アルゴリズムで学習者の理解度に合ったSTEM教育を行うNumeradeのショート動画サービス

現在、注目を集めるEdTech分野の起業家たちは、テストの技術や情報保持の在り方など、現代の学習に関連するほぼすべての要素について、その構造や影響を再定義しようとしている。しかし、最も人気のある製品は、一見シンプルなもの、つまり、オールマイティな個別指導なのかもしれない。2018年に設立されたEdTech企業、Numerade(ヌーマレイド)は、拡張可能かつ高品質な個別指導に挑戦し、1億ドル(約110億円)の評価を受けたばかりだ。

方程式や実験の仕組みを解説する短編動画のサブスクリプションを販売するNumeradeは、アルゴリズムを使って学習者の理解の仕方に合わせた説明を行う。共同設立者であるCEOのNhon Ma(エヌホン・マ)氏によると、コンテキストで説明する非同期型のコンテンツに焦点を当てることで、高品質な個別指導を手頃な価格で提供することが可能になるという。

「本当の教育には、視覚と聴覚だけでなく、生徒が実際に学習する際の言葉で伝えるというコンテキストも含まれます」とマ氏。Numeradeは、Wolfram AlphaのようなロボットQ&Aやステップバイステップの回答プラットフォームではなく、実際に科学をソリューションに統合してユーザーに伝えるプラットフォームにしたいと考えている。

7月下旬、NumeradeはIDG Capital(アイデージーキャピタル)、General Catalyst(ゼネラルカタリスト)、Mucker Capital(マッカーキャピタル)、Kapor Capital(カパーキャピタル)、Interplay Ventures(インタープレイベンチャーズ)などの投資家や、Margo Georgiadis(マーゴ・ジョージアディス、Ancestry(アンセストリー)の元CEO)、Khaled Helioui(ハレド・ヒリオリ、Bigpoint Games(ビッグポイントゲームズ)の元CEOでUber(ウーバー)のエンジェル投資家)、Taavet Hinrikus(ターベット・ヒンリクス、Wise(ワイズ)の創業者)などの戦略的投資家が参加するラウンドで、評価額1億ドル(約110億円)で2600万ドル(約28億7000万円)を調達したことを発表した。

マ氏は「同期型の個別指導には需要と供給のメカニズムの縛りがあります。優秀な家庭教師の時間は限られていて、割増料金を要求されることもあり、全体的に市場の供給側の制約になっています」と説明する。一部の企業では、効率化のために複数の生徒を1人の教師に割り当てるグループレッスンオプションも採用されているが、マ氏は「これは本当に時代遅れで、教師の質を損なうものだ」と考えている。

ライブ授業やWolfram Alphaのような答えを教えるだけのシステムを避けてきたNumeradeだが、第3の選択肢として動画を採用した。動画はEdTechの分野では目新しいものではなく、現在は主に、CourseraやUdemyなどの大規模オープンオンラインコースのプロバイダーや、MasterClassやOutschoolなどの「エデュテインメント(エデュケーションとエンターテインメントを合わせた造語)」プラットフォームが動画を利用している。Numeradeは、教師または教育者主導で「Fundamentals of Physics(物理学の基礎)」の第2章にある問題を中心に動画を作成しようと考えている。

Numeradeの動画で学ぶ学生(画像クレジット:Numerade)

Numeradeには、基礎的な知識を得るためのブートキャンプの動画、手順に焦点を当ててその知識をスキルに変えるステップバイステップの動画、これらの情報がどれだけ理解できたかを評価するクイズという3つの主要製品がある。

しかし、このスタートアップの真の狙いは、どの学生にどの動画を見せるかを決定するアルゴリズムにある。マ氏は「深層学習」や「コンピュータビジョン」「オントロジー」といった言葉を使ってアルゴリズムの仕組みを説明するが、つまりは教育動画にTikTok並みの特殊性を持たせ、ユーザーの過去の行動を利用して、学習スタイルに合うコンテンツを適切に提供したい、ということだ。

Numeradeは、ステップ・バイ・ステップの動画で脳が問題のパターンや多様性を理解することで、最終的には答えをよりよく理解できるようになると考えている。同社のアルゴリズムは主にクイズで利用され、あるトピックに対する学生の成績を確認し、その結果をモデルに入力して、新しいブートキャンプやクイズをより適切に提供できるようにする。

「当社のモデルでは、まず学生の強みと弱みを理解し、次に関連する概念的、実践的、評価的なコンテンツを表示して、主題に対する学生の知識を構築して学生の成長と学習をサポートします。アルゴリズムは、動画の構造化データを解析し、学生ごとのニーズに合わせた教育スタイルを提供することができます」とマ氏。

現在のところ、Numeradeのアルゴリズムは予備的なもののようだ。ユーザーが自分に合うコンテンツの恩恵を受けるためには、有料会員になって、十分な利用履歴を稼ぐ必要がある。それができたとしても、学生が前回のクイズで間違えたコンセプトを再表示する以外に、このアルゴリズムがどのようにその学生に合うコンテンツを提供できるのかは明らかではない。

Numeradeの計画も野心的な前提の上に成り立っている。すなわち、学生はコンセプトを学びたいのであって、先延ばしにしていた宿題を終わらせるために急いで答えを知りたいのではない、というものだ。マ氏は、Numeradeの動画の視聴時間はその動画の長さの2~3倍にもなり、これは学生が単にスキップして答えにたどり着くだけでなく、コンテンツと向き合っていることを意味している、と説明する。

Wolfram Alphaに対抗しようとしているのはNumeradeだけではない。過去1年間、Quizlet(クイズレット)やCourse Hero(コースヒーロー)といったEdTechのユニコーン企業は、AIを搭載したチャットボットやライブ電卓に多額の投資を行ってきたが、Course Heroの手法は主にNumeradeのような企業を買収することだった。これらのプラットフォームは、テクノロジーを駆使した個別指導のセッションでは、人間関係の構築や時間ではなく、スピードとシンプルさを優先すべきだという考えに基づいて構築されている。週に一度、数学の家庭教師のところに行くことを嫌がる学生でも、数学試験の数時間前の真夜中に、丁寧に答えを説明してくれるプラットフォームを利用するかもしれない、という考えだ。

アルゴリズムの進化があまり進んでいるとはいえず、競争も激しい分野にもかかわらず、Numeradeの新しい投資家と、収益をもたらす能力は期待がもてる。具体的な内容は明かされていないが、マ氏によると、同社は年間経常収益が8桁(日本円では10億円)目前だという。現在の加入者ベースで少なくとも1000万ドル(約11億5000万円)以上の年間収益を上げていることだ。マ氏は、Numeradeの最大の競争力は「視点」だと考えている。

「商業的なSTEM(Science:科学、Technology:技術、Engineering:工学、Mathematics:数学)教材に対するよくある批判は、モジュール化されすぎている、というものです。教科書では物理を単独で教えています」とマ氏は話す。「私たちのアルゴリズムはそうではありません。私たちはSTEMを連動したエコシステムとして扱います。数学、物理、化学、生物学の概念は全面的に関連しているのです」。

画像クレジット:Westend61 / Getty Images

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(文:Natasha Mascarenhas、翻訳:Dragonfly)

TikTokの月間アクティブユーザーが10億人に到達

米国時間9月27日、TikTok(ティックトック)はブログ記事で1カ月の利用者数が10億人になったと発表した。つまり地球上のおよそ7.5人に1人が、ダンスや危険な「牛乳ケースチャレンジ」、さらには実際に役立つ教育コンテンツなどのショートビデオを定期的に視聴していることになる。

比較のためにいうと、Facebook(フェイスブック)は2021年6月に月間アクティブユーザーが前年同期比7%増の29億人であると発表した。しかしTikTokは急激に成長している。2020年7月の月間アクティブユーザーは6億8900万人で、そこから45%増えている。さらにアプリ調査会社のSensorTowerによると、TikTokアプリは2021年7月にFacebookアプリ以外では初めて、全世界で30億ダウンロードを達成した。

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TikTokは明らかに欧米のテック大手に競争を突きつけている。Facebook傘下のInstagram(インスタグラム)は重点分野を抜本的にシフトし、もはや写真共有アプリではないと宣言している。InstagramはTikTokそっくりのリールを強烈に推進しているし、ディスカッションフォーラムのReddit(レディット)でさえショートビデオのフィードの誘惑にひかれている。Instagramはクリエイターに対し、TikTokの透かしが入ったビデオをリールに再利用した投稿は見つけにくくするとアドバイスしている。

TikTokによれば、親会社ByteDance(バイトダンス)の本社は中国だがTikTokの最大のマーケットは米国、ヨーロッパ、ブラジル、東南アジアだという。よく知られているように、近年のTikTokは厳しい規制の問題に直面している。米トランプ前大統領は米国の企業とTikTokとの取引を禁止しようとした。13億6000万人を擁するインドでは2020年以降、TikTokは禁止されている

こうした状況にもかかわらず、TikTokはめざましい成長を見せ続けている。つい最近の2021年8月には、TikTokの親会社であるByteDanceがVRハードウェア起業のPicoを買収し、今後VRに進出していく可能性を示した。FacebookのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が1兆ドル(約110兆円)規模のプラットフォームであるFacebookを「メタバース」企業にしたいと考えているのは偶然ではない。みんな、大成功したいようだ。

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画像クレジット:TikTok

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Kaori Koyama)

【コラム】増えてきたTikTokきっかけの就職、そこに潜むバイアスに注意

ソーシャルメディアは、その登場以来、成功への足がかりとなってきた。自作のYouTube(ユーチューブ)動画が話題を呼び、レコード会社との契約に至ったというストーリーは、ソーシャルメディアプラットフォームの神話となっている。それ以来、ソーシャルメディアは、テキストベースのフォーマットから動画共有のようなビジュアルメディアへと一貫して推移してきた。

ほとんどの人にとっては、ソーシャルメディア上の動画がスターダムに上がるためのチケットになるわけではないが、ここ数カ月、TikTok(ティックトック)に投稿した動画がきっかけとなって職に就いたという話が増えてきている。LinkedIn(リンクトイン)でさえ、最近「Cover Story(カバーストーリー)」という機能を追加し、ユーザープロフィールに動画を取り込めるようにした。これにより求職者は自身のプロフィールを動画で補強できるようになった。

テクノロジーが進化し続けると、正規の履歴書がTikTokの動画だというような世界も来るのだろうか。もしそうなった場合、労働力に及ぼすマイナスの結果や影響として、どのようなことが想定されるだろうか。

なぜTikTokが求職分野に向かっているのか

ここ数カ月、米国の求人数は1010万人と史上最高を記録している。パンデミックが始まって以来、求人数が労働者数を上回ったのは初めてのことだ。雇用側は、空いたポジションに見合った優秀な候補者を集めるのに苦労している。その点から見れば、多くの採用担当者が人材を見つけるためにTikTokのようなソーシャルプラットフォームや動画の履歴書に頼っているのもうなずける。

しかし、労働者が不足しているからといって、その職務に適した人材を見つけることの重要性を疎かにしてよいわけではない。採用担当者にとって特に重要なことは、ビジネスの目標や戦略に合致したスキルを持つ候補者を見つけることだ。例えば、ビジネスを遂行するうえでデータ駆動型のアプローチを採用する企業が増えると、収集したデータの意味を理解するために、アナリティクスや機械学習のスキルを持つ人材がより多く求められる。

採用担当者は、このような新しい候補者を見つけるのに役立つイノベーションに前向きであることがわかっている。採用活動は、以前のように人事チームが紙の履歴書や正式なカバーレターの束をより分けて、適格な候補者を見つけ出すような手作業ではなくなった。また、LinkedInの台頭にともない、オンラインでのつながりを活用するようになり、GlassDoor(グラスドア)のようなサードパーティの求人サイトを利用して有望な求職者を引き寄せることもできるようになった。バックエンドでは、多くの採用担当者が高度なクラウドソフトウェアを使って、受け付けた履歴書を精査し、職務内容に最も適した候補者を見つけ出している。しかし、これらの方法はいずれも、依然として従来のテキストベースの履歴書やプロフィールをアプリケーションの中核としている。

ソーシャルメディア上の動画では、候補者の口頭でのコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力など、書面では簡単に伝わらないソフトスキルをアピールすることができる。また、採用担当者が候補者の個性をより詳しく知り、自社の文化にどのように適合するか判断する手段にもなる。このようなことは多くの人にとって魅力的なことかもしれないが、その結果に対する準備はできているだろうか。

クローズアップに対する準備不足

採用活動におけるイノベーションは、仕事の未来にとって重要な位置を占めるが、TikTokや動画の履歴書による過剰なアピールは、採用環境を後退させる可能性がある。求職者が企業に自分を売り込むための新しい手段を提供する一方で、求職者、採用担当者、ビジネスリーダーが注意すべき潜在的な落とし穴があるのだ。

動画履歴書の可能性を広げる最大の要素は、同時に最大の問題点でもある。動画は、スキルや実績よりも人物そのものを必然的に強調してしまうのだ。採用担当者が候補者について最初の評価をまとめるとき、候補者が人種、障害、性別などに基づき保護されたクラスに属しているかどうかなど、通常であれば評価プロセスのかなり後にならないと目にすることのない情報に直面することになる。

ここ数年、雇用主が職場の多様性をどのように優先しているか、あるいは優先していないかに対する意識や監視の高まりとともに、多様性、公平性、インクルージョン(DEI)への関心が急速に高まってきている。

しかし、動画によって候補者を評価することは、無意識、あるいは意識的なバイアスがかかる機会を増やすことにつながり、これまでのDEIにおける成果を台無しにしてしまう可能性がある。慎重に対処しないと、企業イメージに傷をつけたり、差別訴訟のような深刻な事態を招いたりする可能性があり、企業にとっては危険な状況となる。

多様性に対する実績が乏しい企業では、候補者の動画を観たという事実が訴訟で不利に働く可能性がある。動画を見ている採用担当者は、候補者の人種や性別が自分の判断にどのような影響を与えているか気づいてさえいないかもしれない。そういった理由から、筆者が見てきた多くの企業では、採用フローに動画のオプションを導入しても、採用担当者は採用プロセスの後半まで動画を見ることはできない。

しかし、たとえ企業が保護されたクラスに対する偏見を管理しDEIの差し迫った問題に対処したとしても、採用活動に動画を利用することで、神経多様性や社会経済的地位など、十分に保護されていないクラスでは問題が残る。優れたスキルと豊富な実績を持つ候補者が、動画では自分をうまく表現できず、動画を観る採用担当者には頼りない印象を与えるかもしれない。その印象は、たとえ仕事とは関係なくても、採用担当者の意識に影響を及ぼす可能性がある。

また、裕福な環境にある候補者は、優れた機材やソフトウェアを利用して魅力的な動画履歴書の録画や編集ができるだろう。そのような環境にない他の候補者の動画は、採用担当者の目には、洗練されたプロフェッショナルなものとは映らないかもしれない。しかしそれでは、チャンスを得るうえで新たな障壁となってしまう。

職場でのDEIの対処について重要な岐路に立たされている今、雇用主と採用担当者は、候補者を見つけて採用するプロセスにおいて、バイアスを低減する方法を確立することが急務だ。業界を前進させるにはイノベーションが重要だが、最優先事項が損なわれてはいけない。

ボツにされないために

このような懸念にもかかわらず、ソーシャルメディア、特に動画ベースのプラットフォームは、ユーザーがパーソナルブランドを拡大し、雇用の可能性につながる新たな機会を生み出している。これらの新しいシステムは、求職者と雇用者の両方にメリットをもたらす可能性がある。

まず、採用活動で使う従来のテキストベースの履歴書やプロフィールを置いておく場所を常に確保する必要がある。たとえ採用担当者が候補者の能力に関する情報をすべて動画から得られたとしても、カメラに映らない方が自然と安心できる人もいる。採用プロセスでは、書面であれ、ビデオであれ、できるだけ良い印象を与えようとする気持ちが重要だ。それは、自分以外の力を借りても構わない。

その代わりに、候補者や企業は、過去の同僚や上司が候補者を推薦する場として動画を利用することを検討すべきだ。他者による推薦は、単に自分自身で長所をアピールするよりも、応募者の能力に信頼を置いている人がいることも示すため、応募において大きな効果がある。

企業が優秀な人材を獲得しようと躍起になっている昨今、動画の履歴書は、これまで以上に簡単に作成や共有できるため注目を集めている。しかし、この目新しい履歴書の共有方法に飛びつく前に、成功のための準備を確実に整えておく必要がある。

新しい採用活動のテクノロジーの目標は、新たな障壁を作ることなく、求職者が自分自身を輝かせる機会をより簡単に見つけられるようにすることだ。動画の履歴書がそれを実現するには、いくつかの対処すべき重大な懸念があり、雇用主は、今までのDEIへの取り組みの成果を損なう前に、動画履歴書の弊害について考慮することが重要だ。

編集部注:本稿の執筆者Nagaraj Nadendla(ナガラジ・ナデンドラ)氏は、Oracle Cloud HCMの開発担当SVPで、Oracle RecruitingやTaleoなどのクラウド採用ソリューションの開発を担当している。

画像クレジット:C.J. Burton / Getty Images

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(文:Nagaraj Nadendla、翻訳:Dragonfly)

中国版TikTokの「抖音」が14歳以下の利用を1日40分に制限・22時から6時まで利用できなくする青少年モード追加

中国版TikTokの「抖音」が14歳以下の利用を1日40分に制限・22時から6時までは利用できなくする青少年モード追加

China Stringer Network / Reuters

TikTokを運営する中国ByteDanceが、中国版TikTokである「抖音(Douyin)」について14歳以下のユーザー向けに青少年モード(Youth Mode)を追加すると発表しました。このモードではまた、1日の利用時間が40分までに制限されるほか、22時から6時までは利用できなくなります。

青少年モードでは、面白い科学実験や博物館や美術館のコンテンツ、全国の美しい風景に歴史的な知識の解説など、教育向けコンテンツも追加されるとのこと。

なお、Bloombergによると、Douyinとは別にXiao Qu XingあるいはLittle Fun Starという新しいアプリの提供も開始されたとしており、こちらも1日40分などの制限は同じですが、教育向けコンテンツのみを提供しているようです。

中国では、2018年に習近平主席が子供の近視率の増加を憂慮したことから、未成年者のゲーム・インターネット利用を規制する動きが強まっており、直近では、18歳未満のゲーム利用を週に3時間までに制限したばかりです。

週に3時間までの制限と比べれば、1日40分というのは大分軽い制限のようにも思えますが、香港で発行されているSouth China Morning Postによれば、Douyinユーザーのうち、12歳未満は0.34%、13~19歳が4.18%に過ぎず、それほど多くのユーザーには影響しないようです。ただし、Douyinはユーザーの統計データを公開していないため、この数値が正確である保証はありません。

なお、Douyinは、14歳以下のユーザーがこの規制を回避することができるかもしれないと認めており、ログインプロセスの抜け穴を探すバグ発見キャンペーン「DOU to find bugs」も実施しています。

(Source:ByteDanceEngadget日本版より転載)

LinkedInがストーリーズ機能を廃止しショートビデオ機能を開発中

LinkedIn(リンクトイン)とTwitter(ツイッター)の共通点は何か?どちらも消滅型ストーリー機能を提供したが、はかなく消え去ることになってことだ。米国時間8月31日、LinkedInは同サービスのLinkedIn Stories(LinkedIn ストーリーズ)機能を9月30日で打ち切り、ショートビデオを投稿する別の方法の検討を開始することを発表した。

LinkedInは、ストーリーズの合間に流れる広告をすでに購入している可能性のある広告主に警告するために、来たるべき変更を告知した。それらの広告は代わりにLinkedInフィードに掲載されるが、自分のページで直接ストーリーズを宣伝したりスポンサーしていたユーザーは作り直す必要がある。

なんだよ。妻とはLinkedIn Storiesで出会ったのに。

LinkedInがStoriesを導入したのは2020年9月で、Twitterがその後廃止することになるFleets(フリート)を一般公開したのと同じ時期だった。今回の変更はウェブとモバイルの大がかりな改訂の一環で、在宅勤務のプロフェッショナルたちがつながりを保つためにZoom(ズーム)、BlueJeans(ブルージーンズ)、Teams(チームズ)などとの統合も行った。しかし同社によると、消滅型投稿はLinkedInではあまりうまく機能しなかったという。

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「Storiesの開発に当たり、ユーザーは自分のプロフィールに私的なビデオを載せたがらないだろうが、消滅型であれば投稿の障壁を下げられるだろうと想定していました」とLinkedInのプロダクト担当シニアディレクター、Liz Li(リズ・リ)氏はブログで述べている。「結果的に、ユーザーは職業的な話題を私的な形で紹介することで、個人の特性と専門知識の両方を見せられる永続的ビデオを作りたいことがわかりました」。

リ氏は、ユーザーが「魅力的なビデオを作れるもっとクリエイティブなツール」を欲しがっていることも付け加えた。Storiesにはスタンプやプロンプトを付加できるが、ユーザーはもっとクリエイティブな機能を求めていた。

もしLinkedInが計画どおりショートビデオ作成機能を追加すれば、TikTok(ティックトック)ライクなフィードを提供しているSnapchat(スナップチャット)やInstagram(インスタグラム)の仲間入りを果たすことになる。ユーザーがLinkedInとパーソナルなSNSに同じコンテンツを投稿することはほとんどないが、実際著名なTikTokユーザーがキャリアアドバイスや面接のヒント、履歴書の書き方などをシェアしている例もあるので、LinkedInがビデオに方向転換するのはさほど奇妙なことではないかもしれない。

画像クレジット:Ali Balikci / Getty Images

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Nob Takahashi / facebook

個性ある短編動画で仕事でのコミュニケーションを円滑にするPopcornの新しいアプリ

新しいスタートアップであるPopcorn(ポップコーン)が、仕事のコミュニケーションをより楽しく、個性的なものにしたいと考えている。同社のアプリは「ポップス」という名の短いビデオメッセージを録画する手段を提供する。これは長いメール、テキスト、Slackメッセージ、Zoomコールの代わりにさまざまな目的で使用することができる。最近は他にも、短時間の動画を撮影できる場所はたくさんあるものの、そのほとんどが職場環境としては適切ではないソーシャルメディア上に存在している。また、同僚に作業開始を報せたり、ちょっとした挨拶をしたいだけなのに、携帯電話で撮影した動画をメールに添付して送るのも大げさすぎる。

一方Popcornは、メッセージに個性を加えるために短い動画を作成して、その動画のURLをどこにでも送ることができる。

例えばビジネスネットワーキングの場面でPopcornを使用することができる。同業他社の人と初めてコンタクトを取ろうとする、いわゆる「コールドアウトリーチ」(初回接触)の場面だ。LinkedInでいきなりメッセージを送りつける代わりに、PopcornのURLを貼り付けて、より自然でフレンドリーな自己紹介をすることもできる。また、職場のチームでも、毎日の始業確認や、進行中のプロジェクトの進捗状況の共有、新入社員へ挨拶などにPopcornを使うことができる。

画像クレジット:Popcorn

動画の長さは60秒までで、これはPopcornを使う際に、まとまりのないものにならないようにするための制限時間だ。また、動画に映りたくない場合は、音声のみを録音することもできる。見る側が急いでいるときには再生速度を上げることもできる。また「ポップ」を受け取りたいユーザーは、自分の「ポップコード」を宣伝することもできる(例:私のコードは U8696 だ。良かったら試してみて欲しい)。

職場に短編ビデオを導入するというアイデアを持ち込んだのは、Popcornの共同創業者であり、CEOのJustin Spraggins(ジャスティン・スプラギンス)氏だ。彼は消費者向けアプリの開発に携わってきた経験を持っている。彼が作って初めて話題になったアプリの1つが、2014年にリリースされたTinder(ティンダー)にInstagram(インスタグラム)を組み合わせたようなLooksee(ルックシー)というアプリで、ユーザーは共有された写真を使ってつながることができた。その数年後、彼はUnmute(アンミュート)というソーシャル通話アプリを共同創業したが、これはClubhouseの前身のようなものだった。その後、消費者向けアプリの開発会社である9 Count(ナインカウント)を共同創業し、BFF(旧Wink)やJuju(ジュジュ)などのソーシャルアプリをローンチしてきた。

9 CountのリードエンジニアであるBen Hochberg(ベン・ホックバーグ)氏は、Popcorn(法人名はSnack Break[スナック・ブレーク])の共同創業者の1人だ。彼らがPopcornの開発に着手したのは2020年の、新型コロナパンデミックが始まった直後のことだった。しかし、その後のリモートワークへの急速な移行により、Popcornは分散したチームの間で支持されるようになってきた。現在のリモートワーカーは、オフィスでの対面式の会議には二度と戻れないかもしれないものの、一方ではZoom(ズーム)ミーティングに長時間付き合わされることにも疲れを感じている。

Popcornの目的は、仕事のコミュニケーションを楽しく、パーソナルに、そして一口サイズにすることだとスプラギン氏はいう。そして「消費者向けソーシャルアプリで私たちが夢中になっているものを、仕事の場に取り入れたいと思っています。今の私たちにとってそれはとても重要なことだと思っています」と説明している。

「いろいろな人たちと仕事をする際に。私たちはどうやって──ただしZoomの予定は入れずに、どうやって『人間味』を持ち込めばいいのでしょうか?」とスプラギン氏はいう。「仕事のためのツールを、単なる便利な道具ではなくSnapchat(スナップチャット)のようなものにすることに大きな喜びを感じています」。

Popcornをビジネス向けソーシャルアプリとして真に機能させるためには、セキュリティの強化、スパムの制限、悪質な行為への何らかの報告フローの提供などの多くの課題が残されています。また、最終的には健全な収益モデルに着地する必要もあります。

現在、PopcornはiPhone、iPad、Macで無料でダウンロードでき、Slackとの統合も可能である。よって同僚に、いますでにキャッチアップや連絡を取り合うために使用しているコミュニケーションソフトウェアを使って、ビデオメッセージを直接送ることができる。現在のアプリは非常にシンプルだが、今後はARフレームを使ってユーザーの個性を表現するショートビデオを充実させていく予定だ。

スタートアップは、General Catalyst(Niko Bonatsos[ニコ・ボナストス]氏)とDream MachineAlexia Bonatsos[アレクシアボナトソス]氏、元TechCrunchの編集長)からプレシードラウンドで40万ドル(約4400万円)を調達した。スプラギン氏によると、同社は2021年秋にはシードラウンドを行い、AR技術を含めた採用に役立てたいと考えているそうだ。

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画像クレジット:Popcorn

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(文: Sarah Perez、翻訳:sako)

TikTok風のショート動画サービス「YouTube ショート」がクリエイターへの報酬支払いを開始

TikTok風のショート動画サービス「YouTube ショート」がクリエイターへの報酬支払いを開始

YouTube

YouTubeが、7月13日に開始したTikTok風の短尺動画サービス「YouTube ショート」のクリエイターに対し、報酬の支払いを開始しました。これはYouTubeがクリエイター向けの支払いのために設立した1億ドル規模の「YouTube Shorts Fund」からのもので、YouTubeは報酬支払いに関する詳細をヘルプページで解説しています

YouTubeは今後2022年までに数千人の「適格な」クリエイターをYouTube ショートに招待する予定としています。報酬に関しては動画の視聴数やその他指標に応じ、月額で下は100ドル(約1万1000円)から、上は1万ドル(約110万円)までになるとのこと。また、報酬はYouTubeパートナープログラムに参加しているクリエイターに限らず、ショート動画投稿者なら誰でも受け取る資格があります。

もちろん投稿した動画は支払い対象になるためにYouTubeのコミュニティガイドラインや著作権に関するポリシーを遵守しなければなりません。またGoogleは他の同種のサービス、たとえばTiktokやSnapchatなどにすでに投稿、公開されている動画の再アップロードは求めておらず、それらサービスの透かしロゴ入りの動画を投稿した場合も、報酬の支払い対象外になります。

TikTokなどは、昨年から最大で2億ドルのファンドをクリエイターのために展開しています。これはYouTube ショートのファンドの倍の規模のものですが、クリエイターたちにはさらに評価が高くなるような作品の提出が求められました。

もちろんクリエイターにとってはパフォーマンスに見合う以上の収益が欲しいところであり、ショート動画ひと筋で勝負するつもりならTikTokのほうが良いかもしれません。しかしYouTubeにはショート動画以外にも収益化のための方法が9種類もあるのが大きな利点です。

ちなみに、ショート動画似限って言えば、、Facebookもまた最近10億ドル規模のプログラムを立ち上げ、メインのFacebookサービスだけでなく、Instagramにもクリエイターを引き入れようとしています。Facebookは2022年まで収益のマージンを取らない(つまり収益分はすべてクリエイターの懐に入る)としており、Facebook / Instagramがこの分野での遅れをカバーしようとしていることがわかります。

TikTokのすでに得ている人気と、金にものを言わせるFacebookの間で、YouTubeはクリエイターに報酬を分配する手段を提供し続ける必要があります。YouTubeは今回の1億ドルの基金の支払い開始に関してYouTube ショートを収益化するための最初の一歩だとしています。

TikTok風のショート動画サービス「YouTube ショート」がクリエイターへの報酬支払いを開始

(Source:YouTubeEngadget日本版より転載)

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YouTube ショートがトップクリエイターに2022年まで報酬、約109億円のファンド創設

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Instagram / インスタグラム(企業)Instagram Reels(製品・サービス)クリエイター(用語)Google / グーグル(企業)ショートビデオ(用語)TikTok(製品・サービス)Facebook / フェイスブック(企業)YouTube / ユーチューブ(製品・サービス)YouTube ショート(サービス)

TikTokのライバル、最大60秒の動画を投稿できる新サービス「YouTube ショート」が日本を含む100か国以上で利用可能に

TikTokのライバル、最大60秒の動画を投稿できる新サービス「YouTube ショート」が日本を含む100か国以上で利用可能に

YouTube

YouTubeは7月13日、短い動画を投稿できる新サービス「YouTube ショート」が、日本を含む100か国以上で利用可能になると発表しました。

YouTube ショート自体はまだベータ版という位置付け。2020年にインドで最大15秒の動画サービスとしてスタートしましたが、その後米国など26か国で提供されていました。

15秒の短い動画を作成できるYouTube Shorts発表。インドでベータ版を提供開始

日本でも以前から視聴は可能でしたが、今後は複数の動画をつなぎ合わせるマルチセグメントカメラ、楽曲を追加する機能、速度の設定などを含む動画作成ツールが利用可能になります。

また、YouTube ショートのグローバル展開にあわせ、動画の特定のポイントにテキストを追加したり、自動でのキャプション追加、最大60秒までの動画投稿、ギャラリーからのクリップ追加、フィルター機能が追加されます。

なお、いまのところYouTube ショートはパートナープログラムの収益対象外となっていますが、収益化する方法は検討しているとのこと。その一つとして、YouTube ショートファンドが発表済みです。これは2021年から2022年にかけて、再生数の多いYouTube ショート動画のクリエイターに対して合計1億ドルの報奨を送るというもの。

YouTubeによると、YouTube ショートのグローバルでの再生回数は1日当たり65億回を超えているとのこと。一方で、TikTokは動画の時間を最大3分まで延長しています。今後も同様のサービスが増えていけば、最適なショート動画の長さに関して知見が得られていくのかもしれません。

(Source:YouTubeEngadget日本版より転載)

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タグ:Google / グーグル(企業)ショートビデオ(用語)TikTok(製品・サービス)YouTube ショート(サービス)日本(国・地域)

競争が激化する中、TikTokはクリエイター向けに6つの新しいインタラクティブな音楽エフェクトを発表

米国時間4月7日、TikTokは、音楽をベースにしたクリエーションアプリとしてのルーツをさらに拡大し、クリエーター向けに6種類の新しい音楽エフェクトをローンチした。エフェクトは、インタラクティビティや視覚化、アニメーションなどを提供するもので、 アプリ「Music Visualizer」のローンチかを皮切りに、数週間以内に展開される予定という。TikTokによると、エフェクトは世界中のユーザーが利用でき、リアルタイムのビートトラッキングによりレトロなグリーンスクリーンでアニメ化する。

エフェクトはTikTokのCreative Effectsトレイに4月6日に追加され、すでにこの新機能を使ったビデオが2万8000以上作られている。たとえば複数の月(惑星か?)が出ている紫色の空の下で地上のグリッド(格子模様)が音楽に合わせて上下に脈動すると、いうビデオをそのエフェクトで作ることができる。

Music VisualizerはTikTokの音楽ライブラリにあるどのようなサウンドでも使えて、EDMのデュオAREA21も採用している。彼らは、Music Visualizerを使って新曲「La La La」の予告宣伝ビデオを作った。しかし残念なことに、彼らのエフェクトの使い方では、アニメがその下のアニメを隠してしまう。より上手くエフェクトを活用するクリエイターすごく多い

その他のエフェクトは次のとおりだ。

  • Music Machine:ユーザーがさまざまな音楽レイヤーのMIDIループのリアルタイムレンダリングを制御できるインタラクティブなツールセット。リアルタイムの調整のためのBPM(拍数)スライダーもある。ワンショットサウンドエフェクトが5つ。録音した音楽のビデオに対する毎回新しいビジュアル応答が可能
  • Delayed Beats:TikTokですでに人気の画面静止エフェクト。画面の変化を音楽のビートに合わせるために一瞬静止する
  • Text Beats:TikTokのライブラリのどんなサウンドのビートにもシンクして画面が変わるビデオの上に、テキストのオーバレイがアニメーションで載る
  • Solid Beats:どんな曲のビートにもシンクするビジュアルエフェクトを加える
  • Mirror Beats:表示の移動をTikTokのライブラリのどの曲のビートにも合わせる

関連記事:TikTokのライバルとなる60秒以内の動画サービス「YouTubeショート」が米国に上陸

これらの新しい機能のローンチは、InstagramのReelsやSnapchatのSpotlight、それにYouTubeのShortsといったメジャーなソーシャルネットワークからの新しい競合相手の登場への対応だ。これらの新機能の追加で、ユーザー体験におけるライバル製品の後れが一層目立つ。ショートビデオの新規参入者たちは制作ツールでは独自性を出しているが、TikTokの楽しさの中心にあるクリエイティブなエフェクトの大きなライブラリーを欠いているし、むしろ音楽機能に関心のある人びとに訴求しているようだ。

新しいエフェクトはすべて、TikTokのCreative Effectsトレイにある専用の「Music」タブで展開される。

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タグ:TikTokショートビデオ

画像クレジット:Jakub Porzycki/NurPhoto/Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Instagramが他ユーザーの動画とコラボできるTikTok「Duets」的機能「Remix on Reels」を正式ローンチ

Instagramは米国時間3月31日にRemixを正式にスタートさせた。Remixを利用すると自分のReelsビデオに他のユーザーの動画を含めることができる。つまりTikTokで人気のDuetsに相当する機能だ。ユーザーは自分の動画を作成しながら同時に他のユーザーの動画にリアクションしたり交流したりすることができる。Instagramの新機能は現在すでに公開テストが行われているため、一部のユーザーはすでにこの機能を利用しているかもしれない。

最近TechCrunchは、InstagramがRemixを準備していることを報じたが、その際、Snapchatも独自にRemix的な機能を開発していることを伝えた。実際、Snapchatが現在開発中のTikTok Duetsに似た機能をRemixと名づけているようだ。

TikTokのDuetsは、単なる受動的な動画視聴アプリではなくソーシャルネットワークだと感じさせるために重要な役割を果たしている。Duetsを使うことで、ユーザーは他のユーザーの動画を利用してカラオケのように歌ったり、伴奏にしてダンスを踊ったり、冗談を言ったり、ちょっとした演技をしたりして自分の動画を作ることができる。他のユーザーのレシピで調理する、動画でリアクションするなども可能だ。さらには有望な新しいクリエイターの動画をRemixで拡散して、プッシュすることもできる。

これまでTikTokのライバルはInstagram Reelsをはじめ、SnapchatのSpotlight、YouTubeのShortsなど、単にショートビデオの配信プラットフォームというだけで、TikTokのようなエンゲージメント機能や編集機能がなかった。そのためこれらのアプリは機能的に劣ったコピーのように見えてしまうきらいがあった。Remix on Reelsはこの現状を打破する第一歩であり、ユーザーが他のクリエイターと関わり、コラボレーションするための重要な選択肢を提供するものといえる。

Remix機能を使うには、まずRemixしたいReelを開き3ドットメニューをタップして、Remix this Reelというオプションを選択する。すると画面がオリジナルのReelとユーザーがこれから新しく作ろうとしているReelにに分かれる。このときオリジナルのReelの再生と同期して録画ができる。録画が終わったらオリジナル、自分のビデオ双方の音量など細部を調整する。またナレーションも追加できる。こうした編集、調整を経てRemixを公開することになる。

新機能は、今後新たにアップされるReelでのみ利用できる。つまり既存のリールでDuetsさせたい場合は再アップロードするか既存のReelを手動で編集してRemixを有効にする必要がある。

画像クレジット:Instagram

自分で作ったRemixは通常のReelsと同様に、InstagramプロフィールのReelsタブに表示される。一方、自分のReelが誰にRemixされたかはActivityタブで確認できる。

Instagramによれば、公開アカウントにアップされるすべてのReelで本日から順次公開されるという。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:InstagramショートビデオTikTok

画像クレジット:Instagram

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(文:Sarah Perez、翻訳:滑川海彦@Facebook

TikTokのライバルとなる60秒以内の動画サービス「YouTubeショート」が米国に上陸

米国時間3月18日、YouTube(ユーチューブ)のショート動画サービスでありTikTokのライバルとなる、YouTube Shorts(ショート)が米国で提供開始される。クリエイターが60秒以内のショート動画コンテンツを記録、編集、共有し、オプションで人気の楽曲を設定する機能がある。サービス開始時点で、YouTubeと取引があるのはUniversal Music Group、Sony Music Entertainment、Warner Music Group、Warner Chappell Music、Believe、Merlin、300 Entertainment、Kobalt、Beggars、CD Baby、Empire、Peer、Reservoir、OneRPMなどとなる。

YouTubeはYouTubeショート製品の使用について世界の250を超えるパブリッシャーやレーベルと契約を結んだという。

YouTubeショートの製品自体は2020年9月に初めて導入され、インドで数カ月にわたってベータテストが行われた。その間利用数は3倍に増加した。

関連記事:YouTubeがTikTok似のショートビデオ機能「YouTubeショート」を搭載、まずはインドで提供

YouTubeのホームページですでにYouTubeショートの「シェルフ」を目にしたことがあったかもしれないが、YouTubeショートの動画作成機能は本日までは米国では有効ではなかった。

YouTubeショートのコンテンツ撮影はTikTokと非常に似ている。

クリエイターはTikTokでするのと同様、タップでショート動画のセグメントの記録を開始・終了するツールにアクセスできる。動画のバックグラウンドミュージックやサウンドを選択し、いくつかのアプリ内編集機能を活用することもできる。サービス開始時点でオーディオを低速化または高速化する速度制御、カウントダウンタイマー、一定の時間にテキストを画面に表示させるテキストタイミング機能が含まれ、サービス提供後すぐに色調整フィルターが追加された。

画像クレジット:YouTube

しかしYouTubeショートには動画で使用したい楽曲の一部を選択できる賢いツールがある。その一方でTikTokが提供している、初心者でも非常に使いやすいインテリジェントな自動のサウンド同期機能はない。また、このYouTube製品にはTikTokのAR機能やグリーンスクリーンオプションのような特殊効果が少ない。その代わりYouTubeショートの当面の目標は、Instagramのリールのように、既存のソーシャルプラットフォームでショート動画コンテンツを作成し投稿したいユーザーが参入するためのハードルを下げることである。

視聴者側から見て、TikTokとの違いはより明確である。

現在、一部のマーケットではすでにYouTubeのホームページにあるYouTubeショートのシェルフからサービスを起動できる。まもなくYouTubeのモバイルアプリにあるショート専用タブからもアクセスできるようになる。

画像クレジット:YouTube

起動したらよく目にするフルスクリーンの縦向き動画になり、ダブルタップして動画にいいねをしたり、コメントを入力したり、動画を他者と共有したりすることができる。また、興味を持ったコンテンツがあればYouTubeショートからクリエイターのYouTubeチャンネルをサブスクライブすることも可能。

YouTubeショートのハッシュタグをタップすると、同じハッシュタグが付けられた他の動画のページに移動できる(ちなみにこれは最近発表された、長時間の動画とショート動画コンテンツの両方をホストするもう1つのYouTubeのハッシュタグページからは分離されている)。

関連記事:YouTubeが全ユーザー向けにハッシュタグ・ランディングページを公開、ハッシュタグをクリックで表示

画像クレジット:YouTube

またTikTokのように、YouTubeショートでは四角形の楽曲アイコン(TikTokでは回転するレコードのアイコンに相当)をタップすると、同じサウンドを使用しているページに移動できる。ここでは、そのサウンドを使用している他のすべてのYouTubeショート動画を見つけることができ、同じようにその楽曲を使用するよう設定するオプションがある。

画像クレジット:YouTube

この「サウンド」は、人気の楽曲のクリップであることもあれば、オリジナルのオーディオ、YouTubeが「リミックス」と呼ぶコンテンツであることもある。リミックスとは、YouTubeショートのクリエイターが他のYouTubeショートの動画を手本に自身のサウンドを作ったものである。そしてあと数カ月で、YouTubeはこのリミックス機能をYouTubeの何十億本もの長時間動画に拡大する。YouTubeのクリエイターはオリジナルオーディオをYouTubeショートのクリップ用にリミックスされないようにすることもできるが、そうすると新たなオーディエンスを見つけにくくなるかもしれない。

YouTubeはクリエイターが動画をリミックスして、自身がお気に入りのジョークに反応したり、ユーチューバーのレシピに挑戦したり、コントを真似したりする様子を見せることを提案する。

画像クレジット:YouTube

インドでのサービス提供以降、YouTubeショートは世界中で1日に65億回の再生回数を記録した。しかし、YouTubeは何人のクリエイターがYouTubeショートを採用したか、何本のYouTubeショートの動画が生成されたかを伝えていない。しかしインドのマーケットの現状から、米国におけるYouTubeショートの今後を占うことはできないだろう。インドは2020年TikTokを禁止したために、結果的に他のショート動画アプリの興隆につながっているからだ。

関連記事:インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表

YouTubeがTikTokを模倣する初のソーシャルプラットフォームというわけではない。InstagramではReels、Snapchatではスポットライトがこれに相当する。しかしTikTokが最多ダウンロードを記録したモバイルアプリとなり、モバイル端末で動画コンテンツを観る時に好まれるツールの1つになったことを考えると、YouTubeが動画市場で主流の立場を守るには、ショート動画のサポートを提供することがさらに重要になっている。

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「YouTubeショートとショート動画は、YouTubeの自然な成長のように感じられます」とYouTubeのYouTubeショートプロダクトリーダー、Todd Sherman(トッド・シャーマン)氏はいう。「当社は初のユーザー作成動画のプラットフォームです。これまではデスクトップ、デジタルカメラ、デスクトップコンピュータ、動画編集ソフトで作成される動画を基にサービスを提供してきました。そして現在、当社はこのスマートフォンを使った新しい動画の世界で歩を進めることに大いに乗り気です」。さらに「クリエイターとパートナーシップを構築することがとても大切だと考えています。また広い意味では、同じことが視聴者や音楽業界の当社パートナーに対しても言えます」と付け加えた。

YouTubeショートの製品はまだベータ版とされている。YouTubeはYouTubeショートをしばらくの間ユーザーに使ってもらいながらフィードバックを集め、新機能の開発に適用しようとしているからだ。

長期的に、YouTubeは大規模なYouTubeプラットフォームとのつながりにより、YouTubeショートがマーケットの他のサービスとは一線を画すと信じている。

「ここには当社がショート動画のエコシステムを構築している『行き来できるドア』があります」。シャーマン氏は説明する。「YouTubeやYouTube Musicの利用から始め、その後YouTubeからYouTubeショート用の作成を始めることもできます。そのエコシステム内での橋渡し、それが重要な部分だと思います」と付け加える。

しかし今のところ、TikTokのライバルたちはクリエイター達がTikTok、リール、スポットライトそれぞれにオリジナルコンテンツを作成するのではなく、TikTokで作成した動画を他のプラットフォームに再掲載するのをよく目にしている。

YouTubeは、YouTubeショートの動画作成ツールを米国時間3月18日から米国のユーザーに提供開始し、今後数週間で米国全土に拡大するとしている。

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タグ:YouTubeTikTokショートビデオ

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)

従業員同士が自分の都合に合わせてコミュニケーションがとれる新しい非同期ビデオツール「Weet」

Najette Fellache(ナジェット・フィラージ)氏が、数年前にフランスのナントからベイエリアに移動したのは、彼女が創業した会社Speach(スピーチ)を成長させるための手段だった。その時点ですでにGE、Tesla(テスラ)、Amazon(アマゾン)、Medtronics(メドトロニクス)などの米国大手企業を顧客として迎え始めていた。

6年前に創業されたSpeachが販売しているのは、基本的には企業の従業員たちが自身で作成した動画(多くの場合は文書による指示を補強することを目的とするもの)を使って、同僚間で知識を共有できる製品だ。このアイデアは、学習効率を最大化するためのものだが、投資家たちはそのアイデアを十分に気に入って、すでに1400万ドル(約15億1000万円)の資金をSpeachに提供している。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によってシャットダウンされた世界では、その技術はますます重要なものになる一方だったが、フィラージ氏の子供たちが、突然自宅からリモート学習をするようになってからは、社内のあるプロジェクトが彼女の興味を引き始めた。彼女によれば、彼女の気づきの瞬間は、末っ子の息子が描いた絵を見たときに得られたのだという。息子はなぜ自分の母親のビデオ会議が、自分より優先され続けるのかを理解できずに苦しんでいたのだ。

画像クレジット:Najette Fellache

この1年というもの、仕事と家庭の両立を模索していた多くの親たちと同じように、フィラージ氏は会社を経営しながら24時間体制で子育てをする方法を簡単には見つけられずにいた。ただ多くの親たちと異なり、彼女には、重要な情報をすばやく伝えたり、受け手の都合に合わせて閲覧したり、将来の参照用に保存したりできる短いビデオ作成を可能にする技術を開発できるエンジニアやSpeachの他のチームメンバーが身近にいたのだ。

実際、社内プロジェクトでは時々起こることだが、この技術はSpeachにとって非常にうまく機能したために、改めて独立した道を歩むことになった。Speachから少しの資金調達を行い(Speachに出資しているのは、Pinault家の投資会社であるArtémisが共同で運営するファンドのAlven and Red River Westだ)、今週フィラージ氏と10人の従業員で構成されるチームは、非同期ビデオスタートアップのWeet(ウィート)を立ち上げた。

同社が参入するのは現在混み合っている分野だ。電話やリアルタイムのミーティング、さらには雰囲気が失われやすく内容も誤解されやすい電子メールでのミーティングに代わる、魅力的な選択肢としての非同期ミーティングの威力を認めているのはフィラージ氏だけではない。例えばユーザーが自分で作成したショートビデオクリップを送信できる創業6年の企業向けコラボレーションビデオメッセージングサービスのLoomは、Sequoia Capital、Kleiner Perkins、Coatueなどの投資家たちからすでに少なくとも7300万ドル(約78億8000万円)の資金を調達している。

別の新規参入者であるSuperNormal(スーパーノーマル)は、スウェーデンのストックホルムを拠点として1年前に設立されたワークコミュニケーションプラットフォームで、同社が支援するのは動画と画面録画ツールを使用して、チームが日常的に非同期のビデオアップデートを作成して送信することだ。同社は2020年12月にEQT Venturesが主導するシードラウンドで200万ドル(約2億2000万円)を調達した。

それでも、もし将来もリモートワークに重点が置かれるものと信じるならば、ここにあるチャンスが大きいことは明らかだ。さらにWeetは、ブラウザーの拡張機能を使って無料でアクセスすることが可能で、Slack(スラック)やMicrosoft Teams(マイクロソフト・チームズ)との統合も2021年4月に予定されているので、すでに市場に出回っているいくつかの製品よりも優れた製品になりつつある、とフィラージ氏はいう。

Weetにはすでにインスタント録画、画面共有、仮想背景、ビデオフィルター、絵文字リアクション、コメントオプション、自動文字起こしなどの機能がすでに備わっている。開発中の有料プレミアム版では、ユーザー向けにディスカッションを整理しやすくする機能も開発しているという。例えば、営業担当者が見込み客についてのやりとりをを探していて、1通のメールにまとめられた自動文字起こしのメモを必要としているところを想像して欲しい。

プライバシーに関しては、Airbus(エアバス)やColgate-Palmolive(コルゲート・パルモリーブ)のようなプライバシーを気にするクライアントと仕事をする中で、データ管理の専門知識をSpeachが培ってきたことをフィラージ氏は指摘する。フィラージ氏によれば、Colgate-Palmolive社内ですでに使われているWeetには、同じレベルの基準と実装が達成されているという。

Weetはマーケティングの面でも違うアプローチをしているように見える。フィラージ氏によれば、ライバルの中には一度に1つの動画を公開できるものもあるが、Weetはより会話的なツールであり、チームメイトや連絡相手が同じ動画の一部をやり取りのために指定したり、動画のフィードバックや音声のフィードバックを送信したり、画面を共有したり、顔文字で反応したりすることができるのだという。

別の言い方をすれば、Weetは、より重要な情報の交換を可能にするだけでなく、より広く交流を促し、その過程でおそらくチームの関係を強化することができる。

「これは記録ではなくて議論なのです」フィラージ氏は語り、それが重要なのだという。彼女が身をもって感じたように、チームが世界中に徐々に分散しつつあるこの世界では、オープンなコミュニケーションが企業の成功、そして従業員の成功にとって、これまで以上に大切になるのだ。

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タグ:Weetビデオ会議ショートビデオ

画像クレジット:Najette Fellache

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(文:Connie Loizos、翻訳:sako)

TikTokがQ&A機能をテスト中、ファンからの質問にクリエイターはテキストと動画で効果的な回答が可能に

人気ショートビデオサービスのTikTokは、クリエイターが視聴者の質問に効果的に回答できる新機能を追加する。TechCrunchの取材に対し同社は、テキストと動画を利用できるQ&A機能をテストしていることを認めた。この機能は動画、ライブストリーム(TikTok LIVE)の双方をサポートしている。ただし現在のところ、利用できるのはテストにオプトインした一部のクリエイターに限られるという。

Q&Aはクリエイターがソーシャルメディアを通じてファンを獲得するための最も有力な方法だ。Instagram StoriesやSnapchat傘下のYOLOといったソーシャルアプリ、さらに小規模なスタートアップでも特に人気がある分野だということが実証されている。

事実、TikTokでもQ&Aがユーザー体験の大きな部分を占めている。ただしこれまではファンからの質問に対しクリエイターは新しい動画の投稿でコメントに返信してきた。ビデオとテキストを併用した回答は単なる短いテキストよりも詳細は情報を与えることができる。クリエイターはこうした動画で背景や意味を説明し、コンテキストを明確化することもあれば、トロルや荒らしに反撃している場合もあった。そのためTikTokのコメント欄は、TikTokという文化とトレンドを形作る上で非常に大きな役割を果たすようになった。

またQ&Aはクリエイターがライブストリーミングの際にファンと交流するためのチャンネルとしても重要だ。しかし現在のライブチャットのインターフェースではクリエイターは大量の質問やコメントに手際よく回答するのが難しい。

クリエイターが現在ファンとの交流をどのように処理しているかを検討する中で、新機能のアイデアが生まれたという。現在の「動画でコメントに返信する」機能と同様に、Q&Aではクリエイターは視聴者の質問に直接、動画で回答できる。動画のコメントフィールドに「Q&A」ボタンが表示される場合、ユーザーははボタンをタップするだけでコメントを「質問」に指定できる。またプロフィールページのQ&Aリンクから直接質問を送信することも可能だ。

クリエイターの立場からいえば、Q&A機能はファンの質問をすべて1カ所に集約してくれるため、回答プロセスが大幅に効率化される。

クリエイターが受け取る質問の数に制限はないが、もちろんすべてに返信する必要はない。

TikTokのQ&A機能は、ソーシャルメディアコンサルタントのMatt Navarra(マット・ナバラ)氏が最初に発見した。ナバラ氏は新機能がユーザーのプロフィールにどのように表示されるかなどの実例をスクリーンショットで撮って公開している。

TikTokはTechCrunchの取材に対して「テスト期間中新しいQ&A機能を利用できるのはアカウントを公開しているクリエイターで、フォロワーが1万人以上あり、設定からこの機能にオプトインした場合のみ」だと回答した。判明しているテスト参加者には、2020年にTikTokが発表したCreative Learning Fundプログラムのセーフリストに登録されたクリエイターも含まれている。

TikTokは「Q&A機能は現在世界でテスト中であり、今後数週間でクリエイターアカウントを持つより多くのユーザーに公開することを目指している」と述べた。

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画像クレジット:Lionel Bonaventure / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

選択だけで簡単に作れるブランド向けコラボ動画プラットフォームのCapsuleが2.1億円を調達

ブランドを対象とした動画Q&AプラットフォームCapsule(カプセル)は、パンデミックの中で消費者へのリーチに苦しむ企業のニーズへ、直接対応するものとして2020年に誕生した会社だ。この度、同社はプレシード資金の200万ドル(約2億1000万円)を調達した。このラウンドはArray Venturesが主導し、Bloomberg Betaや他のエンジェルも参加している。

このスタートアップを創業したのは、元々アニメーションGIFキャプチャツールでソーシャルネットワークのPhhhoto(フォート)を作ったチームだ(残念ながらPhhhotoは、最終的にはInstagramによるクローン機能のBoomerangに負けてしまったが)。Phhhotoは2017年に停止し、チームは体験型マーケティング事業であるHypno(ヒプノ)に取り組むために方向転換を行った。新会社はライブイベントや体験会を主催するブランドと、その顧客がつながる手段を提供する活動を行ってきていた。Hypnoはブランドに対して、インタラクティブな操作を可能とした、撮影装置やカメラプラットフォームのようなものを提供した。

だが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、ライブイベントは干上がり、Hypnoのビジネスは実質的に殺されてしまった。しかし、Hypnoが一緒に仕事をしてきたブランドたちは、今でも同じニーズを持っていた。ただ、違うやり方で顧客にアプローチしなければならなくなったのだ。

画像クレジット:Capsule

それがCapsule(カプセル)が誕生した理由だ。2020年に立ち上げられたこのスタートアップは、Q&Aセッションをホスティングするための完全なプラットフォームを提供している。ブランドはテンプレートを選び、キャンペーンに合わせてロゴ、色、ボタン、背景、URLを変更してカスタマイズを行う。いわば簡易ウェブ構築サイトであるSquarespace(スクエアスペース)の動画Q&Aフォーマット版のようなものだ。

そしてブランドは、消費者向けの質問や問いかけを、短い動画応答のかたちで作成することができる。一方このQ&AのURLは、たとえばソーシャルメディアといった企業が選択した方法で配信できる。また、「カプセル」をウェブサイトに埋め込むことができる新機能も登場した。

Q&Aに対する消費者の反応は、最終的な製品のために収集整理される。この技術をさらにおもしろくしているのは、この映像をCapsuleが組み立てる方法だ。

Capsuleは音楽やグラフィック、プリロールやポストロールなどの要素を追加して、瞬時に自動的に動画を処理し、まるで専門的に編集されたように見える動画を生み出す。このスタートアップは、カラー、オーディオ、グラフィック、ダイナミックタイプなどのミキシングを自動化する独自のJavaScriptベースのプログラミング言語を使用している。顧客がやらなければならないことは、自分が望む動画の種類を選択だ。たとえばエネルギッシュな感じのものとか、より落ち着いたものといった選択を行う。

現在、Capsuleはそのライブラリを拡大し、約20種類の基礎テンプレートを提供するようになった。しかし、それぞれ色、スタイル、さらには音楽を変更することで編集することができる。その過程で直接アップロードしたり、またはCapsuleが提供する多数のロイヤリティフリーの音楽を使うことが可能だ。

Capsuleの共同創業者Champ Bennett(チャンプ・ベネット)氏によれば、プラットフォームの柔軟性により、さまざまなユースケースが生まれているという。同社の最初の顧客は、Hypnoが対応していたライブイベント関連の顧客だったが、すぐに新しい顧客たちが製品を採用し始めた。

「既存のお客さまからも、突然押し寄せた新しいお客さまからも、私たちのプラットフォームがさまざまな文脈で役に立つという声がすぐに寄せられ始めました」と彼は説明する。「たとえばUGC(ユーザー生成コンテンツ)キャンペーンや、事業プロモーションのためのソーシャルコンテンツ、知名度向上、製品レビューや体験談、さらには見た目がもう少しプロフェッショナルな感じのコンテンツを高速に作成する方法を探していたクリエイターの方にさえお使いいただいています」とベネット氏はいう。

立ち上げ時には、CapsuleはNetflix(ネットフリックス)のような企業やOkayAfrica(オーケーアフリカ)のような組織に利用されていた。それ以来、Google(グーグル)、Samsung(サムスン)、Salesforce(セールスフォース)、Deloitte(デロイト)、The Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)などの大規模な組織内のチームや、Paloma Health(パロマ・ヘルス)などの中小企業を含む、何百もの顧客企業と契約を結んできた。米国慰問協会(USO)もCapsuleを使用している。

こうしたブランドたちや多くの組織が、企業が製品やサービスをマーケティングする上で重要な方法になりつつあるオリジナルの短編動画コンテンツを作成するためのツールを強く求めている。Capsuleによると、動画のクリックスルー率は静止画に比べて2~3倍であることを示しており、95%の企業が対前年比の動画支出が増加していると報告しているという。

パンデミックの影響で動画コンテンツの既存需要は加速したが、各ブランドは動画のスケールアップは難しいという課題に直面していた。

「徐々にブランドが動画を作成する方法をハックするケースが増えています」とベネット氏はいう。「その方法の1つが社員、創業者、パートナー、インフルエンサー、ブランドのファンなど、立場を問わず組織内外のさまざまなクリエイターに接触し、ブランドのためのコンテンツ作りに参加してもらうことです」と彼は続ける。「私たちはこれをコミュニティ・ジェネレーテッド・コンテンツと呼んでいます。まあユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツの一種のようなものです。コンテンツはどこからでもくると考えています」。

Capsuleは、Array VenturesのゼネラルパートナーであるShruti Gandhi(シュルティガンジー)氏との協力を望んでいたのだという。なぜなら彼女はエンジニアリングのバックグラウンドを持っており、コア技術を非常に深く理解していたからだ。彼女はまたニューヨークのBloomberg BetaにCapsuleのチームを紹介したが、そのチームもまた、Capsuleが何を作っているのかをすぐに理解してくれたとベネット氏はいう。

今回の追加資金で、Capsuleはプロダクトデザイナーを雇用し、コンテンツの推薦投票機能などの、新たなコラボレーション機能を開発していく予定だ。

長期的には、同社のプラットフォームによって、より多くの人が動画制作に関わることができるようになると同社は考えている。

「企業内には、動画コンテンツを作成できる、実に様々な人材がいることがわかりました。単に作成するためのノウハウを持たないだけなのです。彼らはビデオ編集者ではなのですから」とベネット氏はいう。「ということで、私たちが実際にやっていることは、大小を問わず、あらゆるビジネスの中に存在する創造的な可能性を引き出すことなのです」。

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画像クレジット:Capsule

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(翻訳:sako)

グーグルがTikTokとInstagramのショートビデオを集約する検索機能をテスト導入

Google(グーグル)は、InstagramとTikTokのビデオをモバイル機器向けGoogleアプリの専用カルーセルに表示する新機能をテスト中だ。これは、Googleのプラットフォームから完全に離れることなく、ソーシャルビデオエンターテイメントを探しているユーザーをつなぎ止めるのに役立つだろう。この機能自体は、2020年始めに開始されたテストを拡張したもの(9to5Google記事)で、GoogleはGoogle Discoverの中で最初に「Short Videos」のカルーセルに表示された。DiscoverはGoogleモバイルアプリ内で見つけられるパーソナライズされたフィードで、一部のAndroid端末のホーム画面の左下にある。

念のためにいっておくと、この「ショートビデオ」カルーセルは、2020年10月にiOSとAndroid用のGoogle検索アプリに導入されたGoogle Stories(ストーリー)とは異なる。以前「AMP Stories」と呼ばれていたこれらの「ストーリー」は、GoogleのオンラインパブリシングであるForbes、USA Today、Vice、Now This、Bustle、Thrillistなどが制作した短編ビデオで構成されている。

一方「ショートビデオ」カルーセルは、他のプラットホームからのソーシャルビデオの集積にフォーカスしてきた。それにはGoogle自身の短編ビデオプロジェクトTangiや、インドでTikTokと競合しているTrell、そしてもちろんGoogle自身のビデオプラットホームであるYouTubeも含まれる。YouTubeは最近、ショートビデオの実験を行った

一方、「ショートビデオ」カルーセルは、Google自身の短形式ビデオプロジェクトであるTangi、インドのTikTokの競合であるTrell、Google自身のビデオプラットフォームYouTubeなど、他のプラットフォームからのソーシャルビデオを集約することにフォーカスしている(9to5Google記事)。YouTubeも最近、ショートビデオのテストを行っている

このカルーセルにInstagramやTikTokのコンテンツが含まれるようになったことは、Search Engine Roundtableが最初に報じた。彼らはGoogleアプリで「packers」を検索し、ページをスクロールダウンすることでこの機能にアクセスできたという。

そのやり方を再現すると、以下のようになる。

Googleの検索結果のスクリーンショット

Short Videosカルーセルは、Green Bay PackersのGoogle Knowledge Baseボックスをスクロールして通り過ぎると表示されスコア、Top Stories、Twitterの結果、Top Results、Images、Videosなどプレイヤーのリストや順位などのコンテンツが表示される。

Short Videosには、InstagramとTikTokのビデオがどちらも表示されていた。クリックすると、ソーシャルプラットフォームのウェブ版が表示される。ネイティブモバイルアプリではない(たとえデバイスにインストールされていても)。その結果、ビデオを見た後に検索結果に戻るのは、後ろの矢印をタップするだけなので、ユーザーはGoogleに留まる可能性が高くなる。

Googleは何年も前からビデオコンテンツのインデックスを作成しており、2015年にはTwitterと提携して検索結果のインデックスを作成した。しかし、Facebook / InstagramやTikTokとどの程度正式な関係があるのかは不明だ(これらの企業からコメントがあれば、アップデートする)。

Googleはこの計画について正式なコメントや詳細を避けたが、同社の広報担当者はTechCrunchに対して、この機能が現在、モバイルデバイスで試験運用されていることを認めた。彼らは、それが限定された初期段階の機能であることを明確にしている。いい換えれば、現在のところすべての検索クエリでビデオカルーセルが見つかるわけではない。しかし時間が経つにつれ、Googleがこのサービスを拡大していけば、ソーシャルメディアのトップビデオコンテンツをインデックス化して表示するための興味深いツールになるかもしれない。もちろん、プラットフォームがGoogleをブロックしない限りだが。

同社によると、この機能は現在、モバイルデバイス向けGoogleアプリとモバイルウェブで限定的に利用できるという。

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タグ:GoogleGoogle検索TikTokInstagramショートビデオ

画像クレジット:Google

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

インドのインフルエンサー向けサービスプラットフォームCreatorOSを注目スタートアップ幹部が支援

安価なAndroidスマートフォンの出現と世界で最も安いモバイルデータ料金により、ここ数年でインドの数百万人のソーシャルメディアインフルエンサーに数千万人のユーザーを獲得する道を開いた。

インフルエンサーはクリエイターとも呼ばれ、毎日、さまざまな問題を扱ったVlogや意見をシェアし、一部のインフルエンサーには、ニッチで忠実な視聴者に製品を販売するために大手ブランドと提携している者もいる。eコマースの大手Flipkartや、その他の多くの企業が、今ではインフルエンサーと提携している

しかし2020年6月の終わりにインド政府はTikTokを禁止した。インドでも20億あまりのユーザーがいるこの中国のショートビデオアプリの禁止は、クリエイターにとって大きな打撃になった。彼らは他のプラットフォームも利用しているが、それらはTikTokに比べるととても影響力が小さいものだ。

しかし、あるスタートアップが、クリエイターがもっと自分の作品をコントロールできるプラットフォームを構築したと自負している。多くの著名な起業家も同じ意見だ。

米国時間10月9日、Madhavan Malolan(マダヴァン・マロラン)氏はクリエイターが自分のビジネスを構築、管理し、成長させていけるプラットフォームであるCreatorOSを発表した。このプラットフォームの共同創業者であるマロラン氏によると、2020年1月の時点ですでに、ショートビデオ製作者を含むおよそ1000名のクリエイターや教師、コンサルタントが、以前Socionityと呼ばれたこのプラットフォームに参加しているという。マロラン氏は以前、Microsoft(マイクロソフト)など数社で働いていた。

「私たちは、クリエイターがこれからの10年で起業家になると信じている。そこで私たちは、彼らがデジタルビジネスを行うために必要となるツールや人とのつながり、インフラを構築しています。現状、クリエイターの側に欠けているものが多く、より多くの人が発見できるようにバイラル化を目指して動画を制作しています」とマロラン氏はいう。

現在のCreatorOSのメインツールは、クリエイターが自分のアプリを作るためのアプリビルダーだ。CreatorOSでは、クリエイターがそのコンテンツを売り込み、コミュニティを作ることもできる。マロラン氏によると、CreatorOSのアプリビルダーを使えば、自分のアプリをシンプルなドラッグ&ドロップ方式で簡単に作ることができるという。

また10月9日に、同社は高名な投資家のグループから50万ドル(約5300万円)を調達したという。投資に参加したエンジェル投資家はチケット予約のRedBus.inの創業者で元CEOのPhanindra Sama(パニンドラ・サマ)氏、オンライン学習プラットホームのUnacademyの共同創業者でCEOのGaurav Munjal(ガウラヴ・ムンジャル)氏、Flipkart GroupのCEOであるKalyan Krishnamurthy(カリアン・クリシュナムルシー)氏、B2BマーケットプレースUdaanの共同創業者であるSujeet Kumar(スチット・クマール)氏、ソーシャルeコマースMeeshoの共同創業者でCEOのVidit Aatrey(ヴィディット・アトレー)氏、モビリティ企業Bounceの共同創業者でCEOのVivekananda Hallekere(ヴィヴェカナンダ・ハレキレ)氏、そしてXiaomi IndonesiaのゼネラルマネージャーであるAlvin Tse(アルヴィン・ツェ)氏などだ。

マロラン氏は、多くの優れた起業家がCreatorOSに信頼を示したため、まだVC企業と関わる必要はなく、代わりにクリエイターへのサービス提供に全体の焦点を置くことを確信させたと述べている。また彼は、TikTokが禁止され、多くのスタートアップがショートビデオアプリの規模を拡大しようとしている(未訳記事)ことが、CreatorOSにとって計り知れないチャンスになっていると述べている。

同社は、年末までに5000人以上のクリエイターがプラットフォームに参加すると予想している。現在、マロラン氏はクリエイターと協力して、彼らの利益になるような機能をより多く理解し、構築しているいう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa