サムライインキュベートは1月12日、創業期の起業家や起業家の卵の方々を対象とした短期集中型の事業創出・資金調達プログラムとして、第4回「『The First Movers』 Hands “In” Batch Program」を開始すると発表した。開始日は4月15日で、本日より参加者の募集を開始する。
同社は、創業期の起業家へ機会を提供し、同社理念でもある「できるできないでなく、やるかやらないかで世界を変える」の精神で、本気で伴走する出資スタイルは貫きたいという想いを同プログラムに込めているという。
プレシード期のスタートアップから出資・インキュベーションするベンチャーキャピタル（VC）として、本気でイノベーションを起こそうとする方々と伴走していくとしている。
- 公式サイト・詳細：「The First Movers」Hands “in” Batch Program
- 対象者：プロダクトリリース前、かつ、アイデア着想段階の起業家・起業準備中の方。法人設立済み、またはPhase1 Pitch Dayまでに設立の必要あり
- 対象領域：物流、ヘルスケア、リテール、金融、建設、モビリティの6領域
- 募集期間：1月12日～3月14日
- 投資金額（予定）：シード投資 300万円〜500万円程度、フォローオン投資 数千万円程度
- 事前相談会（オンライン） 詳細・申込：第４回「The First Movers」Hands “In” Batch Program 事前説明会 申し込みフォーム
同プログラムの対象領域は、同社運営「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」（6号ファンド）の投資テーマである「物流」「ヘルスケア」「リテール」「金融」「建設」「モビリティ」の6領域に限定。新たなビジネスモデルやテクノロジーを掛け合わせた世の中の課題を解決する事業創出を目指す。
領域を揃えることで、すべての起業家が6号ファンド出資企業である大手事業会社との将来的な協業も視野に入れられるため、スタートアップ単独での技術やビジネスの成長のみならず、大企業が持つノウハウやアセット、ネットワークを活用して、より事業を成長させられる可能性があるとしている。
また、約4ヵ月の間にPhase1「アイデア創出」とPhase2「アイデアのニーズ検証」を行い、起業家の事業創造を加速。日頃から多くの起業家に向き合い出資・成長支援をしてきている同社キャピタリストがハンズイン（Hands In）で伴走し、ユーザーニーズの仮説検証と事業計画の策定を支援する。同プログラムはこれまで3回開催しており、参加企業からのフィードバックをもとに、内容をアップデートして提供しているという。
なおハンズイン（Hands In）は、一般的にいわれる「ハンズオン」（Hands On）よりも多くの時間やリソースをあて、同じチームとして密な支援をするという意味を込めた同社独自の造語。
Phase1において参加チームは、事業アイデア創出のためのレクチャーやディスカッションを通じて事業アイデアを生み出し、Pitch Dayにおいてプレゼンを行うことになる。またPhase1の最初の段階で、参加チームに数百万円の出資オファーを行い、Phase1の期間中に出資を実施。
シード出資を受けてPhase2に進んだ後、実際にユーザーへのリーン検証を通じてアイデアニーズを検証し、初期ターゲット像や事業の提供価値、提供方法について具体化していく。リーン検証とは、MVP（ユーザー体験を再現できる最低限のプロダクト）などを用いて、最短でターゲットユーザーやニーズの検証を行うことを指す。
またDemo Dayでは、その具体化した事業アイデア・事業計画のプレゼンが求められる。より優れた企業には、同社にて数千万円の追加出資を検討する。段階を分けたプログラムにすることで、リソースが限定的かつ事業創造が未経験の場合でも、そのタイミングで集中して取り組むべきことを行い、事業の成功確度を高めることを図っている。
「『The First Movers』Hands “in” Batch Program」提供内容
- 資金調達：Phase1参加時点で最大500万円の出資をオファー。Phase2終了時には仮説検証の進捗に応じて、追加で合計5000万円までのフォローオン出資を検討
- 事業伴走：経験豊富なキャピタリストがそれぞれ担当となり、アドバイスや助言だけでなく起業家と二人三脚で支援。プログラム中は、週1回の定例MTGのほか、必要に応じて密に連絡を取り合い、キャピタリストとの議論や相談が行える
- Framework/ナレッジ：国内外累計190社を超えるシード出資の経験をもとに、事業創造のプロセスを体系的に整理した独自のフレームワーク・ナレッジをデータベース化して提供。不要な失敗を事前に回避した上でプロダクト検証を進められる
- コネクション：同社のつながりがある大手企業へのインタビューなどをサポート。業界知識・理解が必要な領域でも、現場見学やインタビューなどを通じ事業アイデアの解像度をブラッシュアップ可能。様々なスタートアップや投資家、外部パートナーなどと連携し、レクチャーやイベントなどを実施
- コミュニティ：キャピタリストだけでなく同時期に一緒に汗をかく起業家とのつながりも創出し密に進捗を共有。ともに切磋琢磨し、一丸となって事業を作り上げていく。サムライ支援先のコミュニティに招待し、Exitや大型資金調達を経験した先輩起業家とのリレーションを築くことも可能
- 特典：インフラ/バックオフィス系/分析/リクルーティングツールなど30社以上の外部提携パートナーと連携し、シード起業家向けの特典を多数用意。資金やリソース面が潤沢でないスタートアップへの支援を実施
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第3期の事業共創の募集テーマは以下のとおりで、2019年12月10日を募集を開始し、2020年2月3日に締め切りまでに92社の応募があった。なお、募集後に新型コロナウイルスの感染拡大で国内、国外とも社会情勢が大きく変わってしまったことを受け、withコロナ、afterコロナに関連する事業共創を優先していくという方針が加えられた。
法人向け出張予約・管理・分析可能なクラウド型サービスの開発提供
人気家具ブランドの商品を月額500円から利用できる定額利用サービス
リテール向けスペースのオンラインマーケットプレイスの企画・運営
キャンピングカーを通した「移動」「宿泊」などを検索・予約・決済を提供
自律移動型ロボット及びその関連製品の開発製造
XRエンターテイメントの提供自動運転車におけるヒューマンマシンインタフェース開発
自然言語処理/機械学習等の技術で報道機関/一般消費者にニュース関連サービスを提供
SaaSを基盤とした旅程作成・予約アプリ、 事前決済・簡易認証プラットフォーム開発
警備・清掃が可能な双腕ロボットおよびシステムの開発
狭小空間の点検・警備・計測を行う産業用小型ドローンIBISの開発・提供
第3期のテーマは「リアルとテクノロジーの融合による新しい顧客体験」で、、沿線地域にこれまでにない新しい体験を付加するもの、既存事業領域をデジタルテクノロジーでアップデートするものの2つの方向性でスタートアップとの事業共創を進める。テーマとなる領域は、Mobility、Living、Working、Retail、Entertainment、Connectivityの6つが設定されている。具体的には以下のとおりだ。
日本のほか、中国、韓国、シンガポールなどで同様の予選が実施され、日本からは1社が10月25日に中国・上海にて開催される決勝大会にファイナリストとして進出する。ちなみにTechNodeは、米国TechCrunchとライセンス契約を結んでいる中国のメディアで、TechCrunch記事の翻訳・配信を手がけているほか、米国TechCrunchと共同で「
審査の結果、オーディエンス賞はSe4、イノベーティブ賞はAC Biode（エーシーバイオード）、日本予選優勝はXenoma（ゼノマ）が獲得した。
洗濯物を全自動で畳んで分類・収納するタンス「INDONE」（インダン）を開発。本体に設置された衣類カゴに洗濯・乾燥させた衣類を入れるだけOK。衣類は1枚1枚折り畳まれて、複数用意された引き出しに分類されていく。独自の画像処理技術と汎用のロボットアームを組み合わせることコストを圧縮し、30〜50万円程度での販売を計画している。業務用にタオルのみの折り畳みに特化したマシンも開発しているとのこと。さらに来年以降、マンションのビルトイン家具としても販売予定だ。同社ではINDONEのほか、短い時間で眠りに着くことができるベッド、疲れがものすごく取れるバスルーム商品、誰でも簡単においしい料理が作れるキッチン製品といったコンセプトの商品開発を進めている。
スマートフォンと連動するIoT宅配ボックスを開発。宅配業者が発行する追跡番号を利用することで、ドライバーは伝票に記載されたバーコードと追跡番号をスキャンすれば宅配ボックスを解錠して荷物を中に置ける。ボックス内部にはカメラが設置されており、確実に荷物が投函されたかどうかもわかる。荷物が投函されると期限付きのQRコードが発行されるので、受取人はそのコードを宅配ボックス本体にかざせば解錠可能だ。宅配ボックスは、単三形電池6本を使用し、Wi-FIでネット接続する。9月12日からMakuakeにて、戸建て住宅向け製品のクラウドファンディングの実施が決まっている。そのほか、マンションなどの集合住宅向け、シェアオフィス向けに複数のユーザーが利用できる仕組みも検討している。
電極式の心電・血圧計測ヘルスバンドを開発。同社開発のヘルスバンドには、同社独自の省電力かつ強力な近赤外線LED発光の回路技術と、ノイズを除去しつつ特徴点を抽出する技術が利用されているのが特徴とのこと。赤外線やレーザーなどでバイタルデータを計測する競合製品はあるが、同社独自の強力な近赤外線LED発光とそれを解析する技術が他社に比べて優れているとのこと。現在はこのヘルスバンドをベースに、糖尿病患者向けの非侵襲小型連続血糖値センサーを開発中。非侵襲、つまり針などを刺さずに血糖値を計測することが可能になる。
ヨットや自転車、ウィンドサーフィンなど広域スポーツが抱える、観戦しにくい、コーチングしにくいという共通の課題を解決することを目指し、独自のアルゴリズムを搭載したレース中継用やトレーニング用のエッジデバイスの開発を進めている。感覚に頼っていたコーチングを数値化できるほか、各選手にGPSを持たせて観戦者が選手の位置を把握できるようにするといった製品を計画している。現在は、走行データをリアルタイムにチェックできる通信デバイスを開発中だ。
自律移動を行う高さ1mほどの宅配ロボット「CarriRO Deli」を開発。利用者がスマートフォンから商品を注文すると、コンビニエンスストアなどの店舗スタッフがCarriRO Deliに商品に積み込み、利用者のところまでCarriRO Deliが自律走行して宅配してくれる。利用者はQRコードをかざすだけでボックスを解錠可能だ。一度の充電で8時間程度の走行が可能。走行ルートが人に塞がれた場合、人を回避するのではなく音声で人に回避を促す。そのほか、指定した目的地まで自律移動する「Robocar Walk」という移動補助ロボットも手がけている。こちらは、空港やショッピングセンターなどでの利用が想定されており、ロボットに備え付けられたタブレット端末で行き先を指定する。
注意欠陥・多動性障害（ADHD、Attention-deficit hyperactivity disorder）を持つ人々を支援するハードウェアを開発。ホログラフィーで表示されたキャラクターとの会話などを通じて精神の安定を図る「モチベーション・インタビューイング」という会話の手法を採っており、質問を繰り返しながらポジティブなマインドを醸成する。
独立型交流（AC）電池を開発。現在使われている電池はすべて直流タイプだが、大容量化や安全性が完全には解決できていないという問題がある。同社が開発した特殊な電気回路により、交流電池の開発が可能になったという。この交流電池は、プラスとマイナスの2極の間に中間電極（Biode）を設けることで安全性を高められるうえ、直流タイプに比べて容量が30%コンパクトになり、ライフサイクルも2倍になるという。さらに既存の材料や製造工程、機器を流用できるのが特徴だ。2020年後半には、ドローンや電気自動車に向けたライセンス供与を開始予定とのこと。
スマートアパレルテクノロジー「e-skin」を開発。e-skinを着用することで、常時の全身計測（ライブモーションキャプチャー）が可能になり、それらのデータを集約したビッグデータを活用したサービスの開発を目指す。日常利用できる素材やデザインを採用しているのも特徴だ。高齢者向けの在宅医療サービスも計画されており、e-skinを着用することで室内の移動や転倒（つまづき、滑り）、睡眠状態などを把握できる。睡眠状態を判断してエアコンの制御なども可能になる予定だ。来春からアパレル会社と組んで、高齢者だけでなく成人向けのパジャマとして販売予定とのこと。センサーは基本骨格の動きを検知する。
VRシミュレーターを使用し、通常では実現が難しい遠距離、もしくは通信遅延が発生するような環境での操作を可能にするロボット遠隔操作技術を開発。
忘れ物防止タグを開発。Bluetooth Low Energyを利用して専用アプリを介してスマートフォンとつながっており、タグとスマートフォンが一定距離から離れると通知を受けることができる。このタグを装着した鍵やカバンなどを紛失した場合、MAMORIOアプリをインストールしているスマートフォンを持つほかユーザーが、紛失した場所の近くを通るとタグと通信してその場所を特定できるようになる。音で知らせる機能はMAMORIOには搭載されていないが、室内などの狭い場所で紛失した場合はAR機能を使ってスマートフォンの内蔵カメラでなくしたものを探し出せる。そのほかタグの場所を常時監視できるIoTデバイスとしてMAMORIO Spotを開発し、鉄道会社の忘れ物預かり所などに設置することで忘れ物、落とし物の早期発見を支援している。
今回は同プログラム第2期のデモデイとなり、手荷物預かりサービス「ecbo cloak」を運営するecbo、タクシーの相乗りのマッチングサービスを運営するNearMe、傘シェアサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Group、AIチャットボットを活用したホテルのカスタマーサポート支援サービスを提供するtripla、ヘリコプターのライドシェアサービス「CodeShare」などを展開するAirXの5社が採択企業として登壇した。
審査の結果、社長賞にecbo、オーディエンス賞にNearMeが輝いた。
ecbo cloakはコインロッカー難民を救済するサービスで、駅構内やカフェなどの特設スペースに荷物を預けられるのが特徴。京急との実証実験では、品川駅に設置されているコインロッカー数の50倍の荷物を預かることに成功。羽田空港にあるTIS（外国人観光案内所）での認知向上にも力を入れており、TICでecboのサービスを知って実際に利用する訪日観光客が増えているそうだ。今後は、羽田のTICから品川TIC、ecbo加盟店へのデリバリーなどを計画。最終的には、京急沿線すべてに配送可能なデリバリーサービスを提供を目指す。
NearMeは、同じ方向にタクシーで移動する人々をマッチングして、1人で利用するよりも実質的に安価なタクシー料金を実現するサービス。京急とは8月21日～8月27日に、品川、高輪、東銀座、秋葉原にある東急EXホテルから、羽田空港や都区内（中央区、港区、千代田区）の任意の場所に行ける相乗りのオンデマンドシャトル運行の実証実験を行った。今後は京急沿線と地域を繋ぐシャトルバスの実証実験も検討している。
Nature Innovation Groupでは今回のプログラムの採択により、沿線11カ所にアイカサスポットを設置したほか、品川駅高輪口にある商業施設、ウィング高輪のB1Fにある京急ストア限定のクーポンとアイカサの連携、京急プレミアムポイントとの連携、京急オリジナルデザイン傘の製造などを実現。実証実験を行った7月は、品川エリアでの利用回数が同月の渋谷の133%という好成績を収めたそうだ。利用時間は10時間以下が60%、1時間以下の利用が17%という結果が得られたほか、品川エリアから駅前のSHINAGAWA GOOSまでの3分程度の利用もあったそうだ。渋谷はアイカサのサービス開始当時のサービスエリアで利用者も多く認知度も高いはずだが、京急との実証実験がそれを上回ったかたちだ。
AIチャットボットを活用した多言語対応の宿泊予約サービス。ホテルのウェブサイトに予約機能を実装することで、オペレーションコストの削減を実現する。京急との実証実験では、京急EXの浜松町・大門前、品川・新馬場駅北口にtriplaを導入。導入後は予約件数が月あたり300件増、予約コンバージョンは業界平均が2.2%のところ、大門が3.8%増、新馬場が8.6%増になったとのこと。
ヘリコプターのライドシェアサービスを提供。京急の実証実験では、三浦半島のコンテンツの充実や交通課題の解決をテーマとして新木場から三浦半島へのヘリコプター移動を計画。今後は三浦半島と都心部の新たな移動プラットフォームを開発していくという。
「京急を大企業だとは思っていないが、今回のスタートアップ企業の皆さんと一緒に事業開発した際に感じたのはやはりスピード感の違い」と原田氏。「今後も我々にもっと刺激を与えてほしい」と締めくくった。
本日8月22日に関東のキャンプ場限定でのサービスがスタートする。サービス開始を記念して、9月30日までにLINEでのCampifyの友達登録と予約完了で利用料金が30%オフになるキャンペーンを実施中だ。
Nature Innovation Groupでは今回のプログラムの採択により、品川駅周辺のオフィスビル数棟や駅周辺商業施設にアイカサを設置。利用者にとっては突然の雨でも傘を低コスト借りられる場所が増え、アイカサ対応店舗では傘を借りに来る利用者に向けての販促が可能になる。中長期的には、京急グループ保有の商業施設やオフィスビル、マンション、ホテルなどにサービスを導入して、雨の日限定のキャンペーン施策などによる相互送客を実施したいとしている。利用客の移動データの取得・分析も進める。
ecbo cloakはコインロッカー難民を救済するサービスで、駅構内やカフェなどの空きスペースに荷物を預けられるのが特徴だ。ecbo cloakサービスを京急沿線店舗に導入し、「手ぶら観光」の訴求や大型荷物による電車内の混雑解消を目指す。
AIチャットボットを活用した多言語対応の宿泊予約サービスを、京急系列のホテルに試験導入予定。ホテルのウェブサイトに予約機能を実装することで、オペレーションコストの削減を実現する。今後はバスやタクシーなどの移動手段とのワンストップサービスも検討していくとのこと。
NearMeは、同じ方向にタクシーで移動する人々をマッチングして、1人で利用するよりも実質的に安価なタクシー料金を実現するサービス。京急との取り組みにより、沿線の新たな移動手段を創出。今後は観光などの需要に合わせたオンデマンドシャトルの試験運行などを予定している。なお同社は5月をメドに、東急リゾートサービスが運営する「季美の森ゴルフ倶楽部」でのゴルフ場の相乗り送迎サービスの試験運行も予定している。
ヘリコプターのライドシェアを提供しているAirXは、京急とは三島半島におけるエアモビリティーを活用した観光プランの実現を目指す。同社によると、日本国内ではヘリコプターが空を飛ぶ乗り物の4割ほどの台数を占めているが稼働率は10%未満と低いとのこと。そこで稼働していないヘリコプターの管理や整備を所有者から請け負い、これらを複数人でシェアすることで低料金での飛行を実現するという。将来的にはハイヤーと変わらない料金での利用も可能になるそうだ。
京急は、今回の2期、前回の1期で採択された企業への出資についてはまったくの未定とのことだが、協業は順調に進んでいるとのこと。
同社はモビリティを軸としたライフスタイルの提案を目指しており、具体的には第1期採択企業のヤマップとは、「MIURA ALPS PROJECT」（三浦アルプスプロジェクト）として、ヤマップが提供する「YAMAP」アプリ上で、三浦アルプス登山マップを整備。観音崎京急ホテルや葉山マリーナを起点とした三浦の山をめぐるトレッキングイベントも昨年開催した。日本美食とは、アリペイなど15種類のQRコード決済に対応する「日本美食Wallet」を「京急ツーリストインフォメーションセンター羽田空港国際線ターミナル」、ラーメンフードコート「品達羽田」、ショッピングセンター「ウィング高輪」の一部店舗に試験導入している。
ペットにとっては、高タンパクで低カロリーのジビエ肉によって健康維持に役立つ。一方、ジビエ肉の販売ルートを確立することで、残念ながら駆除されてしまった野生動物を商品として流通させることが可能になる。現在、農作物被害や森林被害を解決するために駆除される鹿や猪は1割未満しか食用として使われておらず、9割以上は破棄・埋蔵処分になっているとのこと。同社はこの問題を解決するために設立されたスタートアップだ。
MPOSTは、スマホなどを活用してバーチャルアドレス発行することで、ケニアの物流網構築を目指すスタートアップ。マサイ族で有名なケニアだが、郵便制度が発展途上のため正確な住所を持たない人が多い。そのため海外から荷物を発送する際は、これまでは私書箱が使われていた。MPOSTは「Mobile Post office」の意味で、スマホの位置情報を利用して確実に荷物を届ける仕組みを考案している。
京浜急行電鉄は11月21日、VCのサムライインキュベートとともに「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」を発表した。募集期間は2018年11月〜2019年8月。2017年に続く第2期の募集となる。また「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」に出資することも発表。京急としては初のVCファンドへの出資となる。出資額は明らかにしなかったが、数億円規模とのこと。
京急の新規事業企画室で部長を務める沼田英治氏によると、ファンド出資については社内でもかなり調整が必要だったという。京急としては投資による儲けではなく、スタートアップとの事業連携を重視したうえでの決断だったそうだ。
