画期的なドローン重心制御技術を擁するエアロネクストが空飛ぶロボ開発に向けセンシンロボティクスと提携

エアロネクストセンシンロボティクスは9月30日、産業用ドローンの次世代コンセプト「空飛ぶロボット」(Flying Robots)の具現化に向けて、顧客・用途開発に関する戦略的業務提携を進めることを発表した。

写真向かって左より、エアロネクスト代表取締役CEOの田路圭輔氏、 センシンロボティクス代表取締役社長の北村卓也氏

エアロネクストは、独自のドローン向け重心制御技術「4D GRAVITY」を有する2017年4月設立のスタートアップ。4D GRAVITYを搭載したドローンは、ペイロードにかかわらず安定飛行ができるのが特徴。すでに360度のVR撮影が可能な「Next VR」、水平輸送用の「Next DELIVERY」、次世代産業用として「Next INDUSTRY」、ピンポイントランディング対応VTOL宅配向けとして「Next VTOL」などの各種用途向けのドローンの原理試作機を発表済み。ドローンの量産化に向けては、農業機械製造大手の小橋工業やPCでおなじみのVAIO、中国産業用ドローンメーカー大手のMMCと提携している。

センシンロボティクスは、設備点検、災害対策、警備・監視などの業務をロボットによって完全自動化し、少子高齢化による人手不足やコスト高、危険地域で作業といった社会問題の解決を目指す2015年10月設立のスタートアップ。現在は、ドローンとリアルタイム映像コミュニケーション技術を組み合わせたソリューションを提供している。同社が開発した「SENSYN FLIGHT CORE」は、特別な知識や技術がなくてもドローンによる業務自動化を簡単に実現させる総合プラットフォーム。簡単なフライト設定を行えるほか、フライトプラン・実績データの一元管理、複数機での同時飛行、UTM(Unmanned Aerial System Traffic Management、無人航空機管制 )への接続など、業務の自動化かかわる機能を備えている。

両社は今回の提携により、相互のノウハウや技術を利用して産業用ドローンの次世代コンセプト「空飛ぶロボット」(Flying Robots)の企画・研究・開発・整備・設計・運用を進めていく。具体的には、エアロネクストの4D GRAVITYとセンシンロボティクスのSENSYN FLIGHT COREを組み合わせて、ドローンの安定を飛行させつつ、操縦や撮影などの各種操作を自動化することで、熟練したオペレーターがいなくてもさまざまな業務の自動化を目指す。まずはセンシンロボティクスが得意とする、送電線、 鉄塔、 ダムなどの社会インフラの保守・点検分野において4D GRAVITYとSENSYN FLIGHT COREの技術が搭載されたドローンが活躍するようだ。

ドローンで設備点検や災害対策を効果的に、ブイキューブロボティクスが12億円を調達

企業や自治体向けにドローンを活用した業務用ソリューションを提供するブイキューブロボティクス。同社は6月29日、Eight Roads Ventures Japan、グロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、Drone Fundから総額で約12億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

調達した資金をサービス開発投資や組織体制の強化に用いて、さらなる事業成長を目指す方針。合わせて7月1日より社名をセンシンロボティクスへ変更することも発表している。

以前Drone Fund代表の千葉功太郎氏に日本のドローン市場について聞いた時、インフラ検査などB2B領域でのドローンの活用が大きく発展していくという話があった。インフラの老朽化などが進むとより多くの人材が必要になる一方で、今後国内の労働力人口が減っていくからだ。

ブイキューブロボティクスが展開しているのは、まさに設備点検や災害対策、警備・監視といった業務における課題を、ドローンなどのロボティクス技術を活用して解決する事業。たとえば主要サービスのひとつである「リアルタイム映像コミュニケーションサービス」では、ドローンで撮影している映像を、遠隔かつ複数の拠点でリアルタイムに共有する。

災害が発生した際やインフラ周りの設備点検をする際も、共有された映像を見ながらコミュニケーションをとることで、現場に人が近づくことなく状況判断や意思決定を行えるのが特徴だ。

その他にも機体や搭載するカメラ、定期メンテナンス、部品交換、ドローン保険など“ドローンを業務に活用する場合に必要となるもの”をパッケージ化したサービスや、ドローンを用いて太陽光発電施設の点検に関する一連の業務を自動化する「SOLAR CHECK」などを提供している。

ブイキューブロボティクスは2015年にブイキューブの子会社として設立。2016年にもグロービス・キャピタル・パートナーズとツネイシキャピタルから資金調達を実施している。