くらしのマーケットが総額40億円を調達、ゼンリンデータコムとの連携も

くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは1月21日、総額40億円の資金調達を発表した。第三者割当増資と融資(デットファイナンス)による調達で、第三者割当増資の引受先はシリーズAラウンドからのリード投資先であるニッセイ・キャピタルのほか、新たにグロービス・キャピタル・パートナーズ、ソニー、大和証券グループの大和キャピタル・ホールディングスが運営するInnovation Growth Ventures、ゼンリンデータコムが加わっている。これに日本政策金融公庫からの融資を加えて総額40億円となる。調達資金の割合は非公開。

くらしのマーケットは、エアコンや洗濯機、換気扇などの清掃、引っ越し、家事代行、遺品整理などのサービスを個人からネット経由で直接プロに頼めるスキルシェアのマーケットプレイス。サービス開始は2011年で、最近ではテレビCMも放映されているので知っている読者も多いことだろう。2019年12月末時点における累計出店登録店舗数は3万3000店超となっている。

今回調達した資金は、くらしのマーケットの認知向上、プロダクト開発、関連スタートアップへの投資、人材の採用と教育に当てるとのこと。

また同社は、第三者割当増資の引受先として名を連ねている、位置情報サービスを提供するゼンリンデータコムとの業務提携も発表。高精度な地図データや位置情報サービスなどをくらしのマーケットに参加する出店者やユーザーに向けに活用していく計画だ。

DiDiとPayPayが還元上限2000円のタク代半額キャンペーン、対応タクシーはゼンリンナビ搭載へ

タクシー配車サービスを展開しているソフトバンク系のDiDiモビリティジャパンは9月25日、「PayPayならDiDiのタクシーが半額で乗れちゃうキャンペーン!」を開催することを発表した。実施期間は9月27日〜10月31日の約1カ月間。還元上限2000円で、タクシー料金をPayPayで決済すると半額になるという内容だ。PayPayもソフトバンク系なので、グループのシナジーを生かしたキャンペーンといえる。

具体的には、スマートフォン用のDiDiアプリにクーポンコード「PAYPAY」を入力し、「DiDi」アプリでの注文時にPayPay残額での支払いを選択することで、タクシー代がその場で半額になる。半額ぶんのPayPayボーナスの付与ではなく、即時の割引であるのがポイント。前述のように割引上限2000円で、利用回数は1日1回のみ。なお、DiDiの車種選択機能を利用した場合はキャンペーンの対象外だ。タクシー会社によっては、別途迎車料金がかかることもあるが、首都圏などでは迎車料金はいまのところ無料だ。

対応エリアは、北海道、青森、宮城、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、広島、山口、福岡、沖縄の計12カ所の営業エリアで、詳細は同社のウェブサイトで確認できる。なお、同社は2019年内に13都市での展開を予定していたが、これを20都市に上方修正。10月9日には13都市目となる新潟でのサービスインを控えており、そのほか7都市で新たにサービスを開始する予定だ。

キャンペーンに合わせ、ゼンリンとゼンリンデータコムとの業務提携も発表。第一弾の取り組みとして「DiDi」のタクシー乗務員向けアプリに、ゼンリンデータコムのナビゲーションアプリ「Z-NAV」(ゼットナブ)が順次導入される。これまでDiDiに対応するタクシーの車内にはiPad miniが設置され、アップル純正の「マップ」アプリなどを利用してナビゲーションを実現していた。しかし、通常のタクシーのルートとは異なる行き方が提示されるなど混乱もあったが、定評のあるゼンリンのナビゲーションシステムを利用できることで、より最適なルートを利用した移動が可能になるはずだ。

そのほかDiDiモビリティジャパンでは、ドライバー用アプリ「DiDiドライバー」に「需要予測ヒートマップ」(仮称)機能を2019年中に展開することも明らかになった。これは、タクシーの需要と供給のバランスを可視化するため、タクシー乗務員はひと目で需要の高いエリアがわかり、収益を最大化することができるというもの。同機能は中国ライドシェア大手Didi Chuxing(滴滴出行)の技術をベースとしており、Didi Chuxingでは中国で15分後の予測で85%以上の正解率をはじき出すAI需要予測を実現しているという。