クラウドベースのドキュメントエディターを開発するAlmanacが37億円調達、リモートワーク普及が背景

企業のオフィスへの復帰は遅れ続け、一時的なリモートワーク制度が恒久的なものになりつつあるなかで、リモートワークファーストの文化のためのツールを開発するスタートアップが、際限ない顧客の供給を目の当たりにしているように見える。

「企業は、リモートワークへの移行が新型コロナウイルスによる一過性の異常な出来事ではないことに気づいています」とAlmanac(アルマナック)のCEOであるAdam Nathan(アダム・ネイサン)氏はTechCrunchに語った。「ここ数カ月、爆発的な収益の伸びを見せています」。

Almanacはドキュメントエディターを開発しており、GitHubのような開発者向けプラットフォームからバージョン管理などの機能を取り入れている。リモートワークへの移行を捉え、オープンソースのオフィスドキュメントライブラリ「Core」を通じて新規顧客を獲得するとともに、オンラインで企業のハンドブックを作成するような、オンボーディングを容易にする機能を展開している。

ここ数年、急成長しているスタートアップ企業の資金調達期間が短くなっている。Almanacは2020年、Floodgateがリードした900万ドル(約10億円)のシードラウンドを発表した。この度発表した3400万ドル(約37億円)のシリーズAでは、パンデミックの間、スタートアップへの投資に最も積極的だったTiger Globalがリードした。このシリーズAには、General Catalystや多くのエンジェルとともにFloodgateも参加した。

Floodgateは、この共同作業型ドキュメントエディターを、より多くの企業がオンライン生産性ソフトウェアを本格的に導入する方法としたいと考えている。ローカルファーストのドキュメントエディターをゴミ箱行きにする動きだ。オフィス生産性スイートの世界では、Alphabet(アルファベット)のG Suiteが台頭しつつあるが、依然としてMicrosoft Officeが市場を支配している。

「私たちは、Microsoft Officeに対する世代を超えた挑戦者であると考えています」とネイサン氏は話す。「Microsoft Officeは古いプロダクトであるだけでなく、私たちが現在行っていることからすると、完全に時代遅れのプロダクトなのです」。

投資家らはパンデミック時代のトレンドを背景に多数のスタートアップに投資したが、そのトレンドはすでに消滅したように見える。オフィス文化やハイブリッド文化から完全なリモートワークへの移行が進んでいることは、従業員が柔軟なリモートワーク制度がある仕事を重視していることからも明らかになっている。

Facebook(フェイスブック)のような大手テック企業では、リモートで仕事が可能な従業員のために、フルリモートワークに向けた制度を徐々に整備している。一方、Apple(アップル)の積極的なオフィス復帰プランは、同社の従業員から公開・非公開を問わず珍しいほどの批判が殺到している。ネイサン氏は、多くの企業が変化する現実を把握するにつれ、この対立が加速すると予想している。

「個人的には、ハイブリッドというものが存在するとは思っていません」と同氏はいう。「オフィス文化かクラウド文化か、どちらかを選ばなければなりません」。

画像クレジット:Almanac

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(文:Lucas Matney、翻訳:Nariko Mizoguchi

リモートワーク時代のための高速で直感的なドキュメントエディター「Almanac」

ここ数年、Googleドキュメントの後継を支援することほど、シリコンバレーを拠点とする投資家の注目を集めているものは他にない。その確固たる評価を得た生産性スイーツは、さまざまなプロダクトへと分散し再パッケージ化され、マルチビリオンダラーのテックスタートアップを数多く生みだした。

その間ずっと、起業家たちは先人たちが絞った知恵の穴を探し、より早く、よりスリムでわかりやすいものを作り続けてきた。数多くある現世代の生産性スタートアップにとって、GoogleドキュメントとMicrosoft Officeに取って代わる旅は、2020年来のパンデミックによってリモートワークソフトウェア会社に注目が集まったことで、歴史的な刺激を与えられた。

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、自分たちの働き方を変えなくてはいけないということを全員に知らしめました」とAlmanac(アルマナック)のCEO Adam Nathan(アダム・ネイサン)氏がTechCrunchに話した。「私たちが生産性ツールの中心として使っていたMicrosoft WordとGoogle ドキュメントは、今とまったく異なるタイプの仕事をしていたときのためのものです」。

Almanacは、ドキュメントエディターをNotion(ノーション)などのプロダクトより速く、従来のスイーツよりもはるかに直感的なパッケージへと改良しようとしている、とネイサン氏はいう。2020年、同スタートアップは、Floodgate(フラッドゲート)がリードしたシードラウンドで900万ドル(約9億8000万円)調達し、ベータ版の初期参加ユーザーたちのネットワークを静かに構築している。

画像クレジット:Almanac

このドキュメントエディターは、Dominoの店舗から動物病院までテックスタートアップ以外のさまざまなオフィスに進出を果たした。オープンソースのテンプレートライブラリー「Core」は、1対1ミーティングのやり方からカスタマーサービスチームの給与体系の作り方まで、ユーザーが投稿した手引書が集まるハブとなっている。Coreには5000件のドキュメントがあり、ログインしているユーザーならだれでも利用できる。全米の企業やオフィスが物事を行う確立した方法を求め始めている今、会社にとってかなり大きい顧客チャンネルと言える。

「ドキュメントを扱う人はシリコンバレーの中よりも外のほうがはるかにたくさんいます」とネイサン氏はいう。

ドキュメントエディターであるAlmanacの特徴は、ファイルをその会社で実際に行っている管理方法に合わせて管理できることだ。

目玉機能の1つが、ドキュメントの変更履歴の扱い方で、Googleドキュメントがまったく無能なものであるかのように感じさせる。ユーザーはドキュメントの自分用のコピーを作って編集し、オリジナルに統合した後、変更箇所を承認する、というプロセスを簡単にできる。さらに上司やネットワーク上の別のユーザーの承認を得たりフィードバックを依頼することもできる。

もう少し考慮が必要な仕事には、Almanacを使ってドキュメント自身の中にある別のユーザーのToDoリストにタスクを追加することができる。以前ならAsana(アサナ)のようなプロジェクト管理ツールを必要とした機能だ。指示を出したり出されたりした項目の情報更新は各自の受信箱に入り、ドキュメントの変更にともなって自動的に通知が流れる。Almanacの中にこうした機能があることで、企業ユーザーは不必要なSlack利用を減らし、ドキュメント自身に語らせることが可能になる、とAlmanacは信じている。

会社は新たなワークフローへとすばやく対応している。最近同社は、ハンドブックの作成と更新に特化した機能を公開したほか、よく使われるテキストブロックを保存しておき、新しい文書をすばやく作成する「Snippets」という機能も追加した。

混み合った生産性ソフトウェアの世界で、Almanacの成否はユーザーが同社製品を全面的に信じることにかかっている。それは生産性ツール群が混乱を取り除くと自称するツールであふれかえるポストMicrosoft時代における典型的な苦闘だ。多くの場合それはツール自身の問題ではなく、新しいソフトウェアをどうやって選ぶかという組織の問題だ。Almanacは、共通するワークフローをドキュメントの中に押し込むことで、ユーザーが別のアプリを開きたい衝動を抑え、1つのプラットフォームにフィードバックを集約することの利益を認識することを期待している。

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:AlmanacテキストエディターGoogleドキュメントリモートワーク

画像クレジット:Almanac

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(文:Lucas Matney、翻訳:Nob Takahashi / facebook

エンド・ツー・エンド暗号化対応Googleドキュメント対抗テキストエディター「Skiff」が4.2億円調達

もしGoogleドキュメントがエンド・ツー・エンドで暗号化されて、Googleでさえ自分の文書をアクセスできないとしたらどうだろうか。Skiff(スキッフ)は、ひと言で表現すればそれをやっている。

SkiffはGoogleドキュメントと似たルック・アンド・フィールのテキストエディターで、文章の作成、編集、同僚とのリアルタイムの共同作業ができることに加えて、プライバシー第一で作られている。テキストエディターはエンド・ツー・エンド暗号化の基盤の上に作られているので、Skiff自身は誰の文章を見ることもできない。アクセスできるのはユーザー自身と共同作業に招待された人だけだ。

このアイデアはすでに投資家の注目を集めている。米国時間5月26日、Skiffの共同ファウンダーである、Andrew Milich(アンドリュー・ミリッチ)CEOとJason Ginsberg(ジェイソン・ギンズバーグ)CTOは、同社がベンチャーキャピタルのSequoia Capitalから370万ドル(約4億円)のシード資金を調達したことを発表した。2020年3月にSkiffが設立されてから1年と少しが過ぎたところだ。Alphabet(アルファベット)のチェアマンJohn Hennessy(ジョン・ヘネシー)氏、Yahoo(ヤフー)のCEOであるJerry Yang(ジェリー・ヤン)氏、Eventbrite(イベントブライト)の共同ファウンダーであるJulia Hartz(ジュリア・ハーツ)氏とKevin Hartz(ケビン・ハーツ)もラウンドに参加した。

ミリッチ氏とギンズバーグ氏はTechCrunchに、シード資金はチームの増員とプラッフォーム拡大に使うつもりだと語った。

Skiffは、エンド・ツー・エンド暗号化という意味ではWhatsAppやSignalと大きくは変わらないが、その上でテキストエディターを動かしている。「多くの人へにメッセージを送るためにこれを使う代わりに、私たちはこれを使って文章を細かいピースに分けて送り、それらをつなぎ合わせて共同作業ワークスペースを作ります」とミリッチ氏は言った。

しかし共同ファウンダーの2人は、重要な文章をクラウドに置くためにはユーザーがスタートアップに大きな信頼を寄せる必要があることを認識している、生まれて間もない会社ならなおさらだ。Skiffが自社のテクノロジーの仕組みを詳しく説明した白書を公開し、コードの一部をオープンソース化して、プラットフォームの中身を誰でも見られるようにしたのはそれが理由だ。ミリッチ氏は、本格的なセキュリティ監査を1回以上実施しており、Signal Foundation(シグナル・ファウンデーション)やTrail of Bits(トレイル・オブ・ビッツ)のアドバイスも受けている、と語った。

どうやら順調にいっているようだ。Skiffが招待のみのプログラムで限定公開を開始して以来、ジャーナリスト、研究者、人権派弁護士などを含む数千人のユーザーが毎日Skiffを使用しており、8000人がその行列に並んでいる。

「最も喜んでいるのは、プライバシーに気を使っているごく普通の人たちです」とギンズバーグ氏はいう。「このタイプの製品の支持者で、プログラムがどのように作られたのかを真剣に考え、大会社への信頼を失いかけている、そんなプライバシーコミュニティや人々が世界にはたくさんいます」。

「彼らが私たちの製品を使っているのは、エンド・ツー・エンド暗号化の構想と将来に大きく期待しているからです」と彼は語った。

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:SkiffGoogleドキュメントテキストエディタープライバシーエンド・ツー・エンド暗号化資金調達

画像クレジット:Skiff / supplied

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

クラウドを使わずドキュメント共同編集機能を実現するP2Pソフトウェア「Collabio」

クラウドレスでの共同編集を可能にするオフィススイートアプリCollabio Spacesをご紹介したい。データや変更履歴の管理を確実に行いながら、ドキュメントの共同編集を可能にするというものだ。

モバイルデバイスやデスクトップコンピューターから、複数人がローカルネットワークで共同編集できるようになるというこのP2Pソフトウェア。Googleドキュメントのような共有文書機能を使用している場合には必ずつきまとう、機密情報をクラウドにアップロードする際のリスクや、複数人にドキュメントをメール送信し、編集済みファイルが返信された後に手作業で変更点を照合する、などという面倒な作業をこのソフトウェアが解決してくれるようだ。

Collabioの機能は今後さらに強化されていくという。将来的には、ローカルネットワークだけでなくどこからでもドキュメントの共同作業ができるようになる。2021年4月に予定されているメジャーリリースでは、インターネットを介して動作するP2Pコラボレーションが追加される予定だが、それもリモートサーバーを介すことによるプライバシーリスクを回避している。

同アプリは今のところMacOSとiOSのみに対応しているが、Android版とWindows版も2021年中のリリースを予定しているという。

現在サポートされているテキストフォーマットは、DOCX、ODT、XLSX、ODS。Collabioオフィススイートには、カメラを使ってテキストや画像をスキャンして認識する機能、PDFに注釈やコメントをつける機能(音声入力も含む)、テキスト文書やPDFに電子署名をする機能、プレゼンテーションを表示する機能なども含まれている。

画像クレジット:XCDS/Collabio

英国のロンドンに本社を置き、チェコ共和国のプラハに研究開発拠点を持つXCDS(eXtended Collaboration Document Systems)が同アプリの製作会社だ。同社は約10年前から事業を行っているが、CTOのEgor Goroshko(イーゴル・ゴロシュコ)氏によるとオフィスツールの開発は7年ほど前から行っており、同氏はCollabio自体をスタートアップとして見なしているという。

このアプリは(非公開の個人投資家から非公開額の)資金提供を受けているが、チームは近い将来、開発を継続して製品を強化するためのさらなる資金調達を計画している。

新型コロナウイルスにより過去12カ月間でリモートワークが急速に広まったが、これを機会にコラボレーションツールや生産性向上ツールは大きな改善を遂げ、またオフィス勤務者が同じスペースで働かなくなった事によって直面したワークフローの障壁を安全に取り除けるようになった。現在のCollabioはリモートコラボレーションではなく近距離で働く者同士のためにデザインされているため、次のメジャーリリースがどのようなものになるのか非常に興味深い。

Collabioの初期チームには、Quickofficeの開発者で2012年の買収時にGoogleに移籍しなかったメンバーも含まれている。彼らはドキュメント関連製品のユーザーエクスペリエンスを向上させる方法を考えることに注力し、その結果、長年開発してきたP2Pドキュメントコラボレーション製品を2020年秋にようやく市場に出したのである。

「Collabioの開発を開始したときから長期戦を覚悟していました」とゴロシュコ氏はTechCrunchとの対談で当時を振り返る。「独自のアイデアを開発し始める前に、(オフィススイートソフトの)ユーザーが普段慣れ親しんでいるほとんどの機能を実装する必要があると確信していました」。

「簡単にいうと、弊社のクラウドレスコラボレーションは、クラウドのものとまったく同じように機能します。当然ドキュメントへの接続方法には多少の違いがありますが、それ以外はクラウドで作業する際とまったく同じ体験ができます」。

「2020年9月にiOSアプリからスタートし、10月にはmacOSバージョンを導入しました。初期のリリースでは主に実際のユーザーでアプリを検証し、私たちのアイデアを証明することにフォーカスしています。ローンチして以来約1万5000件のインストールがあり、ユーザーが何を必要としているのか、何を改善すべきなのかなど、貴重なフィードバックを得ることができました。2021年2月から集中的に市場に投入し、この1カ月間で1000人以上のユーザーを獲得することができました」。

CollabioのP2Pクラウドレスコラボレーションと、典型的なサーバーへのアップロード型コラボレーションとの間には、注目すべき重要な差がある。

その1つに、共同執筆や共同編集をしているドキュメントに、他者が常にアクセスできないという点がある。自分のデータへの共同アクセス権を厳密に管理したい場合には、こういった制限が役に立つかもしれない。

「Collabioではクラウドを使わない共同編集を『アドホックコラボレーション』と呼んでいます。クラウドなしでは常にドキュメントにアクセスすることはできないため、時折行われるドキュメントに対する議論や更新には最適です」とゴロシュコ氏。

もう1つの重要な違いは、共有されたドキュメントは所有者のホストデバイスにしか残らず、コピーは所有者しか保存できないという点が挙げられる(少なくとも現時点では)。

「共同作業者はセッションドキュメントにアクセスはできますが、デバイスにファイルをアップロードしたり転送したりすることはできません。セッションはホストがドキュメントを開いている限り続きます。ドキュメントを閉じた時点で他の参加者はアクセス権を失い、またドキュメントをローカルネットワークに保存することはできません。これはプライバシー保護のためですが、今後接続している相手にドキュメントのコピーを保存させるオプションをユーザーに提供するかどうかを現在検討中です」。

すべてのドキュメント作業はローカルネットワーク上のデバイスで行われるため、Collabioを使ったコラボレーションにインターネット接続は必要ない。安定したインターネット接続の確保が容易ではない出張などの状況で、これは非常に役立つと同チームは考えている。

ゴロシュコ氏によると、CollabioはこのローカルP2P接続が「より高い品質を達成できるよう」Wi-FiとBluetoothの両方を使用しているという。「これはAirDrop技術などでも採用されている一般的な手法です。相手のアドレスが特定されると、アプリケーションはWi-Fi経由で接続を確立し、データ交換の速度と品質を向上させます」。

「すべての作業はローカルネットワーク上のデバイスでのみ行われるため、アドホックコラボレーションにインターネットは必要ありません。AirDropでファイルを交換する際にインターネットが必要ないのと同じです。AirDropと同様に、Collabio Spacesには特別な設定は必要なく、すべてが自動的に行われます。セッションを開始すると同僚が自分のデバイスでそれを見ることができ、選択したドキュメントに接続するだけで、コードを知っていればドキュメントを編集することができます」。

Collabioチームは、Appleのテクノロジーと同社の「It just works(それだけで機能する)」という哲学に影響を受けているとゴロシュコ氏はいう。それでも、同製品をApple以外のプラットフォームにも提供できるよう取り組んでおり、年内のリリースを目指している。

「大規模かつ複雑で野心的なプロジェクトですが、我々が革新的なアプローチをもたらすことができると信じています。Officeソフトの市場はかなり保守的ですが、新しいソフトに対する市場からの期待値は高く、そのため公開までにかなりの時間を要しました。しかし参入障壁が高く、ドキュメント管理や編集の分野で革新が遅れているからこそ、そこに大きなチャンスが隠れているのです」。

従来の製品にコラボレーション機能を追加しなければいけなかった通常のオフィススイートとは違い、Collabioは「概念実証の最初の段階から共同編集を念頭に置き」ゼロから開発を行ったため効率化を図ることができたのだと同氏は考えている。そのため、共同編集アルゴリズムの実装が「携帯電話の最小限のリソース消費」でも可能になるというわけだ。

ゴロシュコ氏によると、Collabioのユーザーがモバイルデバイスを使ってコラボレーションセッションを開始した場合、最大5人のメンバーが同時に接続することができ、また全参加者がドキュメントを編集することができるという(デスクトップであればさらに大人数が同時に接続可能だ)。

「蜂の巣型のアイコンからコラボレーションセッションを開始すると、Collabio Spacesアプリがインストールされた周辺のデバイスに共有ドキュメントが表示されます。AirDropによるファイルの共有やAirPlayによるオーディオやビデオのストリーミングと同じように作動し、近くにいる人はセッションに割り当てられたセキュリティコードを知っていれば、編集に参加することが可能です」。

このP2P接続は「標準的なエンド・ツー・エンドの暗号化」によって暗号化されているとゴロシュコ氏はいうが「インターネットにアクセスすることなく、ローカルネットワーク内で信頼できる接続を許可するためのトリック」があると認めた上で「最初はこれで十分だと思いますが、将来的にはこの方法を改善することになるでしょう」と語っている。

独立したセキュリティテストを受けていないどんな初期製品にも同じことがいえるが、前述の理由から、これからCollabioによるこの斬新な製品を利用しようと考えているユーザーは、共同編集の目的で共有するデータの機密性を考慮しながら慎重なアプローチをとるべきである。

一方、同スタートアップはリモートワークでより効率的に仕事をしようと四苦八苦しているオフィスワーカーのニーズに応えることができれば、大きな成長が期待できると感じている。

「チームワークに特化したエディターを作り、コラボレーションを最大限に活用できるようにすることが我々の目標です。他のメンバーとともに仕事ができればメリットも大きいですが、他人と同期するためにはある程度の労力をともないます。プランニング、トラッキング、ディスカッション、レビューなどのこういった作業のほとんどは通常ドキュメントとは別に行われるか、ドキュメントの中での作業になっています。このギャップを埋め、ユーザー間でコラボレーションがスムーズに行えるようにしたいと考えています」。

「弊社にとって市場には大きく分けて2種類の競合が存在すると考えています。1つ目のMS Office、Googleドキュメント、Libre Officeのような大手のオフィスドキュメント編集スイートは、あまりにも膨大な機能を備えているため直接的な競合だとは思っていません。多くの人がほとんどの機能を使いこなせていないのが現状です」。

「そして、2つ目のNotionやAirtableのような新しい製品が登場し、ドキュメント編集プロセスをビジネスに統合するスマートな方法を紹介しています。我々はこの2種類の中間あたりに位置していると考えています」。

Collabioを使用するにはサブスクリプションの購入が必要となるが、1週間までの無料トライアル版が用意されている。

また、コラボレーションセッションのホストになることはできないが、ユーザーとしてドキュメントを閲覧したり編集したりすることはできる無料のオプションもあると聞いている。

2021年5月に予定されているメジャーリリースでは、インターネットを介してどこからでもP2Pコラボレーションができる機能が追加され、またリモートサーバーの必要がなくなるなど、リモートワークの普及に対応して実用性が大幅に拡大される予定だ。

こういった新機能の仕組みは、ひと言でいうなれば「数学」である。ゴロシュコ氏によると、このシステムは共同編集中「常に」ドキュメントの一貫性を保つためのOperations Transformation(操作変換)アルゴリズムに依存しており、リアルタイム操作の必要性がないようになっている。

「共同編集者が最後に何を入力しようと、最終的には必ず同じ内容になります。このアルゴリズムによって必ずしもすばらしいドキュメントができ上がるとは限りません。複数人が同じ場所に入力すれば、訳のわからない言葉になるでしょう。ただし、全参加者の間ですべての変更が同期された後は皆、同じ訳のわからない言葉が並べられたドキュメントを見ることができます。Operations Transformationではリアルタイム操作が必要とされないため、変更が早くても遅くても、最終的には他の変更と一致するように変換されます。つまり、クラウドまたはクラウドレスのコラボレーションモードどちらであっても、共同編集をサポートするための特別なインフラや高速処理が必要ないのです」。

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タグ:CollabioXCDSコラボレーションツールチェコドキュメント共同編集テキストエディターP2Pリモートワーク

画像クレジット:Aksonsat Uanthoeng / EyeEm / Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

iOS用ドキュメント作成アプリCraftが約8.8億円調達、ブラウザベースエディターも提供予定

2020年11月に発表されたばかりのドキュメント作成・共有アプリ「Craft(クラフト)」は、iOS用アプリとしてゼロから構築されたものだが、Creandum(クリーンダム)が主導するシリーズAラウンドで、800万ドル(約8億8300万円)の資金を調達した。このラウンドにはInReach Ventures(インリーチ・ベンチャーズ)や、Skyscanner(スカイスキャナー)の共同設立者で元CEOのGareth Williams(ガレス・ウイリアムズ)氏をはじめとする多くのテック系起業家(その多くは元Skyscanner)が参加した。

現在、iOS、iPadOS、MacOS用に提供されているCraftは、2021年にいくつかのAPIや拡張統合、そしてブラウザベースのエディターの提供を開始する予定だ。Notion(ノーション)と同じような製品になることを目指しており、同社の創業者でCEOを務めるBalint Grosz(バリント・グロス)氏は、Zoom(ズーム)のビデオ通話で次のように筆者に語った。「NotionはライティングやWikiなどに非常に重点を置いています。私たちの製品にはNotionから多くのユーザーがきていますが、私たちは主に文章によるコンテンツを扱う人々にとって、より良いソリューションを提供できると信じています。Notionは、データベースや構造的なコンテンツに非常に強く、人々は図らずもそれ以外のものにも使っているだけなのです。製品が似ていることもあり、ユーザーからは非常に強力な競争相手として見られていますが、両者の市場が重なることはあまりないと思います。現時点では、外部にNotionから我々の製品に乗り換える人がいて、そういう人々が競争相手として認識しているようです」。

これはアプリの体験そのものよりも「階層化されたコンテンツ」によるものだとグロス氏はいう。「私たちの製品は、ノートの中にノートを作ることができる構造を持っています。つまり、テキストの塊ごとにコンテンツを追加し、スタイルをナビゲートして、その中に追加していくことができます。Notionも同様です。これは他の多くの製品にはない機能であり、それが当社とNotionが比較される最大の理由です」。

Craftは、Notionに対する主な優位性として、UX、データの保存とプライバシー(Craftはオフラインファーストで、リアルタイムの同期とコラボレーションが可能。iCloudのようなサードパーティーのクラウドサービスも利用できる)、他のツールとの統合を挙げている。

グロス氏は、以前在籍していたDistinction(ディスティンクション)がSkyscannerに買収された後、同社のモバイル戦略を担当していた。

CreandumのゼネラルパートナーであるFredrik Cassel(フレドリック・カッセル)氏は、声明の中で次のように述べている。「最初に話し合いを持った時から、ユーザーがCraftに寄せる愛情の大きさと、美しさとパワフルさを同時に兼ね備えた製品を作るチームのユニークな能力の両方に感銘を受けました。今後予定されているコネクティビティやデータアクセシビリティに関する機能は、Craftを競合製品とは一線を画したものにするはずです」。

CraftのiPad用アプリ(画像クレジット:Craft)

InReach Venturesの共同創業者であるRoberto Bonanzinga(ロベルト・ボナンジンガ)氏は、次のように付け加えた。「何百万人もの人々が自分の考えを構成し、最も効果的かつ美しく書き留める方法を再発明するという、バリントのビジョンの明快さと大胆さに魅了されて、私たちはCraftに迷わず投資しました」。

Craftの起ち上げと資金調達は「Skyscanner マフィア」のようなものが出現していることを示唆している。Skyscannerは、2016年に中国最大の旅行会社である現在のTrip.com Group(トリップドットコム・グループ)、当時のCtrip(シートリップ)に17億5000万ドル(約1934億円)で買収された。

その他の支援者には、元SkyscannerのCPOでGoCardless(ゴーカードレス)のCTPOだったCarlos Gonzalez(カルロス・ゴンザレス)氏、元Skyscannerの戦略担当VPだったFilip Filipov(フィリップ・フィリポフ)氏、元Dorsai(ドルサイ)のCEOでTravelPerk(トラベルパーク)のCPOであるRoss McNairn(ロス・マクナイアン)氏、元Apple(アップル)のテクノロジー&パートナー・マネージャーだったStefan Lesser(ステファン・レッサー)氏、元Skyscannerの技術責任者でShapr3D(シェイパースリーディー)のエンジニアリング担当VPであるAcos Kapui(アコス・カプイ)氏などがいる。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:CraftアプリiOSmacOSiPadOS資金調達テキストエディター

画像クレジット:Craft

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hirokazu Kusakabe)