スペースエンジンは9月7日、買取・委託形式で卸仕入れ取引の効率化を実現する事業者専用の卸・仕入れサイト 「orosy」のベータ版を公開した。これまでアルファ版として約100社のサプライヤー、大手小売店約30社に提供していたが、ベータ版ではバイヤー・店舗アカウントの審査制を廃止し、より使いやすくした。
orosyは、D2C・オンラインブランドを中心とした各種商品のサプライヤーと、販売を希望する小売店舗のマッチングサービス。サプライヤーは、商品の卸価格や条件をorosyに登録することで卸販売をすぐに開始できるのが特徴だ。バイヤー・店舗側はorosy内で商品を検索し、掲載された条件に従って、買取または委託仕入れによって販売できる。掛金はorosyが100%が保証するので、手間やリスクなく卸仕入れの取引が可能なのが特徴だ。
サプライヤーでは、初期費用や月額費用などの固定費はかからず、買取卸が成立した場合に流通総額に対して10%の手数料が徴収されるビジネスモデル。バイヤー・店舗側の初期費用、月額費用もかからない。
スペースエンジンは6月10日、事業者専用の卸・仕入れサイト「orosy」のα版をリリースした。これに伴い、2019年5月末にリリースした委託販売のマッチングサービス「SpaceEngine」のサービスは停止し、orosyに一本化される。同社は、TechCrunch Japanが2019年に開催したスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」のピッチイベント「スタートアップバトル」で、100社超の企業から選ばれたファイナリスト20社のうちの1社だ。
SpaceEngineは、各種製品のサプライヤー（製造元や保有元）と、委託販売する店舗をマッチングするサービス。リリースから8カ月で4000サプライヤー、7万超の商品、全国800店舗の登録があったという。orosyはこのSpaceEngineをベースとして機能を拡充したサービスとなる。
具体的には、従来はサプライヤーからの申し込みのみに限られていた仕入れが、店舗側からも可能になるほか、委託のみだった販売方法についても買取が新たに加わった。仕入時、orosyが1店舗あたり最大300万円の掛金を付与するので、両者とも与信のリスクがなくや口座管理も不要だ。orosyのα版は50社を超えるD2Cブランドが利用しているとのこと。
なお、開発初期段階のα版は審査制で運用しており、審査不要の正式版は今夏に予定されている。またαではサプライヤーから店舗への売込・申込み機能は未実装とのこと。
関連記事
・D2Cや小規模ブランドが簡単に実店舗で商品を売れる「SpaceEngine」が約1億円調達
・商品をECのように簡単に店舗で売れる「SpaceEngine」公開、ブランドとリアル店舗をマッチング
・TC Tokyo 2019スタートアップバトル・グループA出場5社を発表
ブランドと店舗をつなぐ卸・小売のプラットフォーム「SpaceEngine」を展開するスペースエンジンは2月3日、CoralCapital、KVP、Plug and Play Japan、数名の個人投資家よりシードラウンドで総額約1億円を調達したことを明らかにした。
SpaceEngineはD2Cブランドやオンラインで商品を扱っているメーカー（サプライヤー）の“オフライン進出”を支援するプラットフォームだ。最近では成長中のD2Cスタートアップが実店舗を開設する例も増えてきているけれど、同サービスはさまざまな店舗とマッチングすることで、サプライヤーがより手軽に自分たちの商品を店頭で販売できる点が特徴だ。
サプライヤーはSpaceEngine上に登録されている多様な店舗から、自分たちの商品を売って欲しいところを検索。商品の価格や納品数、販売期間を指定した上で委託販売形式にて商品の販売依頼を送る。店舗側が承諾すればマッチング成立となり、実際に商品を送って店頭で販売してもらえる。
ブランドにとっては自社店舗やポップアップを構えるのに比べてハードルが低いのがメリット。このサービスを使えばECで商品を売るように、手軽に実店舗にチャレンジできる。継続的に店頭販売に取り組むために活用するのはもちろん、テストマーケティング感覚で単発利用するのもありだ。一方の店舗側は委託形式なので、仕入れのリスクなしでユニークな商品を扱える。
実際に商品が売れた場合には35%が店舗の収益、15%がSpaceEngineの利用料となり、残りの50%がブランドの元に入る仕組みだ。
SpaceEngineには2019年5月のリリースから8ヶ月で3600のサプライヤーと800店のリアル店舗が集まり、登録商品も6万4000点を突破した。サプライヤー側は個人のクリエイターや小規模なブランドに加えて大企業のD2CやスタートアップのD2Cブランドなども参加。昨年10月にBASEと連携したことも登録数の増加に繋がったという。
「最近ではプロユーザーが増えてきた。たとえば化粧品や飲料、家電といったジャンルの大企業のD2Cブランドに使っていただいたり、食品や化粧品などを手がけるD2Cスタートアップだったり。先日Allbirdsが日本に進出して話題になったが、成長中の海外D2Cブランドが日本で商品を売る目的で問い合わせをしてくるケースもある」（野口氏）
登録店舗は紀伊國屋書店、メガネスーパーなど大手チェーン店から、アパレルや雑貨屋、美容室、ネイルサロン、カフェなど幅広い。最近ではシンガポールやタイに店舗を持つユーザーも出てきているそうで、これが増えてくると「ブランドが自分たちの商品を海外の実店舗で売ってもらう」といった体験もできるようになる。
すでに海外では同様のマーケットプレイスを展開するFaireが急成長中。2017年設立の同社は昨年1.5億ドルを調達し早々とユニコーン企業リストに名を連ねた。日本だとラクーンホールディングスが運営する「スーパーデリバリー」が近しいが、既製品を中心に様々な商品を揃え、安く仕入れられる場所という色が強い。
スペースエンジンとしてはFaireと同じく、オンラインブランドを中心にユニークな商品を扱うメーカーやクリエイターを集め、そういった商品を扱いたい店舗とマッチングすることで事業を拡大していく考えだ。
サプライヤー側に関してはBASEと同様、他のECプラットフォームとの連携を進めながら良質なブランドを獲得する計画。店舗側もPOSレジサービスや店舗インフラ系企業との提携を増やし、店舗数の拡大を目指す（既にスマレジと提携済み）。
スペースエンジンのメンバーと投資家陣
今回の資金調達はそれに向けた組織基盤の強化や人材採用への投資が主な目的。春頃を目処に、店舗からサプライヤーの商品を検索して仕入れられる「卸売マッチング機能」の追加などを含めたアップデートも予定しているという。
「これまではサプライヤーから店舗へ委託販売のオファーが出せるサービスだったので、店舗側は申し込みが来なければ登録しても商品を販売できず、一方通行になっていた部分もあった。既存ユーザーから『自分たちから商品を仕入れて販売したい』という声もたくさん頂く中で、店舗が自ら積極的にアクションできるような仕組みを取り入れ、卸・仕入れのマーケットプレイスとしてさらに進化させていきたい」（野口氏）
スペースエンジンは2018年5月の設立。これまでエンジェル投資家からの出資や金融機関からの融資により数千万円規模の資金調達を実施しているが、VCからの調達は今回が初めてとなる。
なお同社はTechCrunch Tokyo 2019 スタートアップバトルのファイナリストの1社だ。
実店舗で商品を展開したいメーカーやブランドとリアル店舗をマッチングする「SpaceEngine」。同サービスを展開するスペースエンジンは10月4日、ネットショップ作成サービスの「BASE」と連携したことを明かした。
今回の連携を通じてBASEユーザーが自ら店舗やポップアップショップを運営しなくともオフライン進出できるようにサポートをしていく計画だ。
5月のサービスローンチ時にも紹介した通り、SpaceEngineは自社商品を持つブランド（サプライヤー）に対して“簡単にオフライン展開”できる仕組みを提供するプロダクトだ。サプライヤーはサービス上に登録されている店舗から自分の商品を扱って欲しい店舗を探し、販売を申請。店舗側が承認した場合は実際に店頭で商品を売ってもらうことができる。
サプライヤーは申請時に「売りたい商品」や「個数」、「期間」などの条件を設定しているため、マッチング後は該当する商品を店舗に送るだけ。実際に商品が売れた際に35%が店舗の収益、15%がSpaceEngineの利用料となり、残りの50%がブランドの元に入る仕組みだ。
自社に合った商品を取り入れて売上を増やすチャレンジをしたい店舗側にとっても、従来のように展示会で商品を探し回るといった形でゼロから商品を探す手間がなくなる。SpaceEngineの場合は魅力的なブランドをお金をかけずに誘致できるだけでなく、料金も無料でリスクなく販売できるのも特徴だ。
スペースエンジン代表取締役の野口寛士氏によると現在は紀伊國屋書店、メガネスーパーなど大手チェーン店を始め「王道のアパレルや雑貨屋などの小売店から、これまで販売機能がなかったような美容室やネイルサロン、カフェ」など小規模なお店まで700店舗以上が参画。サプライヤーの数も3000近くまで増えてきているという。
前回取材した時から「BASEやminneなどのクリエーターの利用も多い」という話があったけれど、今回のBASEとの連携は今まで以上にクリエイターのオフライン進出をサポートしていくための取り組みと言える。
自分のショップで扱う商品を店頭でも売ってみたいというBASEユーザーは、同サービスのアカウントを利用してSpaceEngineにサインアップした場合、店頭売上に対するSpaceEngineへの手数料が常時5％オフになるとのことだ。
BASEでも以前から「SHIBUYA BASE」や「TENJIN BASE」などの常設店舗を通じてユーザーの実店舗出店をサポートしてきたが、BASEユーザーにとっては今回の連携で新しい選択肢が増えることにも繋がるだろう。
「インターネットで自身のブランドや商品を販売することはできるようになったが、オフライン、店頭で販売するハードルはまだまだ高い。個人や小さなチームから、地方の製造業、大企業の新規事業部にまで、誰でも簡単にオフライン進出できるサービスの構築を目指している」（野口氏）
SpaceEngineでは今回の連携を踏まえ、国内の他ECプラットフォームとの連携強化や店舗数の拡充に向けて力を入れていく方針だ。
最近TechCrunch JapanでもD2Cブランドを展開するスタートアップを紹介する機会が増えてきた。
グローバルで見るとD2Cスタートアップが乱立するアメリカなどでは、オンラインを主戦場としていたプレイヤーが自社店舗やポップアップストアなどを通じて、オフラインでも顧客との接点を作ろうとする動きが目立つ。
たとえばマットレスのD2CブランドCasperは全米に200箇所以上の常設店舗を構える。
この流れは国内でも同様だ。先日丸井グループから大型の資金調達を実施した「FABRIC TOKYO」やメガネのD2C「Oh My Glasses」などは都内を中心に数カ所で自社店舗を運営。常設店を持つスタートアップはまだ限られるものの、百貨店などで一時的にポップアップストアを開設する例を耳にすることが多くなった。
ただ、D2Cブランドを含めてこれまでオンラインのみで顧客と接していたプレイヤーが、誰でも簡単にオフライン展開をできるかというとそうでもない。自社店舗にしろ、ポップアップストアにしろ、卸にしろ、資金面や人材面でそれなりの障壁がある。
本日5月30日に公開された「SpaceEngine」はそこに新たな選択肢をもたらすプロダクトと言えるだろう。オフラインで商品を売りたいブランドとリアルな拠点を持つ店舗をマッチングし「ECのような感覚で、簡単に店頭で自社商品を販売できる体験」を提供する。
SpaceEngineは商品をオフラインで展開したいブランド（サプライヤー）と、その商品を扱いたい店舗を委託販売形式でマッチングするサービスだ。
大まかな流れとしては店舗側がサービス内にあらかじめ登録した店舗情報を基に、サプライヤー側のユーザーが自分たちの商品を売って欲しい店舗を探し、販売を申請。店舗がそのリクエストを受け付けた場合にマッチングが成立する。
サプライヤーは申請時に「売りたい商品」「個数」「期間」を設定しているため、マッチング後は該当する商品を店舗に送れば、それが店頭に並ぶ。商品が実際に売れた場合は35%が店舗の収益、15%がSpaceEngineの利用料となり、残りの50%がブランドの元に入る仕組みだ。
販売代金の50%が持っていかれるというのはブランド的にどうなのか気になるところ。同サービスを運営するスペースエンジン代表取締役の野口寛士氏によると「一部（手数料が）高いという声もあるが、1000件あればそのうちの10〜15件くらい。実際に店舗を構えた際の人件費、什器や内装代なども踏まえると、物を送るだけで手間もかからないので妥当な料金だと納得してもらえているケースが多い」という。
SpaceEngineは2018年12月にβ版をスタート。昨年12月時点で15箇所だった店舗数は約半年で600箇所まで増加し、サプライヤー数も現在は2200を超えた。
サプライヤー側はD2Cブランドを始めこれまでオンラインでのみ商品を扱っていたような企業や、海外ブランドなどが主なユーザー層。「minne」や「BASE」で活動しているようなクリエイターも含まれるが、スモールビジネスを展開する企業の利用が中心だ。
一方で店舗側は商業施設内のショップや大型書店、映画館、カフェ、美容院、クリニックなど幅広い。メガネスーパーや紀伊国屋書店など大型チェーン店の導入事例もあり、メガネスーパーについては全国にある約360店舗全店で採用されたことが本日発表されている。
「ブランドとしてはプレイヤーの増加に伴い、ネット単体ではなくオフラインも含めて顧客との接点を持ちたいというニーズがある。ただ自社店舗もポップアップもいきなり始めるにはハードルが高く、そこに明確なペインがあった」
「店舗としても、1店あたりの売上を上げるために何か今までと違う商品を取り入れたいという考えは常にある。従来はゼロから商品を探す手間に加えて、売れるかわからない状態で在庫を仕入れるリスクがあった。SpaceEngineの場合は魅力的なブランドをお金をかけずに誘致でき、料金も無料。その点に1番価値を感じてもらえている」（野口氏）
典型的なユースケースとしてはD2Cブランドや海外ブランドがテストマーケティング的な意味も含めて活用するような事例。たとえばスウェーデン発の鞄ブランド「ガストン・ルーガ」はSpaceEngine経由で約70万円の売上を記録したそうだが、台湾や韓国などの海外ブランドが複数利用しているという。
SpaceEngineの場合は複数のエリアで同時に販売することもできるので、反応がいいエリアが見つかれば次のステップとしてポップアップストアや常設店舗を開設するといった使い方もできるだろう。
「（ガストン・ルーガのように）コアなファンを抱えているようなブランドの商品を扱うと、そのファンが店舗に足を運んでくれることもある。店舗側としても新しい層の顧客と接点を持つきっかけになるので、双方にメリットがある」（野口氏）
少し面白い事例だと、大阪の茨木市にある英会話スクールで熊本県の農家が作った生姜のお菓子が2週間で40個完売したそう。実は自分たちが作った商品がものすごくフィットする可能性のある「隠れた売り先」を発見できるのも、SpaceEngineのユニークなポイントかもしれない。
ちなみにこれまでSpaceEngine経由で販売した商品数は1000個を超えるとのこと。ブランドからのリクエスト通過率は約30%で、全ての商品が店頭に並ぶということはもちろんないが、全く承認されないということもないようだ。
創業者の野口氏にとって、スペースエンジンは2社目の起業だ。
大学在学中の2013年に名刺管理アプリを手がけるコーフェイムを大阪とアメリカで創業。昨年退任後、次のチャレンジとしてスペースエンジンを立ち上げた。同社ではこれまでシナジーマーケティング創業者の谷井等氏らから4200万円の資金調達も実施している。
アメリカで暮らしていた際には1年半近く家や車を所有せずシェアリングサービスを活用していたそう。その際にシェアリングのパワーを感じたこと、当時シリコンバレーを中心にAmazonやECスタートアップがオフラインへの展開を強める状況を目の当たりにしたことが、現在の事業にも繋がっている。
「一部のプレイヤーだけでなく誰もがリアルな世界で商品を売れる体験」をシェアリングとオフラインの組み合わせで実現できるような事業を検討。実際に自社でもポップアップストアを展開するなど仮説検証を進める中で、現在のモデルに落ち着いたという。
スペースエンジンでは今後データを活用して、ブランドと店舗の効果的なマッチングをサポートする仕組みなども開発していく計画だ。
「テナント系はかなりレガシーで重い契約、業界だった。自分たちは『すべてのひとに自由なリテールを』というテーマの下、ネットで商品を販売するのと同じくらい簡単に、誰でもオフラインで商品を売れる体験を広げていきたい」（野口氏）