サイバーセキュリティーの新たな荒波に立ち向かうには?

サイバーセキュリティー業界は転換期を迎えている。

セキュリティーの従来型アプローチはすでに、サイバー攻撃、クラウドへの移行、モノのインターネット(IoT)の爆発的な増加にすでに手一杯の状態だ。IoT機器の数が2025年には416億基に達するという予測(IDC記事)に異論はないだろう。

そこを新型コロナウイルスのパンデミックに襲われたことで、何年も前から催促されてきた改革が加速され、リモートワークは日常となり、デジタルトランスフォーメーションが急務となった。どの企業でも、すでにまったく余裕のないところへ来て、新たな課題が何層にも積み重ねられてゆく状態だ。

私は、今のサイバーセキュリティーの最大のリスクは、安全確保のための仕事量に企業が追いつけない点だと見ている。企業のサイバーセキュリティー担当部署は、人の手では絶対にさばききれない膨大な量の仕事に溺れかけている。マシンに人の手で立ち向かえと命令されても、太刀打ちはできるはずがない。それとは裏腹に、ハッカーたちは日々進化し、機械学習(ML)アルゴリズムを駆使して、同等のテクニックでしか対処できない攻撃を大規模化している。そのような理由から、我々はパーフェクトストームの真っ只中にいると言える。

以上が悪いニュースだ。良いニュースは、この問題には対処策があるということだ。実際、今こそ物事を是正する好機でもある。なぜか?クラウドの活用、テレワーク、IoTの急増など、あらゆるものが変化しているからだ。

今のような高度な脅威にさらされた状況では、受け身であってはいけない。積極的に攻めることだ。サイバーセキュリティー担当者の重荷を軽くするためには、素早くより効率的に攻撃に対処するための統合型機械学習が必要になる。同時に、クラウドデリバリーとサイバーセキュリティーに対する総合的なアプローチの導入も欠かせない。

土台はどこにあるのか?

数年前から「クラウドがすべてを変える」と吹聴されてきた。「すべて」は変わっていないものの、たしかに多くのものが変わった。

企業は、往々にして準備が整わないうちにクラウドに移行している。クラウド化でどうなるかを完全に理解しないまま、事業の心臓部をクラウドの未来に預けるのは危険だ。さらに、市場に溢れる種々雑多な、簡単には連動してくれない製品に振り回されることになる。セキュリティー担当部署が今すでに溺れかけているとしたら、クラウドは彼らにとって津波に相当する。

その負荷を軽減できるのが自動化だ。しかし、統合や管理を人の手で行わなければならないサービスを複数抱えているセキュリティー担当部署には、まず不可能な話だ。

多くの企業は、長年にわたり、サイバーセキュリティーには場当たり的な対策でしのいできた。新しい脅威が登場するたびに、それに対抗するソリューションを掲げた新しいスタートアップが次々と現れる。

私は、相互運用ができない、サイバーセキュリティーの総合的なアプローチの可能性すら示せない製品を提供する企業を何十何百と見てきた。これではトランプの家と同じだ。ひとつの製品が別の製品の上に載っかっているが、全体を支える土台が存在しない。

今こそ行動のときだ。適切にサイバーセキュリティーを整えるテクノロジーはすでに使える状態にある。あとは、それをどう導入するかだ。

サイバーセキュリティーの新しいモデル

将来のサイバーセキュリティーは、プラットフォーム・アプローチにかかっている。これにより、セキュリティー担当部署は、さまざまな異質な製品の統合に労力が奪われることなく、セキュリティーに集中できる。これなら、パーフェクトストームと戦いつつ、デジタルトランスフォーメーションを着実に進めることができる。

ネットワークの境界線は、しっかりと守られているのが普通だ。企業は、そのネットワークの内部に、脅威を特定し、リアルタイムで対処するツールやテクノロジーを備えている。

だがクラウドはまったく別の世界になる。クラウドのセキュリティーには確立されたモデルがない。しかし裏を返せば、レガシーなセキュリティー・ソリューションがクラウドで幅を利かせることがないという利点もある。つまり、企業は今なら適切にやれるということだ。さらに、クラウドへのアクセス方法と、予防、検出、対処、復旧のためにMLとAIを最大限に生かすセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)の管理方法の修正も行える。

クラウドのセキュリティー、クラウドのアクセス、そして次世代のSOCはみな相互に関連している。個別に、そして連携して、サイバーセキュリティーの近代化の機会を提示してくれる。今、適切な土台を作れば、将来的に、ツールの種類が増えすぎる傾向を打開して、サイバーセキュリティー改革とソリューションを、ずっと簡単に活用できる道を構築できる。

その道とは?プラットフォームを統合して、企業は様々なツールをこれまでどおり使い続けながら、しかしそれらをうまく組み合わせ、集中管理して、部署ごとの孤立した対応をやめて企業全体がしっかりとひとつとなり、ソフトウェアでもって、マシンやソフトウェアに対抗するというものだ。

サイバーセキュリティー担当部署の自動化を助け、複数のクラウドからなる環境を総合した迅速な監視、調査、対応を実現し、世界中のユーザーとデバイスを網羅する分散型ネットワークを可能にするのは、統合型プラットフォームだけだ。

2020年は変革が促進される年だ。古いサイバーセキュリティーのやりかたを打破して、新しいアプローチを導入しよう。それは、機械学習、クライドデリバリー、プラッフォフォーム・モデルによって駆動されるアプローチだ。これが未来のサイバーセキュリティーの姿だ。否応なく、想像しいた以上に早く到来してしまった未来だ。

【編集部注】著者のNir Zuk(ニア・ザーク)はサイバーセキュリティー企業のPalo Alto Networksの共同創設者でCTO。

画像クレジット:Dong Wenjie / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Boxがファイル管理や注釈、共有など新コラボ機能を急遽追加、新型コロナ禍で

新型コロナウイルス(COVID-19)の蔓延によって6週間前に都市封鎖が始まったとき、Boxの幹部は状況を議論するために会議の席についた。もちろんそれぞれの部屋で。彼らは他の人たちと同じように、ウイルスに隔てられてはいたが、これは会社としてのBoxにとって重要な瞬間であると認識していた。

彼らは、デジタルトランスフォーメーションについて何年も語り続け、彼らのクラウドコンテンツ管理プラットフォームを顧客が利用できるよう支援を続けてきた。そして、何百万人もの働き手たちが自宅で働くとという極めて重要な瞬間に立ち会うことになったのだ。

BoxのCEOであるAaron Levie(アーロン・リービー)氏は、同社の幹部はいま目の前に見えているものが一時的な出来事なのか、それとも永遠に仕事を変えてしまうものなのかを判断しなければならなかったと述べている。

議論を重ねた結果、これは長期的に物事を変えていくのだという結論に達し、製品ロードマップを加速させることになった。「私たちは6週間前の時点で、これはビジネスの仕組みに関する長期的な変化になるだろうという結論に賭けることを決定しました。そして、もしその先各社のオフィスが再開されても、企業はこの種の出来事に対する回復力を持ちたい筈だ、と考えたのです」とリービー氏は説明した。

Boxの観点からは、それは重要な3つの方向として捉えられた。第一に従業員はファイルを安全に共有できる必要がある(Boxのスイートスポットそのもの)。次に、彼らは組織内外の人々と協力する必要がある。そして最後に、他のクラウドアプリケーションの内部で作業しているときに、Boxに保存されているファイルを操作するための最良の方法はどのようなものか?

これらはすべて、リービー氏が長年話し続けてきたシナリオであり、ある程度はBoxがすでに提供していたものだ。しかし、彼らはいくつかの新機能を追加しながら、すべてを強化したいと考えたのだ。まず第一に、ユーザーがファイルのやり取りやを共有やすくするために、すっきりとしたインターフェースを提供する。

また、Collection(コレクション)と呼ばれる新機能を使用して、ユーザーがそれらのファイルを整理できるようにする。これにより、ユーザーはファイルとフォルダーを意味のある方法でグループ化することができる。これは個人ベースで整理されるものだが、組織内でコレクションを公開できるようにして欲しいという要求がすでに聞こえ始めており、将来的には何らかの対応が行われるとリービー氏は述べている。

次に、注釈機能を追加して、ファイルに対して単一の編集者として、またはグループディスカッションの形でコメントを簡単に追加できるようにする。Google Docsのコラボレーションツールのようなものだが、どのようなドキュメントでも、個人やグループがリアルタイムでリモートでファイルにコメントすることができる。これは多くの人が今現在必要としているものだ。

画像クレジット:Box

そして最後に、外部のパートナーや顧客と、特別なランディングページからBox内のファイルを共有できるようになる。リービー氏によれば、これはBox Shieldと連携して機能する。先月発表された このマルウェア検出 機能によって、そうしたファイルが安全に共有されるようになっている。

「企業は、この秋だろうが、来年だろうが、あるいは今から10年後だろうが、そのとき何が起ころうとも、手作業が介在せず、従業員が自宅から瞬時にアクセスできる、物理的なやり取りができないイベントに、柔軟に対応できるように準備しなければなりません。そしてそのことによって、テクノロジーの観点から会社の優先順位を調整する方法は劇的に変化することでしょう」とリービー氏は述べている。

上に挙げた新機能は、そうした巨大な戦略的課題のすべてに応えるものではないかもしれないが、これはBoxにとって、人々がより直接的に働く方法へ向かう入口となる場所なのだ。そして彼らはそれを掴み取るためにロードマップを加速したのである。

これらの新機能は、本日から数週間かけて展開される。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:sako)

新型コロナが我々をデジタルの未来へ駆り立てた

Bruce Springsteen(ブルース・スプリングスティーン)は「Livin’ In The Future」の中でこう歌った。「We’re living in the future and none of this has happened yet(僕たちは未来に生きている。こんなことはまだ何も起きていない)」。世界は我々の目の前で変化しているようだ。新型コロナウイルスは我々みんなを家に閉じ込め、企業のやり方を一夜にして変えさせた。

BoxのCEOのAaron Levie(アーロン・レヴィ)氏がTwitterで最近指摘したように、我々はかつて目撃したことのないレベルのデジタルな創造性を、今まさに目にしている。人々はつながりを失わず、我々を引き離しているウイルスに対峙する方法を探している。

レヴィ氏は最近このようにツイートした。「我々が現在見ている創意工夫は驚くほどすばらしい。Airbnbはバーチャル体験を提供し、Chefsはライブの料理教室を実施している。過越の祭はビデオ会議になった。ドライブイン形式のイースターも教会もストリーミングに移行している」。

2月以降の変化を考えてみよう。たった2カ月前の2月だ! 小学校から大学院までの学校が、膨大な数の児童・生徒・学生のためにオンラインにシフトした。メールも使っていなかった教授が急にZoomで教え始めた。

企業はオフィス中心のワークフローから、ビデオ会議そしてSlackやMicrosoft Teams、Google ハングアウトといったクラウドのコラボレーションツールを中心としたワークフローへ移行した。

毎年恒例のカンファレンスが、ラスベガスの派手で華やかなステージからエグゼクティブの自宅へと変更された。契約し、何カ月もかけて準備していたにもかかわらず、企業は急転直下で方針を変えた。そうするしかなかったからだ。選択肢は他にない。

休暇、誕生日、葬儀、記念日、そのほか人生のさまざまな場面に一緒にいられない家族が、突然FaceTimeやZoomで集まり、現在の状況でできる唯一の方法で支え合い、祝い、悼んでいる。デジタルコンテクストの中で。

このような出来事を我々はたくさん目にしている。驚くべきは、シームレスに計画やトレーニングに何年もかけることなく、こうなっているということだ。我々はシンプルにこの新しいデジタルの現実を受け入れている。そうするしかないから。

我々はSaaSのツールとクラウドインフラストラクチャの見事なレジリエンス(回復力、復元力)を活用して、デジタルの世界のパワーを証明している。しかし人間の精神のパワーも見てとれる。今、我々はすばらしい出来事を世界中で目撃している。ちょっと立ち止まって、感謝しよう。おそろしく困難な状況の中、こうしたあらゆるテクノロジーのおかげで我々の経済、教育、感情が維持されていることを、少しの間考えよう。

新型コロナウイルスは、我々をまとめてデジタルの未来へと駆り立てた。それはいつか起きることではなく、今、起きている。企業も人々も、90日という短い期間でデジタルトランスフォーメーションを推し進めた。このクレイジーな状況でポジティブなことを1つ見つけるとしたら、我々はこのデジタルの世界を受け入れ、もう決して後戻りはしないということだ。

画像クレジット:Chris Williams Black Box / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

G Suiteによる企業のデジタルトランスフォーメーションの進捗を測るツールWork Insights

東京で行われたイベントでGoogleが今日(米国時間9/18)、社員たちのG Suite生産性ツールの使用状況や、それらのツールをコラボレーションに利用している状況を知るためのツールWork Insightsのローンチを発表した。

さらにGoogleは、G Suiteのデータのセキュリティを向上させるための調査ツールを一般公開した。

G SuiteのグループプロダクトマネージャーReena Nadkarniはこう説明する: “Work Insightsは、G Suiteの利用で企業のデジタルトランスフォーメーションがどれぐらいうまくいっているかを測るツールだ”。…そのデータは10名以上のチームごとに集められ、それぞれのチームのG Suiteアプリケーションの利用状況が分かる。

企業がいろいろなベンダーの製品を使っているときは、デジタルトランスフォーメーションの進捗にもチームごとの格差が生じやすい。でもそれらのツールの多くは、全社一斉採用でないと目に見える効果の得られないものが多い。このことは、Slack, Hangouts Chat/Meet, Microsoft Teamsなどのコミュニケーションツールにおいてとくに顕著だが、G Suiteのような生産性ツールにも言える。

もっとおもしろいユースケースとして、Work Insightsでは複数のチーム間の対話の状況を知ることができる(マーケティングと営業、とか)。たとえば複数のチームがドキュメントを一緒に作っているなら、その協働関係はうまくいくだろう。そうでないと、営業がマーケティングのプレゼンテーションを酷評するだけで終わったりするかもしれない。

“これらの結果を見て役員たちは、企業内の、コラボレーションを強化しサイロ化(孤立・閉所化)の危険性を防ぐべき部分を同定できる”、とNadkarniは書いている。コラボレーションの活発化よりもサイロ化の蔓延を好む役員はたぶんいないから、このツールを利用する企業は今後結構多いのではないか。

画像クレジット: TOSHIFUMI KITAMURA/AFP / Getty Images

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

デジタルトランスフォーメーションへの注力にも関わらず、2017年のGEの業績は振るわなかった

GEは、デジタル組織へのトランスフォーメーションの必要性を認識している従来型企業の、偉大な例ではあるものの、あらゆる指標から見て2017年はこの大企業にとっては苦難の年だった。

同社の株価は下落を続けており、先週には世界中の電力事業で、1万2000人の従業員のレイオフを行うことを発表した。同社の困難の原因の全てを、デジタルトランスフォーメーションに注ぎ込んだ努力のせいにはできないが(いずれにせよ困難に直面することにはなったであろう)、これは似たような道を辿ろうとしている他の企業たちの意気を、大いに損なうものには違いない。

しかし、その2017年における困難にも関わらず、GEは世界に30万人を超える従業員を抱える巨大企業が、デジタルの未来へと突き進む際の、ケーススタディの位置に踏みとどまっている。今年の財務実績にかかわらず、その動きを押し止めることはできない。

大いなるデジタルビジョン

GEは、クラウドを完全に取り入れた最初の大企業の1つであり、多くの企業がまだクラウドを概念的に探りつつあった2014年に、大部分のオンプレミスデータセンターを閉鎖する予定であることを発表していた。それはAWSのパブリッククラウドの大規模な顧客となり、2014年にはBoxとの大規模な提携によってSaaSを受け入れ、そして今年はVeraとも契約を結び、全社的なクラウド移行を敢行した事例となった。

また、風力タービン、飛行機エンジン、MRIなどの大型産業機械を単体で売ることから、産業用IoTへのシフトを行うことも明確に打ち出した。そういった大型マシンにセンサーを搭載することにより、それらのマシンの健康状態を知るために、データのデジタル記録を追跡できるようになった。同社はこのようなデータへの移行を利用するためにPredixプラットフォームを構築し、顧客たちが所有する巨大機械たちが送り出して来るデータの、理解と活用を行えるアプリケーションを、顧客たち自身が構築できるようにした。

GEの前CEOであるJeff Immelt。写真: Pool/Getty Images.

前CEOのJeff Immeltが2014年に語ったように「ある夜、製造企業として眠りについたなら、翌朝にはソフトウェアと分析を行う企業として目覚めることになるだろう」ということだ。彼は本当にそれを手に入れたように見える。だが彼の会社は、変化する市場のダイナミズムを活用するためのツールとテクノロジーを構築してはいたものの、それが構築できたからといって、すぐに成功が保証されるわけではないというのが実際のところだ。

そしてGEは明らかにトランスフォーメーション途上にある企業ではあるものの、変化して行く道のりの苦痛は、さらに増しているようだ。今年の状況が、確かにそれを示している。

新しいボスに会おう

Immeltは今年の初めに、予定よりも3ヶ月早く会社を去った。そして後任のJohn Flanneryは、引き継ぎを行い様々なものを調べ始めた後で彼が見たものを、必ずしも気に入ったわけではなかった。今年の初めにはQuartzが、膨れ上がったサラリーと常軌を逸した特典を享受する幹部優遇の空気について報告している。

先月のEconomistの記事で、この由緒ある刊行物は、革新的ではあるものの、必要なビジネス規律が欠けている上場企業の姿を描き出している。

「しかし内情に通じた者たちは、GEはImmelt氏の下で方向性を見失っていたと語る。前CEOはGEの未来についての崇高な目標を語り、多くのイノベーションに投資したが、説明責任を常に明確にしたり、厳しい目標について主張したりすることはなかったのだ」。

10月に出された最新の業績報告では大きな損失が明らかとなり、今年の株価は23%下落した。先に参照したEconomistの記事は、GEが今年ダウ平均価格で最悪のパフォーマンスを示していると指摘している。それはデジタルトランスフォーメーションを手がけている際に、目にしたいと思う結末ではない。

これを受けて、行動的投資家であるNelson Peltz(Trian Fund Management)は、同社に対してより財務規律を強化するように圧力をかけてきたが、出てきた結果に対して彼を責めることは難しい。

それでもトランスフォーメーションは続く

こうした様々な問題にも関わらず、GEはデジタルトランスフォーメーションのケーススタディとして捉えられている。これは一重に、ここ数年の間に同社が進めて来た変化の規模によるものだ。多少の減速要因にぶつかった程度で、その動きが止まるわけではない。船を正しい位置に引き戻せるか否かはFlannery次第だが、デジタルトランスフォーメーションは続く。

この春に、私はニューヨーク州ニスカユナにある、GEグローバルリサーチセンターで1日を過ごした。そこには未来に向けて力の限りの挑戦を重ねる会社の姿があった。そこはデジタルトランスフォーメーションの旗振り役であり、ロボット、ブロックチェーン、拡張ならびに仮想現実などのためのデジタル実験を行う場所だった。そこで私は、GEの次世代のツールを構築しようとしている人びと、そしてそうしたツールを世界中のビジネスユニットに対して展開しようとしている人びとと話をした。

写真: DAVID L. RYAN/THE BOSTON GLOBE/JOSH EDELSON/AFP/GETTY IMAGES

今年の初めには、GEは、Predixアプリケーションの開発速度を上げるためにAppleの開発ツールが使えるように、Appleとのパートナーシップをより幅広いものにすることを発表した。この提携については私は以下のように書いている「AppleとGEは、Appleのデザイン感性とiOSに関する深い知識を用いた開発ツールの提供と、アプリケーションの開発を共同で行う。しかし話はそこで終わりではない。Appleのセールスチームは、GEのPredixプラットフォームを企業ユーザーに対して必要に応じてプッシュしていく。そしてGEは、その33万人の従業員に対してiPhoneとiPadを標準として採用することと、コンピューターの選択肢としてMacも採用することを決定した」。

しかしEconomistは、この大企業にとっての苦難の旅路は、2018年も続くと見ている。だからといって、GEのような伝統ある大企業たちが、お手上げになり全てを諦めてしまうというわけではない。彼らの選択肢は少ないが、トランスフォーメーション文化をその組織の奥深くまでに浸透させる方法をずっと探し続けることが、より確かな業績に繋がる実質的変化の基礎を与えるに違いない。明らかにそれは容易なことではないが、何もしないという選択肢は残されていない。

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(翻訳:sako)

FEATURED IMAGE: TRILOKS/GETTY IMAGES

2028年のロスアンゼルスオリンピックが、史上初めての真にデジタル化されたオリンピックになる理由

【編集部注】著者のAndrew Keenは、3冊の書籍”Cult of the Amateur”、”Digital Vertigo”、”The Internet is Not The Answer”の著者。Futurecastのプロデューサーであり、Keen Onのホストも務める。

ロサンゼルスに拠点を置くタレントエージェンシーWasserman Media Groupの創業者兼CEOであるCasey Wassermanは、LA市長Eric Garcettiからの任を受けて、2028年のオリンピックの成功のために働いている。

ハリウッドのワーナーブラザーズスタジオで開催されたFuturecastイベントにおける最近のインタビューで、Wassermanはテクノロジーがオリンピックをどのように変えていくかということと、2028年のゲームが将来の世代に向けて設定する基準について語った。

Wassermanは、現在芽生えつつあるテクノロジーの多くが、2028年には既に現実的なものになっているだろうと予測する。拡張現実感から人工知能、自動運転車、そして完全に機能するスマートシティまで。テクノロジーとエンターテイメントのスタートアップたちに、大きな投資をしているWassermanは、デジタル技術がLA 2028ゲームの中心となると予測している。

彼は、拡張現実はオリンピックの肉体的体験を世界中の数十億の人びとに対して再現し、「有意義で重要な機会」を提供するだろうと語る。この革命的な技術は、スタジアム内外に居る人たちにとって、体験を「とても良い」ものにしてくれるだろうと彼は信じている。それはこれまでハリウッドが常に全力を尽くしてきた「ストーリーを語る」力を増すものになるだろう。

シリコンバレーは、オリンピック準備に協力することができる、とWassermanは言った。言われがちな北カリフォルニアと南カリフォルニアの違いを乗り越えて、Wassermanは2028年のロスアンゼルスオリンピックを、統一されたカリフォルニア物語として提供するつもりだ。最先端のシリコンバーの技術とハリウッドのエンターテイメントを組み合わせて。「これがカリフォルニアのすべてです」と、彼はこの結婚について語った。LA 2028は素晴らしい結婚式になるだろう。

今回のインタビューの制作にご協力いただいたGreater Providence Chamber of Commerceの方々に感謝する。

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(翻訳:Sako)