Equal Venturesは61億円のデビューファンドを決めてテーゼ型シードを推進

この数年間、ユニークでハイリターンな機会をスタートアップ界に求めファンドが上下する中で、ベンチャー投資会社が急増している。大きなファンドは、次第に小さなラウンドに投資するようになり、そのためシード投資家は、彼らがそこに存在するそもそもの意義を、より慎重に見極める必要に迫られている。

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Richard Kerby(リチャード・カービー)とRick Zullo(リック・ズロ)が出した答は、慎重にテーゼを構築して、確固たる意志を持つ少数の投資家たちと綿密に協力し合うことで、シード投資家は今でも優位に立つことができるというものだ。

この2人の前途有望なベンチャー投資家は、今日、ニューヨーク市を本拠地とする彼らのEqual Ventures(イコール・ベンチャーズ)が初の投資を獲得したと発表した。彼らは、さまざまな機関投資家と選ばれたベンチャーGPとLPから5600万ドル(約61億5000万円)の資金を調達した。2人は、別々のベンチャー投資会社で経歴を積んだ後、昨年に合流した。カービー氏はサンフランシスコとニューヨークのVenrockで数年間働き、ズロ氏はシカゴに本社を置くLightbankに投資家として勤めていた。

2人は、シードのための中身の充実したテーゼに基づく投資モデルが、行き当たりばったりの数撃てば当たる的な投資家や、大きなステージのラウンドの資本政策表で有利な地位を得るためにシードに手を出す大企業に打ち勝つことができると信じている。

このラウンドは今週でクローズされるが、彼らはすでに、小売り、物流、人材などの5つ以上のスタートアップ向け投資を決めようと忙しく動き回っている。同社は平均して150万ドル(約1億6500万円)程度の投資を目指していて、できるだけ多くの資金を後の投資のために確保しておきたいと考えている。

Equalが他の企業と異なっている点は、2人の創設者に技術的経歴がないことだとカービー氏は私に話してくれた。彼とズロ氏は、現代のSaaSツールと、大幅に民主化された業務用プラットフォームがあれば、デジタルビジネスがこれまでになく簡単に立ち上げられると考えている。コンピューター科学や、AIやMLといった小難しいアルファベットスープの知識がなくても構わないという。

その代わりに彼らは、この20年間、ベンチャー投資家からの投資をほとんど受けられなかった市場や業界に挑む会社創設者たちに的を絞り、情報格差や「社会の変容」の緩和を目指す。ズロ氏によると、彼とカービー氏は常に「私たちの仕事をデジタルで本当に変革できるのか?」と問いかけているという。ファンドを支える枠組みはカーロータ・ペリッツの著書「Technological Revolutions and Financial Capital: The Dynamics of Bubbles and Golden Ages」の影響を受けたという。詰まるところ、次なる製品に注目するよりも、また市場経験が浅い技術系の投資家よりも、特定の市場の深い洞察力が最終的にはずっと大きなリターンをもたらすと彼らは信じている。

同社は現在、小売り、保険、サプライチェーン、ケアエコノミーの4つのテーゼを追求しているとカービー氏は話している。これらのテーゼは、彼とズロ氏と彼らの投資家仲間でありLightbank出身のAli Afridi(アリ・アフリディ)氏が別の題材を探る間も、ずっと変わらないか、変わるとしても3カ月ごとだ。この分析作業は、スタートアップが解決を望む問題の特定を助けるためのものだ。それにより、企業は、業務に必要な材料や部品の有望な調達先を見つけられるようになる。

Equalはまた、状況に応じて企業のインキュベートも行いたいと考えている。今のところ、ポートフォリオにある2つの企業を内部でインキュベートしてきた。カービー氏は、見通しの利く将来にかけては、この調子で続けていけると確信している。

Equalという社名は、ひとつには2人の創設者が社内で平等なパートナーであることと(彼らは、将来パートナーが加わっても同じ経済的扱いになると話している)、そして、どの起業家もみな平等な地盤からベンチャー投資にアクセスできる機会を与えたいという願いから付けられた。カービー氏は、数年かけてベンチャー投資の平等性の問題を調査してきたため(私の同僚であるMegan Rose Dickeyがその件について2年前に書いた分析記事を参照してほしい)、2人が新しい会社を立ち上げるとき、できるだけ多くのタイプの、さまざまな背景の起業家に手を差し伸べたいと考えた。

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平等に対するそうした意識と、スタートアップ設立に役立つソフトウェアツールの普及もあって、カービー氏とズロ氏は、ニューヨーク市の地元の市場だけに留まろうとはしていない。彼らは地理に関しては比較的無頓着だ。現に、彼らが支援している企業は、リモートワークの仕組みを利用していくつもの国に散らばっている。

最終的には、より多くのEqualモデルの投資が最も早いステージに適用され、彼ら自身だけでなく、新世代の起業家全体に機会が生み出されることを願っている。

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(翻訳:金井哲夫)

シェアリング駐車場で洗車・ワックスがけ「Smart Car Wash」がサービス開始

駐車場シェアリングサービス「Smart Parking」運営のシードは2月5日、シェアリング駐車場を利用中に洗車・ワックスがけをする新サービス「Smart Car Wash」を東京都内一部で提供開始した。

Smart Car Washは“水を使わない”ことが特徴的な出張洗車サービス「機動洗車隊」を展開するKCB プランニングとの提携のもと、提供される。

本日より東京都内の千代田区、文京区、渋谷区、練馬区、足立区の一部Smart Parking駐車場で利用可能だが、提供エリアは順次拡大する予定だという。

利用方法は簡単で、ユーザーは対象エリアのSmart Parking駐車場を利用する際に、Smart Parking専用アプリのメニューからSmart Car Washを申し込む。支払いは洗車申し込み後、クレジットカードで決済する。洗車申し込みから完了までには約3時間かかり、その間の出庫は不可。ちなみに機動洗車隊は水を使わないため、駐車場や周辺が濡れたり汚れたりする心配は無用だ。

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近年、自動車保有台数は増えている一方、経済産業省が2018年7月に発表した「揮発油販売業者数及び給油所数の推移」によるとガソリンスタンドの数は2017年度で30747箇所となり、1994年度と比較するとほぼ半減。

シードいわく「これにより洗車ができる場所が減少し、洗車をしたくてもできない人が増加している」と考えられる。同社は「洗車場所の確保と時間の有効活用を実現する」ためSmart Car Wash提供に踏み切った。

シードは「Smart Parking」の“付加価値”を高める方法を模索、KCB プランニングは首都圏で機動洗車隊を提供できる駐車場を増やしたいと考え、提携。

2002年4月設立のシードが運営するSmart Parkingは駐車場シェアリングシステムで、駐車場オーナーと使いたいユーザーをマッチングするサービスだ。

空き駐車スペースにシードが提供するIoT端末搭載のカラーコーン「ビーコーン」を設置することで、ノーコストで時間貸し駐車場として収益を得ることが可能。ユーザーはアプリをダウンロードすることで駐車場の検索・入出庫・清算の全てをスマホで完結できる。

シードは2018年9月、「駐車場シェアビジネスの拡大・進化」を目的とした、駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippaとの事業提携を発表している。

今後、シードはSmart Car Wash以外にも、駐車場シェアリングに付加価値を与えるサービスとの提携をさらに進めていくという。

プレシード投資、5つの誤解

【編集部注】著者のAnamitra Banerjiは、Afore Capital共同創業者である。

ここ数ヶ月の間にプレシード投資(シードステージよりもさらに早い段階での投資)が増えてきている。創業者たちがシードステージで求めるものと、マーケットが提供するものの間にギャップが広がっているためだ。とはいえプレシードを巡る話題は、まだまだ初期投資に関わる会社や投資家に対する偏見と、誤った仮定に基いている。

こうした誤解を打ち破るために、プレシードに関して良く耳にする5つの誤解のリストをまとめた。明日の偉大な企業たちのアイデアを支える私たちの情熱が、どのようなものかを共有しておきたい。

誤解1。プレシード投資家はアイデアに投資する(その他はあまり気にしない)

プレシード投資という言葉は、簡単な取引という印象を与える。素晴らしい実績を持つ創業者がアイデアを思い付き、投資家が小切手を書く、そしてもし上手く行かなくてもあまり問題にならない、なぜならそれは実験だから…。

ここでの誤解は、企業が取引データを持っていないので、プレシード投資家たちは、調査する材料があまりなく、深い評価を行うことができない、というものだ。このようなまるでゾンビのような取引は、現実とはかけ離れている。

Aforeのようなプレシード機関が行うファンドは、プレシードを他の投資と同じものとして扱う。ステージに応じた固有のリスクがあり、それを緩和できると考えている。創業者の信頼性と市場機会を評価するだけでなく、私たちは製品と流通という2つの特定の分野に焦点を当てる。私たちが興味があるのは、ユニークな本質を備えた製品と、斬新な流通アプローチであり、両者が短期間のうちにどのように機能するかを知りたいのだ。私たちは、これまでに創業者たちがその仮説を検証するために、どのような実験を行ってきたのかを調査し、「知りません」という答にたどり着くまで調べ続けるのだ。プレシードはデータとしての魅力は持っていないかもしれないが、その思考には多くの魅力がある。

誤解2。プレシード企業は、実際のシードラウンドを行うことができなかった連中だ

また世の中にありがちな誤解は、プレシード投資を求める企業は、単純にシードラウンドを行うには力不足なので、より小規模なラウンドを行うために、そのプレゼンや野望を削らなければならない、というものだ。この誤解によって、投資家たちがプレシードに関わるチャンスが奪われている。こうした不利な選択をしているのは、企業がより大きなラウンドを狙うには力不足だということを知っているからだ、という誤ったメッセージが伝わってしまうのだ。

プリシード資金を調達することで、製品の製造と流通を助け、最小限の資金で早期の支援を提供する。創業者たちは、シード投資家たちが最初の小切手を書くのではないということを徐々に認識し始めている。多くのシードキャピタルが登場するのは、企業の設立後平均2.4年である。Aforeは、プロダクト/マーケットフィット(プロダクトとそれを必要とするマーケットが存在すること)を実現する前の企業に資金を提供する、新しい種類のプレシード投資家の一員だ。まだプロダクト/マーケットフィットがなく、規模拡大の能力も持っていないスタートアップたちは、シード資金に対応する準備が整っていない。

プレシード投資家たちは、これまではもっと遅くなってから機関資本の導入を行うようなケースに資金提供を行い、友人や家族からの資金調達を補完するような役割を果す。プレシード創業者たちは、50万ドルほどを調達するが、それは自己資金での開始よりは優れており、大きなシードラウンドを行う際の、高バリュエーションと希釈化の可能性を排除する。

誤解3。プレシード投資は、オプションを増やしているだけだ

また別の誤解は、これらの最も初期段階に対する企業後援者たちは、実際には、彼らが何をしているのかを知らず、自分の投資がどうなるのかも気にしないないような、カジュアルな投資家であるというものだ。オプションベット(還付額の決まった少額ギャンブル)と同様に、そうした投資家は複数のオプションにお金を分散することで、失うものを少なくしているということだ。

オプションベットの対象に選ばれたい創業者はいないし、創業者たちも自分たちを高優先度で扱わない投資家を選ぶべきではない。Aforeのようなプレシードファンドは、ポートフォリオの成功によって生死が決まるプレシードに集中する、積極的な投資家たちだ。プレシード投資は、シードやラウンドAを先取りするためのオプションベットではない。彼らにとっては生きるための糧なのだ。

プレシードは、Bee Partners、K9、Pear、Precursor、Notation、Wonderのようなプレシード投資会社を含む、深く思慮深いコミットメントを行う機関投資家たちで構成された、急成長中のセグメントである。PitchBookやNational Venture Capital Associationによれば、市場のニーズをさらに反映して、2011年以降での企業に対する100万ドル以下のファンディングは減っている。

誤解4。プレシード投資は流行に過ぎない

プレシード投資なんて一時の流行りで、すぐに標準的なシード投資に吸収されてしまうに違いないという声は多い。これは、プレシードが、強気な投資市場のせいで急に現れただけだ、という不正確な信念に基く考えだ。

プレシードステージの企業は、シーズステージの企業とはかなり異なって見える。なぜなら、彼らは多くの支持層を持たず、収益もなく、プロダクト/マーケットフィットも実現していないからだ。そしてシード投資家たちは、そのレベルのリスクは受け入れ難い。コホート分析、正確なLTV/CAC比率、および販売ファネルをしっかりと押さえている企業と比べてしまうと、支持も収益もない企業に投資することは難しい。このリンゴとオレンジの比較(本来比べられないものを比べること)の下では、シード投資家たちは、プレシードに投資することはできないのだ。

もう1つの要因は、シードファンドの規模が大きくなっていることだ。ファンドの大きさが拡大するにつれ、シード投資家たちはより大きな金額の小切手を切ることを強いられる。いまやシードラウンドの規模は500万ドルに近付いている。パートナーの時間は、ファンドの大きさと比例しては伸びないことを考えると(まあイーロン・マスクは一日30時間投資するそうだが!)、シードファンドにとってプレシードサイズの50万ドルの小切手を切るのは簡単ではない。よって彼らはその時間と注目を、彼らのサイズに相応しいものへ注ぐようになるのだ。

機関投資家たちが、プロダクト/マーケットフィットに先んじて「最初の小切手」を切る意欲、経験、そして能力がある限り、プレシードラウンドが必要となる。

誤解5。プレシードファンドは本物の資金調達を実行できなかった奴等だ

プレシードステージに焦点を当てたVCファンドについての誤解も非常に多い。きっとこうしたことを耳にしたことがあるだろう:プレシードファームが自分たちをそのように位置付けているのは、より大きな資金調達を行うことができないからだ。彼らは本当はシードやシリーズA資金調達を行いたいのに、そうすることができなかったのだ。あるいは、そのような早期ステージ企業に投資したのは、彼らの本当の望みではなかったのだ、などなど。

しかし私の経験はそうは言っていない。私たちと組むパートナーたちは皆、早期ステージファンド環境におけるギャップの出現と同様に、ベンチャートレンドを早期に捉え、起業家としてそれを活用している。

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(翻訳:sako)

顧客獲得が焦点に—、500 Startupsのアクセラレータープログラムがリニューアル

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日本にも拠点を置く500 Startupsは、スタートアップ向けアクセラレータープログラムのBatch 21(21期)の募集を開始している。2010年に創業以来、500 Startupsはアクセラレータープログラムを開催しているが、今回募集する21期よりこのアクセラレータープログラムを「SEED Program」としてリブランディングする。TechCrunch Japanはプログラム内容の変更について500 Startupsのパートナーで、SEED Programの運営を担うElizabeth Yin氏に話を聞いた。

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500 Startupsでパートナーを務めるElizabeth Yin氏

Yin氏自身も500 Startupsが提供するアクセラレータープログラムの卒業生だそうだ。Yin氏は高校の同級生とアドテクのスタートアップLaunchBitを創業し、500 Startupsの第2期に参加した。LauchBitは2014年9月にエグジットし、Yin氏は同年10月より500 Startupsにパートナーとして参加している。

Yin氏が500 Startupsのプログラムに参加した時から比べると、500 Startupsのアクセラレータープログラムは随分と変わったという。500 Startupsで提供するコーチングやサポート面が充実し、参加するスタートアップも変わったとYin氏は話す。Yin氏が参加していた頃は、アーリーステージの企業が対象というのを打ち出していたということもあり、まだプロダクトがないチームやプロトタイプ段階のスタートアップが多かった。しかし今では、設立間もなくともすでにプロダクトを持ち、利益を上げているスタートアップも少なくない。そうした変化を受け、500 Startupsの21期からは、以前より少し成長したスタートアップを対象とするように内容が変わるとYin氏は話す。

「21期以降のSEED Programで焦点とするのは、顧客獲得です」とYin氏は話す。SEED Programの参加企業は、顧客獲得のコーチとペアを組んで、顧客開拓を進めることになる。これらのコーチは500 Startupsの社員で、広告業界などでマーケッターやコンサルタントを務めた経歴を持つ人が多いそうだ。B2B SaaSに特化したコーチもいて、法人セールスや交渉におけるアドバイスも提供する。スタートアップからUX、UI、採用など顧客獲得以外の面で相談があれば、適任者を紹介するなどのサポートは行うとYin氏は説明する。ただ、500 Startupsのプログラムではそうした分野に特化したコーチングは行わないそうだ。

プログラムに参加できるスタートアップもすでに自社のカスタマーを把握している企業のみだ。SEED Programへの参加企業は、チームメンバー、プロダクト、市場規模の他に、どのチャネルにいくらかけて顧客を獲得しているかを重点的に聞いて、選考を行うという。「スタートアップが成功するにはチームメンバーやビジネスモデルも大事で、そうした点も見ます。ただ、そもそもカスタマーがいなければビジネスとして成立しないでしょう」とYin氏は話す。

シリコンバレーには他にも多くのアクセレータープログラムがある。500 Startupsでは顧客獲得に重点を置いていることを打ち出すことで、他社と比較した時の強みになることを期待しているとYin氏は話す。

SEED Programの21期はマウンテンビュー にある500 Startupsの本社で5月から始まる予定だ。各地域から何社といった枠を設けているわけではないが、世界各国の有望なスタートアップに門戸を開けているとYin氏は話す。申し込みは4月1日まで受け付けている