マイクロソフトもCES 2022へのリアル出展を中止、インテル、GM、アマゾン、グーグルに続き

GM、Google(グーグル)、Lenovo(レノボ)、Intel(インテル)、T-Mobile(T-モバイル)、AT&T、Meta(メタ)、Twitter(ツイッター)、Amazon(アマゾン)、TikTok(ティックトック)、Pinterest(ピンタレスト)、そして今回はMicrosoft(マイクロソフト)。ソフトウェアの巨人である同社は、開催まで2週間を切っているCESへの現地参加取りやめを発表する最新のビッグネームとなった。

「急速に進化する新型コロナ環境の最新データを検討した結果、MicrosoftはCES 2022での直接参加を見送ることを決定しました」と同社はThe Vergeに送った声明の中で述べた。

2年近く続いたバーチャルショーからのコンシューマーエレクトロニクス業界の復帰とみなされていた同イベントは、オミクロン株に関する懸念がホリデーシーズンの旅行者数の増加と相まって高まる中、この1週間で急速に勢いを失いつつある。

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CESの運営団体である全米民生技術協会(CTA)は、物理的な展示会を予定どおり開催するという決定に変わりはないと述べている。米国時間12月23日夜、GoogleとGeneral Motors(ゼネラル・モーターズ)が相次いで参加中止を表明したことを受けて、CTAはTechCrunchの取材に応じ、同協会の会長兼CEOであるGary Shapiro(ゲーリー・シャピロ)氏から新たなコメントを発表した。

ラスベガスで開催されるCES 2022には、2200社以上の企業が対面で参加することを確認しています。私たちの焦点は今も、テック業界が集結し、対面で参加できない人たちにCESのマジックをデジタルで体験してもらうことです。CES 2022は、規模の大小を問わず、世界中の企業が製品を発表し、ブランドを構築し、パートナーシップを結ぶ機会を提供します。CESにおけるワクチン接種の義務化、マスク着用、PCR検査提供といった包括的な健康対策に加え、参加人数制限と社会的距離対策により、参加者、出展者はラスベガスの会場で社会的距離を置きながら、あるいはオンラインで体験する場合も、有意義で生産的なイベントに参加できると確信しています。

2日前に発表されたCTAの声明では、バックアウトの影響は出展スペースの約7%に止まっているとのことだった。CTAは、大手企業や、同様に慎重な姿勢をとっているより小規模なスタートアップ各社が急速に撤退していることを考慮し、まだ最新の数字を発表していない。

現在、Samsung(サムスン)、LG、BMW、Qualcom(クアルコム )、ソニーなど、多くの大手企業が対面式の参加を続ける姿勢を見せている。

画像クレジット:Akio Kon/Bloomberg / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

インテルもCESへの対面式参加見送りを決定、バーチャル体験に転換

米国時間12月23日、Lenovo(レノボ)とAlphabet傘下のWaymo(ウェイモ)がCES 2022の対面イベント参加を見送るというニュースに続き、Intel(インテル)は、オミクロン変異株に関する懸念が高まっていることから、同イベントでの存在を「ミニマイズ」する方向で動いていると発表した。

チップの巨人である同社は、TechCrunchに提供した声明の中でこう述べた。「当社の従業員、パートナー、お客様の健康と安全は常に最優先事項です。今回のCESでは、保健当局者との協議の結果、Intelのの安全ポリシーに基づき、現場スタッフを最小限に抑え、デジタルファーストのライブエクスペリエンスに移行します。CESのすべてのコンテンツと体験を、Intelニュースルームを通じてバーチャルにお届けしますので、ぜひご参加ください」。

Lenovo(レノボ)やWaymo(ウェイモ)とともに、Intelは、T-Mobile(T-モバイル)、AT&T、Meta(メタ)、Twitter(ツイッター)、Amazon(アマゾン)、TikTok(ティックトック)、Pinterest(ピンタレスト)など、増え続ける企業のリストに仲間入りした。CESの運営団体であるCTAは、TechCrunchに提供した最新の声明の中で、展示会は計画どおり開催されると述べている(同団体は健康プロトコルと、これまでに脱落者が比較的少なかったことを挙げている)。

「ワクチン接種の義務化、マスク着用、新型コロナ検査提供といったCESの包括的な健康対策に加え、出席者数の抑制と社会的距離対策により、参加者、出展者は社会的距離を置きながらラスベガスでの有意義で生産的なイベントに参加し、我々のデジタルアクセスで実りある体験ができると確信しています」と同団体は述べている。

大企業だけでなく、数多くのスタートアップ企業もオミクロン株への懸念から同様の計画を発表している。

画像クレジット:Bloomberg / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

レノボがCESのリアル参加を見送り、 オミクロン懸念で計画変更するハードウェア大手1号に

更新:Waymoは正式にリストに名を連ね、注目すべき最初の自動車会社の1つとなった。このAlphabet子会社はブログで、「新型コロナウイルスの感染率が急速に上昇していることに基づき、WaymoはCES 2022に直接参加しないという難しい決断を下しました。バーチャルでいくつかのCES関連イベントへ参加することを目指しています」と述べている。

米国時間12月22日、対面イベントとしてのCESから撤退する出展者のリストは少ないながらも強力なものだった。だが、ハード面でのビッグネームはそこから欠けていた。22日の時点で、Google(グーグル)、HTC、John Deere(ジョン・ディア)、TCL、BMWの各社は、TechCrunchの取材に対し「状況を注視し続けている」としながらも、ラスベガスでのビッグイベントに参加することを確認した。一方、Samsung(サムスン)は、対面のキーノートに合わせてプレスリリースを発表した。

その時点では、Lenovo(レノボ)を含むいくつかの大手企業からの連絡をまだ待っている状況だった。PCの巨人である同社は米国時間12月23日朝、Consumer Electronics Show(CES)での対面活動を「中止」すると発表した。Twitterでの発表に続いて、同社はTechCrunchに声明でこう述べた。

新型コロナウイルスを取り巻く現在の動向をきめ細かくモニターした結果、従業員、お客様、パートナー、そして地域社会の健康と安全のために、ラスベガスでのすべての現場活動を中止することが最善の策であると判断しました。これは計画の変更ではありますが、1月4日と5日に予定されている当社の最新技術の発表を皆様にご覧いただけることを楽しみにしています。

先日の記事ではMobile World Congress(モバイル・ワールド・コングレス、MWC)との類似点を指摘したが、MWCの場合は新型コロナの第一波が2020年にヨーロッパを襲う中、バルセロナでのイベント開催という不運に見舞われた。そこで主要なハードウェアメーカーが撤退し始めたことで、その年のショーの終わりの始まりとなってしまったのだ。今回のCESでは、これまでにいくつかのビッグネームがリアル会場への参加を取りやめている。スポンサーとしてはT-Mobile(T-モバイル)が最も注目されており、その後、同じキャリアのAT&Tが「現地の参加を見送る」ことを選択した。

我々も含め、多くのメディアが同様の発表をしており、Meta(メタ)、Twitter(ツイッター)、Amazon(アマゾン)、TikTok(ティックトック)、Pinterest(ピンタレスト)も現場での参加中止を表明している。しかし、これらはいずれもビッグネームではあるが、従来ハードウェアショーで大きな存在感を示す企業ではなかった。一方、Lenovoは、ハード分野では大きな存在だ。

22日夜の時点では、CESの運営団体であるCTAは、TechCrunchに次のように述べていた。
「ワクチン接種の義務化、マスク着用、新型コロナ検査提供といったCESの包括的な健康対策に加え、出席者数の抑制と社会的距離対策により、参加者、出展者は社会的距離を置きながらラスベガスでの有意義で生産的なイベントに参加し、我々のデジタルアクセスで実りある体験ができると確信しています」。

またCTAは、キャンセルの数もこれまでのところ限られているとしている。MWCと正確に比較することはできないが、確かにパンデミックを取り巻く状況は、2年近く前とは異なっている。新型コロナの感染についてははるかに多くのことがわかっているし、その後、複数のワクチン、そして多くの地域ではブースター接種が導入されている。CTAは特に、ワクチン接種の義務化を含め、健康プロトコルについても透明性を保っている。

一方、オミクロン株は米国の一部で猛威を振るっているが、初期の数字によれば、その相対的な深刻さに関しては希望の兆しが見えている。しかし、ラスベガスでの大イベントを控え、ホリデーシーズンの旅行者数が急増する可能性があるなど、多くの疑問点が残されている。慎重になるのは当然のことで、計画を変更する企業はおそらくLenovoだけではないだろう。

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

オミクロン株でCES出展者が参加を迷う中、主催は断固開催の意向

少々MWCのようになってきた。もちろん、2020年にバルセロナで開催が予定されていたMobile World Congress(モバイル・ワールド・コングレス、MWC)とは、これまでのところ少し異なる展開になっている。その理由は明らかだ。当時、パンデミックは事実上、未知のものだった。2年近く経った現在、我々は少なくとも、パンデミックをより把握しており、より効果的なツールを手に入れている。たとえ、すべての人がそうした方法を選択していないとしてもだ。

CES 2020は、世界的な封鎖という点では、ぎりぎりのところで間に合った。2021年の展示会では、主催者のCTA(全米民生技術協会)は(非常に賢明にも)そのリスクを回避し、完全にバーチャルで開催することを選択した。CES 2022は、多くの関係者にとって一種のハイブリッドイベントとして、控えめながら復活の道を歩んできた。

これまでのところ、バルセロナで見られたような根本的なドミノ倒しにはなっていない。しかし、オミクロン変異株の急速な広がりは、主催者にとって大きな脅威となっている。ホリデーシーズンの旅行関連の感染者急増(その数値的な影響はCESが終わるまでわからない)が非常にあり得ること、そしてラスベガスの一般的な予測不可能性(友人が最近述べたように、カジノを通らないと中心地のストリップのどこにも行けない)と相まって、なぜ最近多くの人が怖じ気づいたかは理解できる。また、イスラエルなどの国々の渡航制限も難しさに拍車をかけている。

CTAは声明の中で、計画どおり進めることを堅持している。CTAはTechCrunchに、これまでのところ、出展者のキャンセルはフロアスペースの7%に達しており、最新の変異株にもかかわらず、展示会に出展する企業は増え続けていると語った。

CES 2022は、強力な安全対策を取りながら米国時間1月5日から8日までラスベガスで開催されます。また、ラスベガスに行きたくない、あるいは行けない人々のために、デジタルでの参加も用意されています。私たちの使命は、業界を結集させ、実際の会場で参加できない方々にもCESの魅力をデジタルで体験していただくことにあります。

このほど42社の出展キャンセル(展示フロアの7%未満)がありましたが、12月17日以降、実際の会場への出展で新たに60社が加わりました。デジタルアクセスとラスベガスでのイベントの両方への登録はここ数日で数千件増え、力強い勢いを見せています。

CES 2022では世界の健康と安全、モビリティ、問題解決のための重要なイノベーションが展示されるため、計画通り進めます。さらに、何千もの中小企業がビジネスのためにCESに依存しています。出展者数は2200社以上に増え、12月21日に発表したように、両政党から選出された多くのトップがCESに参加します。

ワクチン接種の義務化、マスク着用、新型コロナ検査提供といったCESの包括的な健康対策、そして出席者数の抑制、社会的距離対策と合わせて、参加者、出展者は社会的距離を置きながらもラスベガスでの有意義で生産的なイベントに参加し、我々のデジタルアクセスで実りある体験ができると確信しています。

T-Mobile(Tモバイル)は米国時間12月21日、この展示会会場から撤退する最初の主要スポンサーとなった。同社は、資金面でのスポンサーとしての役割を果たし続けるが(おそらく契約無効化のようなことはまだ起きていない)、チームの大半を派遣しないことにし、CEOのMike Sievert(マイク・シーベルト)氏は対面でもバーチャルでも基調講演を行わない予定だ。奇妙なことに、WeezerはどうやらT-Mobileの祝福を受けながら、中心地ストリップで無料コンサートを行う

WeezerのボーカルであるRivers Cuomo(リヴァース・クオモ)氏のプレスリリースには「大好きなラスベガスに戻り、2021年の壮大なドローンレーシングリーグのラスベガス選手権レースにT-Mobileと一緒に参加できることにとても興奮しています」とある。

Meta(メタ)、Twitter(ツイッター)、Amazon(アマゾン)、Pinterest(ピンタレスト)は最初から手を引いている。しかし、いずれもビッグネームではあるものの、伝統的にこの展示会では目立つ存在ではない。

12月20日の週の初めには、The Verge、CNET、Engadget、PCMag、Gizmodo、Tom’s Guide、TechRadarと同様、TechCrunchもこの展示会にチームを派遣しないことを発表した。私たちとしては、簡単な決断ではなかった。この2年間でオンライン会議の世界へ移行するという著しい変化があったことは事実だが、我々にとってCESのような展示会にはまだ価値がある。

特に、Eureka Park(エウレカパーク)を歩き回り、そうでもしなければ騒音に満ちた受信トレイに埋もれてしまうような新しいスタートアップを直接見ることができるのは、大きな価値がある。筆者は、Venetian(旧Sands)エキスポホールのフロアで多くの企業を発見してきたので、前年の休みを経て再び同じことができることを非常に楽しみにしていた。

CES 2021は、世界(より具体的にはCTA)がすべてオンラインで開催されるハードウェア展示会に対応できるかどうか、大きな試金石となった。自身の体験からいうと、時期尚早だったと思う。バーチャルCESの体験はさほど良いものではなかった。特に、これらの展示会で最も難しく、重要な要素である「発見」に関してはそうだった。

2022年の展示会でどれだけのものが実際に展示されるかは別として、効果的なオンライン開催が必要だ。すでに多くのメディアが遠隔からの取材を計画している。また、このパンデミックが終息すると仮定した場合、今後どのように展示会をカバーするのか、多くの人が疑問に思っているはずだ。

CTAはこれまでのところ、こうした事態に揺るぎない態度を示している。CTAは、新しい健康プロトコルを導入しつつ、予定どおり展示会を開催すると繰り返している。ワクチン接種証明とマスク着用に加え、参加者には無料の迅速検査キットを配布し、参加者は会場に入る前の検査で陰性であることを証明する必要がある。

CESのソーシャルメディアアカウントは、ラスベガス・コンベンション・センター内部の画像や新しい講演者の発表に専念している。講演者には現在のところ、運輸長官のPete Buttigieg(ピート・ブティジェグ)氏や「NFT、WTF?!?!」というパネルでブロックチェーンについて話すことになっているParis Hilton(パリス・ヒルトン)氏などがいる。

Google(グーグル)、HTC、John Deere(ジョン・ディア)、TCL、BMWなどは「状況を注視し続けている」と語っている。NVIDIA(エヌビディア)を含む他の企業は、バーチャルの記者会見を行い、出展は行わないという、十分に警戒することを最初から選択した。

画像クレジット:Photo by ROBYN BECK/AFP / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

ハイブリッドイベントをサポートするBrellaはコミュニティやグループづくりで体験をより充実したものに

Brellaのチーム

リアルとバーチャル、ハイブリッドのイベントをサポートするBrellaが、Connected CapitalがリードするシリーズAのラウンドで1000万ドル(約11億円)を調達した。オフラインのネットワーキングアプリだったBrellaは、パンデミック以降、ライブのイベントからバーチャルイベントへとピボットしている。現在、同社にはInformaやMarcus Evans、Questex、IQPCなどの顧客がいる。

Brellaの創業者でCEOのMarkus Kauppinen(マーカス・カウピネン)氏によると、同社は、世界がポストコロナになれば「ライブとバーチャルの両方の要素がある没入的なハイブリッドイベントへ移行したい」と考えている。

「多くの競合他社と違い、Brellaは主にライブのビジネスイベントのエッセンスを直感的なデジタル形式に翻訳します。イベント主催者に不必要に長い催しリストを見せて、彼らを圧倒することが私たちのビジネスではありません。むしろ私たちは、すっきりとした美しいデザインのプラットフォームを提供し、すばらしいUXとAIによるスマートネットワーキングで来場者の体験を充実させます」とカウピネン氏はいう。

Brellaの新しいプロダクトは、コミュニティづくりや来場者のグループづくり、バーチャルとライブのオーディエンス分析などとなる。

Connected Capitalの共同創業者でマネージングパートナーのMathijs Robbens(マティース・ロブンス)氏は、次のようにコメントしている。「イベント体験を取り巻く問題へのBrellaの取り組み方は、特に現在のような不確実なときには、新鮮な空気を吸ったときのようにすがすがしいものです。同社の成長とアジリティと、困難な課題をユニークな機会に変えてしまう能力は本当にすばらしい。長期的に彼らは、イベント産業とテクノロジーを合体させようとしています。そのために次に何をやるのか、とても楽しみです」。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:バーチャルイベントハイブリッドイベントBrella

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(文:Mike Butcher、翻訳:Hiroshi Iwatani)