英国拠点の半導体企業Arm Holdings（アーム・ホールディングス）は、週末にNVIDIA（エヌビディア）がソフトバンクグループから400億ドル（約4兆2000億円）のArmの全株式を買収すると発表したことで、英国内最大のテック企業のイグジットという、二度目の歴史を本日作った。もちろん一度目は、ソフトバンクグループがArmを320億ドル（約3兆4000億円）で買収すると発表したときだ。
しかし、高度に縮小された命令セット・コンピューティング・マシンと言う前に、この取引は些細なヒッチを直撃している。アーム社の共同創業者の一人が、英国にこの取引に干渉してもらうか、そうでなければ取引を中止し、政府の支援を受けた株式公開を選ぶことと推奨するキャンペーンを始めたのだ。
1990年にAcorn Computers（エイコーン・コンピューターズ）のスピンアウトとしてほかの多くのホストとともに同社を立ち上げたHermann Hauser（ヘルマン・ハウザー）氏は、英国のBoris Johnson（ボリス・ジョンソン）首相に公開書簡を書き、今回の取引と、この取引が国内の雇用にどのような影響を与えるか、Armのビジネスモデルと、米国の利害関係から独立した国の経済主権の将来について「非常に懸念している」と訴えている。
ハウザー氏はまた、今回の取引の自らの意見について国民の支持を集めるサイト「savearm.co.uk」を作り、財界人などからの署名集めも始めている。
彼は政府が介入するか、または少なくとも法的拘束力のある条項を作成するには、雇用を保証するために取引を渡すことに関連付けられている、NVIDIA は他のライセンシーよりも優遇措置を取得していないを強制する方法を作成し、CFIUS 規制からの免除を確保するために呼び出している “英国の企業が私たち自身のマイクロプロセッサ技術への自由なアクセスが保証されるように”
彼は、政府が介入するか、少なくとも雇用を保証する契約の成立に関連した法的拘束力のある条項を作ること、ほかのライセンシーよりNVIDIAが優先的な扱いを受けない方法を作ること、そして「英国企業は、当社のマイクロプロセッサ技術への自由なアクセスが保証される」というCFIUS（対米外国投資委員会）規制の免除を要求している。
米国時間9月13日夜のArm買収のニュースを受けて出てきた前述の書簡と一般的な反発の動きは、英国のテクノロジーに関する興味深い、そして長期的にはもっと大きなテーマを強調しているかもしれない。もしくは、米国や中国以外のテクノロジーの巨人を作ることを強調しているのかもしれない。
要するに、なぜArmは独立した会社として自分自身で存続し続けることができないのか、なぜ最初にソフトバンクグループの買収を選択したのか、そしてなぜ英国は自国で成長している技術大手の存続をサポートしないのか、といった疑問が提起されているのだ。
これらの質問に対する回答は難しい。ハウザー氏は「Armが米国の事業体が買収されることはArmが将来的に行う販売も米国の輸出規制の対象となるということだが、Armの取引相手の多くは中国企業であり、その取引のすべてでCFIUS規制を遵守する必要が出てくる」と書いている。また「このため英国は、ARMの売却先を決定するのは英国政府ではなく米国政府であるとの立場をとっている。主権はかつては主に地理的な問題だったが、今では経済的な主権も同様に重要になっている。英国の最も強力な貿易製品を米国に引き渡すことは、英国を米国の属国にしてしまう」と主張している。
NVIDIAのCEOであり共同創業者であるJen-Hsun Huang（ジェン・スン・ファン）氏とArmのCEOであるSimon Segars（サイモン・シーガース）氏は、米国時間9月14日に記者会見を開き、Armのビジネスモデルと独立性を維持することを約束した。
「今回の買収は、両社の顧客のためにイノベーションを推進することになる」とファンは述べ、NVIDIAは「Armのオープンなライセンスモデルと顧客の中立性を維持する。我々はArmのビジネスモデルを愛している。実際、我々はNVIDIAの技術を利用してArmのライセンスポートフォリオを拡大していくつもりだ。この組み合わせにより、私たちのエコシステムは両方とも豊かになるでしょう」と述べた。
ハウザー氏の反応はというと「法的拘束力のない発言は信じない」とのこと。
ハウザー氏の書簡には「Armは何千人もの従業員を雇用しており、パートナーのエコシステムは本社があるケンブリッジ、マンチェスター、ベルファスト、グラスゴー、シェフィールド、ワーウィックにまたがっているという。本社が米国に移転すると、必然的に英国での雇用と影響力が失われることになるだろう」と書いている。
一方、Arm氏のビジネスモデルは、同社が半導体業界の「スイス」になるというコンセプトの基に構築されており、多くのライセンシーにリファレンスデザインを供給している。彼は、NVIDIAに会社の支配権を与えることで、これらのビジネス関係は必然的に維持できなくなると考えているのだ。しかし最大の問題に話を戻すと、少なくとも英国政府にアピールするには、米国の利益から独立した企業としてのArmの立場が最大の関心事となる。
ハウザー氏が指摘するところによれば、Armは携帯電話の分野で圧倒的な地位を持つ唯一の英国のテクノロジー企業であり、同社のマイクロプロセッサは膨大な数のデバイスに搭載されており、約95％の市場シェアを占めている。このことが、Facebook（フェイスブック）、Apple（アップル）、Amazon（アマゾン）、Netflix（ネットフリックス）、Google（グーグル）といった巨大企業の「FAANG」グループとは一線を画している。実際のところ、Armはそれらと競合しているわけではないし、必ずしもすべての企業と提携しているわけでもない。
「米国の大統領が中国との貿易戦争でテクノロジーの優位性を武器にしてきたように、英国も独自の貿易武器を持って交渉しない限り、巻き添えになるだろう。ARMは、アップル、サムスン、ソニー、ファーウェイ、そして世界のほぼすべてのほかのブランドのスマートフォンにチップを供給しており、従ってそれらすべてに影響力を行使することができる」とハウザー氏。
ハウザー氏が、創業者がArmの事業がどのようにして最初の買い手に投げ出され、次に別の買い手に投げ出されたかについて批判したのは、これが初めてではない。
ソフトバンクグループの悲惨な決算をきっかけに、NVIDIAがArmに関心を寄せているという噂が最初に表面化し始めた8月には、もう一人の共同創業者で元社長のTudor Brown（チューダー・ブラウン）氏が、ソフトバンクグループの扱いと、それに対する「解決策」としてNVIDIAに買収させることに内在する問題点について発言していた。
ソフトバンクグループの買収時に書いたように、ソフトバンクグループはArmの買収によって、IoT技術への大きな動きの先頭に立ちたいと考えていた。本質的には、ARMのビジネスモデルとハードウェアメーカーとの関係を利用して、AIや自動システムへの実装など、プロセッサの需要が「ホット」になっている分野を倍増させるのではなく、コネクテッドデバイス向けの半導体周辺のIPへの新しい投資の波を確保する計画だった。
なぜなら、IoTは誰もが思っていたほど大きなビジネスチャンスではなく、少なくともIoTビジネスは人々が予測していたようなタイムスケールや軌道では発展していないからだ。
Armのもう一人の創業者であるブラウン氏のNVIDIAに対する見解もハウザー氏とよく似ている。自社の顧客と本質的に競合する相手に会社を売却することは、独立性を主張し、すべての人に平等な製品へのアクセスを与えることを保証することを、不可能ではないにしても、非常に困難にする。
もちろん、NVIDIAが400億ドルでArmを買収したのは、会社を潰すためではないと主張することもできるだろう。しかし、この買収が株式市場で成立し、NVIDIAが長期戦を繰り広げていることを考えると最終的にはどちらが勝利するのだろうか？
我々はNVIDIAに「Save Arm」への回答を求めたので、詳細がわかり次第、記事を更新する予定だ。
画像クレジット：Ratcliffe/Bloomberg via Getty Images / Getty Images
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（翻訳：TechCrunch Japan）
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