トヨタが米国初のバッテリー工場をノースカロライナに建設

自動車メーカーの多くが自社のバッテリー生産工場でサプライチェーンの主導権を握ろうとしている中、トヨタ自動車は米国初のバッテリー工場をノースカロライナ州に建設する。同社と同州政府幹部が米国時間12月6日、明らかにした。

トヨタは、トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ(TBMNC)という名称のこの工場に12億9000万ドル(約1460億円)を投資し、2025年に生産を開始する予定だ。この投資は、2030年までに米国で自動車用バッテリーに34億ドル(約3860億円)を投資するという広範な約束の一部だ。

稼働開始時にはTBMNCには4本の生産ラインが設置され、各ラインが電気自動車やハイブリッド車約20万台分のバッテリーを生産できるようになる。トヨタは、生産ラインを少なくとも6本に拡張し、年間120万台分のバッテリーを生産することを目指している。新工場では約1750人の新規雇用を創出し、バッテリーの生産には100%再生可能エネルギーを使用すると同社は述べている。

このニュースは、米議会が電気自動車に対する消費者税控除の見直しを検討している中でのものだ。現在、電気自動車の販売台数が20万台以下のOEMに対しては約7500ドル(約85万円)の控除が適用されている。民主党のグループは、電気自動車のバッテリーが米国内で製造されたものであれば追加で500ドル(約5万7000円)を、また組合員のいる米国内工場で生産された電気自動車についてはさらに4500ドル(約51万円)を加算することを提案している。

トヨタは、この税控除の改正に真っ向から反対しており、議員に宛てた手紙の中で「露骨に偏っている」と指摘している。この法案は、Ford(フォード)、General Motors(ゼネラルモーターズ)、Stellantis(ステランティス)の大手3社と全米自動車労組に支持されている。

トヨタは、バッテリー生産工場の設置を発表した最新の主要自動車メーカー企業だ。こうした動きは、原材料や主要バッテリー部品のサプライチェーンが逼迫する可能性を考慮した取り組みの一環だ。Rebecca Bellan(レベッカ・ベラン)がTechCrunch+に書いたように、GMがLG Chem(LG 化学)との合弁会社Ultium(アルティウム)を設立したり、Ford MotorがSK Innovation(SKイノベーション)と契約したりするなど、バッテリーサプライヤーとの提携や合弁事業は、OEMが供給をコントロールする必要性を認識していることを示している。

画像クレジット:Kirsten Korosec

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

アップルが米国に5年で46兆円超投資し2万人を新規雇用、ノースカロライナに新社屋

Apple(アップル)は米国4月26日朝、今後5年間で4300億ドル(約46兆4868億円)超を投資するという抜本的な計画を発表した。ここには米国の全50州での「経済的恩恵」が含まれ、同期間に2万人超の雇用を創出するとしている。

計画は2018年に同社が発表したものを拡大しており、元々の3500億ドル(約37兆8343億円)から20%引き上げた。計画の中心となるのは、待望のノースカロライナ社屋の建設だ。機械学習やAIのような新興分野に専従する3000人など、リサーチ・トライアングル首都圏への10億ドル(約1081億円)の投資が含まれる。

「イノベーションは長らくノースカロライナのコーリングカードでした。新しい社屋をリサーチ・トライアングルに建設するというAppleの判断は、ノースカロライナ州の良好なビジネス環境、ワールドクラスの大学、テックのスキルを持った労働者、そして多くの人がノースカロライナをホームと呼びたくなる友好的で多様なコミュニティの重要性を示しています」と州知事は共同声明で述べた。「この発表は州全域のコミュニティに恩恵をもたらします。経済を成長させ続け、 トランスフォーメーショナルな産業と高賃金の仕事をノースカロライナにもってくるために協業することを誇りに思います」。

Appleはまた、ローリー・ダーラム周辺エリアのコミュニティと学校のための1億ドル(約108億円)の基金と、インフラへの1億1000万(約118億円)の支出の概要も示した。

「回復と再建のこのときに、Appleは米国全50州のコミュニティに行き渡らせる長期投資で米国のイノベーションと製造へのコミットメントを倍増させます」とTim Cook(ティム・クック)氏は投資計画のニュースリリースで述べた。「当社は5Gからシリコンエンジニアリング、人工知能に至るまでの最先端分野で雇用を創出し、次の世代のイノベーティブな新規事業に投資します。そして、より環境に優しく公平な未来に向けて取り組みを進めます」。

Appleが拠点を構えるカリフォルニア州、それからコロラド州、テキサス州、ワシントン州、アイオワ州における取り組みの概要も示された。この中ではカリフォルニア州がまず最初に最大の恩恵を受け、サンディエゴのオフィスで5000人超を、カルバーシティで3000人超を新規に雇用する。インディアナ州とケンタッキー州、テキサス州はAppleが2017年に設置した50億ドル(約5405億円)のAdvanced Manufacturing Fundの一環としてすでに雇用を始めている。

今回のニュースの1週間前には、ウィスコンシン州がフラットスクリーンテレビを製造するはずだったFoxconn(フォックスコン)の工場を大幅に縮小する計画を発表した。Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏は大統領時代、クック氏を含むさまざまなテック企業のトップの機嫌を取る一方で、計画されていたFoxconnの工場を「世界8つめの不思議」と呼び、製造を米国に戻す計画の中心に据えていた。

関連記事:トランプ氏が強引に進めたFoxconnのウィスコンシン工場計画が大幅縮小

カテゴリー:その他
タグ:Apple投資アメリカノースカロライナ

画像クレジット:Apple

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi