ヘイトスピーチ、無言の脅迫、違反常習者に厳格に対応するYouTubeの反ハラスメントポリシー

YouTubeのCEOであるSusan Wojcicki(スーザン・ウォシッキー)氏は、先月発表した四半期書簡の中で、新たな反ハラスメントポリシーを検討中だと述べていた。米国時間12月11日、その努力の結果として、脅しや個人攻撃に対する毅然とした立場、有害コメント対策、違反常習者への厳しい対応を含む新しいポリシーが示された。

「ハラスメントは、意見を言いたい気持ち、他者とつながりたい気持ちを萎縮させ、私たちのコミュニティーに損害を与えます。私たちは、今回もまた、この改訂版ポリシーの策定の間に会ってくれたみなさんを含め、クリエイターたちから意見を聞いています」と、YouTubeの信頼グローバルヘッド副社長Matt Halprin(マット・ハルプリン)氏は発表の際に述べている。

YouTubeは、以前、ウォシッキー氏が表明していたように、今後もオープンプラットフォームであり続けると主張している。とは言え、ハラスメントは容認できない。そこで、YouTubeのクリエイターやコミュニティーをハラスメントから守るために、最善と思われるいくつかの対策を打ち出した。

今回のポリシー策定にあたり、YouTubeは、ネット上のいじめを研究する団体、ジャーナリストを代表する擁護団体、表現の自由を支持する団体、あらゆる政治的立場の組織など、幅広く専門家から意見を聞いた。

ポリシー改訂の第一段階は、無言の脅しに関するものだ。

今までYouTubeは、あからさまに人を脅す動画、知られたくない個人情報を晒す(ドキシング)動画、誰かをいじめるよう奨励する動画を禁じてきた。今回から、このポリシーに「無言の、または暗示的な脅し」も含まれるようになった。これには、個人に暴力を加えるふりをすること、物理的な暴力が発生すると示唆する言葉を使うことなどが含まれる。

YouTube Creators YouTubeのハラスメントを予防するようもっと努力せよと、大勢のみなさんから意見をいただいてきました。そこで、クリエイター、専門家、団体などから幅広く話を聞き、ハラスメントに関するポリシーの変更を検討し、本日、改訂となりました。詳しくは下のリンクを
YouTube Creators 人種、身体的特徴、性的指向、宗教、性別など、人の固有の特性を長期にわたり中傷する言葉の暴力には厳格に対応。ただしこれは、幅広い芸術表現や重要な課題に関する議論などに対する我々のオープンな姿勢には影響しません

新しいポリシーでは、保護された特性、つまり、人種、性別表現、性的指向、宗教、身体的特徴に関して人に「悪意をもって侮辱する」言葉も禁じている。

そこは、YouTubeが特に強く批判されてきた領域だ。最近では、Steven Crowder(スティーブン・クロウダー)論争がある。保守系コメンテーターであるクロウダー氏は、ジャーナリストのCarlos Maza(カルロス・マザ)氏のことを話すたびに、繰り返し、人種差別的、同姓愛者嫌悪的な言葉を使っていた。

YouTubeはそのチャンネルの広告による収益化を停止(デマネタイズ)したが、動画はポリシーに違反していないと主張していた。しかし後に、この件に関するポリシーの見直しを行うと宣言した。

YouTubeのオープンな性格は、今月も、ウォシッキー氏が米国の伝統的なニュース番組60 Minutes(シックスティー・ミニッツ)でこのYouTuberのためのプラットフォームのポリシーを擁護したことから問題視された。

記者のLesley Stahl(レスリー・ストール)氏が的確に指摘してように、YouTubeは民間事業であるため、表現の自由を保障した米国憲法修正第1条の法的な影響を受けない。すなわちYouTubeは、そのプラットフォームでは何が許され何が許されないかを独自のルールで規定できるということだ。しかし、YouTubeは長年にわたり、白人至上主義者が人々の教化に利用したり、陰謀論者が怪しい陰謀説を言い触らした結果、ピザゲートのように実際の暴力事件に発展することがあっても、憎悪に満ちたコンテンツや偽情報の拡散を許すプラットフォームのデザインを堅持してきた。

特にYouTubeは、このポリシーは、一般個人、YouTubeクリエイター、さらには“公務員”など、すべての人に適用されると話している。この件に関しては、Twitterのポリシーとは対照的だ。Twitterでは、ルールに反する公務員のツイートは削除されないが、わざわざクリックしなければ読めない場所に隠される。

もうひとつの大きな変化は、必ずしも一線を越えていなくても、規約に違反していなくても、反ハラスメントポリシーに何度も「かすってくる」ような動画には強い態度で臨むという点だ。

つまり、動画でもコメントでも、日常的に他人を侮辱するようなクリエイターは、YouTube パートナープログラム(YPP)の資格が停止される。これにより、態度が不適切であったり、広告主に対してブランドセーフティーではない動画のクリエイターにYouTubeが対処できるようになる。さらに、YouTubeはこの規則の解釈に応じて、個別に、折に触れて、聴取できるようになる可能性もある。

クリエイターのYPP資格の停止はひとつの段階だ。それでも他人へのハラスメントが止まらないときは、そのクリエイターには警告が発せられるようになり、やがてはチャンネルを削除することになるとYouTubeは話している。

もちろん、YouTubeはこれまでもチャンネルのデマネタイズという罰則を加えていたが、今回、正式なポリシーとしてこの対応がしっかりと明文化されたわけだ。

はっきりしないのは、どのようにしてYouTubeはボーダーライン上にあるチャンネルに対するルールを規定し実施するかだ。ゴシップのチャンネルは規制されるのか?反目し合うクリエイターたちには影響するのか?こうしたルールは自由に解釈できるため、今はまだ不明だ。

YouTubeでは、コメント欄で展開されるハラスメントへの対応も変更すると話している。

クリエイターも、動画を見る人も、コメント欄でハラスメントに遭遇すると、標的にされた人が嫌な思いをするだけでなく、会話が冷めてしまうとYouTubeは言う。

YouTube Creators ハラスメントが招く結果:ハラスメントはひとつの動画に留まりません。同じ人に対して複数の動画やコメントで悪意ある攻撃を続ければ、罰則、YYP資格停止、警告、削除につながります
YouTube Creators コメントのモデレーション:年末までに、ほとんどのチャンネルで、不適切と思われるコメントを自動的に審査に送るツールが適用されます。このオプションはいつでも無効にできますが、事前に利用した人たちは、チャンネル上のコメントのフラグが75%減少したと話していることに注目してください

先週、YouTubeの最大級のチャンネルで、有害と思しきコメントをデフォルトで自動的に審査に送る機能が新たに適用された。年末までに、この機能をすべてのチャンネルにデフォルトで適用する予定だ。クリエイターはこのオプションをいつでも解除できるが、有効にすれば、有害かどうかを自分で判断できない人でも、保留されたコメントをまとめて除外できる。

YouTubeによれば、この機能の開始早々の結果は良好だという。各チャンネルでは、ユーザーがフラグを付けたコメントが75パーセント減少した。

YouTubeは、この機能の判断が論争を招くことにもなりかねないと認識し、クリエイターたちに、誤った判断が下されたと感じた場合に再検討を申請できる制度の周知に努めている。

「これらの改訂を行っても、YouTubeが人々がさまざまな考えを表現し合う場所であり続けることは極めて重要です。公益に関する議論や芸術表現を今後も守っていきます」とハルプリン氏。「そしてそうした議論が、誰もが参加しやすく、誰であっても身の危険を感じることがない形で展開されることを信じています」。

このポリシーは紙の上では立派に見えるが、実施に関してはこれからのYouTubeの最大の課題となる。YouTubeには、問題のコンテンツを審査する人間が1万人いる。しかし、これまでは何が“有害”かの基準が非常に狭かった。今回のポリシーの強化により、YouTubeの口約束ではなく、現実の行動がどう変わるかはまだ不透明だ。

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(翻訳:金井哲夫)

Googleは過去2年間で48名をセクハラで解雇

今朝The New York Timesは、性的不行跡が報じられたAndroidの作者Andy Rubinに対する、Googleからの処遇に関する爆弾記事を載せた。

その記事が出たあと、CEOのSundar Pichaiと人事担当VP Eileen Naughtonの署名入りメモがGoogleのスタッフに送られた。そのメモは、“高い地位にある者の不適切な行為に対する強硬な姿勢を、今後ますます厳しくしていく”、とし、その厳しい処分の内容を詳説している。

そのメモはGoogleのスポークスパーソンが本誌TechCrunchに提供したもので、過去2年間だけでも48名がセクシャルハラスメントにより解雇された、とある。そのリストには、上級管理職が13名含まれている。

その社員宛て書簡は曰く、“これらの個人の誰一人として解雇手当を受け取っていない”。これは明らかに、Rubinに1か月に200万ドルずつの分割で計9000万ドルが支払われた、とする報道を指している。RubinはGoogleを2014年に辞めた。書簡の全文が、本記事の末尾にある。

本誌は今、Rubinが2015年に立ち上げたハードウェア向けのインキュベーターPlaygroundにも問い合わせている。情報が得られ次第、この記事をアップデートしたい。

From: Sundar

Hi everyone,

今日のThe New York Timesの記事は、読むのがつらかったです。

私たちは、安全で差別や区別のない職場づくりに、真剣に取り組んでいます。みなさんに明言したいのは、私たちがセクシャルハラスメントや不適切な行為に関する苦情を、どれ一つとして無視することはない、ということです。必ず調べて、対応します。

近年行ったいくつかの変更により、高い地位にある人びとの不適切な行為に対する強硬な姿勢が、ますます厳しくなっています。そのため、最近の2年間で48名がセクシャルハラスメントで解雇され、内13名は上級管理職以上の地位でした。これらの個人の誰一人として、解雇手当や退職金を受け取っていません。

2015年にはRespect@事業を立ち上げ、各年の内部調査報告書により、Googleにおけるこの種の調査に関する透明性を提供してきました。ハラスメントを報告することには心痛が伴うことを理解していますので、秘密のチャネルを提供して、あなたが経験または目撃した不適切な行為を共有しています。私たちは、声を発して事を公にする人びとを、支援し尊敬します。そして、そのためのいろいろな方法を提供しています。匿名による報告もできます。

最近の方針変更により、すべてのVPおよびSVPは、報告や係争の有無にかかわらず、同僚とのいかなる関係をも、開示しなければなりません。

私たちは、Googleを安全で良い仕事のできる職場にすることに真剣にコミットしています。そのような職場では、不適切な振る舞いをする者には誰にでも、重大な結果がもたらされます。

Sundar and Eileen

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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Y Combinatorが傘下の女性ファウンダーたちのセクハラ被害を調査、被害者が強く立ち直れるための道筋を試行

Y Combinatorが、同社のポートフォリオ企業Callistoと一緒に行った調査は、ベンチャーキャピタルとテクノロジー系スタートアップにおいて、セクシャルハラスメントが相当蔓延していることを浮き彫りにしている。

Callistoは、性的不正行為を報告するソフトウェアで、それを被害者が利用する。同社は、YCの2018冬季クラスを卒業した。そして今回は、YC出身の384名の女性ファウンダーのうち125名にアンケートを送り、彼女らが“エンジェルやVCの投資家から襲われたり強要されたことがあるか”、と質問した。

アンケートには、88名の女性ファウンダーが応じた。内19名は、何らかのハラスメントを経験した、と主張している。

より具体的には、18名が、“望まざる性的申し出”から成る不適切な経験を述べている。15名はそれが“性的強要”だったと述べ、4名は“望まざる性的接触”だった、と言っている。

調査結果のリリースと並行してYCは、ファウンダーが自分が受けたハラスメントや暴行を報告するための公式のプロセスを発表した。それは、ファウンダーのためのプライベートなデジタルポータルBookfaceにおける報告だ。

YCはブログ記事にこう書いている: “報告は、いつでもできる。事件があってから何年経っていてもよい。報告は、その秘密が保たれる。ほかの投資家にも、同様の報告システムをセットアップすることを、強力にお勧めしたい”。

First Round Capitalも最近、傘下のファウンダーたちに対して性的不正行為に関する調査を行った。このアーリーステージ投資家もやはり、調査対象の869名のファウンダーの半数が、自分がハラスメントを受けたり、職場でハラスメントに遭った被害者を知っている、と回答した。

結成から7年になる非営利団体Callistoは、これらの被害者を支援するためにファウンダーたち専用のCallistoを立ち上げる、と言っている。そのCallistoを使ってファウンダーは、テクノロジーおよびVC業界の加害者の実名を記録できる。同団体は情報を収集して、無料で相談に乗ってくれる弁護士を被害者に紹介したり、同じ加害者の別の被害者と情報を共有できるようにする。その後被害者は、加害者を告訴することもできる。

テクノロジー業界に蔓延しているセクシャルハラスメントの問題は、決して新しい問題ではないが、近年では#MeToo運動などに勇気づけられて、多くの女性やハラスメントの被害者が自分たちの被害を言挙げするようになっている。元Binary CapitalのJustin Caldbeckと、元SoFiのCEO Mike Cagneyは、今の#MeTooの時代において、性的不正行為の申し立てにより業界を追放されたシリコンバレーのエリートの例だ。

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YouTubeがAlex Jonesのチャネルに罰を適用、ヘイトスピーチと児童愛護に関するポリシーに違反と

Googleは、InfowarsのファウンダーAlex JonesのYouTubeチャネルに、このビデオプラットホームの児童愛護とヘイトスピーチに関するポリシーに違反したとして罰を与えた。また、4つのビデオが削除された。罰の内容は、Jonesのチャネルの90日間ライブストリーミング禁止だ。

Googleのプレス向け声明はこう言っている: “弊社には何年も前から、児童愛護とヘイトスピーチに関するポリシーがある。話者やチャネルが何であれ誰であれ、ビデオのコンテンツに基づいてそのポリシーを一貫して適用している。また弊社には明確な三振法があり、三か月以内に三度罰を受けたチャネルは閉鎖する”。

The Vergeによると、削除されたビデオのうち2つには、イスラム教徒に対するヘイトスピーチがあり、3つめには性同一性障害者などに対するヘイト、4つめでは大人が子どもを地面に押し付け、字幕「リベラリズムはこうやって防げ」が表示された。

4つの削除されたビデオがJonesのチャネルに対する一つの罰でしかないことが、YouTubeのモデレーションポリシーに対する疑念と批判を招(よ)んでいる。それらの批判は、プラットホームのルールに違反しているビデオ一つ々々について、個々に罰が適用されるべき、と主張している(==違反ビデオが4本なら計4つの罰があるべき)。違反件数の多い違反常習者に対しては、それでなければ罰の効果がない、と批判者たちは主張している。

Jonesのチャネルは、フロリダ州パークランドの17名が死亡した銃撃事件で死ななかった人たちは“被害者を演じた連中”だ、とする陰謀説を宣伝するビデオにより、2月に罰を受けている。しかし罰は有効期間が3か月なので、Alex Jonesのチャネルには現在、アクティブな罰が一つしかないことになる。三振までは、遠い。

バカバカしくていやらしい考えを宣伝している、おかしな人物にすぎないJonesだが、でも彼には影響力があり、彼のInfowarsは悪質な陰謀説をたくさん広めてきた。たとえば彼は今、小学生児童20名を含む27名が殺されたSandy Hook銃乱射事件は、でっち上げだったと主張して、遺族から訴えられている。2012年12月のあの銃撃事件以来、被害者の遺族は陰謀説を掲げる人びとから、いじめのターゲットにされてきた。

YouTubeによる罰の数日前にはFacebookが、JonesがRobert Muellerに関して毒づいているビデオの取り下げを拒否した。そのビデオでは彼は、その司法長官直属特別顧問が子どもに対する性犯罪を犯したと非難し、彼を撃つ真似をした。FacebookがBuzzFeed Newsに語っているところによると、ビデオの中のJonesのコメントは本物と確認された彼自身のページにポストされたものであり、コミュニティのスタンダードに反していない、なぜならそれは、暴力を犯す意図を本気で述べている、と信じられるような声明ではないからだ、という。

TechCrunchは、Infowarsにコメントを求めている。

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Twitterがオンラインの会話や対話の健全性を判定するための客観的な測度を探している

一部の人びとが虐待やハラスメントや意識操作のためのプロパガンダなどに多用しているTwitterが、このプラットホーム上の健全な対話を捉え、吟味し、評価するための提案を募集している。これは、“ネット上で一般公開される会話の全体的な健全性とオープン性と礼節を増すための”Twitterの真剣な取り組みの一環である、とCEOのJack Dorseyが今朝ツイートしている

そのツイートは曰く、“即席でグローバルに公開的に行われる会話が現実世界に与える結果のすべてをTwitterが予測することはできない”。そこでこれらの不健康な対話と戦うためにTwitterは、健康的な対話を奨励し促進するための枠組みを構築したい。そのために、非営利の調査研究機関Corticoの協力を求めて、会話中の健全な対話を見つけ、その健全度を測っていく。

“そのために彼らは、四つの指標を使用する: 1)注意の共有、2)現実の共有、3)意見の多様性、4)受容性”、とDorseyはツイートしている。

これらがTwitterにとって正しい測度なのか、Dorseyにも自信はないが、はっきりしているのは、Twitterが“厳格で客観性のある測度によりTwitter上で公開される会話の健全性を測る”ことがどうしても必要、と彼は言う。〔おそらく今後の機械化AI化のため〕

それを実現するためにTwitterは、外部のエキスパートと提携していく。関心のある人びとは、会話の健全性を測る測度と、それらを捉え、測り、評価し、報告するための方法を提案していただきたい。そして、選ばれた人びとや団体等がTwitterのチームと協働してTwitterが公開しているデータおよび資金にアクセスし、調査研究を遂行していく。

そのプラットホームを万人にとって安全で健康的な場所にしていくための方途を模索するTwitterの取り組みは、Facebookの“ソーシャルネットワーク健全化努力”と軌を一にするものだ。Facebookは現在、信頼性のあるパブリッシャーからのニュースを優先し、人びとの生活に関連し意味のある情報に力を入れている。

Twitterも、そういう努力を何年も続けている。10月にはヘイトシンボルや暴力的集団を取り締まる計画を発表し、先月は、自害行為や自殺を奨励するツイートに対する方針をアップデートした

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

著名VC、スティーブ・ジャーベットソンがDFJのパートナーを辞任――セクハラ疑惑に関連か

TeslaとSpaceXの取締役でもある著名ベンチャーキャピタリスト、スティーブ・ジャーベットソンがこれまでパートナーを務めていたDraper Fisher Jurvetson(DFJ)を離れることとなったとRecodeが報じている

ジャーベットソンは名門ベンチャーキャピタル、DFJの創立パートナーだが、この8月にセクハラ疑惑で内部調査が開始されていた。Recodeによれば、DFJは今日(米国時間11/13)、同社のリミテッド・パートナー向けのメールでジャーベットソンの辞任を伝えた。

このメールはジャーベットソンの辞任の理由に触れていないが、Recodeは情報源の話として、調査の結果、ジャーベットソンには女性起業家に対して何度か「不適切な振る舞い」があったことを発見したとしている。

一方ジャーベットソンはRecodeに対し、「私に対する中傷に対しては法的手段に訴えるつもりだ」と述べている。

私はDFJとジャーベットソンに問い合わせて中だ。回答があればフォローする。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Messengerで自分に自分のヌード写真を送ればよい――Facebook、リベンジポルノ防止手法をテスト

Facebookはオーストラリアでリベンジポルノの拡散を防止するための新しい手法をテストしている。ABC(Australia Broadcasting Corporation)の記事によれば、この手法では、被害者になりそうだと感じたユーザーが自分自身のヌードその他の写真、ビデオをFacebook Messengerを通じて自分自身に送ることになる。Facebookはコンテンツを解析してハッシュを生成し、「公開に同意を得ていない露骨な内容」とタグづけし、その後の拡散を防ぐ。

Facebookはこの実験をe-Safetyというオーストラリア政府の機関と協力して実施している。なんらかの理由でリベンジポルノの対象になりそうだと感じた場合、e-Safetyに連絡して助力を得ることができる。e-SafetyはユーザーがFacebook Messengerを利用することを勧めるかもしれない。この場合、Facebookはアップロードされたコンテンツを解析し、将来同じ画像、ビデオが投稿された場合に備える。

e-Safetyのコミッショナー、Julie Inman GrantはABCのインタビューに対して「Facebookは写真、ビデオそのものを保存しない。人工知能と機械学習テクノロジーを利用してコンテンツを処理し、取り出したハッシュのみ保存する。誰かが同じコンテンツをアップロードしようとすると、Facebookはそれを認識し、アップロードを拒否する」と語った。

今年4月、Facebookは新しい写真のマッチング・システムを利用し、すでにリベンジポルノだとタグづけされた写真を認識し、再シェアを防ぐという対策をアメリカで導入している

Facebookは女性海兵隊員がFacebookとInstagramでハラスメントの被害を受けた後、同種事件の再発を防ぐ対策の導入を始めていた。

ABCの記事でFacebookはヌード写真などをMessengerで自分自身に送ることによりリベンジポルノを防ぐ手法はオーストラリアを含めて4カ国でテスト中だと語っている。他の3カ国がどの国であるかは不明だ。

私はFacebookにコメントを求めておいたので、返事があればフォローする。

画像: Erik Tham/Getty Images

〔日本版〕Facebook Messengerでは送信相手に自分自身を指定することができる。またhttps接続なのでトラフィックは暗号化されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Twitterが新しい利用規約を追加、今度はリベンジポルノを禁止

Twitterはユーザー基盤を構成する雑多な参加者たちをなんとかコントロールしようと、(実り少ない)努力を続けているが、その最新の対策として、世間では遠回しに「親密なメディア」(intimate media)と呼ばれているものの、監視方法の変更を発表した。

この最新のルール変更もまた、Twitterの有害な問題の1つと戦うことが意図されている:すなわち、ネットワークを使ったリベンジポルノの蔓延への対抗だ。

今年の初めTwitterは、Rob Kardashianによってばら撒かれた、彼の元ガールフレンドのヌード写真に対する対応の遅れによって、世間から激しい批判に晒された。それらの写真は、削除されるまでに30分以上もサイトに晒され続けた。

Twitterの新しいポリシーは、なにびとも被写体の同意なしに撮影された、あるいは流出した「親密な写真あるいは動画」を、投稿または共有してはならない、というものだ。

Twitterによる「密接なメディア」の定義には、「ヌード、部分的ヌード、かつ/または性行為」などを含む、隠しカメラで撮影されたコンテンツ;ユーザーが他者の生殖器、臀部、もしくは胸を見ることができるような「クリープショット」(近付いての隠し撮り)と呼ばれる映像;プライベートな状況で撮影され公開を意図していなかった写真もしくは動画;そしてプライベートなものとみなされる可能性のあるその他の任意の映像などが含まれている。

同社は、合意に基くヌードとアダルトコンテンツの中には投稿を許されるものもあり、それによってポリシーに違反する可能性のあるものに対して、タイムリーに対応できないという大きな問題も生じていることを指摘している。

新しいポリシーは以下のようなものだ:

私たちのチームが誤って、合意の上で投稿された親密なメディアを削除することがないように、私たちは実際の強制措置を取る前に、当事者もしくは権限のある代理人からのレポートを要求することがあります。わたしたちはそうしたレポートには電子メールで対応し、当事者が本人であることを証明する書類の提出を求めます。この書類はTwitterによるケースの評価が終わると同時に破棄され、第3者とは決して共有されません。このコンテンツに関して誰がレポートしているのかの詳細は、違反をしていると指弾されている人には決して伝えられることはありません。

幸いなことに、この証明基準の負担は「クリープショットもしくはアップスカート」には適用されない(アップスカートとは腰と膝の間の部分を意味する隠語)。そのような場合にはTwitterは証明書類を要求しない。「被害者にとって、そのコンテンツの中に写っているのが、自分であるか否かを判別するのはしばしば困難」だからだ。

Twitterが、あるコンテンツが実際に同意なしに配布されたと認定した場合、新しいルールにのっとり、違反したアカウントは停止される。リツイートを行った者たちへは、迷惑なツイートを削除するように要請される。その際には、もしポリシーへの違反が続く場合には、Twitterアカウントが凍結されるという警告が添えられている。

もちろん、私の尊敬する同僚のひとりが指摘しているように、これらはすべて理論上の話である。なぜならTwitterは、サイト上でのハラスメントやヘイトスピーチも、とっくの昔に禁止していて――それ以上はみなまで語らずともお分かりだろう。

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(翻訳:Sako)

Twitter、荒らしを防ぐ新オプションを公開――フォローしてないユーザーをミュートできる

トロルが無作法なユーザー名を使って悪意あるリプライを通知タイムラインに割り込ませるようなことが続けば普通のユーザーはTwitterの利用そのものを止めてしまう可能性がある。そこで今日(米国時間7/10)、Twitterでは通知をコントロールする詳細フィルターを強化した。

新しいオプションでは、フォローしていないアカウント一般、フォローしておらず最近登録されたアカウント、フォローしてもフォローされてもいないアカウント等からのリプライを表示させないよう設定できる。下のアニメのように、ミュートしたい相手を「設定」メニューの「詳細設定」から選べる(クオリティフィルターをオンにしてあること)。

これらは3月にTwitterが公開した特定の相手からの通知をミュートできるオプションに追加された。このオプションでこれまでも有効なメールアドレスや電話番号を登録していない相手、プロフィール画像を登録していない相手からのリプライをミュートできた。Twitterは最近、フォローしていないユーザーからダイレクト・メッセージをそのまま表示せず、「リクエスト」フォルダーにまとめるようにしている。

Twitterはユーザーがトロル〔荒らし〕を報告するよう以前から勧めてきた。しかし最近のTwitterのトロルへの対策は、こうした不愉快なユーザーのアカウントを停止し積極的に根絶を図るというより、ミュートすることによって被害者を守る方向にあるようだ。

今日追加されたオプションは正当なユーザーに嫌がらせや脅迫をするようなトロルを追放する役には立たない。しかしトロルは他のユーザーを攻撃する場合新しいアカウントを登録するのが普通だ。またトロルは被害者をフォローすることは少ない。ましてフォローし返されることはまずない。そこでそうしたユーザーからのリプライをミュートできれば被害を局限することはできる。

しかしTwitterがユーザー数、影響力を現在のレベル以上に成長させたいなら、インターネットのごく普通のユーザーが使いやすく、また受け入れられるものにする必要がある。こうした普通のユーザーはメニューの奥深い層に埋め込まれたオプションを探し出して適切に設定したりしないし、ユーザーインターフェイス特有の専門用語も知らない。しかしトロルのリプライは見ればそれと分かるし、そんなサービスには長く我慢していないだろう。

それでもTwitterの本質は世界のさまざまな分野の最新情報をそれぞれの専門家が短くわかりやすい言葉で伝え、また誰もが会話に加われるメディアだ。この目的を達成する上でTwitterは使い方をシンプルに保ちながら安全性を高めねばならない。その間、長年のTwittrユーザーの反感を買う危険性もある。またスパム・ボットやトロルを追い出しつつ、ユーザー数を増やしていいくという.難しい舵取りを求められるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+