Instagramがロシア国営メディアをシェアしたユーザーに警告、ロシアとウクライナのユーザーのフォローリストを非表示に

Instagram(インスタグラム)は米国時間3月8日、ロシア政府のプロガンダを弱体化し、ウクライナとロシア全体のユーザーのプライバシーを保護する一連の手段を講じることを発表した。

同社は、ロシア政府関連メディアによる投稿のランクを下げる措置を開始した。これらの報道機関の発信した記事は他のニュース源のコンテンツよりも下に置かれるようになる。該当するアカウントから発信された記事をシェアしようとしたユーザーには、ポップアップが表れ「ロシアの国家支配下にあるメディア」を拡散しないようにというメッセージが表示される。

「Instagramは、この投稿を作成したアカウントが部分的あるいは完全にロシア政府の編集管理下にあると確信しています」とメッセージに書かれている。

画像クレジット:Instagram

ロシア国家メディアに関連付けられたドメインを指し示すリンクスタンプのある記事をシェアしようとしたユーザーも同じ扱いを受ける。ロシア国家支配下アカウントのコンテンツは、Instagramがアルゴリズムで収集した発見エリア(リールや発見タブなど)には表れなくなる。検索結果にも表示されない、とInstagramは言っている。

ロシアのウクライナ侵攻に関する国家主導の誤情報拡散を防ぐInstagramによる行動は、Facebook(フェイスブック)の同様の取り組みを追従している。Facebookは、ロシア国家メディアを警告ラベルとランク下げによって埋没させる同様の試みを先週発表した。当時、Meta(メタ)のセキュリティポリシー責任者Nathaniel Gleicher(ナサニエル・グレイチャー)氏は、警告ラベルの付加は「数日以内」に実施すると言っていた。

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Instagramは、ウクライナとロシアを拠点とするユーザーの一部に対して、新たなプライバシー対策も実施する。これらの国の個人アカウントは、フォロー中およびフォロワーのリストをプライベートに設定し、友達リストを隠すことが可能になる。実世界の社会的つながりを覆い隠すことで、新たな保護レイヤーが追加される。

以前、InstagramとFacebookの親会社であるMetaは、ウクライナとロシアの成人ユーザー全員に暗号化されたDMの利用を可能にし、コンテンツとアクティビティの一括削除を容易にすると発表した。

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画像クレジット:LIONEL BONAVENTURE / Contributor / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple News、初のデイリーローカルニュースレターをベイエリアの読者向けに配信開始

Apple News(アップル・ニュース)は、初のデイリーローカルニュースレターをベイエリア向けに導入した。他の都市への提供拡大も積極的に検討している。ベイエリアのデイリーローカルニュースレターは、日刊の地方紙を思わせるもので、地元ニュース、スポーツ、政治、食事などの分野にわたって主な最新ニュースを掲載している。これらの記事はSan Francisco Chronicle(サンフランシスコ・クロニクル)、SF Gate(SFゲート)、Eater SF(イーターSF)、KQED、The Oaklandside(オークランドサイド)など、数多くの出版物から編集されたものだ。

このニュースレターに掲載される記事はすべて、アルゴリズムによって選択されるのではなく、Apple Newsの編集者によって監修されている。これは、クリックベイトのような価値の低いコンテンツの再循環を減らすためだ。Apple Newsは、このベイエリア向けニュースレターを、地域における1日の終わりのダイジェストとして、注目すべきニュースや身の回りで起こっていることに関する情報を伝えるものだと考えている。デイリーローカルニュースレターは、より多くの読者に全米のニュースを配信するApple Newsのデイリーニュースレターに追加される。

Twitter(ツイッター)のRevue(レヴュー)買収や、Facebook(フェイスブック)のニュースレタープラットフォーム「Bulletin(ブレティン)」など、多くのテクノロジー系企業がニュースレターをサービスの一環として追加している時期に、アップルはこのサービスを開始した。ニュースレタープラットフォームのトップ企業であるSubstack(サブスタック)がシリーズBの時点で6億5000万ドル(約743億円)の評価を受けたことでも、旧来型のニュースメディアの市場規模が大きいことがわかる。これには、新聞社のウェブサイトの使い勝手が低下していることも、少なくとも部分的な原因になっている。

もしアップルがより多くのデイリーローカルニュースレターを展開することになれば、いくつかの市場から選ばれることになるだろう。現在、Apple Newsはサンフランシスコ、ベイエリア、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、サンディエゴ、サクラメント、マイアミ、シャーロット、サンアントニオ、ワシントンD.C.という11の市場でローカルニュースを提供している。アップルは、今後さらに多くの都市でローカルニュース機能を開始する予定だと述べている。

アップルがローカルニュース機能に力を入れるということは、Flipboard(フリップボード)やSmartNews(スマートニュース)のような、米国の何千もの都市でローカルニュースを提供している他のニュースアグリゲーターサービスとのさらなる競争に、目を向けていることを示している。

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Apple News、さらに米国の3都市でローカルニュース提供開始

Apple Newsは、ローカルニュースの対象地域をシャーロットとマイアミとワシントンD.C.に広げた。ローカルニュースのこの拡大によってユーザーは「Axios Charlotte」「Charlotte Observer」「Eater Miami」「Miami Herald」「DCist」「Washingtonian」「Washington Post」などのメディアにアクセスできるようになる。


ローカルニュースはApple Newsの編集者たちが整理・選択し、レストランの開店や不動産価格の動向、重要な政策決定など、多様な話題を扱う。

Apple Newsが選択整理されたローカルニュースを最初に立ち上げたのは、2020年のベイエリアとヒューストン、ロサンゼルス、ニューヨークそしてサンフランシスコだった。そして2021年前半には、サクラメントやサンアントニオ、サンディエゴなどが追加された。

Appleによると、今後もローカルニュースの対象都市は増えていく。明らかにこの巨大テクノロジー企業は、FlipboardSmartNewsといったすでに何千もの米国の都市をカバーする他のニューズアグリゲーターとさらに競合していくつもりだ。

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Apple Newsのローカルへの拡張は、AppleがFitness+と同社のApple One Premierのサブスクリプションのバンドルを11月3日にさらに17カ国(オーストリア、ブラジル、コロンビア、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、マレーシア、メキシコ、ポルトガル、ロシア、サウジアラビア、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦)に拡張していくタイミングで行われた。

画像クレジット:Apple

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

アップルがApple Newsを提供するニュースパブリッシャーのアプリ内購入の手数料を引き下げ

米国時間2021年8月26日、Apple(アップル)は、Apple News(アップルニュース)アプリに参加し、一定の条件を満たすサブスクリプション制の報道機関に対し、App Store(アップストア)で認定された自社アプリ内での購入にかかる手数料を15%に引き下げられる、新しいプログラムの開始を発表した。通常、Appleのサブスクリプションベースのアプリケーションのモデルでは、App Storeにおける最初の1年間は30%の標準手数料率が適用され、2年目には15%に下がる。しかし、同日発表されたAppleの新しいNews Partner Program(ニュースパートナープログラム)では、プログラムに参加する報道機関の手数料は初日から15%になる。

ただし、このプログラムへの参加条件には、Appleにとって有利ないくつかの注意事項がある。参加資格を得るためには、報道機関はApple Newsでのプレゼンスを維持し、コンテンツをApple News Format(アップルニュースフォーマット、ANF)で提供しなければならない。ANFとは、Mac(マック)およびiPhone(アイフォン)などのAppleのモバイルデバイス用に最適化されたJavaScript Object Notation(JSON)形式のことで、Apple Newsの記事を作成するために使用される。通常、報道機関のウェブサイトやCMS(コンテンツマネジメントシステム)にあるニュース記事を、Apple NewsがサポートするJSONフォーマットに変換するためには、ちょっとした設定が必要になる。WordPress(ワードプレス)やその他の主要なCMSでは、そのプロセスを容易にするためのプラグインが用意されている。

一方、既存のApple Newsの4つの市場(米国、英国、オーストラリア、カナダ)以外に本社を置く報道機関は、代わりにRSSフィードをAppleに提供することで、プログラムへの参加資格を満たすことができる。

App Storeにおいて15%の手数料が適用されるパートナーアプリは「プロが執筆したオリジナル」のニュースコンテンツ配信に使用されなければならず、Appleのアプリ内購入システムを使用して自動更新可能なサブスクリプションを提供する必要がある。

画像クレジット:Apple

報道機関がApple Newsへの接続を確立するためには、ある程度の初期作業が必要だが、ほとんどの主要な報道機関がすでにAppleのプラットフォームに参加している点は注目される。つまり、それらの報道機関は、自社アプリにかかる手数料削減のために、これまでに加えて作業をする必要はない。しかし、このプログラムは、報道機関の広範なビジネスにおける財務的な効果を高めることから、Apple Newsのエコシステムに継続して参加することを後押しする働きもある。

この点については、報道機関の間でも意見がわかれるようだ。付帯条件なしでApp Store手数料の減額を望む報道機関もあるだろう。

一部の報道機関では、Apple Newsのエコシステムに縛られることで、自身のビジネスに対するコントロールを失ってしまうのではないかと心配しているところもある。例えば2020年、New York Times(ニューヨーク・タイムズ)は、Appleが同社が望むような読者との直接的な関係を認めないため、読者を同社のアプリやウェブサイトに誘導したいとして、Apple Newsとの提携を解消すると発表した。

しかしAppleは、報道機関のビジネスを邪魔するものではないと主張するだろう。同社は、報道機関がコンテンツを収益化するペイウォールの仕組みを提供し、加えて販売した広告から得られる広告収入を100%確保できるようにしている(もし、すべてを売り切れない場合や、同社に販売を代行してもらいたい場合は、同社に手数料を払う代わりに広告収入の70%を確保する)。さらに、Apple News+(アップルニュースプラス)サブスクリプションサービスの場合、サブスクリプション収入の分配率ははるかに高いが、これは「ボーナス的な収入」だと主張することもできる。なぜなら、報道機関自身が獲得できなかった顧客に対して、Appleがサービスを販売するからだ。

Appleの新しいNews Partner Programの開始は、AppleがApp Storeビジネスをどのように管理しているかについて規制当局監視しているで行われた。最近では、米国および韓国などの主要なApp Store市場において、反競争的な問題を解決することを目的とした法案が提出されている。

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このような市場の変化を察知したAppleは、すでにApp Storeの手数料を調整することで、Epic Games(エピックゲームズ)との間で係争中の訴訟のような反トラスト法違反の苦情や訴訟から身を守る対策を講じていた。2020年、AppleはApp Store Small Business Program(アップストア・スモールビジネスプログラム)を開始し、アプリ内購入の手数料を30%から15%に引き下げたが、これは収益が100万ドル(約1億1000万円)までの開発者に限られていた。

このプログラムは小規模な報道機関の助けにはなったかもしれないが、一部の大手報道機関がまだ不満を持っていたことは明らかだった。2020年11月に小規模ビジネス向けの手数料引き下げが発表された後、AP(エーピー)、New York Times、NPR(エヌピーアール)、ESPN(イーエスピーエヌ)、Vox(ヴォックス)、Washington Post(ワシントン・ポスト)、Meredith(メレディス)、Bloomberg(ブルームバーグ)、NBCU(エヌビーシーユー)、Financial Times(フィナンシャル・タイムズ)などを代表とする報道機関の業界団体「Digital Content Next(デジタル・コンテンツ・ネクスト、DCN)」は、その翌月に権利擁護団体でありロビー組織である「Coalition for App Fairness(アプリ公平性のための連合、CAF)」に参加した。

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これらの報道機関は、以前からApple CEOのTim Cook(ティム・クック)氏に手数料の引き下げを求める書簡を送っていたが、収益の分配については、分配額の大きさ以外にも不満を持っていた。サブスクリプションについては、アプリ内購入としてAppleのサービスの利用を強いられることも望んでおらず、この「Apple税」によって消費者向けの価格を上げざるを得ないとしている。

これらの報道機関が、Apple News Partner Programの開始に対して、どのような反応を示すかはまだわからない。

このプログラムは、App Storeの料金を下げる方法を提供するものではあるが、Appleのプラットフォームとそのルールに対する報道機関の広範な不満を解消するものではない。それどころか、料金の引き下げが、報道機関をAppleのエコシステムにさらに閉じ込めてしまうプログラムに結びつけられている。

また、Appleは同日、善意の意思表示として、3つの主要なメディア関連の非営利団体への支援を再開すると発表した。Common Sense Media(コモン・センス・メディア)、News Literacy Project(ニュース・リテラシー・プロジェクト)、Osservatorio Permanente Giovani-Editori(オッセルバトリオ・ペルマネンテ・ジョーバニ・エディトリ)だ。これらの非営利団体は、公平で独立したメディアリテラシープログラムを提供しており、Appleは、人々がスマートかつ積極的にニュースを読むことができるようにするという、大きな目標の実現に向けて重要な働きをしていると考えている。同社はまた、他の団体によるメディアリテラシープロジェクトについても後日発表するとしている。しかし、コミットメントの資金規模は明らかにしておらず、また、過去にこのような団体に対して提供した金額についても言及していない。

Appleのサービス担当上級副社長のEddy Cue(エディ・キュー)氏は、声明の中で「Apple Newsのお客様に、報道機関パートナーからの信頼できる情報を提供することは、当初からの優先事項だった」と述べている。そして「10年以上にわたり、Appleは、お客様が当社の製品やサービスを介してニュースコンテンツを楽しむためのさまざまな方法を提供してきた。世界数十カ国では数百のニュースアプリがApp Storeから入手できる。また、報道機関がコンテンツを紹介するためのツールを提供し、何百万人ものApple Newsユーザーにすばらしいサービスを提供するためにApple News Formatを作成した」と同氏は付け加えた。

本プログラムの詳細および申請書は、News Partner Programのウェブサイトから入手できる。

Japan編集部注:Apple Newsは本記事公開時点である2021年9月現在、日本未対応

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)

情報通(informed.)になりたい?欧州メディアのベテラントリオがニュースメディア業界の問題に挑む

ニュースは社会にとって欠かせないものだが、その制作には驚くほど費用がかかる。広告料金が業界全体で低下しているため(今夏は明るい兆しがない)、パブリッシャーは収支を合わせるためにペイウォールに頼るところが増えている。唯一の問題は、読者が人類全体の思考を渡り歩くことを可能にしたオープンなインターネットが、怒れる番人によって閉ざされた塀で囲まれている庭の連なりに変化したことだ。筆者が3年前に語ったサブスクリプションの地獄は、実際に加速する一方だ。

地獄の修復にはそれなりの努力が必要だが、欧州のニュースやメディアに精通した3人のベテランが、これに挑戦しようとしている。

Benjamin Mateev(ベンジャミン・マテフ)氏、Martin Kaelble(マーティン・ケイルブル)氏、Axel Bard Bringéus(アクセル・バルド・ブリングェウス)氏が共同でinformed.(公式ブランディングは大文字なし、ピリオド必須)をローンチした。ベルリンを拠点とするこのスタートアップは、著名な有料ニュースサービスの上位レイヤーになりたいと考えている。Read Listと呼ばれる、ニュースやオピニオン記事のキュレートされた「プレイリスト」と読者を結びつけ、オリジナルのサマリーで補強する。同社は1月に設立され、現在はベータ版だ。ローカルショップの468 Capitalから「現代の標準ではかなりのプレシード」を調達している。

興味深いのはそのチームである。ブリングェウス氏は以前Spotifyに6年間在籍し、同社の急速な海外展開の中で最終的にはグローバルマーケットの責任者を務めた。直近では、欧州の有名企業EQT Venturesのディールパートナーを務めている。一方、マテフ氏は、Microsoftの買収によってToDoリストプラットフォームWunderlistのリードエンジニアとなり、オピニオンニュースサイト The Europeanの製品責任者を務めた。ケイルブル氏はCapitalなどで長年にわたりビジネスジャーナリストを務めてきた。

informed.の創業者マーティン・ケイルブル氏、ベンジャミン・マテフ氏、アクセル・バルド・ブリングェウス氏(画像クレジット:informed.)

さまざまなキャリアで成功を収めてきたこのトリオは、一歩離れた視点で、2021年付近のニュース業界の多様な課題を解決する方法を模索した。彼らは「ダイアリースタディ」を実施し、人々にニュースの中で何を読んだかを追跡するよう求め、何千人もの人々を対象に調査を実施した他、メディア幹部や投資家とも話し合いを持った。

その結果、メディア企業のペイウォールはここ数年ほぼ成功しているが、コア読者がサブスクリプションを購入しているため、その成長は鈍化していることがわかった。「新型コロナウイルス以降、そしてトランプ政権以降、ほぼすべてのパブリッシャーがペイウォール戦略で壁に直面しています」とブリングェウス氏はいう。「彼らの多くは自社のコンテンツを自分たちのコア地域で直接収益化することができているので、私たちのような非競合的なサードパーティと協力することに非常に前向きです」。

同時に、Z世代の若者たちは質の高いニュースを熟読したいと思うようになっているが、有名サイトのいくつかで法外な購読料を支払うための手段を欠いている。「彼らは読みたいと思っていますが、経済的に余裕がありません」とマテフ氏。筆者は幾分懐疑的に、私たちの華々しい子孫たちがバイラルなTikTokで質の高いニュースを読みたいと思っているかどうか尋ねたが、マテフ氏は、同社のエビデンスはイエスを強く示していると語った。「そこに興味深いものがあります【略】古いパブリッシャーは、若い人たちの間で高い評価を得ています」。

Informed.はThe Washington Post、The Economist、Financial Times、Bloombergと協力しており、これらの情報源からの記事をRead Listにまとめ、独自のニュースサマリーをイベントに追加する。例えばある日のプラットフォームには、カブール空港からの最新ニュースだけでなく、この中央アジアの国の危機の歴史と展望を語る厳選された深堀り記事やオピニオン記事が含まれた、アフガニスタンに関するRead Listがあると想像できるだろう。「スナック程度でもいいし、望むなら食事としても味わうことができます」とブリングェウス氏はその設計について表現した。

同氏の馴染み深いSpotifyのプレイリストとの類似点はあるが、ニュースは音楽のような性質を持つものではないと指摘する。「ニュースでは、すべてのニュースが必要というわけではありません。また、ニュースは傷みやすいので、クラスタ化する必要があります」。

informed.のロゴとブランディングデザイン(画像クレジット:informed.)

同社はモバイルファーストのプロダクトを年内にローンチする予定だが、ベータテストには今すぐ登録可能だ。最終的に同社は、自社のニュースサマリーを無料で提供する一方で、すべてのライセンスコンテンツを有料で提供するフリーミアムモデルを追求しようとしている。チームは価格設定をテスト中で、現時点ではローンチ価格を決定していない。

これは、過去のスタートアップたちや、あらゆるiOSデバイスに足がかりを持ちながらほとんどユーザーの支持を得られていないApple News+のような大規模企業のイニシアティブの墓石が乱立する領域に挑む、大胆なイニシアティブだ。その痛ましい歴史はさておき、ここでの希望はタイミングが味方をしていることだ。新世代のニュース読者は品質を強く求めており、パブリッシャーはトランプ後のニュース界での成長と引き換えに、オーディエンスに対するコントロールを手放す準備ができている。成功すれば、同社は間違いなく第一面のニュースになるだろう。

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画像クレジット:fpm / Getty Images

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(文:Danny Crichton、翻訳:Dragonfly)