スキマ時間バイトのタイミーがデリバリー事業に進出、期間中何度使っても配送料1000円のキャンペーンを実施中

タイミーは5月19日、飲食の宅配サービス「タイミーデリバリー」のβ版を提供開始した。ローンチ時の営業エリアは東京の渋谷区・目黒区・世田谷区・六本木、大阪・梅田。

βサービス開始に伴い6月22日までの期間中、通常は1件あたり300円かかる配送料が何度使っても定額1000円になるキャンペーンを実施する。さらに、同プラン申し込み者は50%の確率(2人に1人)で配送料になる特典もある。

特別プランは専用フォーム(東京大阪)からタイミーデリバリーの公式LINE@を友達に追加することで初回登録者には自動的に適用され、初回注文時に1000円の配送料を支払えば、次回以降は6月22日まで配送料はかからないという仕組みだ。もちろんキャンペーンを利用せずに、300円の通常配送を選ぶことも可能だ。一方の配送料無料特典は、配信されるくじをタップして引けば、当たりかはずれかをその場で確認できる。

同社は、飲食業や旅館業と、空いている時間に働きたいという学生や若年層をマッチチングするサービスを展開。利用者は、予定がない日や予定がリスケになったその日に面接や履歴書なしですぐに働けるというメリットがある。店舗側は、アルバイト人員の急な欠勤や繁忙時の慢性的な人手不足によるシフト調整が容易になるほか、採用にまつわるの事務処理も軽減されるというメリットがある。利用者、店舗とも相互に評価を付けられるので、評価の高い利用者や店舗は有利な条件を引き出せるのも特徴だ。

さらに、これまでのリゾートバイトを進化させて、労働力と引き換えに全国各地の観光地へ無料で旅行できるタイミートラベルというサービスも提供してきた。

しかし現在は、8都道府県の非常事態宣言が解除されておりず、同宣言が解除された39県でも一部を除いて不要不急の外出自粛ムードは続いている。そこでタイミーは、客足の大幅減、営業時間の制限といった飲食業界の現状の課題に寄り添ったデリバリーサービスを急遽開発。Uber Eatsや一部の出前館とは異なり、専用の配達員を使うのではなく飲食店のスタッフが商品を自宅まで届けるのがタイミーデリバリーの特徴だ。もちろん、デリバリー商品は店頭と同じ価格で注文できる。

導入店舗の1つである東京・渋谷にあるビストロ店「ガストロパブ オーガスタ」では、タイミーデリバリーを含めて4社の配達サービスを利用しているが、ほかのサービスと比べて3倍の注文が入っているという。

木村屋本店などの居酒屋チェーンを中心に多店舗展開しているKIDS HOLDINGSも、従業員を配達スタッフとして使えることで、従業員の雇用を守りつつデリバリーにかかるコストを下げられるとがメリットとのこと。

タイミーでは現在、タイミーデリバリーの導入店舗を前述のエリアを問わず募集しており、専用フォームを用意している、特定エリアごとに飲食店の数が揃っていたら、当該エリアでのサービスを開始する予定だ。

スキマ時間バイトのタイミーがGoogle出資のAIスタートアップのABEJAと提携、在宅ワークもタイミーで

空き時間に面接不要ですぐに働けるスキマ時間シェアのサービスを展開するタイミーは5月1日、ABEJAとの提携を発表した。ABEJAはGoogle(グーグル)本体も出資しているAIスタートアップ。自社開発のディープラーニング技術を核に、AIの社会実装事業を展開している。

一見意外な組み合わせだが、ABEJAとしては自社開発のプラットフォーム「ABEJA Platform」を活用した在宅ワークの業務拡大のため、タイミーとの提携を決めたようだ。タイミーのシステムとABEJA Platformを使うことで、データ入力業務を自宅などで好きな時間にできるようになる。

ABEJAがタイミーで第一弾として募集するのは、AIモデルの学習用データを作る「アノテーション」業務。アノテーションの作業は外部の専門業者に委託するのが一般的だったが、新型コロナウイルスの感染拡大によりオフィスなどの集まって作業することが難しいため、ABEJA Platformを活用してクラウド完結型のアノテーション作業を実現。5月以降は、タイミーと共同でABEJA Platfrom上で請け負える体制を構築。具体的には以下のような業務が想定されている。

  • 書類の中の必要項目を見つけExcelシートに入力するデータ入力
  • スポーツの試合映像を見て試合状況などのデータ入力
  • 指定住所までのアクセス方法の入力
  • 商品棚卸データの入力
  • 契約書の項目の抽出、データ入力
  • 商品の撮影、および商品情報や状態のデータ入力
  • SNSのインフルエンサーのデータ入力
  • 名刺、請求書の取り込み及びデータ入力
  • 不動産物件に関するデータ入力

今回のABEJAとの連携は、飲食店などの外食産業だけでなく、在宅ワークにもフレキシブルに労働力を提供するプラットフォームとしてタイミーが成長するキッカケになりそうだ。

スキマ時間シェアの「タイミー」が2月から名古屋に進出

アルバイトへの応募や面接などが不要で、空いた時間にすぐ働けるマッチングサービスを運営するタイミーは1月20日、2月から東海エリアでサービスを提供開始することを明らかにした。首都圏、関西圏、福岡県周辺に続き、4エリア目となる。

1月いっぱいはテスト運営期間とし、2月1日からまずは名古屋市でスタートする。また同社は名古屋でのサービスインに併せて名古屋支店も開設している。昨年10月に20億円超の大型調達に成功したタイミーは、橋本環奈をイメージキャラクターに採用したテレビCMを放映中で認知度アップを図っている。

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スキマ時間シェアのタイミーが西鉄グループと提携、沿線の人手不足解消にIoTバス停を活用

空き時間に面接なしですぐに働けるサービス「Timee」を展開するタイミーは12月10日、福岡を拠点とする西鉄グループとの提携を発表した。YE DIGITALが開発・展開する「スマートバス停」を活用して、西鉄バス沿線の人手不足解消を目指した取り組みを開始する。

スマートバス停とは、従来のバス停に設置されている案内板がデジタルサイネージになっているバス停のこと。時刻表はもちろん、特別ダイヤなど時期に応じた情報・広告を配信できる。通信機能も備わっており、表示内容を遠隔操作で変更することも可能。なお首都圏では、YE DIGITALと西鉄エム・テック、国際興業の3社が、さいたま市桜区にある「埼玉大学」のバス停でスマートバス停の実証実験を2020年11月30日まで実施中だ。

具体的な取り組みとしては、西鉄グループの西鉄バス北九州のバス運行エリアにおいて、スマートバス停などでの「Timee」アプリのダウンロードの促進や、バイト時のバス利用促進の共同プロモーションを実施する。将来的には、スマートバス停で沿線の企業や店舗の求人情報をリアルタイムに確認できるようにするとのこと。

タイミーは2019年8月より福岡エリアでのサービス提供を開始。今回の提携は、西日本鉄道が実施したオープンイノベーションプログラム「西鉄Co+Lab『BUS STOP 3.0~夢を描く未来のバス停を創ろう~』」にて、沿線沿いの人手不足を解消するアイデアとして同社のサービスが採択されたことによるもの。

同社は現役大学生の小川 嶺氏が2017年8月に設立したスタートアップ。少子高齢化による労働力不足という大きな社会問題を解決するため、2018年8月に空いている時間にすぐに働けてすぐ報酬を受け取れるサービスとしてタイミーを開始した。2019年10月には20億円の資金調達にも成功、11月25日から関東地区で橋本環奈をメインキャラクターとしてテレビCMも放映中だ。

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福岡県を中心に鉄道とバスを合わせた巨大な公共交通網を擁する西鉄グループと組むことで、地方都市での人手不足解消にタイミーのサービスがひと役買いそうだ。個人的には西鉄グループとの連携をさらに深めて、バイト先まで移動手段に西鉄バスを使えば運賃はタダといった施策があっても面白いと感じた。

スキマ時間シェアのタイミーが20億円調達、22歳学生起業家が1年2カ月で

スマートフォンアプリで登録することで、空いている時間にすぐに働けて、すぐに報酬を受け取れるワークシェアサービスを展開しているタイミーは10月31日、総額20億円の資金調達を発表した。この20億円は累計額ではなく、シリーズBにおける第三者割当増資よる調達だ。引き受け先は以下のとおりで、そのほか複数のエンジェル投資家が名を連ねる。

  • ジャフコ
  • ミクシィ
  • SBIインベストメント
  • プロロジス
  • KIDS HOLDINGS
  • WDI
  • ネクシィーズグループ
  • ひだしんイノベーションパートナーズ
  • SBSホールディングス
  • JR東日本スタートアップ
  • The CFO Consulting
  • GOSSO
  • トランジットジェネラルオフィス
  • IMM Investment Group Japan

写真に向かって左から、取締役副社⻑の川島遼一氏 、代表取締役社⻑の小川 嶺氏

同社は、2018年8月10日にタイミーのサービス開始。現在では、飲食、小売、物流、オフィスワークなどさまざまな業界で2000社以上の企業が利用しているほか、ワーカー登録者数は25万人を超えたとのこと。

また2019年10月3日には、タイミーのシステムを活用したタイミートラベルを開始。働きながら旅行先の現地の人と触れ合えるサービスとして展開していく。現地までの交通費や現地での宿泊費を労働報酬に含めることで、行きたい場所を選ぶだけで資金がなくてもすぐに旅行に出かけれるのが特徴だ。現在、働き手はもちろんのこと、企業・地方自治体の連携も進めている。

同社によると、今回調達した資金は店舗や企業への認知拡大や新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用、人材採用などに利用する計画だ。

同社の代表取締役社長の小川 嶺氏は「まずは首都圏に加え、サービス提供開始済みの関⻄・福岡を含む国内主要都市での立ち上げに注力し、その後に全国・全世界に広げられるよう事業を進めていく」と語る。今後の展開としては「蓄積した信用データやトラフィックデータを整理して、最適なレコメンドエンジンの開発やダイナミックプライシングの実装に挑む」とのこと。

個人的には今回のシリーズBの出資元に、岐阜県の飛騨・高山地域を中心に地方創生を目的に投資活動を進めているひだしんイノベーションパートナーズが入っている点に注目したい。首都圏や関西圏などの大都市部だけでなく、地方都市でも深刻な人手不足を解消するサービスとして、タイミーやタイミートラベルのサービスが受け入れられる確率は高いと感じる。地方都市での人手不足解消はもちろんのこと、飲食店が繁忙期になる夏休みや年末年始に学生などの帰省に併せた雇用創出も可能になるだろう。現在タイミーを利用するユーザーは若年層が多い印象だが、認知を向上させてUI/UXなどにさらに磨きをかけることで中高年やシニア層までを取り込めるようになれば、少子高齢化の日本での同社の存在感はさらに増すはず。そのあとは世界だ!

スキマ時間に面接不要で働けるタイミーの新事業、旅をしながら働く「ただ旅」

応募や面接が不要のワークシェアサービス「タイミー」を展開するタイミーが旅分野に進出した。同社は、深刻な地方の人手不足問題を解決する「ただ旅」と呼ばれるサービスを開始する。働きながら旅ができるのこのサービスのベータ版は4月23日から提供されている。正式リリースは8月の予定だ。

8月正式リリース予定のアプリのUIイメージ

タイミーの新規事業となる「ただ旅」は、2泊3日から4泊5日の期間でさまざまな地域に無料で旅行に行けるサービス。今回の無料範囲は、食費、リフト乗り放題、ウェアレンタル、宿泊費、交通費となり、すでに10を超える地方自治体と話が進んでいるという。長期勤務が前提のリゾートバイトを短期間で体験できるサービスだ。

第1号クライアントは、レジャーホテルの「志賀高原ホテル一望閣」と「ホテルマウント志賀」。志賀高原ホテル一望閣は募集人数は2名。4月27日〜5月1日、5月1日〜5月5日が勤務期間となる。業務内容は、食堂でのホール配膳や室内の清掃やベットメイキングなど。仕事以外の時間は自由に行動できる。

ホテルマウント志賀の募集人数は1名で、4月28日~5月2日が勤務期間となる。そのほかの条件は志賀高原ホテル一望閣と同じだ。

タイミーでは1号クライアントを皮切りに、居酒屋やホテル、農家などで働きながら旅ができる環境を整え、地方の人手不足の解消を目指す。

スキマ時間にすぐ働ける「タイミー」と引越しトラックシェア「Hi!MOVE」が連携

ワークシェアサービス「タイミー」を運営するタイミーと引越しシェアリングサービス「Hi!MOVE」(ハイ!ムーブ)を運営するグライドはは3月22日、業務提携を発表した。

今回の業務提携は、大手引越し業者の業務停止による引越料金の高騰によって引越ししたくてもできない「引越し難民」が増えている状況の打破が狙い。追い打ちをかけるように、大手不動産賃貸会社の施工不良問題で数カ月以内の引越しを余儀なくされる人も出てきている。新生活を始める人が多い3月、4月に需要と供給のバランスが大きく崩れると見られている中、両社の連携は画期的だ。

タイミーは、面接不要ですぐに働けるマッチングサービスを提供。これまで飲食店中心だったが、Hi!MOVEとの提携で引越し業務の分野に本格進出することになる。Hi!MOVEは、引っ越しトラックの空きスペース、空き時間をシェアするサービスを提供。引越しの日時を細かく選べないぶん、相場より3〜4割安い引越し料金を実現している。そもそも引越しのアルバイトは、面接不要で日払いのケースが多い職種なので、タイミーとの相性はかなりいいはず。

具体的には、引越し会社が人手が必要な日時を「Hi!MOVE」のプラットフォームに登録→Hi!MOVEが引越し会社に代わって募集内容を「タイミー」へ登録・手配→タイミーがスタッフ募集のプラットフォームを提供、という流れになる。

面接不要で空いた時間にすぐ働ける「タイミー」が3億円調達、2019年中には新サービスの公開も

空いた時間にすぐ働けるワークシェアサービス「タイミー」を運営するタイミーは1月10日、サイバーエージェント、エン・ジャパン、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタル、名称非公開の上場会社ならびに個人投資家2名から3億円を調達したと発表した。

タイミーは、人手が足りない飲食店などと、空いた時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービスだ。お店ごとの求人に応募したり、採用面接を受けたりする必要はない。アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から「今ヒマな時間」に働けるお店を探すことができる。2018年のTechCrunch Tokyoスタートアップバトルにも登場したサービスだ。

同サービスは現在約400店舗に導入済みで、その約8割が飲食店だという。タイミー代表取締役の小川嶺氏は、「求人広告の数自体は増えている一方で、アルバイト人口は減っている。求人広告を出しても人が集まらないという共通課題を抱えるお店がタイミーを導入してくれている」と語る。

一方で、タイミーを利用して働く側のユーザーの大半は学生だ。タイミーのダウンロード数は現在約3万5000件。そのうち3万人が学生ユーザーだという。「ユーザーの中には10回以上タイミーを使って働く人もいる。どこかの店舗にアルバイトとして常勤するのに比べ、毎回新鮮な経験や出会いがあることもタイミーの魅力の1つ」(小川氏)。小川氏によれば、今回の資金調達に向けて動き出したのは約3ヶ月前。当時は月間の売上が15万円ほどしかなかったというが、現在ではその約10倍の150万円まで売上が伸びているという。

ところで先日、藤田ファンドの第一号案件がタイミーであることがサイバーエージェントから発表されていたが、サイバーエージェント代表取締役の藤田晋氏との出会いはサイバーエージェント側が開催したスタートアップ起業家向けの食事会だったという。

100人以上の若手起業家が集まったその食事会で、藤田氏は藤田ファンドの復活を告知。起業家はその食事会で各テーブルを周る藤田氏に向けてピッチを行ったという。小川氏もその1人だったが、後日「1億円を出資してください」という旨のメールを藤田氏に直接したところ、そのまま出資を受けることが決まったようだ。

サイバーエージェントの他にも、今回のラウンドには事業会社の名前がずらりと並んでいる。タイミーはそれらの企業との協業も準備しているようだ。例えば、セブン銀行とはタイミーがこれまで提供してきた即金機能をセブン銀行ATMを使って提供する協業を予定している。また、具体的な内容はまだ非公開だが、オリエントコーポレーションとはペイメント分野での協業を進めるようだ。

そのほか、タイミーは独自で新サービスの開発も進める。2019年中には「旅行」とタイミーをかけ合わせたサービスを公開予定だという。小川氏によれば、これは「0円で旅行が行けるサービス」で、ユーザーはタイミーを使って旅行先で働くことで、旅行代金タダで旅に行けてしまうという内容のサービスだという。そのために、今後タイミーは地方向けの営業を強化。2019年8月頃をめどに新サービスをリリースする構えだ。

サイバーエージェントの「藤田ファンド」が復活、投資1号案件はタイミー

サイバーエージェントは、2014年秋に凍結していた「藤田ファンド」を再開し、再開後の投資1号案件としてタイミーへの出資を発表した。具体的には、2018年12月28日にタイミーの第三者割当増資の引受を行った。出資額は非公開。今回は純投資を目的にしており、両社の連携については現時点では未定とのこと。

「藤田ファンド」とは、2013年10月にサイバーエージェント本体内に設置した投資事業本部で、同社代表取締役社長である藤田晋氏が自ら手がける投資。これまで、ウォンテッドリーやクラウドワークス、BASEなどへ投資していた。「藤田ファンド」の方針は経営者の魅力を重視した投資。今後はインターネット業界を中心にアーリーからミドルステージの企業へ投資し、若手経営者の応援とインターネット業界の発展を目指していくとのこと。

タイミーは、日本初のワークシェアサービスを展開するスタートアップ。同サービスを利用することで、ユーザーは面接などの事前交渉が不要でスキマ時間にすぐに働けるのが特徴だ。店舗側では、繁忙期にフレキシブルに人員を増やせるというメリットがある。タイミーは、TechCrunch Tokyo 2018のスタートアップバトルのファイナリストでもある。

TechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトル、グループC出場企業を発表

11月15日、16日に開催するスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo  2018」。なかでも注目の、創業3年未満のスタートアップによるピッチイベント「スタートアップバトル」の出場企業を紹介しよう。グループAグループBの出場企業はすでに発表しているので、過去記事を確認してほしい。

グループCの出場企業は、HiCustomer、JobRainbow、ワンディー、タイミー、Smart Tradeの5社だ。

HiCustomer

HiCustomerは、顧客の離脱兆候やアップセル(顧客単価の向上)の可能性検知を行い、受注後の売上最大化を目的としたカスタマーサクセス管理プラットフォームを提供している。2018年4月よりクローズドβ版を提供開始。これまでに上場企業含む数十社の導入実績を持つ。2018年7月には500 Startups Japanなどから6000万円を調達している

JobRainbow

LGBT求人情報サイトや企業や行政機関向けのLGBT研修・コンサルティングを行うのがJobRainbowだ。求人サイトは現在、月間約11万人が利用しているという。代表取締役の星賢人氏は、東京大学大学院に在学中に起業した学生起業家。Forbesが発表したForbes 30 under 30 in Asiaには日本人で唯一、社会起業家部門で選出されている。2018年7月にはジェネシア・ベンチャーズなどから5000万円を調達した

ワンディー

ワンディーは、歯科医療者が臨床知見や顧客から受けた相談内容をシェアするプラットフォーム「1D 」を運営するスタートアップだ。2018年7月ローンチ。これまでに、2000人を超える歯科医療者がサービスに登録、プラットフォーム上に掲載された症例は500件以上だという。

タイミー

タイミーは、“今すぐ働けて今すぐお金がもらえる”単発バイトアプリ「タイミー」を提供するスタートアップ。ちょっとした隙間時間と、店側の人手の足りない時間をマッチングする。ユーザーは応募も面接もなく働くことができるのが特徴だ。2018年8月のリリース以降、これまでに100社以上に導入されているという。また、同月には5600万円の資金調達も発表している。

Smart Trade

Smart Tradeは、株式のシステムトレードに利用するアルゴリズムのマーケットプレイスなどを提供するスタートアップ。ユーザーは、第三者の開発者が構築したアルゴリズムを購入して自身のトレードに利用できるほか、それらのアルゴリズムを利用した資産運用をSmart Tradeに委託することもできる。

チケットは以下のリンクから購入できる。現在、一般チケット(4万円)、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円)、創業3年未満(2015年10月以降に創業)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)を販売中だ。

チケット購入はこちらから

“今ヒマな時間”ですぐ働けるワークシェアアプリ「タイミー」が5600万円調達

ワークシェアサービス「タイミー」を提供するタイミーは8月10日、ジェネシア・ベンチャーズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コロプラネクスト3号ファンド、F Ventures、複数の個人投資家らから総額5600万円を調達したと発表した。

8月2日にリリースしたばかりのタイミーは、人手が足りない飲食店などのお店と、暇な時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービスだ。個別のお店ごとの応募や採用面接は不要。アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から「今ヒマな時間」に働けるお店を探すことができる。詳しい機能やUIについては、リリース時に掲載したこちらの記事も参考にしてほしい。

2017年8月に設立したタイミーにとって、今回が初の外部調達となる。同社は今回調達した資金を利用して、「開発体制のさらなる強化、マーケティング施策の充実により、新規クライアントの獲得と対応エリアの拡大を目指す」としている。

採用面接や履歴書はもういらない、2ステップですぐに働ける「タイミー」がリリース

写真中央が代表取締役の小川嶺氏

本日リリースされたばかりの新アプリを1つ紹介しよう。人手が足りない飲食店などのお店と、暇な時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービス「タイミー」だ。同アプリでは、個別のお店ごとの応募や採用面接が不要で、アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から“サクッと働ける”お店を探すことができる。

タイミーの特徴はその直感的なUIだ。例えば、タイミーを利用するユーザーが、ある特定の日に正午から17時まで空いているとすれば、正午から17時の場所まで時計型のUIを指でなぞることで自分の暇な時間を入力できる。

あとは、「渋谷駅周辺」など自分が働きたい場所を入力すればお店の候補が表示される。タイミーはこのときのUIにもこだわっていて、Google Mapのようにマップ上に候補のお店が並び、自分が指定した場所からの位置と時間給を一目で把握できるようになっている。

冒頭で述べたように、タイミーは基本的に“採用面接不要”で働けることをウリにしているサービス。でも、タイミーに登録するお店側からすればこの点は心配の種となるだろう。

そのためタイミーでは、働く人がお店から評価され、それがプロフィールに評価データとして蓄積される仕組みになっている。応募を受け取ったお店は、「指定した時間になっても現れない」、「真面目に働かない」など評価の悪いユーザーからの応募を断ることもできる。その逆に、働く人がお店を評価する仕組みもあり、タイミーのユーザーは安心してお店を選べるように配慮されている。

リリース時点で、タイミーには約50店舗のお店が登録されていて、その約半数は飲食店だという。慢性的に人手が不足する飲食店でタイミーが歓迎されやすいという理由はあるだろうが、それだけでなく、タイミーは将来を見越して戦略的に飲食店の登録を増やしてきたことも事実だ。

タイミー代表取締役の小川嶺氏は、「タイミーの仕組みやUIは、働く人とお店のマッチング以外にも適用できる。例えば、構想として考えているのは、ユーザーが暇な時間を入力するだけで、その時間に予約ができる(席がある)お店がマップ上に表示されるなどのサービスだ」と話す。そのために、飲食店の登録を増やし、今からお店のデータを蓄積していこうというのがタイミーの考えのようだ。

タイミーは2017年8月の創業。現在同社はリリース後のサービス拡大に向けて資金調達ラウンドを実施中だという。