配車サービスの大手Uberがセクシャル・ハラスメントの調査に関連して社員20人を解雇したことをTechCrunchは確認した。今年に入ってセクハラ問題によって揺れているUberは、215人の社員について調査を行った結果、20人について各種の差別、いじめ、その他のハラスメント行為があったと認定した。
最初にBloombergが報じ、続いてUber自身も確認したところによれば、 215件の問題について調査した結果、100人ついては措置の必要を認めなかったが、57人については調査が続行され、31人に対してはカウンセリングや研修などが義務付けられ、7人は文書による戒告を受けた。
Uberはこの問題に関し、大手法律事務所、Perkins Coie LLPに12000人の社員に関して調査を依頼していた。、UberはPerkins Coieからの報告を受けて全社員ミーティングを行って詳細を議論した。セクシャル・ハラスメントおよびハラスメント一般を対象とするこの調査はUberの元エンジニア、Susan FowlerによるUberを厳しく批判する公開状をきっかけに開始された。FowlerはUberに勤務していた期間に管理職層からセクハラと女性差別を受けたと述べていた。
Arianna(Huffington)とLiane（Hornsby）は構造的なセクハラはなかった、Susanの場合だけだと主張。しかし外部の法律事務所は215件のセクハラがあったことを認定。 — Susan J. Fowler
元司法長官のEric Holderも別途調査を行い、Uberの取締役会に勧告を行っている。
調査内容が公表されるのは来週になるということだが、Uberには企業文化に関して構造的な問題があったことが明らかだ。いずれにせよ、セクハラは構造的な問題だったと見るしかないだろう。これは同社のトップが以前発表していた見解とはまったく異なる。Uberの取締役、アリアナ・ハフィントンはセクハラ調査のための小委員会の委員長を務めたが、去る3月、CNNのインタビューに答えて、「セクハラに関して構造的な問題はなかった」と述べていた。
「たしかに『腐ったリンゴ』が何個かあった。しかしこれは構造的な問題ではない」というのがハフィントンの発言だった。
Uberは管理職の資質に大きな問題があり、これが同社の多数の失敗や近視眼的企業文化の原因だと批判されてきた。実際1万2000人の社員のうち3000人が管理職だが、その多くはUber以前にまったく管理職の経験がないという。
しかしUberも急きょ態度を変えようとしているようだ。昨日、UberはHarvard Business Schoolの教授、Francis Freiを差別問題を担当する上級副社長に任命した。Freiは性差別問題に関してアメリカを代表する学究であり ベストセラーの著者でもある。また女性でありアフリカ系であることでAppleの幹部の中でも目立っていたBozoma St. JohnもUberに加わった。ただ社内で果たす役割についてはまだ情報がない。
画像： Jaap Arriens/NurPhoto/Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）