ニッセイのアクセラレータプログラム「50M」、第1期デモデイ――優勝は船舶のIoT化めざすライトハウス

日本生命グループでスタートアップ投資行うニッセイ・キャピタルは5月11日、同社のアクセラレータプログラムである「50M」の第1期採択企業のデモデイを開催した。

1991年の設立以降、約27年にわたりスタートアップ投資を手がけてきたニッセイ・キャピタル。運用期間13年のファンドはこれまでに8つ組成されている。同社が手がける50Mは約5ヶ月間のアクセラレータプログラムで、採用企業はその期間中、担当するキャピタリストとともに2人3脚での事業立ち上げを目指す。

また、その名の通り、50Mは「特に優秀な企業に対し、5000万円(50 Milion Yen)の投資を実行する」と明言している。すでに第1期採択企業のうち数社には出資が実行されているという。

第1期プログラムは2017年12月〜18年5月までに実施。今回のデモデイは、採択企業がプログラムによって成長した姿をお披露目する場だ。同プログラム採択企業名と、ビジネス概要は以下の通り。

  • 電玉: 伝統的な玩具のけん玉とIoTを融合するメーカー
  • アイリス: 事業内容はステルスのため、非公開
  • Gecipe: ゲームアプリの攻略動画の提供
  • Handii: 従量課金制の無人ジムの運営
  • TradFit: クラウドAIを活用した音声データプラットフォームの構築、および運営
  • Yper: 置き配バッグ「OKIPPA」の開発で、宅配業のラストワンマイルにおける課題解決
  • ライトハウス: 船舶のコネクテッド化による漁業の効率化
  • リマールエステート: 不動産売買仲介業の業務支援システム「キマール」を開発
  • SEIMEI: 生命保険業務のRPAシステムの開発
  • Quadlytics: ウェアラブルデバイスによる生体信号の計測、リアルタイム解析
  • NearMe: タクシーの相乗りサービスの運営
  • PLAce: 保育園・幼稚園向けの出欠連絡、忘れ物防止アプリの開発
  • ウェリコ: SMB向けのニッチなSaaSを複数展開
  • スタジオアンビルト: 建築図面や設計プランを全国のデザイナーに外注できるサービスの開発

合計で5時間にもおよぶピッチイベントの結果、見事に最優秀賞(第1位)を獲得したのは、船舶のIoT化めざすライトハウスだった。以下、第2位にアイリス、第3位にYperと続いた。また、オーディエンス賞はアイリスが受賞した。ニッセイ・キャピタルは、「今後も採択企業には、ニッセイ・キャピタルの豊富な資金力を活かし必要なタイミングで、必要な資金を投資していく」としている。

500 Startupsの第22回デモデイで、目立ったスタートアップたち

Dave McClureが今年の7月に、複数の女性にアプローチし、薄気味悪い思いをさせていた事を認めて500 Startupsのジェネラルパートナーを辞任したことで、500 Startupsの立場は微妙なことになっている。 それ以来、同社のプログラムにはずっと不安がつきまとっているが、デモデイと新しいクラスの登録を始めた今はその不安が一段と高まっている。

それは同社の22回目のデモデイにますます強いものとして現れていたように思う。この日、CEOのChristine Tsaiがステージに上り、起こり始めた同社の改革についての説明を行った。

「8月には、500 Startupsが包括性、多様性、ハラスメントへの対処を図ることを目指すことを宣言しました」とTsaiは語る。「どれも、他のものへ同時に対処する事なしに解決を図ることはできません。私たちは、直ちに多くのフランクで本音の議論をチーム内で行いました。同時に共通の理解に達するため…そして500 Startupsの文化がうまくいっている場所、欠けている場所を見出すための調査も立ち上げました。私たちは多くの素晴らしい学びを得ることができました。そして私たちはこれを定期的にモニターし続けるつもりです」。

そしてデモデイがやって来る:以前私たちは、デモデイは非常に忙しくなる可能性があると指摘した。1つあたり、わずか数分のプレゼンテーションから本当に素晴らしい会社を選び出すのは、本当に困難なことなのだ。しかしそれでも、そのうちの幾つかはきちんと取り上げる価値がある。それらは背後にあるアイデアや、彼らが解決する問題、そして創業者のチームといった幾つかの要因から判断される。

同じことが、今日(米国時間10月25日)の500 Startupsの、22回目のデモデイにも当てはまった――ということで、以下に示すものが数時間にわたるプレゼンの結果、私たちが選びだしたものだ:

1/8 :Nextplay

企業内キャリアのための論理的な道筋を持つことは、おそらく企業が従業員を留めておくために必要とする最も重要なツールの1つである――そして多くの企業が失敗する。

なので、従業員たちがどのようなゴールを達成し、どのように前へ進もうかと悩むとき、彼らはしばしば社外に進むべき道を見出してしまう。Charu Sharmaと彼女の共同創業者Nawar Noryは、企業がそうした従業員たちに、メンタリングと希望の持てる一連のゴールを提供するためのツールを開発するために、Nextplayを創業した。最終的な製品はEllenと呼ばれる。このアプリはメンターとのマッチングを行い、自身のキャリア対し安心感を得る手助けをするものだ。

「キャリア開発は不確定な道筋です、自分の目標を特定し、自分のメンターを見つけることは従業員自身に任されています」とSharmaは語った。「女性は苦しみ、少数派も苦しみ、内向的な人も苦しんでいます」。

Sharmaによれば、Ellenを6ヶ月間使用した後、25%以上の従業員が自分たちの会社で働くこと強く推奨するようになっているそうだ。同社は10万ドルの収益を上げている。

2/8 :Mobile Forms

アフリカは世界で最も重要な発展途上市場の1つであり、拡大しようとしている企業たちに対して大きなチャンスを提供している――しかしそこでどのように始めるべきかのデータを収集することは、最も難しい課題だとMobile FormsのCEOであるTomi Ayorindeは語る。

「アフリカの経済は2桁台の成長を遂げていて、それが世界中の企業たちの注目を集めています」とAyorindeは語った。「企業は市場を理解しようと何十億ドルも費やしていますが、ほとんどの企業にとって、市場はまだブラックボックスのように見えています」。

企業は必要な調査の要求を定義して、それをMobile Formasに送信する。その後Mobile Formsは、何千人ものフィールドエージェントのチームに要求を送信し、企業がより良い決定を下すために必要とする情報を収集する。ナイジェリアを皮切りに、同社はこれまでに約15万ドルの収益を上げていると述べた。

3/8 :Fincheck

これまで経費精算をしたことが一度もない人はわからないかもしれないが――まあ楽しい経験とは言えない代物だ。おそらく読者も、そうした経費をインターネット上で、Googleカレンダーや電子メールその他の様々な場所に置いてクロスチェックを行っていることだろう。

これがFincheckの役に立つ場所だ。基本的にはそうした作業の後半を受け持ってくれる。複数のデータソースをタップすることで、Fincheckは最後に経費のサマリーを表示してくれる。こうしてこれまで経費ソフトウェアの操作に費やしていた時間から解放してくれるのだ。

CEOのRuth Polachekは、同社がプライベートベータで10万件を超えるトランザクションを処理したと語った。バックエンドで一連のアルゴリズムを使用して、基本的にはブラウザのタブを何度も表示することで得られるすべてのものをデジタル化するのだと語っている。

4/8 :Plum

都市部に住んでいたり、真に平均的な人物ならば、長期的に貯蓄を積み上げていくことに困難を感じているかもしれない。

Victor Trokoudesも確かにこの問題を感じていた――30代の時には基本的に貯金がなかったのだ。だからこそPlumのアイデアが生まれたのだ。これは、あなたの支出パターンを学習するだけではなく、支払いを抑えてより節約することができる場所を把握するために、請求書も追跡してくれる。

「これは『気付かせる力』(the power of nudge)と呼ばれるもので、人びとに暮らし向きが良くなる判断ができるようにさせるものなのです」とTrokoudesはノーベル賞受賞者のRichard Thalerに言及しながら語った。「PlumはAIを使って皆のお金が、煩わしさなしに、あるべき形で管理されるようにするチャットボットです」。

Trokoudesによれば、1月に発売されて以来、アプリのユーザー数は5万人に達し、毎月20%ずつ増えているという。

5/8 :Mira

生命保険は、特にリスクの高い人にとっては、常に見通しが難しいものだ。しかしShuo Zhangは、例えば糖尿病のような「危険性の高い」カテゴリーに陥る人もいるものの、そういう人たちも本当にリスクが高い顧客とはいえない場合がある、と述べている。

「私たちのオンラインアプリケーションでは、40のユニークな医療、財務およびその他の追跡データを統合することができます。つまり、顧客に関する更に大きな洞察を得ることが可能なのです」と彼は語る。「私たちは、彼らが健康的な食事をし、頻繁に運動を行い、血糖値が安定していることを知ることができます。そうした人たちは、保険会社が考えるほど高リスクではないのです」。

ある顧客が潜在的にハイリスクかもしれないと報告されると、保険会社はそれMiraに照会することができる。Miraは、顧客の実際のリスクプロファイルを把握するための深い探索を行う。この結果、顧客は彼らにハイリスク顧客というラベルを貼る典型的な保険会社と、より有利な条件で保険を契約することが可能になるのだ。

6/8 :MailHaven

もしAmazon Primeの顧客で、大量のパッケージを受け取るような人物なら、荷物の受取に付き纏う不安は――そしてそれが玄関先から盗まれないことを祈ることは――深刻な問題だ。

このため、返品のためのピックアップを行なう、オンデマンドのスタートアップのような、よりスマートなデリバリサービスを提供しようとする試みは、これまでも沢山あったが、MailHavenはもう少しレトロなやり方を考えている。同社はあなたの家の前に置かれる、文字通り「箱」を販売している。配送業者たちはこの箱に荷物を自動的に投入することが可能で、逆に返品の必要がある荷物をピックアップすることも可能なのだ。

「もし何かを返品をする必要が生じる度に、それを家の前に置かれた箱の中に保管しておいて、それを持っていって貰えるようにできたら便利だと思いませんか。そうした仕掛けが無いために、生産性に対して年間450億ドルの損失が生じているのです」とCEOのKela Ivonyeは語る。「2700万人の人がなんとか郵便局まで持ち込むか、高価なオンデマンド配送サービスと契約さぜるを得なくなっているのです」。

399ドルの初期費用と月額15ドルのサブスクリプションを考えると、これは先進国向けのオプションのように見える。しかし、商取引がますますオンライン化されるつれて、MailHavenのようなものが、パッケージを適切なタイミングで入手するための回答になるのだろう。

7/8 :LaborVoices

衣料品ブランドがその生産立ち上げようとするときには、実際にその衣料を作るための工場群に接触しなければならない。しかし全ての工場の正確な状況に、いつでもアクセスできるわけではない。

「現在私たち全員が服を着ていますが、今着ている服が児童労働や強制労働で作られたものなのかどうかを知る術はありません」と語るのはLaborVoicesのCEOであるKohl Gillだ。「不都合な真実は、ブランド自身もその実体を把握していないということなのです。彼らは世界中の工場で何が起こっているのかを知りません」。

ここがLaborVoicesの登場する場所だ。工場の従業員たちが現在の労働状況を、携帯電話を使ってサービスに対して送ってくる仕掛けだ。LaborVoicesはブランドと提携し、全てが標準に準拠して運営されていることを保証する。

Gillによれば、今でもブランドは検査に数十億ドルを費やして、工場からの供給を管理しようとしているものの、そのプロセスは依然として、破綻し上手く行っていない場合が多いということだ。過去1年で、LaborVoicesは60万ドル以上の収益を計上したと、同氏は述べている。

8/8 :Sendoso

おそらくあなたは、朝の仕事を数十(あるいは数百)に及ぶ電子メールの処理で始めなければならないことにうんざりしていることだろう――そしてそれが見込み客を見つけるためだとしたら、その電子メールの山と注意深く格闘することになる。

ということで、実際の物理的メールを受け取ることに喜ぶ人たちの側に振り子が戻っていることは驚きではない。そしてその流れを追う企業たちが存在する。

Sendosoは、そうした企業たちに、潜在的な顧客たちの注意を喚起する手段として、実際の物を送るサービスを提供する。企業はSalesforceを通じて、潜在的な顧客の関心を呼ぶかもしれない物を追跡し、発送する手段を見出すことができる。

「見込み客や顧客を、電子メールや電話で引きつけることはこれまでにないほど難しくなっています」とCEOのKris Rudeegraapは語る。「企業は影響力の強いダイレクトメールのような他のアウトリーチ手段に向かいつつありますが、企業がダイレクトメールを運用し、拡大し、ROIを追跡することはとても困難なのです」。

[原文へ]

(翻訳:Sako)

Alchemist Acceleratorの第16回デモディで、私たちの興味をひいたピッチ5選

Alchemist Acceleratorが、第16回目のデモディを、マウンテンビューのMicrosoftのオフィスで開催した。Alchemist Acceleratorは、企業ユーザーを相手にするスタートアップの支援で知られたアクセラレーターである。今回は18社のスタートアップたちが、従来の市場に対するものから最先端の航空宇宙技術までの幅広いアイデアを発表した。

ピッチが始まる直前、会場を埋めた参加者たちに対して、AlchemistのマネージングパートナであるRavi Belaniが、自身のコアミッションを改めて説明した。それは、日頃目立つことの少ない、企業向けスタートアップたちを取り上げて支援を行うというものだ。第16回のAlcemistクラスは、ブロックチェーンと機械知性という、大いなる成長の流れに目を配りながらも、不確実な領域への挑戦を含む、そのミッションに相応しいものとなった。

私たちはその日の午後、創業者たちのピッチを聞いた。以下に、その中で私たちが最も興味深いと思ったピッチのうちの5つを、簡単な説明と共に紹介しよう。

1/5 :Savion

ピッチの中で一番野心的だったのがSavionだ。同社はその個人向け飛行機で、空の旅を全く違うものにしようとしている。天然ガスを航空機に使用するための特許を取得することで、Savionは、個人用飛行機の運用コストを、主要な顧客層を引きつけられるほどに十分安くしたいと考えている。

これらのコスト削減は、一部は天然ガスによって推進され、また他の一部は操縦を地上から行なうことによって推進される。スタートアップは既に6800万ドル分の覚書を交わしているが、実際の飛行機を製作し出荷するためには、更に巨額の資金を必要とする。

2/5 :Cleo

CLEOは、人間と施設をモニターするための、リアルタイムのビデオ情報プラットフォームを構築している。スタートアップは精神科におけるケアと安全性のユースケースをターゲットにしていて、現在87%の利益率と50万ドルの年間収益を上げている。

CLEOのコンピュータビジョンシステムは、患者の行動を追跡しモニターすることが可能だ。チームは現在3つの機関と共に作業をしていて、積極的にその拡充を考えている。

3/5 :Mycrophone

Mycrophoneは、スマートフォンをマイクに変える。イベント時の音響機器設定は、とても高価で時間がかかることがある。そしてもしそれがうまく動作してとしても、公平性を確保するためには、効率の悪いマイクランナーたち(マイクを質問者のところまで運ぶ役)に、しばしば頼らざるを得ない。これとは対照的に、Mycrophoneはwifiネットワークを使用して音声信号を送信する。

同社は特殊なアルゴリズムを使用して、レイテンシを最小限に抑え、フィードバックとエコーを抑制している。Mycrophoneは、スマートフォンを使用して、出席者たちに低コストで音響インフラストラクチャを利用させることができる。

4/5 :Groove

Grooveは、人材募集でLinkedInに打ち勝つこと使命としている。そのために同社は基本に戻り、職探しのプロセスを簡素化している。Facebookとの密な統合により、利用者は求人側との電話スクリーニングのスケジューリングを、ニュースフィードから直接行うことができる。

これは面倒な手間を軽減し、該当する職が空くことを待っている人が実際に応募をして雇用側と対話できる可能性を高めることだろう。優れている点の1つが、LinkedInとは比べものにならない位大きなFacebookエコシステムのメリットだ。

5/5 :Wivity

Wivityは、IOTデバイスを安全に保つプロセスの効率化に取り組んでいる。単一のAPI呼び出しで、産業用IOTアプリケーションのセキュリティコンプライアンスを、Wivityは保証することができる。

同社は既に顧客からの20万ドルのコミットメントを獲得している。その活動は電力網に関連した顧客たちの、5億ドルの市場から始められている。

[ 原文へ ]

(翻訳:Sako)

1500社以上のスタートアップがY Combinator初のオンラインプログラムを卒業――次回は1万社超えを目指す

史上最大のデモデイが6月16日に開催された。会場はシリコンバレーではない。Y CombinatorのStartup School Founders Trackと呼ばれるオンラインプログラムを卒業した1584社が拠点を置く世界各地がその会場だ。さらに、そのうち797社がデモビデオを一般向けに公開している

合計1万3321社からの応募に対し、2820社の入学が許可されたこの10週間におよぶプログラムでは、過去のYC卒業生がメンターとなり1対1の指導を行っていたほか、参加者はバーチャルオフィスでクラスメイトと議論を交わしたり、オンライン授業を受けたりしていた。

次は1万社受け入れられるかもしれません

— Y Combinator社長 Sam Altman

通常YCは、アクセラレータープログラムに参加するスタートアップを毎年ふたつのバッチに分けて合計100社ほど選出し、YCのパートナーやゲストスピーカーが参加企業にビジネスを成長させる方法について対面式で教えている。また、プログラムに参加するスタートアップには、諸々の指導に加え、7%分の株式と引き換えに12万ドルの資金が提供される。

しかしAltmanによれば、YCは「1年に数百社ではなく数千社を相手にできるような」方法を模索していた。その目標を達成するための最初の取り組みがYC Fellowshipだったのだ。このプログラムでは、通常のアクセラレータープログラムに参加している企業よりも若いスタートアップ数十社が対象となり、1.5%分の株式と引き換えに遠隔でのアドバイスが提供されていた。こちらのリストには、去年のYC Fellowshipプログラムを修了したスタートアップの中で、私たちが注目した企業を掲載している。

しかし、結局YCはFellowshipプログラムを中止することになった。その理由についてAltmanは「Fellowshipプログラムは、私たちが関わるスタートアップの数を一桁増やせるような取り組みではないとわかったんです」と言う。そこで、Altmanがスタンフォード大学で行ったオンラインコースの成功を受け、YCはStartup Schoolという名の大規模公開オンライン講座(MOOC)を開設した。この口座では、元FacebookのDustin MoskovitzやSlackのStewart Butterfieldといった起業家によるスタートアップの始め方についての授業や、SequoiaやKhoslaによる資金調達に関する授業、採用や多様性、広報についての授業が公開されている。

スタートアップに関する知識をもっと多くの人に伝えることで、YCは世界中の経済活動を活発化させると共に、自分たちのメインのプログラムを宣伝したり、同プログラムの参加者候補を育てたりしようとしているのだ。しかし、MOOCだと生徒に対する強制力がなく、彼らを十分にサポートすることもできないため、結果的にエンゲージメント率が下がってしまうということがわかった。

そして、ようやくたどり着いた答えがStartup School Founders Trackなのだ。このプログラムへの参加が許可されたスタートアップには、YCの卒業生がメンターとしてひとりつき、クラスメイトとなる他の参加企業20社が割り当てられる。YCからの資金的な援助はないため、スタートアップは株式を差し出す必要もなく、プログラムへの参加自体も無料だ。

10週間におよぶこのプログラムを”卒業”するには、動画で配信される授業を視聴し、合計10回開催されるオフィスアワーの少なくとも9回に参加し、自分たちの成長や経営指標に関するレポートを少なくとも10週間中9週分提出しなければならない。また、参加企業はメンターによる個別のフィードバックセッションや、メールでのサポートを受けることができる。

「素晴らしいことに、これがかなりうまくいったんです」とAltmanは初回となるプログラムに参加した7746人の起業家について話す。メインのプログラムで行われる夕食会は、Startup School Founders TrackではSlackのチャットルームで代替され、クラスメイトはお互いを助け合うようにコミュニケーションをとりあっていた。さらに、YC自体はどのスタートアップにも投資しなかったが、無料のホスティングサービスやその他のリソースの獲得にあたり、いくつかのスタートアップの支援を行ったとAltmanは言う。

Founders Trackに参加したスタートアップとディスカッションを行うYCの卒業生

最終的には1584社のスタートアップが同プログラムを修了した。各社のビジネスは、ドローンから代替エネルギー、AR、バイオテクノロジーまでさまざまだ。興味があれば、こちらからプレゼンテーションビデオを視聴できる。マウンテンビューのComputer History Museumで行われるメインのプログラムのデモデイほど、資料の内容は洗練されていないが、スタートアップのプレゼン資料らしいフレーズや右肩上がりの成長度合いを確認することができる。

「他のプログラムとの明確かつ重要な違いは、Frounders Trackがいかに国際的なプログラムかということです」とAltmanは語る。アメリカ国外へのリーチというのは、最近のYCの最優先事項だ。例えば、昨年同社はStartup Schoolのイベントを世界各地で行い、その結果、メインプログラムの2017年の冬季バッチは、22か国から参加者が集うこれまでで1番国際的な回となった。

しかし、1500社を超えるFounders Trackの卒業生は、メインのプログラムに参加した企業とは違い、卒業生のネットワークやソフトウェアをフルには利用できない。この点に関してAltmanは「このプログラムを『YC Startup School』と呼んでいないのには意味があります」と言う。まず、「YC Fellowship」という以前の取り組みの名称は、ある種の誤解に繋がってしまった。さらにYCは、メインのプログラムのような厳しい審査を受けていないスタートアップに、エリートの集まるネットワークの価値を薄めてほしくないと考えているのだ。

とはいえ、Startup Schoolを本格的なオンラインアクセラレータープログラムに変化させたことで、YCのリーチは一気に広がり、彼らはしっかりとしたノウハウを参加者と共有しながら、メインのプログラムの参加者候補を育てる仕組みを手に入れた。「もしもこのままうまくいけば、世界中に大きな経済的変化をもたらすことができると考えています。次は1万社受け入れられるかもしれません」とAltmanは語る。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

KDDI∞Labo第11期デモデイ開催――ハイテク聴診器のAMIが優勝

KDDIが手がけるスタートアップ・エンジニア向けアクセラレータプログラム「KDDI∞Labo」。通算第11期を数えるこのプログラムのデモデイが、5月18日に開催された。

本デモデイでは、第11期プログラムに採択された4チーム、第10期から継続して活動中の4チーム、そしてKDDIが全国で展開するピッチ大会「KDDI MeetUP!」から選抜された3チームの合計11社がプレゼンテーションを行った。その様子をお伝えしよう。

第11期チーム
1.AMI

AMI代表の小川晋平氏

AMIが開発する医療デバイスの「超聴診器」は、従来の聴診器に自動診断アシスト機能などを加えたハイスペック聴診器だ。AMI代表の小川晋平氏は「200年前にフランスで開発された聴診器は、その後ほとんど進歩していない」と話す。

超聴診器の特徴は大きく3つある。1つ目は、音の解析に心筋活動電位の発生タイミングと聴診音を合成して精度の高い解析を可能にした”自動診断アシスト機能”。震災地などでの利用も可能なように小型化された”携帯性”。そして、遠隔地の医師も接触を感知できる機能などを追加した”遠隔医療への対応”だ。

2.TeNKYU

TeNKYU代表の管英規氏

TeNKYUは、インターネットから得た情報をユーザーに光で伝える電球型IoTデバイス。本体には人感センサーとカラーLED、WiFiが搭載され、ユーザーがデバイスに近づくだけで欲しい情報を教えてくれる。例えば、玄関などに置いておき、その日の天気を自動で知ることなどが可能だ。

TeNKYUが伝える情報はアプリで切り替え可能。天気だけでなく、花粉量、気温、その日のラッキカラーなどの情報が用意されている。TeNKYU代表の管英規氏は「誰もがTeNKYUのアプリを作れるような環境を整える」と話し、今後はサードパーティーが利用できるアプリストアを展開するとした。プラットフォーム型デバイスとなることを目指す。

3.VRize

VRize代表の正田英之氏

VRスタートアップのVRizeが展開するサービスは2つある。

1つ目が、高機能・マルチデバイス対応のVR動画アプリを洗練されたUI/UXで製作できるCMSサービスの「VRize Video」だ。同サービスの特徴は、Oculus、Steam、PlayStation VRなどすべてのVRプラットフォームに対応している点だ。VRize代表の正田英之氏は「VR動画製作にかかるほとんどの工程を自動化しているため、時間と費用をそれぞれ10分の1にまで削減可能」と話す。

2つ目のサービスは、VRアプリ内に広告を挿入できるアドネットワークの「VRize Ad」だ。本サービスでは、例えば、仮想現実に置かれた大画面のテレビに既存のCMを流したりすることができる。また、正田氏は「この技術はVRだけでなくARにも活用可能だ」と主張する。

VRizeは2017年6月から代理店販売を開始。同年12月からはグローバル展開を始めるとしている。

4.WATCHA

WATCHAのイ・ジュオク氏

韓国発のスタートアップが手がける「WATCHA」は、人工知能による動画リコメンドサービスだ。ユーザーがつけた1〜5段階のレーティング、そして映画のあらすじから抽出したタグを分析することにより、ユーザーの好みにあった作品をオススメしてくれる。

同社はプレゼンテーションの中で、「WATCHAの強みは独自のパーソナライズ・レコメンド技術」だと話し、平均二乗誤差(RMSE, Root Mean Squared Error)を測定基準とすると、「あの世界最高の動画ストリーミング企業であるN社よりも高い精度を誇る」と主張している。まあ、N社はおそらくNetflixを指しているんだろう。

韓国発のWATCHAはすでに本国で260万人のユーザを獲得。それらのユーザーから既に3億件の映画評価データを集め、2015年9月から正式サービスを開始した日本でも約800万件のデータを収集済みだという。

同社は今後、映画から書籍や音楽へとレコメンドの領域を拡大し、グローバル展開を目指すとしている。

10期継続チーム

1. アクセルスペース

アクセルスペースのプレゼンテーター

アクセルスペースが展開する「AxelGlobe」は、小型衛生を利用した衛星画像データサービスだ。地球の軌道上に打ち出された50機の小型衛星が、世界中を毎日観測する。そのため、顧客から撮影リクエストを受けることなく、画像データやそれに基づく分析データを提供可能だ。

アクセルスペースはすでに他企業との実証実験を開始している。その例として、三井物産との実証実験では衛星画像データから駐車場建設の候補地を選定したり、その周辺環境から駐車場の料金設定を行うなどしている。

2.XSHELL

XSHELL代表の瀬戸山七海氏

XSHELLが手がける「isaax」は、LinuxベースのIoTデバイス開発を簡易化するためのIoT SaaSだ。開発、検証、そしてローンチ後のアップデートを3ステップで完結することができる。

XSHELL代表の瀬戸山七海氏は、「isaaxを利用したロボットアームがドイツの展示会に出展した際、バグが発生した。しかし、isaaxの遠隔アップデート機能を利用することで日本からバグを即座に修正することができた」と語る。

XSHELLはTechCrunch Tokyo 2016のスタートアップバトル参加企業。TechCrunch Japanでは以前にもisaaxを取り上げたことがあるので、そちらの記事も参考にしていただきたい。

3.笑農和

笑農和代表の下村豪徳氏

笑農和が展開する「paditch」は、水田で課題といわれる水管理をITを活用して簡易化するスマート水田サービスだ。同社はプログラム期間中にIoT水門デバイス「PaditchGate 01」を開発。これにより、田植え後の水管理をスマートフォンを通して遠隔から行うことができる。水位や時間などでの開閉指示も可能だ。

同社はJA三井リースと共同で、農家専用リースを活用したデバイス販売も開始している。これにより、デバイスに動産保険が適用されたり、収穫期の一括払いに対応するなどしている。

4.MAMORIO

MAMORIO代表の増木大己氏

MAMORIO」は財布などの貴重品に取り付けて使用する紛失防止IoTデバイス。縦35.5mm、横19mm、厚さ3.4mmの超小型デバイスだ。

事前にペアリングしたスマートフォンと、MAMORIOを取り付けた財布などの貴重品が一定距離以上離れると、スマートフォンに通知が送られる仕組みだ。万が一、貴重品を紛失してしまった場合も、それがある場所を地図で確認することができる。

MAMORIOの最大の特徴が「クラウドトラッキング」と呼ばれる機能。これは、MAMORIOを利用する他のユーザーが紛失物の近くを通ったとき、その所有者に場所を通知するという機能だ。

同社はこれまでに、au損保と共同で年1000円の損害保険の提供を開始。また、他のアプリにMAMORIOの機能を追加できる開発ツール「MAMORIO SDK」の提供を開始している。

MeetUp!選抜チーム

本デモデイでは、アクセラレータプログラム参加企業の他にも、KDDI MeetUp!から選抜された3チームがプレゼンを発表した。

1.KidsCodeClub:子供が遊びながら学べるSTEAM教育プラットフォームの開発

2.Warrantee:スマホなどの保証書を電子化し、一括管理ができるアプリの開発

3.Portable:水産業者間の水産物マーケットプレイスの提供

以上の計11社がプレゼンテーションを行った結果、「超聴診器」のAMIがKDDI∞Labo賞を獲得した。また、聴衆が選ぶオーディエンス賞は保証書電子管理のWarranteeが獲得した。

現在、「KDDI∞Labo」アクセラーレータプログラムは第12期プログラムの参加企業を募集中だ。応募は同プログラムのエントリーページから行うことが可能。募集期間は一次募集が2017年5月18日〜6月20日まで。それ以降も、プログラムに途中参加する企業を通年で募集している。

第12期の活動テーマは、IoT、BIGDATA、ドローン、AR/VR、ヘルスケアの5分野だという。

ちなみに、第12期プログラムの実施期間は2017年8月〜2018年7月末の約1年間を予定していて、これまでは3ヶ月間だったプログラム期間が延長されている。その理由は、KDDI∞Laboは今後、単なるインキュベーションプログラムではなく、パートナー企業との実証実験なども含めた「事業共創プラットフォーム」を目指しており、それには従来の3ヶ月間という期間では足りないという判断がされたそう。

実際、第11期プログラム期間中には11件の実証実験と、同じく11件の事業連携が生まれている。

KDDI 代表取締役執行役員副社長の髙橋誠氏

XSHELL、及びTelexistenceへの出資を発表

KDDIは本デモデイのなかで、同社のCVCであるKDDI Open Innovation Fundを通してプログラム参加中のXSHELLへ出資することを発表した。アクセラレータプログラムの期間中に同社が参加チームに出資するのはこれが初めてだ。金額などの詳細は明らかにされていない。

また、KDDIはロボティクスおよびクラウド・データサービスを開発・販売するTelexistenceへの出資も同時に発表している。Telexistenceは、遠隔地にあるロボットを、自分の分身のように扱う”テレイグジスタンス技術”を活用したロボティクス開発ベンチャーだ。

MINIとHAXが運営するアクセラレーター”Urban-X”のデモデイ――多彩なジャンルのハードウェアが続々登場

Urban-Xのショーケースは、同社のアクセラレータープログラムに参加している8社のスタートアップを、投資家や報道陣向けにお披露目するためのクローズドなイベントだ。彼らのイベントに関する噂を確認するため、私も先週同イベントに参加してきた。

第2回となるプログラムに参加した8社のうち、私は公害や視覚障害、街中の輸送手段、そして街の清潔さに関する問題に取り組む、O2O2 Facewear、WearWorks、Upcycles、Sencityという4つのスタートアップに注目した。

視覚障害者のための触覚ナビゲーションシステム

今回のイベントで紹介されたものの中でも、人の人生を変える可能性を持っていると思えたのが、WearWorksのプロダクト。同社がプロトタイプをお披露目したこのリストバンド型の製品は、GPSベースの視覚障害者向けナビゲーションシステムだ。

WayBandと呼ばれるこのプロダクトは、強力なモーターを使って触覚フィードバックを発するため、ユーザーは現在地や進行方向を肌で感じることができる。

これまでに多くの視覚障害者がWayBandをテストしており、中には今年のニューヨークマラソンに参加予定のウルトラランナーもいる。

もしもマラソンでのテストが成功すれば、一般販売開始に向けて彼らはさらに多くのアーリーアダプターにWayBandを配布していく予定だ。

マスクのマネタイズ

先進的なフェイスウェアーを開発しているO2O2は、彼らが”数十億規模の市場”と呼ぶ分野に挑もうとしている。同社はまず、公害や大気汚染が世界でも最低レベルの北京をはじめとする、世界の各都市を中心にビジネスを展開しようとしている。

予想外にも、出席者はO2O2のプロダクトを試すことができなかった(当日お披露目したものは社員の顔の形に合わせて作られたためと同社は話していた)が、販売開始までにはさまざまな顔の形状に合うよう4種類のモデルと、センサーやフィルターやバッテリーなどカスタマイズ可能なモジュールを準備する予定だという(上の写真はプロトタイプ)。

このマスクのすごいところは、専用のアプリを使うことで外気の汚染度合いだけでなく、ユーザーの体の様子(恐らくこれは酸素摂取量を基に割り出される)も確認できるということだ。

さらにユーザーデータを収集することで、街のどの部分でもっとも空気が汚れているかといった情報を日々入手できるため、各地域の公害対策にも寄与することができる。

都市部の輸送手段を簡素化

Upcyclesがステージに上がってまず言ったのが、彼らは人間中心的かつ反ロボットの考えを持っているということだった。この発言で上手くオーディエンス心を掴んだ彼らは、続いて都市で使える新しいタイプの輸送車両Yaxを発表し、さらに参加者を盛り上げた。

都市部の狭い道でも最大500ポンド(230キロ弱)の荷物を自由自在に運べるYaxは、平らな荷台が取り付けられた変わった見た目の三輪車だ。Yaxを運転する配達員は、座った状態でも四方を見渡せるようになっているほか、操作方法に関しては普通の自転車とほぼ変わらない。

新時代の……デジタルゴミ箱?

恐らく私が見たプレゼンテーションの中でもっともニッチなプロダクトだったのが、SencityのTetraBINだ。オーストラリアのショッピングモールや大使館にも作品が採用されている彼らの正体はデザイン会社。都市部の路上の清潔さに関する問題に取り組んでいる彼らは、インタラクティブで見た目にも楽しいゴミ箱を開発したのだ。

センサーやスピーカー、マイク、全体を覆うLEDが搭載されたTetraBINは、恐らく誰もこれまでに見たことがないくらいハイテクなゴミ箱だ。街を行き交う人は、ゴミを捨てたときにビジュアル作品を楽しめるだけでなく、近くのカフェまでの道や、 どのゴミをどの箱に捨てればよいかといったことも尋ねられ、その答えを視覚的に確認することができる。

TetraBINがニューヨークのような街でどのくらい役に立つかはまだ分からないが、私が心配しているのは、このようなプロダクトが壊されてしまわないかということだ……

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Onlabが第14期デモデイ、最優秀賞は宿泊権売買のCansellと知財クラウドのToreruに

2010年4月からインキュベーションプログラムを運営し、これまでにパーソナルモビリティのWHILLやHRテックのSmart HRなどを生んだOpen Network Lab。4月12日、同社は第14期Demo Dayを開催。プログラムに参加するスタートアップがこれまでの成果を発表した。

デモデイに臨んだ計5チームの概要を紹介する。

1.nimomin

matsuri technologies代表の吉田圭汰氏

matsuri technologiesが運営するnimominは、民泊や短期賃貸向け物件の集客支援/管理サービス。民泊営業の180日規制にも対応しており、短期賃貸との並行運用が可能だ。現在、サービスに掲載されている物件数は50室。同社は今後、安全で高い利回りを実現するため、従来の民泊・短期賃貸だけでなく、シェアハウスやイベントスペースなど複数のサービスとの連携を目指すという。

2.Cafe Wifi

Remote Work代表のBen Guild氏

Remote Workが手がけるCafe Wifiは、ネット環境が整ったワークスペースが探せるアプリ・Webサービスだ。アプリが自動で検知するWi-Fi速度や店の雰囲気などの項目を集計してレート化している。アプリでは、現在地点から候補となるワークスペースを探すことができる。同サービスでは現在、世界90カ国以上にある約3000店のカフェやスペースの情報が提供されている。今後はスペースの予約機能や飲食の遠隔注文機能を追加していくとしている。

3.Toreru

Toreru代表の宮崎超史氏

Toreruは商標申請などの知的財産に関する業務を簡略化するクラウドサービス。Toreru代表で弁理士でもある宮崎超氏は、「知的財産業務の95%が事務作業であり、無駄が多い」と話す。同社によれば、Toreruを利用することで知財業務にかかる時間を1/10まで削減できるとしている。同社は今後、海外申請に対応したり、データを活用して競合をウォッチングする機能などを追加していく。

4.PSYGIG

PSYGIG代表のGary Lo氏

PSYGIGはモビリティIoT製品の安全性を高めることを目指したSaaS型解析サービス。モビリティIoTではデータを取り出して解析するまでに数週間の時間を要するが、PSYGIGではこれを数時間にまで短縮することができるという。同社はSDKを提供しており、コードをコピー&ペーストするだけで簡単に導入できる。また、リアルタイムで車両のモニタリングを行い、異常があれば即時にアラートする。

5.Cansell

Cansell代表の山下恭平氏

Cansellは急な都合でキャンセルしなければならなくなったホテルの宿泊権を第三者に売買できるサービス。売却した資金を充て、本来ホテルに支払うべきキャンセル料を節約できる。同社によれば、現在、オンラインで予約したホテルがキャンセルされる割合は19%だという。今後は、さまざまな予約サイトなどと連携を進め、ボタン1つで出品できるような仕組みを作っていくという。また、ホテル以外の飲食店や結婚式などの権利も売買できるようなプラットフォームを作っていくようだ。

計5名の審査員による投票の結果、オーディエンス賞にCansell、最優秀賞にCansellとToreruが選ばれた。最優秀賞が2社になるのが今回が初めてのことだという。