レブコムがオンライン商談の会話をAIにより解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始

音声解析AI電話「MiiTel」(ミーテル)を提供するRevComm(レブコム)は1月20日、法人向け第2弾サービスとして、オンライン商談の会話内容をAIが解析・可視化するオンライン商談ツール「MiiTel Live」(ミーテルライブ)の提供を開始した。月額利用料は、1ユーザーあたり4980円(別途MiiTelの基本料金の契約が必要)。

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始

レブコムは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」をミッションに、営業におけるトークの可視化とセルフコーチング、テレワーク化を実現する音声解析AI電話のMiiTelを提供。MiiTelは、2020年12月時点で約15万000名が利用している。

新たに開始したMiiTel Liveは、ビジネス電話における1対1の通話内容を解析するMiiTelの音声解析の技術はそのままに、ホストを含め最大8名までのオンライン商談に対応。MiiTelとMiiTel Liveにより、一貫した営業プロセスの実現と、一元管理が可能となっている。

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始
レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始

MiiTel Liveでは、1ユーザーあたり月間50回まで、1回あたり最長3時間利用可能。音声認識AIが会話内容を解析・可視化できるほか、オンライン商談の参加者の話速や抑揚の強調・声の高低などの音声解析機能、文字起こし機能を合わせて利用することで、商談のブラックボックス化問題を解消。オンライン商談の振り返りなどに活用できる。

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始商談などを標準で自動録画するようになっており(録画保存期間は翌月末まで)、簡単に自らの商談を振り返りに利用可能。録画データはワンクリックで他部署へ共有したり、成約につながった商談の録画を新人の教育に活用したりもできる。成功事例を共有することで、営業部門全体の売上向上が促進されるほか、在宅勤務で希薄化しやすいコミュニケーションの活性化にも役立てられるとしている。

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始また文字起こし機能により、議事録を入力する側のインプット工数を削減可能。同時に顧客と担当者が「何を」「どのように」話したかの内容をニュアンスまで把握できるようになるため、成約率を上げ、解約率と教育コストの低下につなげられるという。

レブコムがオンライン商談の会話をAIが解析・可視化する新サービス「MiiTel Live」開始

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:セールステックRevComm(企業)MiiTelMiiTel Live日本(国・地域)

Magic Momentが顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」をリリース

Magic Momentが顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」をリリース

Magic Moment(マジックモーメント)は1月20日、顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」のリリースを発表した。

2020年、コロナ禍により生活様式や価値観が一変し、ビジネス・営業活動においても従来対面が主流だったものがオンライン・リモートに移行した。

これに対しMagic Momentは、営業のあり方の見直しを迫られているものの、顧客のことを考え、最適な価値を提供するという営業の原理原則は変わりがないと指摘。

同社は、営業成果について「顧客との関係値の総量=顧客エンゲージメント」の積み重ねの結果と位置付け。「営業が顧客との関係構築に100%集中できる」「顧客エンゲージメント構築のスキル・ノウハウが共有し、組織内でエンゲージメント構築状況を把握。営業活動へと即座に反映」など、「顧客起点の営業プロセス」への変革を実現するクラウドサービスが「Magic Moment Playbook」とした。

Magic Moment Playbookは見込み顧客を捉え、各顧客に対して最適な方法でエンゲージメントを高めるクラウドサービス。Playbookには営業活動がリアルタイムに入力され、顧客とのエンゲージメントの可視化・分析を即座に可能にするという。

顧客エンゲージメントを高めるための最適な行動を営業担当者に提示し、組織全体で高い営業パフォーマンスを実現。顧客との関係性構築に必要なデータを簡単に記録可能になり、顧客へのヒアリング内容、合意事項を組織内で即座に共有できる。

また、すでに様々な企業に「Magic Moment Playbook」を導入してもらっており、利用実績を積む中で、営業成果を生み出す価値のあるサービスであることを確信し、正式リリースに至ったとしている。

Magic Momentが顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」をリリース

リアルタイムで顧客を知る

Magic Moment Playbookの機能では、各種CRM・MAツールと連携し、見込み顧客の情報を管理可能。連携された顧客のデータの動き、ステータスの変化から即座にアプローチ候補の顧客をリストアップし、営業担当者が次にすべき行動がサジェストされる。

顧客とエンゲージメントを高める

またMagic Moment Playbookでは、顧客とより深くエンゲージメントを構築するための、最適な行動を営業担当者に提示。すべての営業がMagic Moment Playbookに基づいて、より深く、確かな顧客エンゲージメント構築に集中することをサポートする。

Magic Moment Playbookは、顧客とより深くエンゲージメントを構築するための理想的なプロセスを構造化可能で、営業組織全体に対して、その理想の形に基づいて営業組織全体を構築できる。

営業プロセスは、改善されるたびに瞬時に営業組織全体に反映。組織全体で、理想的な営業活動が実践できるようになるという。

Magic Momentが顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」をリリース

エンゲージメントと成果の可視化・分析

個人の営業活動内容と成果をリアルタイムで可視化し、営業活動の重要ポイントを分析可能。個人の営業スキルアップへの貢献する。
また個人の成果に加えて、部門・組織の総合的な営業力までもが設定不要で手にとるように分かるとしている。

また組織の営業活動は、連携するCRM・MAツールの情報と共に、すべてMagic Moment Playbookにデータとして蓄積。

営業活動の効果測定は、より効率的にエンゲージメントを深めるための組織全体の営業戦略の最適化につながるという。成果を正しく分析することで、適切な人材配置も可能になるとしている。

Magic Momentが顧客起点の営業成果貢献ツール「Magic Moment Playbook」をリリース

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:セールステックMagic Moment日本(国・地域)

地図と連携したモバイルCRMで“訪問営業”を最適化、セールステックのUPWARDが5.5億円調達

フィールドセールス領域に特化したモバイルCRM「UPWARD」を開発するUPWARDは3月13日、DBJキャピタル、三菱UFJキャピタル、DNX Ventures、日本ベンチャーキャピタルを引受先とした第三者割当増資により総額で5.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

UPWARDにとっては2018年5月にDNX Ventures(当時はDraper Nexus Venture Partners)や日本ベンチャーキャピタルなどから3億円を調達して以来の、シリーズEラウンドでの資金調達となる。今後はプロダクトの改良やマーケティングへの投資に加えて、新サービスとなるパーソナルアシスタント機能の開発にも力を入れていく計画だ。

マップを見るだけで顧客情報や営業状況がわかるモバイルCRM

UPWARDはフィールドセールス担当者の訪問営業活動を支援するCRMだ。特徴は地図とCRMが組み合わさっていること。Salesforce連携することで同サービスに登録している顧客情報とUPWARD上から入力した営業情報を合わせてマップ上に可視化する。

訪問状況や重要度に応じて顧客を色分けして表示する機能(たとえば担当者と会えたら赤色、商談が発生したら黄色に変えるなど)を使えば、地図を見るだけで営業状況を把握することが可能。一定期間訪問していない顧客を自動でアラート表示する仕組みもあり、これらの機能によって過去の営業活動を踏まえた上で「今優先してフォローすべき顧客」を簡単に割り出せる。

結果的に営業の質の向上を見込めるほか、最適な訪問ルートを自動作成する機能を用いることで1日の訪問量を最大化したり、そもそも訪問計画の作成にかかっていた時間を削減したりする効果もある。

”データドリブンな訪問営業”を実現するためには、そもそも日々の営業活動をしっかりと記録していくことが不可欠だが、UPWARD代表取締役社長CEOの金木竜介氏によると多くの企業にとってそれが1つのネックになってきたという。

「企業としては顧客データベース自体はあるものの、現場の担当者によるラストワンマイルの訪問情報が会社に入ってきていないことを課題に感じている。つまり日々の顧客接点情報が会社の資産になっておらず、属人的な営業活動になってしまっている」(金木氏)

UPWARDの場合は各営業パーソンが簡単に記録を残せるような仕組みを構築。位置情報を基にスマホからワンタップでチェックインする機能や音声入力など、移動時間やちょっとした空き時間を使ってスマホだけでデータエントリーできるようにした。

リアルタイムに各メンバーの訪問履歴が収集されていくことで、全体の訪問計画を最適化することにも繋がる。金木氏の話では従来でもトップセールスと言われるような一部のセールスパーソンは個人的にデータを記録して営業活動をしていたようだが、それをチーム全員で実行できている企業はまだまだ多くはない。

特に大企業などフィールドセールスを担当するメンバーが多いような企業ではオペレーションで苦しんでいるところも多かったそう。現在UPWARDは約300社に導入されているが、メインは製造業などをはじめとしたエンタープライズの顧客だ。

たとえば訪問内容の共有によってナレッジの浸透や営業効率がアップしたことで導入1年で売上実績が5.5倍になったダイハツ工業の事例をはじめ、実際に売上増加や業務効率化に大きく貢献できた事例も積み上がってきているとのこと。最近ではPayPayの加盟店開拓における訪問営業でもUPWARDが使われたという。

新サービスとして「パーソナルセールスアシスタント」機能を予定

今回の資金調達はUPWARDをさらに使いやすくするための機能拡張に向けた人材採用とマーケティングへの投資が主な目的。機能改善や連携CRMの拡充(現在はSalesforceのみ)なども随時行っていくほか、4月にベータ版ローンチを予定している新サービス「AGENT」の開発にも力を入れていく。

UPWARDではAGENTを「パーソナルセールスアシスタント」と表現しているが、このサービスでは大きく2つの観点から各セールス担当者を今まで以上に支援する。

1つはデータエントリーの自動化。モバイルGPSを軸にセンサー情報なども用いて、担当者がスマホを持ってさえいればCRM上に顧客訪問日時やこれまでの訪問回数などが自動で入力される仕組みを作る。

そしてもう1つがデータを基にした営業アプローチ方法の提案(インサイトの提供)だ。すでに接点のある顧客への営業についてはCRMの情報を参照して「最適な訪問タイミング」や「次の訪問先」をレコメンドしたり、自動で訪問計画に組み込むことで営業活動における漏れをなくす。新規顧客の開拓においては過去の営業データを基に「上手くいく可能性の高い見込み顧客」を発掘し、提案するような機能も計画しているようだ。

「フィールドセールスにおけるラストワンマイルのパーソナライズを加速させていく。ここ数年、顧客からは個別最適化したCRMが求められてると感じている。『CRM3.0』という言葉を使われることもあるが、プラットフォームに蓄積してきたデータをどのようにフロントエンドで、現場で使いこなせるような形で提供していくか。CRMの活用部分がより重視されるようになってきた。自分たちはフィールドセールスという領域において、そこを追求していきたい」(金木氏)

AIが営業トークを自動解析し“売れるトーク”との違いを提示、コグニティが1.9億円を調達

録音データを基に営業トークを解析し、個々に対して改善案を提示する「UpSighter」開発元のコグニティは1月15日、XTech Venturesとディップを引受先とする第三者割当増資により総額1.9億円を調達したことを明らかにした。

コグニティは代表取締役の河野理愛氏がソニーやディー・エヌ・エーを経て2013年に立ち上げたスタートアップ。2017年にグローバル・ブレインなどから約1.5億円を調達するなど過去にも複数回の資金調達を実施済みで、シリーズBとなる本ラウンドを含めると累計調達額は5億円となる。

同社が展開するUpSighterはテクノロジーを活用して、組織の営業力の底上げを手助けするサービスだ。

営業成績の良いメンバーのセールストークを録音・アップロードすることで“お手本となるトークのパターン”を検出。そのトークパターンを使って現場に合ったアルゴリズムを開発し、各メンバーの録音データと照らし合わせることで、お手本との差分や具体的な改善点を示した「自動フィードバックレポート」が一人ひとりに対して提供される仕組みだ。

解析結果の例

レポートでは営業トークの中で実際に「どのような情報が、どのくらいの割合で話されているか」を可視化。たとえば話の起点となる意見や提案、数値などの客観的根拠説明、事例の表現、具体的な説明など、それぞれの項目ごとにお手本や平均との違いをグラフにする。

その上で課題となる部分を掘り下げたり、良いトークへと変えるために必要な言い回しなどを提示。今後やるべきこととして具体的なフィードバックを提供してくれる点が特徴だ。

これまで営業スタッフの研修・教育においては“経験値”に頼るケースが多く、指導が属人化しがちであるとともにそれぞれの違いなどを明確に示すことが難しかった。河野氏によると「UpSighterを使うと数値でエビデンスを残しながら指導を受ける・指導されることが可能になる」ため口頭指導よりも納得感が高く、導入企業からは新人の営業成績の改善が早いといった評価や、成績の伸び悩むシニア従業員への指導が楽になったとの評価を受けているという。

企業の視点では営業部門の業績向上や底上げが見込めるほか、エース人材が教育に使う時間を削減することもできる。新人に向けた指導結果として、電話でのアポイントメント獲得率が64%から78%に上昇するなどの成果にも繋がっているそうだ。

特に「顧客のニーズを引き出すようなトークを必要とする顧客単価の高い金融や製薬、不動産業界の利用が多い」(河野氏)とのことで、これまでパーソルテンプスタッフやフォーバルなど上場企業を中心に120社以上に導入。UpSighterについてはOEM提供も行なっていて、すでにコンサルティングやソリューション企業など5社がOEMによる商品化に至っている。

また昨年12月には主に地銀などを対象とした金融業界向けサービスや、個人利用も可能なプレゼン解析サービスをローンチするなどUpSighterシリーズのラインナップを拡充。UpSighter自体は解析数などに応じた従量課金制で展開しているが、新サービスでは実験的に初期費用なしの月額制(SaaSモデル)での提供も始めた。

スティーブ・ジョブズや国内ビジコン優勝者のプレゼンと比較できる「UpSighter for プレゼン!」

少しだけコグニティの技術について補足しておくと、同社では「CogStructure(コグストラクチャー)」という独自開発した情報分類フレームワークを保有していて、これによってコミュニケーションを解析している。

CogStructureは人工知能研究分野における「Knowledge Representation(知識表現)」と呼ばれる領域に属し、人の思考パターンや構成を記述可能にして、推論しやすくする技術アプローチなのだそう。コグニティでは英国認知言語学者の50年前の論文をベースとして、日米両言語におけるインターネット上の様々な文書や動画の構成を記述・変換する実験から始め、独自のルールへと拡張進化させてきた。

創業から7年間かけてCogStructure変換されたデータは1万5000データ(トークや文書)以上。このデータがあるため各企業の初期検証に必要なデータ数が少なくすむほか、磨き上げたフレームワークによって固有名詞や言語差に影響されることなく構成要素を比較でき、業界やシーンが違うコミュニケーションも対象にできるという。

CogStructure変換を始めとするデータ解析のプロセスでは人の作業によるアノテーション(タグ付け)と機械学習を組み合わせて実施。アノテーションの工程では個人差を取り除くべく複雑な業務も単純な作業へ分割し、日本の工場生産方式を取り入れながら精度を担保してきた。またこの作業を国内外含む100名以上のメンバーが各地から完全リモートワークで行なっているのも面白い点だ。

今後コグニティでは大企業だけでなく中小企業や部署単位での利用など、顧客の視野をさらに広げるべくUpSighterシリーズの拡販・新サービスの開発に力を入れる計画。合わせて自動判別のためのR&Dや、IPOも視野に入れセキュリティ面を含めた会社整備を加速させる。

UpSighterは1on1 Meeting、採用面談、昇進試験など「人事領域」での利用も増えているようで、今後もこれまで蓄積したデータを軸に各事業領域のパートナー企業との協業も含め、マーケットニーズに合わせたサービスを展開していきたいという。

コグニティ代表取締役の河野理愛氏と投資家陣。前列中央が河野氏

営業活動をクラウドで効率化する「Sales Tech」カオスマップ2019版をインターパークが公開

インターパークは9月3日、「Sales Tech」(セールステック)のカオスマップ2019版を公開した。Sales Techとは、営業活動をクラウドやスマートフォンなどを使って効率化するSaaS系サービスのこと。

同社は、Sales Tech系サービスである「サスケ」を開発・運営。顧客管理システムを基盤としたクラウドサービスで、主にリードデータと呼ばれる見込み顧客や潜在顧客の管理を得意とし、マーケティングや営業の部門で活用されているとのこと。

インターパークによると2019年になり、見込みのある会社へ訪問をして商品を紹介する従来の営業活動から、移動時間を削減でき、遠方の会社へも効率よくアプローチできるオンライン商談を導入する企業が増えているという。同社は、来年に開催される東京オリンピックを機にペーパーレス化がさらに進むとし、文書や名刺をクラウドで管理サービスなどのさらなる成長も予想している。なお、今年4月にNasdaqに上場したユニコーン企業であるZoomは、カオスマップの「オンライン商談」に分類されている。Zoomは7月11日に日本法人「ZVC JAPAN」も設立済みだ。

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