シビックテック / Civic Tech（用語）

総務省がプログラミング未経験者も参加できる地理空間情報学習研修を無料開催、災害発生時を想定し課題解決を目指す

総務省がプログラミング未経験者も参加できる地理空間情報学習研修を無料開催、災害発生時を想定し課題解決サービスの開発目指す

ハッカソンやアイデアソンの運営を行うHackCampは、総務省の委託事業「令和3年度地理空間情報を活用可能な人材の裾野拡大に向けた人材育成プログラムに関する調査研究の請負」の一環として「Geospatial Hackers Program 2021」をオンライン開催する（受講無料）。

これは、防災・観光・地域活性化などの有用なデータを可視化する技術「地理空間情報」の担い手育成を目的とした研修プログラム。自治体職員・NPO・市民団体・学生などプログラミング未経験者向け「初学者コース」と、プログラミング経験者向けの「技術者コース」とがある。動画教材を使い、実践的な学習をオンラインで行うというものだが、具体的な流れは、動画を使った自習（ハンズオン講習会の準備）、地理空間技術者によるハンズオン講習会、サービスプロトタイプ作りのための実践研修となっている。

講師は、実際に災害支援に参加した専門家である、高知県立大学の神原咲子特任教授（初学者コース）、静岡県建設政策課チーム（技術者コース）が担当する。実際に、「隣県で災害が発生した」という想定で被災地の課題解決に役立つサービスをチームで開発し、デモデーで優れたアイデアが表彰される。

「Geospatial Hackers Program 2021」概要

初学者コース

対象者：プログラミング未経験者。自治体職員、NPO、市民団体、学生など。MS Officeが使える程度のコンピューターの知識が必要
学習目標：
・地理空間技術の概念とデータの種類を知る
・地理空間情報でできることを知る
・オープンデータを自分の力で地図に表現できる
・チームで1つのサービスを開発する
ハンズオン講習会日程と内容：
・2022年1月8日9:30〜12:30
・オープンソースのデスクトップGISソフト「QGIS」×オープンデータで避難所地図を作ろう

技術者コース

対象者：プログラミング経験者。地理空間情報技術が未経験のエンジニアやプログラマー。シビックテックに興味のある技術者
学習目標：
・オープンソースのデスクトップGISソフト「QGIS」を操作・活用できる
・ウェブ地図ソフト「leaflet」を活用したウェブ地図が制作できる
・点群データの概要と基本的な活用ができる
・アイデアを地図サービスに展開するプロセスを習得する
ハンズオン講習会日程と内容：
・2022年1月9日9:30〜14:30
・Leafletを利用した、地震ハザードステーションJ-SHISによる地震情報の可視化
・静岡県による3次元の地理空間情報「VIRTUAL SHIZUOKA」の点群データを使ってみよう！

実践研修は東日本エリアと西日本エリアに分かれて行われる。

東日本エリア日程と内容

初学者向け
・2022年1月22日9:30〜17:00（Day1 / インプット・アイデア出し）
・2022年1月23日9:30〜17:00（Day2 / プレゼンテーション・参加者投票）
技術者向け
・2022年2月5日9:30〜17:00（Day1 / インプット・アイデア出し）
・2022年2月12日9:30〜11:30（自由参加・中間報告）
・2022年2月19日9:30〜17:00（Day2 / プレゼンテーション・参加者投票）

西日本エリア日程と内容

初学者向け
・2022年1月29日9:30〜17:00（Day1 / インプット・アイデア出し）
・2022年1月30日9:30〜17:00（Day2 / プレゼンテーション・参加者投票）
技術者向け
・2022年2月6日9:30〜17:00（Day1 / インプット・アイデア出し）
・2022年2月13日9:30〜11:30（自由参加・中間報告）
・2022年2月20日9:30〜17:00（Day2 / プレゼンテーション・参加者投票）

デモデー「Geospatial Hackers Program Demo Day」は2022年3月5日（予定。オンライン開催）となっており、各実践研修における参加者投票で、1位を獲得したアイデアについて発表・表彰を行う。

詳細はこちらから：https://ghp.connpass.com/

参加申し込みはこちらから：https://forms.gle/ctttEWi9FeDLqwc6A

東京都のオープンデータを活用する2021年度「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」開催決定、参加者を募集中

日本IBMが量子コンピューター活用のハッカソン「IBM Quantum Challenge Fall 2021」をオンライン開催、高校生以上参加可能

起業サポートや新規事業支援などを展開するボーンレックスは11月5日、東京都の委託により2021年度「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」の開催を発表し、参加者（個人または団体）の募集を開始した。東京都のオープンデータを活用したサービスやシステム、アプリケーション開発の成果を競い合う5日間のハッカソンだ。

東京都では、行政が保有するデータを積極的に公開し、シビックテックや民間企業による都民の利便性向上のための新サービス開発を促す取り組みを進めており、このイベントはそれを加速させるためのもの。東京都のオープンデータを使い、都民の生活の質を向上させるサービスのプロトタイピングを5日間で行う。新たなサービス開発を志す方、自身の技術力を試したいエンジニア・デザイナーなど、チームまたは個人で参加でき、当日、参加者同士でチームを組むことも可能。5つのプロジェクトが選抜され、そのうち1プロジェクトに都知事杯が贈呈される。

「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」概要

スケジュール
ハッカソン：2021年12月中旬の5日間
First Stage：2022年1月中旬にプロジェクトのプレゼンテーション
Final Stage：2022年1月下旬に最優秀プロジェクトに都知事杯を贈呈
応募対象
東京都のオープンデータを活用したサービス開発を目指す個人または団体
応募条件
・東京都が抱える行政課題の解決に資するサービス案を検討していること
・東京都のオープンデータを活用予定であること
・予定されている日程に参加できること
応募期間
2021年11月5日〜12月8日

応募方法、詳細は公式サイトおよび「都知事杯オープンデータ・ハッカソン令和3年度募集要項」（PDF）を参照。参加申し込みフォームは「都知事杯オープンデータ・ハッカソン参加者応募フォーム」を利用する。

東京都のオープンデータを活用する2021年度「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」開催決定、参加者を募集中

「都知事杯オープンデータ・ハッカソン」概要

スケジュール
ハッカソン：2021年12月中旬の5日間
First Stage：2022年1月中旬にプロジェクトのプレゼンテーション
Final Stage：2022年1月下旬に最優秀プロジェクトに都知事杯を贈呈
応募対象
東京都のオープンデータを活用したサービス開発を目指す個人または団体
応募条件
・東京都が抱える行政課題の解決に資するサービス案を検討していること
・東京都のオープンデータを活用予定であること
・予定されている日程に参加できること
応募期間
2021年11月5日〜12月8日

東京都主催のOSS共創プログラム「地域課題をハックする」がハッカソン形式で開催、東京都OSS公開ガイドラインも発表

東京都主催のOSS共創プログラム第1弾「地域課題をハックする」がハッカソン形式で開催、「東京都OSS公開ガイドライン」も発表

Tokyo OSS Party!!は10月27日、東京都と共に「テクノロジーを活用して」「オープンに」「楽しく」様々な地域課題を解決するためのイベント「Tokyo OSS Party!! 2021」の開催を発表した。開催期間は、11月20日から12月4日（オンライン開催）。参加応募は、「“地域課題をハックする” 共創プログラム〜Tokyo OSS Party!! 2021」、または「Tokyo OSS Party!! “地域課題をハックする” 共創プログラム参加お申し込み」から行える。

同イベント内で作成したソフトウェアなど成果物は、オープンソースソフトウェア（OSS）として公開をすることを前提としており、「Tokyo OSS Party!! 2021 参加同意書」の内容を確認・同意した上で応募するよう呼びかけている。

また同イベントでは、地域課題をハックするサービスの開発を行う共創プログラム「地域課題をハックする」をハッカソン形式で実施する。募集人数は50名程度（応募者多数の場合は主催者側で選考）。年齢・居住地・国籍不問。個人エントリーの場合は、参加フォームで「個人参加（チームビルディング希望）」を選択する。

同プログラムでは、各自治体が実際の地域課題と開発に役立つオープンデータが提供される。これを元に、エンジニアやデザイナー・プランナーなどサービス開発やウェブデザインのスキルを持つ人がチームを作り、アプリケーションを開発する中で、新たな地域課題解決に向けた可能性を探るとしている。提供予定課題は「防災ハザードマップに関する課題」で、その他順次調整中。

表彰チームのプロトタイプは、OSSとしてGithub上で公開しにすることを条件としており、社会全体に広がるムーブメントの火付け役となるプログラムでありたいと考えているという。東京都主催のOSS共創プログラム第1弾「地域課題をハックする」がハッカソン形式で開催、「東京都OSS公開ガイドライン」も発表

「東京都OSS公開ガイドライン」

東京都は、「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」制作の経験から、OSS化の利点を「都が保有する知的資産（ソースコード）を共有し、幅広く意見を聞くことで、OSS自体の自律的発展が可能」「また、この動きを全国に波及させることで、行政などが類似するシステムを構築する際の開発時間とコストの縮減に寄与」として捉えているという。

そのため、都全体でOSS化を推進していくべく「東京都OSS公開ガイドライン」を策定し、β版（0.1.0版。2021年11月1日現在）をGitHub上で公開した。Issue や Pull Request も受け付けているとのこと。

横浜FCコラボの「サッカー×テクノロジー」アイデアソンで横浜の地域課題を解決したい参加者を募集、CCC U-22が実施

横浜FCコラボの「サッカー×テクノロジー」アイデアソンで横浜の地域課題を解決したい参加者を募集、学生向けシビックテック開発コンテストCCC U-22が実施

Code for Japan（コード・フォー・ジャパン）は6月9日、学生向け開発コンテスト「Civictech Challenge Cup U-22」（CCC U-22）において、横浜のシビックテック（Civic Tech）コミュニティーCode for YOKOHAM（コード・フォー・ヨコハマ）およびJリーグ横浜FCの協力の下、学生向けアイデアソンを開催すると発表した。開催日時は6月20日午後1時から午後4時までで、Zoomを使った完全オンライン開催となっている（途中参加、途中退出も可能）。参加費は無料。

アイデアソンの目的は、サッカー、ファン、クラブチームの関係性、ホームタウンの町作りなどにITを活かすアイデアを競い、新しい価値を生み出すこと。「横浜とサッカーを切り口に、地域課題やコロナの影響を受けているスポーツ領域の課題解決策を考える」という。

横浜FCは、以前から地元社会との連携を強めるためのホームタウン活動を行っている。またJリーグ・Jクラブは、教育、ダイバーシティー、町作りなどの課題に、企業、自治体、学校などと連携して取り組む「シャレン！」（社会連携活動）を展開している。そこでCode for Japanは、横浜の人たちにシビックテックをもっと身近なものとして認知してもらおうと横浜FCの協力を仰ぎ、このアイデアソンが実現した。

このアイデアソンは、5月から始まったCode for Japanが主催する学生向け開発コンテスト「Civictech Challenge Cup U-22」（CCC U-22）期間中のイベントのひとつとして、6月20日午後1時から、Zoomを使った完全オンラインで開催される（途中参加、途中退出も可能）。CCC U-22参加者以外の学生、サッカーファン、横浜にゆかりのある人も参加可能。参加費用は無料だが、学生生活応援チケットという個人寄付付きチケットを5000円で購入することもできる。

CCC U-22は、社会課題にシビックテックで取り組もうという学生のためのコンテスト。コロナ禍の影響で就職活動が思うに任せず、サマーインターンにも参加できないという学生の苦悩に対処すべく、旭川の高専生が発案し、東京、関西、北海道の学生の賛同を受けて2020年に始まった。2021年も開催が決まり、5月にエントリー募集が始まっている。

カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ

タグ：オープンソース / Open Source（用語）、Code for Japan（組織）、シビックテック / Civic Tech（用語）、新型コロナウイルス（用語）、日本（国・地域）

コード・フォー・ジャパンが日本初のシビックテック領域アクセラレータープログラム開始、Oktaが資金提供

コード・フォー・ジャパンが日本初のシビックテック領域アクセラレータープログラム開始、Oktaが資金提供コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）は4月26日、日本初となるシビックテックの社会実装を支援する「Civictech Accelerator Program」（CAP。シビックテックアクセラレータープログラム）の開始を発表した。

また、同プログラム1社目のパートナー企業として、アイデンティティ管理サービスを手がけるOktaから3年間で24万ドル（約2600万円）の寄付が行われることが決定した。Oktaが米国時間4月8日、年次カンファレンス「Oktane21」においてアジア初のパートナーとして発表しており、地域社会への活動の一環とする非営利組織支援の取り組み「Okta for Good」から資金提供が行われる。

CAP第1期の応募は5月末まで行う。また、約6カ月を1タームとして定期的なメンタリングを中心とし、開発やサービスデザインに対するフィードバック、法務・財務などを含めた専門家とのミーティングセットなどで参加チームの社会実装・事業展開をバックアップする。

Code for Japanは、シビックテック（市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティ作り支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っている。

Code for Japanは、今後も国内外の企業や公益財団などをパートナーとして迎え、シビックテック・アプローチで社会課題に取り組んでいるチームを支援し、より多様な社会課題に幅広い世代の仲間とともにより一層シビックテックコミュニティを拡げ、活動を続ける。また、CAPやシビックテックにおける各種取り組みについてパートナーシップを検討している企業・財団からの問い合わせを受け付けているという。

シビックテックアクセラレータープログラム（Civictech Accelerator Program）

Code for Japanによると、シビックテック領域の取り組みにおいて、これまで以下の活動を行いインキュベート機能（設立して間もないチームに技術・人材などを提供し、育成すること）をになってきたという。

コード・フォー・ジャパンが日本初のシビックテック領域アクセラレータープログラム開始、Oktaが資金提供

プロトタイプ開発を進めていく毎月開催の継続型ハッカソン「Social Hackday」（ソーシャルハックデー）
技術系人材をコーディネートすることで非営利団体の取り組みにおいてIT活用を進める「Social Technology Officer」（ソーシャルテクノロジーオフィサー）
学生のチーム開発支援プログラム「Civictech Challenge Cup U-22」（CCC U-22。シビックテックチャレンジカップ U-22）

ただ、これらで育ったプロトタイプやプロジェクトのアクセラレート機能（社会実装、持続可能なビジネスモデルの構築などの支援）がなかったため、サービスとして成立する開発や継続可能なプロジェクトが限られていたそうだ。そこで、アクセラレート部分が必要であると判断し、CAPを新たに設置した。

CAPでは、シビックテック活動やオープンソース・オープンデータの関連コミュニティから出てきたプロトタイプやプロジェクトの中で、以下3点に該当するチームに着目しているという。

継続開発、プロダクトをブラッシュアップしていく意志がある
アクセラレーションプログラムに一定期間継続して参加できる
社会実装や持続可能な開発、経済市場でのサービス展開を軌道に載せていくことを目指す

さらにこの中から、以下に該当する開発を行っているチームを選出し、専門知識・資金・人材のバックアップを行うとしている。

時事問題を取り上げているもの
地域間連携の可能性があるもの、他の地域にも展開することで利益享受者が増えるもの
多言語対応などで他国のシビックテックコミュニティと協働できたり、他国に対しても利益を享受してもらえるよう展開可能なもの

Oktaと「Okta for Good」

Oktaは、あらゆる人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダー。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにするという。7000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、顧客の潜在能力を発揮できるように支援するとしている。現在1万以上の顧客がOktaを活用しており、職場や顧客のアイデンティティを保護している。

Okta for Goodは、Oktaが製品・時間・資本の1％をソーシャルインパクトのために使うとした2016年から続く取り組み。より良いエコシステムを生み出すためのテクノロジーを開発し、従業員がチェンジメーカーとなっていくための支援、重要な課題に答える非営利組織の支援などに取り組んでいるという。今回、Okta for Goodが非営利組織を資金的に支援する取り組み「Nonprofit Technology Initiative」において、Code for Japanの取り組みがそのひとつとして採択された。

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