国土安全保障省のサイバーセキュリティー諮問機関は2020年大統領選挙のセキュリティー計画が「まだ出来ていない」と政府監視機関が発表した。その報告書は、米国時間2月65日に政府監査院が発表したもので、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）は、「2020年の選挙期間が始まる前に、選挙基盤のセキュリティーを確保するための戦略を実行する準備ができていない」と指摘した。
監査院は、同部門は州や自治体が各選挙基盤を堅牢にするための計画を「早急にまとめる」必要があると語った。しかしCISAは、政治運動を保護し、海外からの脅威への注意を喚起する運用計画の半分も完成できそうにないと語った。
これは2016年大統領選挙で重大な障害の原因となったのと同じ問題であり、当時はヒラリー・クリントン陣営がハッキングされたり、ロシア政府が大規模な情報操作を行うなどの事件が起きた。
報告書によると、11月時点でCISAが完了した脆弱性評価はわずか161件であり、これは選挙システムの遠隔操作を防止することを目的としており、全米の数千カ所に上る地方自治体で実施する必要がある作業だ。監査院は、CISAが投票日にセキュリティー問題が起きたときにどう対応するかの「計画を立てていない」ことも指摘している。
監査院は、CISAで現在進行中の組織変更も無計画の一因であると言う。同部門は士気の低さとに加え、少なくとも一名の要職が辞任している。昨年、CISAのサイバーセキュリティ担当次官補で、選挙システムのセキュリティーの責任者でもあったJeanette Manfra（ジャネット・マンフラ）氏は政府を離れてGoogleで新たな職に就いた。
同報告書の悪事の証拠が公表されるわずか数日前、アイオワ州民主党が使用した投票集計アプリの悲惨な障害のために投票結果を予定通り公表することができなかった。この党員集会は、民主党がトランプ現大統領と戦う候補を指名する最初の取り組みだった。
CISAの広報担当者であるSara Sendek（サラ・センデク）氏は、同局は厳重な選挙体制を構築するために3年を費やし、サイバーセキュリティー部門は選挙支援の「準備を完了」していたと語った。
「CISAの仕事は終わっておらず、毎日開発と改善を続けているが、脅威の問題やシステムの安全を守るために必要な行動が何かは認識している」と広報担当者は語った。
画像クレジット：Bloomberg (opens in a new window)/ Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）