Coreshellのナノ層コーティング技術は、電気自動車の電池に容量アップと耐熱性向上をもたらす

5年前、Jonathan Tan(ジョナサン・タン)氏とRoger Basu(ロジャー・バス)氏は、自分たちが専門とする薄膜技術を生かし、最も速く、最も大きなインパクトが与えられる業界を模索していた。そして彼らが選んだのは、電池、特に電池の劣化や寿命に関する分野だった。

当時は(そして今も)この業界には投資も研究も不足しており、電池の画期的な発明に成功したと主張する企業もなかった。しかし、2人は、他の誰もが右へ行くところを、自分たちは左に行ったと主張する。

2017年にカリフォルニアでCoreshell(コアシェル)というスタートアップを共同設立したタン氏とバス氏は、ゼロから新しい電池を開発しようとする、既に多数の企業が取り組んでいる費用も時間もかかる事業には手を出さなかったという。

代わり彼らは、電池セルメーカーの既存の生産システムに追加できるナノ層コーティング技術に力を注いだ。このコーティングによって、電池の使用可能容量は30%以上増加し、耐熱性が200%向上するため、コスト削減と安全性の向上が可能になると、Coreshellの創業者たちは述べている。この技術は、家電や電気自動車など、異なる化学組成や用途の電池に適用することも可能だ。

「私たちは、電池の『Intel Inside(インテル・インサイド)』になりたいのです」と、CoreshellのCEOであるTan氏はTechCrunchに語った。「私たちはこのコーティング技術を、電池内部の最も困難な表面、つまり、電解液と接する陽極の表面と陰極の表面に直接適用したいと考えています」。

Coreshellはその斬新なアプローチで、複数の投資家や電池メーカー、さらには象徴的なデューンバギーを作った会社として知られるMeyers Manx(メイヤーズ・マンクス)からも支持を得ている。また、Tesla(テスラ)の共同創業者であるMarc Tarpenning(マーク・ターペニング
)氏、National Renewable Energy Laboratory(国立再生可能エネルギー研究所 )研究で知られるコロラド大学教授のChunmei Ban(チュンメイ・バン)氏、企業のIPO支援でキャリアを積んできたJudith O’Brien(ジュディス・オブレイン)氏など、多くの専門家から助言を受けている。

2人は当初、会社を自己資本のみで運営していたが、2020年にAlchemist Accelerator(アルケミスト・アクセラレーター)を通じて、いくらかのシードマネーを調達した。

以降、CoreshellはBASFとの協業を開始して、先進的な正極材料のためにいくつかの異なるコーティングの開発に取り組んでいる。また、タン氏によれば、名前を挙げることはできないが、他のバッテリーセルメーカーと実証実験も行っているという。同社は最近、Trousdale Ventures(トゥルースデール・ベンチャーズ)、Industry Ventures(インダストリー・ベンチャーズ)、Helios Capital Venturesが(ヘリオス・キャピタル・ベンチャーズ)主導するシリーズAラウンドで、1200万ドル(約14億7000万円)の資金を調達している。このラウンドには、既存投資家のEntrada Ventures(エントラーダ・ベンチャーズ)、Foothill Ventures(フットヒル・ベンチャーズ)、Asymmetry Ventures(アシンメトリー・ベンチャーズ)も参加した。Coreshellが現在までに調達した資金の総額は1900万ドル(約23億2500万円)となった。

CoreshellとTrousdale Ventures、特にマネージング・パートナーのPhillip Sarofim(フィリップ・サロフィム)氏との関係は、Meyers Manxとのパートナーシップにもつながった。Meyers Manxの電動ビーチバギーのプロトタイプが、Coreshellの技術が「入っている」最初の車となる。

Meyers Manxの会長でもあるサロフィム氏は、今回の提携が「冒険と楽しさを世界にもたらし続けながら、現代の消費者の期待に応えるためにさらに性能を引き上げる」というMeyers Manxの使命に合致すると述べている。

Meyers Manxによる性能実証に加えて、他の電池セルメーカーや自動車メーカーとの協業も行うことで、Coreshellはセルレベル、デバイスレベルの両方において全能力を披露でき、自動車への適用も加速させることができると、化学エンジニアから技術事業開発担当者に転身したタン氏は語っている。

同社はまた、New Era Converting Machinery(ニュー・エラ・コンバーティング・マシーナリー)と共同で、その薄膜コーティング技術がどうやってロールtoロール加工に使用できるかを実証する取り組みも行っている。これが成功すれば、Coreshellは自動車メーカーや電池メーカーに自社の技術を採用するよう説得することができるだろう。

「もちろん、最初はもっと小規模なところから始めますが、しかしその能力を見せるだけでも、『私たちの技術をうまく組み込めば、バッテリーの劣化を解決し、容量を増やすという性能を強化しながら、製造コストを下げられますよ』と示すことができるようになるための重要なステップです」と、タン氏は語る。

ターペニング氏が注目したのは、この進歩だ。

「半年に一度は、バッテリーの容量とか価格の低減などに関する何らかの大きな革新が発表されているような気がします。しかし、それがなかなか実現していません」と、ターペニング氏は語る。「その理由の1つは、研究室で機能するこれらの技術の多くが、うまく量産できないか、まったく量産できないか、あるいは生産プロセスに大きな変更を加える必要があるためです」。

Coreshellは、電池セルメーカーの既存の生産運用に追加できることが、ターペニング氏にアピールした。

「既存の工場で実際に導入しながら、どのようにスケールアップするかを検討することができます。それが私にとって大きな意味がありました」と、同氏は語る。「わお、それはいいぞ、まるで鶏と卵の問題を解決したような凄いことだって、私は思いました」。

画像クレジット:Coreshell
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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

スマート配電盤で一般家庭の電化を進めるSpanが約110億円調達

あの地味なブレーカーパネルは、特に愛されることもなくすでにまるまる1世紀存在しているが、そこに登場したのがSpanだ。同社は現代的でスマート、そして魅力的な配電盤を作っており、その進化を継続するために、このほど9000万ドル(約110億円)を調達した。同社は電化とマイクログリッドの均衡化という問題の解決を目指しており、それにより未来のスマートホームが自らの電力消費の状況をもっとよく把握できるようにする。

Spanは2年前に1000万ドル(約12億円)を調達し、Alexaを統合して、さらに2022年初めにはスマートパネルと相性がいいよりスマートなEV充電器をローンチした。

SpanのCEOで創業者のArch Rao(アーチ・ラオ)氏は、2022年初めのインタビューで次のように語っている。「初期のTeslaに入って、後にTesla Energyになるもの設計に最初から関われたことは、とてもラッキーでした。私は、Energy Groupの初期のリーダーの1人でした。みんながよく知っているのはPowerwallバッテリーだと思いますが、私はそのプロダクトチームのリーダーで、一般住宅用製品や産業用製品、それに公益企業が使うような規模の製品をハードとソフトの両面で設計、開発そしてデプロイしていました。また、ソーラールーフや太陽光発電の導入など、ガラス屋根の製品も担当しました」。

「家庭用バッテリーやソーラーシステム、電気自動車の充電システムを世界中で展開する中、私が直接目にしたことの1つに、インフラと結びついた根本的な問題があることです。特に、電化が私たちの目指す『脱化石燃料』の重要な一部であると考えるのであれば、インフラは分散型クリーンエネルギー導入の足かせになってしまいます。化石燃料を使用した家電製品を優れた電気製品に置き換えるには、家庭用電気パネルから始まるインフラの大規模なアップグレードが必要になるのです」。

「私たちは家庭の電化を実現するために、拡張性のある方法の中核となる配電盤を再発明することから始めました。しかし消費者はそれ以上のものを求めています。新しい資本を投入して、家庭の脱炭素化を実現する製品を拡大し、Spanが独自に提供する家庭のエネルギー管理という比類のないアプローチを開発し続けられることに興奮しています。」とラオ氏は語る。

SpanのシリーズBをリードしたのはFifth Wall Climate TechとWellington Managementだ。その他の投資家はAngeleno Group、FootPrint Coalition、Obsidian Investment Partners、そしてA/O PropTechとなる。同社の説明によると、資金は主にSpan Homeシリーズのエネルギー製品およびソリューションの開発の継続により、同社の商業的成功を引っ張り家庭の新しい電化を加速していくことに向けられる。

画像クレジット:Span

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Hiroshi Iwatani)

自動実験ロボとデータ科学により人の100倍以上の速度でリチウム空気電池の電解液の調合・電池性能評価を実施、充放電サイクル寿命が2倍に

自動実験ロボとデータサイエンスにより人の100倍以上の速度で蓄電池の電解液の調合・電池性能評価を実施、充放電サイクル寿命が2倍に

各種探索手法を用いた際の、発見した電解液性能の経時変化。ランダム探索(黒線)に比べて、局所最適値法(赤線)やベイズ最適化(青線)を用いた場合の方が、より効率的に高性能電解液を発見できる

物質・材料研究機構(NIMS。松田翔一氏、Guillaume Lambard氏、袖山慶太郎氏)は3月23日、リチウム空気電池の電解液材料の材料探索において、独自の電気化学自動実験ロボットと、ベイズ最適化に代表されるデータサイエンス的手法を組み合わせた新しい手法を確立し、充放電サイクル寿命を2倍に向上させる電解液材料の開発に成功したと発表した。次世代蓄電池の開発を加速する、有力な手法になることが期待される。

車載用やスマートグリッド用など、蓄電池の需要が高まっていが、現在多く使われているリチウムイオン電池の性能は限界に達している。そこで革新的な蓄電池のいち早い実現が求められているが、その候補となっているのがエネルギー密度がリチウムイオン電池の2倍から5倍というリチウム空気電池だ。しかし、リチウム空気電池は充放電サイクル寿命が短いことがネックとなり、実用化が進んでいない。そこを改善するには、正極と負極での反応効率が高い電解液材料を開発する必要がある。それには、膨大な数の化合物の候補の選定や組み合わせを行わなければならず、研究者の勘と経験を頼り試行錯誤されているのが現状だ。

電気化学自動実験ロボットの(a)注液部、(b)全体像、(c)電極部

研究チームは、独自に開発した電気化学自動実験ロボットとデータサイエンス的手法を組み合わせて、この問題に取り組んだ。このロボットは、電解液の調合と電池性能評価を人の100倍の速度で行える。そこでアミド系電解液に的を絞り、その弱点である負極の反応効率の低さを解消する電解液の添加剤を探すことにした。添加剤の候補の組み合わせは1000万通り以上あり、そこからランダムに選び出した4320種類のサンプルの負極反応効率を評価した。その結果、86.1%まで反応効率を高める添加剤の組み合わせを発見できた。これに対して、局所最適値法とベイズ最適化といったデータサイエンス的手法を採り入れて探索を効率化すると、最大で92.8%まで反応効率を高める組み合わせが見つかった。この添加剤を導入した電解液を使用すると、リチウム空気電池の充放電サイクル寿命は約2倍に増大した。

この研究は、「試行錯誤的に行われてきた電解液材料の開発に対して、大きなインパクトを与えるもの」だという。またこの手法は、ナトリウムイオン電池やマグネシウム電池などの蓄電池用電解液の材料開発への適用も期待されるとのことだ。

韓国LG Energyが約1700億円を投資し米国でのバッテリー生産を拡大

Tesla(テスラ)、Lucid Motors(ルシッドモーターズ)、General Motors(ゼネラルモーターズ)、Proterra(プロテラ)に電気自動車用バッテリーを供給する韓国のLG Energy Solution(LGエナジーソリューション)が、米国時間3月11日、14億ドル(約1697億円)を投じてアリゾナ州クイーンクリークに円筒形バッテリーの工場を建設することを発表した。

このことは、LG Energyが米国での存在感を高めていることを改めて明確にした。1月には、21億ドル(約2546億円)を投じてゼネラルモーターズと共同で、米国3番目のEV用バッテリー工場を建設する計画だと発表した。また2021年には、Stellantis(ステランティス)がLGとバッテリーセルとモジュールを北米で生産する契約を締結している。

今回のLGのアリゾナでの出資は、北米市場において、瞬発力を必要とする電動工具やEV・電動自転車などのモビリティ機械などに対する、円筒型セルや円筒型電池の応用需要が高まっている時期に行われる。需要が高まる理由は、LGの広報担当者によると、この種のバッテリーが比較的小さくエネルギー密度が高いからだという。

11ギガワット時規模の工場建設は、2022年第2四半期に開始され、2024年には量産が開始される予定だ。

LG Energyによると、同工場はEVメーカーに供給される円筒形バッテリーの、北米で初めての製造工場となる。ロイターの報道によると、Tesla、Lucid、ProterraなどのEVメーカーがその潜在的な顧客となる可能性があるという。LGは、契約手続きは進行中だと語ったが、アリゾナ工場がどの企業に供給するのかは明言を避けた。

LG Energyは、米国での生産能力の追加を検討しているという。1月には、LG Energyは新規株式公開により100億ドル(約1兆2145億円)以上を調達した

バッテリー製品をTeslaにも供給している日本のパナソニックは、オクラホマ州かカンザス州に工場建設用地を探していると、2月にNHKが報じている。また、トヨタは米国にバッテリー工場を建設し、2025年の生産開始を目指している。

米国でバッテリーを開発する海外バッテリー企業の流入は、ジョー・バイデン大統領が国家的なバッテリーサプライチェーンの確立のために数十億ドル(数千億円)の資金を確保するインフラ法案の産物なのかもしれない。

LGは、このようなサプライチェーン構築のために米国から提供される資金の受給資格があるかどうかの問い合わせには、締切までには回答しなかった。

関連記事:GMがシボレー・ボルトのリコール損失約1100億円をLG Chemに請求すると表明

画像クレジット:LG Energy Solution

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(文:Kate Park、翻訳:sako)

台湾Gogoroが電動バイク用交換式全固体電池パックのプロトタイプ発表、容量はリチウムイオン式の1.47倍

台湾Gogoroが電動バイク用交換式全固体電池パックのプロトタイプ発表、容量はリチウムイオン式の1.47倍

Gogoro

電動スクーターの開発販売とバッテリー交換ステーションの運営している台湾のGogoroが、世界初となる電動二輪用交換式全固体電池を発表しました。現在はまだプロトタイプの段階ですが、Gogoroは「将来的に商用製品に発展させることを楽しみにしている」と述べています。

電気自動車などで使用される大容量の充電式バッテリーは、その容量の大きさからリチウムイオン電池が主流になっていますが、可燃性電解液を使用するため熱や変形などによって発火のリスクが高い問題があります。一方全固体電池は電解液ではなく固体の電解質を使用して電極間を接続するため、先に挙げたリスクが小さく、小型軽量化、高エネルギー密度化できると期待される次世代の充電池です。

Gogoroが同じ台湾のProLogium Technologyとの提携により開発したという全固体電池式(プロトタイプ)は内部にリチウムセラミックを使用したもので、Gogoroの電動スクーター用交換バッテリーパックと互換性を持たせて設計されています。そしてその容量は従来のリチウムイオン式の1.7kWhに対して2.5kWhとされ、1.47倍の容量アップを果たしています。

Gogoroは台湾だけでもすでに1万か所以上のバッテリー交換ステーションを設置しており、45万人を超える人々がサービスを利用しているとのこと。台湾の電動二輪車の95%がGogoroのバッテリー交換システムを使用しており、全体のバッテリー交換回数は累計2億6000万回を超えているとのこと。

まだ試作段階ではあるものの、台湾でこれほどに浸透したシステムで利用可能になれば、より大容量かつ安全、航続距離も伸びるであろう全固体式へのシフトはあっという間に進むものと考えられます。

またバイク向けで実用化・普及すれば、バイクよりも航続距離延長と軽量化の需要が高い電気自動車向け全固体電池の実用化にもGogoroとProLogium Technologyの技術が大きく寄与する可能性もあるかもしれません。

電気自動車向け全固体電池の実用化にはまだ数年の期間が必要と言われており、世界各国の自動車メーカーやベンチャー企業などが材料や内部構造を工夫して最適解となるもの生み出すべく開発競争を繰り広げています。

(Source:GogoroEngadget日本版より転載)

アストンマーティン、Britishvoltと電池セル技術を共同開発

英国の高級車メーカー、アストンマーティンが、リチウムイオン電池技術会社であるBritishvolt(ブリティッシュボルト)と覚書を締結した。両社は、高性能車向けのバッテリーセル技術の開発に向けて協力する。

アストンマーティンは、2025年に同社初のバッテリー式電気自動車を発売する計画で、現行のスポーツカーの1つを直接置き換えることになると見られている。また、2026年までにはすべての新商品ラインに電動パワートレイン(動力伝達装置)の選択肢を提供し、2030年までには中心ラインナップを完全電動化することを目標としている、と同社はいう。

完全電動化へのロードマップはまだ公表されていない。

アストンマーティンとBritishvoltの共同研究開発チームは、特注モジュールとバッテリー管理システムを含むバッテリーパックの設計、開発、量産化を共同で行う。この共同研究開発がどこで行われるのかについての問合せに、両社はまだ回答していないが、現在Britishvoltは、ノーサンバーランド州カンボワにある45GWhのギガプラントに取り組んでいる。同プラントは2027年にフル稼働する予定で、年間45万台の電気自動車用の電池パックを生産できるようになる予定だ。

2022年の1月、Britishvoltはこのプロジェクトのために英国政府から23億ドル(約2642億円)の資金を確保した。この資金を使って、Britishvoltは大量生産を後押しするために、ニッケル含有量の高いバッテリーとエネルギー密度の高い材料の開発に注力することになる。さらに先月には、Britishvoltはコバルト採掘の巨人Glencore(グレンコア)から5400万ドル(約62億円)の投資を受けてシリーズCを開始した。このラウンドでは合計2億6400万ドル(約303億3000万円)の調達が目指されており、その一部は計画中のバッテリー工場と研究開発センターに向けられる予定だ。

Britishvoltは先月、4つの自動車メーカーと契約を結んだことも発表しているが、そのうちの1つは英国の自動車メーカー・ロータスだ。アストンマーチンもその4社のうちの1社である可能性があるが、Britishvoltはそのことについて回答していない。

アストンマーティンは電動化ロードマップの一環として、同社初のプラグインハイブリッドカー「Valhalla(ヴァルハラ)」の納車を2024年初頭までに開始する予定だ。Valhallaに、Britishvoltのバッテリーが搭載されるかどうかについては明言されていない。

画像クレジット:Aston Martin

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:sako)

スマートウォッチ「Fitbit Ionic」がリコール、バッテリー加熱による火傷報告を受けて

Fitbitは米国時間3月2日朝、スマートウォッチ「Ionic」のバッテリーが過熱し、火傷する可能性があるという報告を受け、米消費者製品安全委員会(CPSC)にリコール実施を届け出たと発表した。

CPSCは同日の報告書で、米国内で少なくとも115人、海外では59人が同スマートウォッチのバッテリーの過熱を報告したと説明している。ここには、火傷の報告が計118件含まれており、そのうち第3度火傷の報告が2件、第2度火傷の報告が4件だ。

CPSCは「消費者はリコール届けがあったIonicスマートウォッチの使用を直ちに中止し、Fitbitに連絡してデバイスを返却するための送料前払い梱包材を受け取ってください」と書いている。

リコールの対象となるのは、モデル番号FB503のIonicデバイスで、米国内で100万台、海外で69万3000台にのぼる。Fitbitは商品代金299ドル(約3万5000円)を返金する(さらに、買い替えを希望する場合は、今後購入するデバイスを割引する)。

Google傘下のFitbitは「慎重を期して」リコールを届け出たと話している。Fitbitの声明全文は以下の通りだ。

顧客の安全は常にFitbitの最優先事項であり、慎重を期して、スマートウォッチFitbit Ionicの自主回収を実施します。当社はFitbit Ionicスマートウォッチのバッテリーが過熱し、火傷の危険があるという非常に限られた数の負傷報告を受けました。CPSCの発表にある負傷報告数は販売台数の0.01%未満です。これらの事故は非常にまれであり、今回の自主回収による他のFitbitスマートウォッチやトラッカーへの影響はありません。

画像クレジット:Brian Heater

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

パナソニック、テスラのEV向け大容量電池を2024年3月までに和歌山で量産開始

Panasonic(パナソニック)は、2024年3月までにTesla(テスラ)の電気自動車向けとなる大容量バッテリーの量産開始を目指している。同社は和歌山工場に同バッテリーの生産設備を建設中で、そこに2つの生産ラインを増設し、構造的な改良を施す計画だ。

この現在も開発が続いている「4680」と呼ばれる新型リチウムイオン電池は、現行の電池の約2倍の大きさで、エネルギー容量は5倍になる見込みだ。1台の車両に必要な電池の本数が減る(これはコスト削減につながり、EVの価格を下げる可能性がある)一方で、一度の充電で走行可能な航続距離を15%以上伸ばすことができるという。

今回のパナソニックの発表は、来年にもこの電池の製造が始まる可能性を示唆した以前の報道と一致する。同社はその生産設備に約800億円を投資すると言われていた。テスラからの要請を受けて、この電池の開発に着手したものの、他の自動車メーカーに4680電池を販売する可能性もある。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者Kris HoltはEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット:Getty Images under a Sjoerd van der Wal license.

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(文:Kris Holt、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

フォードとボルボがカリフォルニア州でEV用バッテリーの無償リサイクルプログラムに参加

Tesla(テスラ)の元CTOであるJB Straubel(J・B・ストラウベル)氏が創業したスタートアップRedwood Materials(レッドウッド・マテリアルズ)は、カリフォルニア州で電気自動車のバッテリーリサイクルプログラムを開始する。Ford(フォード)とVolvo(ボルボ)が設立パートナーとなる。EVの材料調達に圧力が高まっていることが背景にある。

基本的な計画は、Redwood Materialsがカリフォルニアのディーラーや解体業者と協力し、ハイブリッド車や電気自動車の使用済みバッテリーパックを回収するというものだ。ストラウベル氏によると、このプログラムはバッテリーを持ち込む側にとっては無料だ。バッテリーを回収し、適切に梱包して、ネバダ州北部にあるRedwood Materialsのリサイクル施設に輸送する費用は、パートナー企業であるVolvoとFordとともに、Redwood Materialsが負担する。同社は、車種に関係なく、カリフォルニア州内のすべてのリチウムイオン電池とニッケル水素電池を受け入れる予定だ。

「今は混乱していて、人々にとってすばらしい、つまり明白で明確な解決策がないのです」とストラウベル氏はいう。「これは、私たちが変えたいことの本当に重要な部分です。最初はアメリカの誰もが、そしてゆくゆくは世界の誰もが、非常に簡単にバッテリーをリサイクルし、材料がかなり高い割合で回収されるようにしたいのです」。

同社は、スクラップ回収業者やディーラーがバッテリーの回収を組織化するために利用できるポータルを立ち上げた

このパイロットプログラムはまだ初期段階にあり、いくつかの部分は明確に定義されていない。

「強調したいのは、私たちはこのすべてにおいて学習中であり、これはちょっとした西部劇だということです」とストラウベル氏は話す。「少し複雑であることが、これまで実現しなかった理由の一部かもしれないと考えています」。

Redwood Materialsは、循環型サプライチェーンの構築を目指し、2017年に創業した。同社は、携帯電話のバッテリーやノートパソコン、電動工具、パワーバンク、スクーター、電動自転車などの家電製品だけでなく、バッテリーセル製造時に出るスクラップもリサイクルしている。そして、これらの廃棄物を加工し、通常は採掘されるコバルト、ニッケル、リチウムなどの材料を抽出し、それらを再びパナソニックやAmazon(アマゾン)、Ford、テネシー州のAESC Envisionなどの顧客に供給している。

目的は、クローズドループシステムを構築することで、最終的に電池のコストを削減し、採掘の必要性を相殺することにある。

現在市販されている電気自動車には、リチウムイオン電池が搭載されている。電池には2つの電極がある。一方がアノード(負極)で、もう一方がカソード(正極)だ。真ん中に電解液があり、充放電の際に電極間でイオンを移動させる運び屋として働く。アノードは通常、黒鉛でコーティングされた銅箔でできている。

自動車メーカーが電気自動車の生産を拡大し、やがて内燃機関を搭載した自動車やトラックに取って代わるようになると、電池とその材料の需要が急増すると見込まれる。自動車の電動化に取り組む主要自動車メーカーのほぼすべてが、バッテリーセルメーカーやその他のサプライヤーと提携を結び、サプライチェーンの強化に努めている。

2022年初め、既存のパートナーであるパナソニックは、Redwood Materialsとの関係拡大の一環として、Teslaとともに運営するギガファクトリーで製造するバッテリーセルに、2022年末までにリサイクル材をもっと使うと発表した。

Redwood Materialsは、バッテリーセルのアノード側の重要な構成要素であるリサイクル材から製造された銅箔のパナソニックへの供給を始める。Redwood Materialsは2022年前半に銅箔の生産を開始する。銅箔はパナソニックに送られ、年末までにセルの生産に使用される予定だ。

画像クレジット:Screenshot/Redwood Materials

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

テスラ、オランダのSuperchargerネットワークをすべてのEVに開放

Tesla(テスラ)は現地時間2月14日、同社製以外の車両の所有者がオランダのすべてのSupercharger(スーパーチャージャー)ステーションで電気自動車(EV)を充電できるようになったと発表した。

この措置は、2021年11月に10カ所のステーションで開始されたパイロットプログラムの拡大だ。CEOのElon Musk(イーロン・マスク) 氏はもともと、同年夏にSuperchargerネットワークを他のEVに開放することに関心を示していた。

他の自動車メーカーとは異なり、Teslaは広大な独自ネットワークを運用していて、これまでは他自動車メーカーのEVがSuperchargerの充電器を利用することはできなかった。Teslaが2012年に構築を開始したこのネットワークは、現在、全世界に3万カ所のSuperchargeステーションを有している。

Teslaのパイロットプログラムは、オランダとフランス、ノルウェー、ベルギーなど欧州の一部のステーションで、Tesla車両以外のEVのドライバーにTeslaのアプリを使って充電させるもので、同社はまだPlugShare(プラグシェア)など他のEVステーションプラットフォームと統合していない。

Teslaは、自社製車両にしか装着できない独自のプラグを使用しているため、試験ではCCS(コンバインド・チャージング・システム)対応車のみがアクセス可能だ。Superchargerには2本のケーブルがあり、Tesla製以外の車両はCCSコネクタを使用することができる。このコネクタはすべてのクルマに合わないかもしれず、その場合、ドライバーはカスタマーサポートセンターに問題を報告することになる。

同社によると「幅広い車種の充電をサポートするために発生する追加費用と、これらの車種に対応するためのサイトの調整」のため、Tesla製以外のEVはTesla施設での充電を享受するために、より多くの料金を請求される可能性がある。とはいえ、ドライバーが充電メンバーシップを購入すれば、1kWhあたりの充電価格は下がるかもしれない。

Teslaは「拡大する前にエクスペリエンスをレビューし、混雑を監視し、フィードバックを評価する」ために、一部の拠点から始めると述べた。将来設置される施設については、利用可能な容量がある場合にのみ、Tesla製以外の車両に開放される予定だ。

オランダには欧州で最も多くのEV充電ステーション(7万5000基)があり、Teslaがこのパイロットをさらにテストする上で競争的な環境となっている。ウェブサイトによると、Teslaはオランダにステーション33カ所を展開していて、18の新しいステーションが「近日オープン予定」だ。

画像クレジット:Jakub Porzycki/NurPhoto / Getty Images

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

スマートリモコン「Nature Remo」を手がけるNatureは2月9日、家庭向け次世代HEMSシステム「Nature Remo E」(ネイチャーリモイー)について、EVパワーステーションに同日より対応したと発表した。「Nature Remoアプリ」(Android版iOS版)でEVパワーステーションを操作し、充放電量を確認できる。

EVパワーステーションとは、EV(電気自動車)のバッテリーを家庭用の蓄電池として活用できるようにしたV2H(ビークル・トゥ・ホーム)システムを指す。EVパワーステーションの操作は、Nature Remoアプリのバージョン7.18.0およびNature Remo Eのバージョン1.3.5から行える。また対応通信プロトコルは、ECHONET Lite(エコーネットライト)のAppendix Release J以降。Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応Nature Remo Eは、家庭の太陽光発電システムや蓄電システムなどの電力を数値として見える化をし、1日の電力消費、太陽光発電による売電、電力系統からの買電、蓄電池、EVパワーステーションの充電・放電といった、電力のトレンドグラフと累積の電力量を最短数分単位で確認できるという製品。配線工事や専門業者は必要なく、家庭のコンセントに挿すだけで取り付けが完了する。

エネルギーマネジメントを誰でも行えるよう開発しており、今回のアップデートにより、対応製品としてEVパワーステーションが追加され、Nature Remoアプリでコントロール可能となった。

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

次世代HEMSシステム「Nature Remo E」(ネイチャーリモイー)

Natureは、「自然との共生をドライブする」というミッションの実現によりフォーカスし、「Behind The Meter」事業の基盤構築を行うとともに、外付けIoT製品群を超えた、EVパワーステーション事業にも着手していく予定。Behind The Meterについては、家庭用太陽光の導入とエコキュート(給湯器)・蓄電池・EVなどのエネルギーマネージメントをセットで行うことで、戸建て住宅のエネルギー自給自足を再生可能エネルギーで実現する事業という。

GM Venturesが急速充電対応バッテリー技術のスタートアップSoelectに投資

ノースカロライナ州に本社を置くバッテリー技術のスタートアップSoelect(ソエレクト)は、1100万ドル(約12億円)のシリーズAラウンドをクローズした。同社は、新たに調達した資金を、電気自動車の次世代バッテリーを可能にするかもしれない、急速充電が可能な電極技術の拡張に使う予定だ。

リードインベスターのLotte Chemicalと投資会社KTB Networkに加え、General Motorsのコーポレートベンチャーキャピタル部門であるGM Venturesも戦略的投資家として参加した。GM Venturesは、輸送の安全性や持続可能性に関するソリューションを提供する企業に投資する傾向があり、そうしたソリューションは将来のGM車や製造施設、事業運営に導入することができる、とGMの広報担当Mark Lubin(マーク・ルービン)氏は述べている。

「SoelectをGM Venturesのポートフォリオに加えることの競争上の優位性の1つは、急速充電が可能な電極技術であり、これは将来のリチウム金属電池と固体EVバッテリーの電極設計の両方を可能にするものです」と、ルービン氏はTechCrunchに語った。「今回の投資、そしてこの分野における他の投資は、将来のGM製品の航続距離の増加、効率向上、コスト削減を可能にするバッテリー技術の進歩を加速させるGM Venturesの取り組みをさらに拡大します」。

VCが最近投資したバッテリー会社はSoelectだけではない。バッテリー寿命を向上させ、バッテリーを2倍のエネルギー密度にする「電極なし」のリチウム金属電池を持つ、MITのスピンアウトスタートアップSolidEnergy Systems(SES)にも投資し、提携した。SESとGMは、マサチューセッツ州にプロトタイプ製造施設を建設し、2023年までに大容量の量産前バッテリーを作ることを目指している。

関連記事:GMがバッテリーのエネルギー密度向上でSolidEnergy Systemsと提携

GMは、パートナーのLG ChemとUltiumバッテリーのための2つのバッテリー製造施設を建設中だが、GMは他の実りあるバッテリー提携の可能性にもオープンだ。同社は2021年10月、長寿命で急速充電でき、そして持続可能なバッテリーを実現するためのバッテリー技術を開発する新しいバッテリー研究施設をミシガン州に建設する計画を発表した。GMは、1リットルあたり最大1200ワット時のエネルギー密度を持つバッテリーを製造し、コストを少なくとも60%削減したいと考えている。

関連記事:GMがより低コストで航続距離の長いEV用バッテリーの開発施設を建設中

画像クレジット:Getty Images

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

韓国EVバッテリーメーカーLG Energy Solutionが上場、時価総額で同国2位に浮上

韓国最大手のEVバッテリーメーカーであるLG Energy Solution(LGエナジーソリューション)は1月27日、成功裏に韓国取引所に上場した。終値で計算した同社の時価総額は118兆1700億ウォン(約11兆2600億円)で、Samsung Electronics(サムスン電子)に次ぐ国内2位の企業となった。

LG Energyの株価は、公募価格の30万ウォン(約2万8716円)を99%上回る59万7000ウォン(約5万7145円)で始まり、取引開始後は25%下落したこともあったが、最終的には68.3%値を上げた。

中国のCATL(寧徳時代新能源科技)に次いで世界2位のEV用バッテリーメーカーである同社は、先週、韓国最大のIPOで12兆8000億ウォン(約1兆2250億円)を調達し、同社の価値は590億ドル(約6兆8000億円)に達した。

セクターアナリストによると、LG EnergyはTesla(テスラ)、General Motors(ゼネラルモーターズ)、Volkswagen(フォルクスワーゲン)などを顧客とし、世界のEV用バッテリー市場の約23%を占めているとのこと。これに対し、中国のCATLは約35%のシェアでトップだ。また、日本のパナソニックは約13%、中国のBYD(比亜迪)は約7%のシェアをそれぞれ占めている。

LG EnergyはIPOで得た資金をもとに、グローバル市場での生産能力を高める計画だ。また、米国、欧州、中国の自動車メーカーと戦略的パートナーシップを結び、世界の競合他社に対抗していきたいと考えている。

2020年12月にLG Chem(LG化学)からスピンアウトしたLG Energyは、3万人以上の従業員を擁し、EV、モビリティ、ドローン、船舶、ITアプリケーション、電力貯蔵システム(ESS)用のリチウムイオン電池を開発している。上場後、親会社のLG ChemはLG Energyの81.8%の株式を保有することになる。

2021年6月、ソウルに本社を置く同社は、GMのChevrolet Bolt EV(シボレー・ボルトEV)についてバッテリーセルの欠陥により発火の危険性が指摘され、一連のリコールが行われたことを受けて、IPOプロセスを中断していた。

2021年7月に同社は、2025年までに電池材料に52億ドル(約6000億円)を投資する計画を発表した。LG Energyは1月25日、GMと共同で米国に26億ドル(約3000億円)規模のEV用バッテリー工場を建設する計画を発表した。

関連記事:LG化学がEV用バッテリー生産拡大へ向け2025年までに5770億円を投資

画像クレジット:LG Energy Solution

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)

韓国EVバッテリーメーカーLG Energy Solutionが上場、時価総額で同国2位に浮上

韓国最大手のEVバッテリーメーカーであるLG Energy Solution(LGエナジーソリューション)は1月27日、成功裏に韓国取引所に上場した。終値で計算した同社の時価総額は118兆1700億ウォン(約11兆2600億円)で、Samsung Electronics(サムスン電子)に次ぐ国内2位の企業となった。

LG Energyの株価は、公募価格の30万ウォン(約2万8716円)を99%上回る59万7000ウォン(約5万7145円)で始まり、取引開始後は25%下落したこともあったが、最終的には68.3%値を上げた。

中国のCATL(寧徳時代新能源科技)に次いで世界2位のEV用バッテリーメーカーである同社は、先週、韓国最大のIPOで12兆8000億ウォン(約1兆2250億円)を調達し、同社の価値は590億ドル(約6兆8000億円)に達した。

セクターアナリストによると、LG EnergyはTesla(テスラ)、General Motors(ゼネラルモーターズ)、Volkswagen(フォルクスワーゲン)などを顧客とし、世界のEV用バッテリー市場の約23%を占めているとのこと。これに対し、中国のCATLは約35%のシェアでトップだ。また、日本のパナソニックは約13%、中国のBYD(比亜迪)は約7%のシェアをそれぞれ占めている。

LG EnergyはIPOで得た資金をもとに、グローバル市場での生産能力を高める計画だ。また、米国、欧州、中国の自動車メーカーと戦略的パートナーシップを結び、世界の競合他社に対抗していきたいと考えている。

2020年12月にLG Chem(LG化学)からスピンアウトしたLG Energyは、3万人以上の従業員を擁し、EV、モビリティ、ドローン、船舶、ITアプリケーション、電力貯蔵システム(ESS)用のリチウムイオン電池を開発している。上場後、親会社のLG ChemはLG Energyの81.8%の株式を保有することになる。

2021年6月、ソウルに本社を置く同社は、GMのChevrolet Bolt EV(シボレー・ボルトEV)についてバッテリーセルの欠陥により発火の危険性が指摘され、一連のリコールが行われたことを受けて、IPOプロセスを中断していた。

2021年7月に同社は、2025年までに電池材料に52億ドル(約6000億円)を投資する計画を発表した。LG Energyは1月25日、GMと共同で米国に26億ドル(約3000億円)規模のEV用バッテリー工場を建設する計画を発表した。

関連記事:LG化学がEV用バッテリー生産拡大へ向け2025年までに5770億円を投資

画像クレジット:LG Energy Solution

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)

電動ピックアップトラックの戦いが過熱する中、GMがミシガンの4工場に約7970億円投資

General Motors(ゼネラルモーターズ)は、野心的なEV生産目標の達成を目指してバッテリーセルと電動トラックの製造に特化したミシガン州の4工場に70億ドル(約7970億円)超を投資すると発表した。ここにはパートナーのLG Energy Solutions(LGエナジー・ソリューションズ)との3つ目の工場も含まれる。

GMは、この投資計画で4000人の新規雇用を創出し、それとは別に1000人の雇用を維持するとしており、計画にはミシガン州ランシングにあるUltium Cellsバッテリーセル工場とミシガン州オリオンタウンシップのGMの組立工場の改造というすでに発表済みの2拠点への投資も含まれている。

3つ目の新しいUltiumバッテリーセル製造工場も、増え続けるEV特化施設のリストに加わる。26億ドル(約2960億円)が投じられるこのセル工場は、ミシガン州ランシングのGMから借りた土地に建設される予定だ。GMによると、280万平方フィート(約26万平方メートル)の施設の敷地造成が今夏開始され、工場は2024年後半にオープンする予定だ。この工場からミシガン州のOrion AssemblyおよびGMの他のEV組立工場にバッテリーセルが供給される。

LG EnergyとGMの合弁会社であるUltium Cellsは、この施設がフル稼働した場合、50ギガワットアワーのバッテリーセル容量になると予想している。2社はすでに、オハイオ州とテネシー州に建設中の2つのバッテリーセル製造拠点を計画している。

一方、オリオン工場はChevrolet SilveradoのEVと電動GMC Sierraの生産に使用される予定で、これはGMにとってフルサイズの電動ピックアップを生産する2つめの組立工場となる。GMのFactory Zero(旧称デトロイト・ハムトラック)は、GMC Hummer EVピックアップおよびSUV、Chevrolet Silverado電動ピックアップトラック、そして電動の自律走行ロボットタクシーCruise Originなど、GMが今後発売する一連のEVピックアップの生産も行う予定だ。

GMは、2025年末までに北米で100万台以上の電気自動車生産能力を持つことになると述べた。特に注力しているのはEVピックアップトラックで、これはGM、Ford(フォード)、そしてRivian(リビアン)のような新規参入企業が競合する分野だ。

画像クレジット:GM

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

パナソニックがテスラ向け大容量バッテリーを2023年に生産開始との報道

Panasonic(パナソニック)は、早ければ2023年にも、Tesla(テスラ)向けのより大容量なバッテリーの量産を開始する可能性があると、Nikkei Asia(日経アジア)が報じた。この新しい「4680」バッテリーセルは、電気自動車の航続距離を15%以上も向上させるという。テスラの「Model S(モデルS)」では、1回の充電で走行可能な航続距離が現行の650kmから750kmにまで伸びる可能性があるということだ。

バッテリーセルの大きさは従来の約2倍に大きくなるものの、エネルギー容量は5倍になっているとNikkeiは伝えている。そのため、1台の自動車に必要とされる電池の本数は少なくて済むため、製造コストはすでに10~20%安くなっているという。バッテリーはEVのコストの30%を占めていると言われる。バッテリーのコストが下がれば、EVがより手頃な価格になり、電気自動車への移行が早まる可能性がある。さらに航続距離が伸びれば、充電の頻度も少なくて済むようになる。

テスラの長年のパートナーであるパナソニックは、4680を生産するための新しい設備に約800億円を投資すると報じられている。日本の和歌山県にある既存の工場を拡張し、まずはそこで新しいバッテリーの生産を始めるとのこと。Nikkeiによると、パナソニックは2023年に量産を開始する前に、安全で効率的な生産工程を開発するために、2022年から小規模にバッテリーの製造を開始するという。その後、他の国で電池を量産する可能性もあるようだ。

Reuters(ロイター)によると、パナソニックは2022年にテスト生産ラインを設置することを認めたが、大規模なバッテリーの量産を開始する時期については言及せず「我々は大量生産のためのさまざまな選択肢を検討している最中です」と述べたという。

パナソニックは、テスラからの依頼を受けてこのバッテリーの開発に着手した。パナソニックのバッテリー部門責任者は2021年11月、同社ではテスラを優先するものの、他の自動車メーカー向けにこの電池を生産する可能性も除外していないと語っている。テスラのElon Musk(イーロン・マスク)CEOは以前、同社ではバッテリーの自社生産を計画しているが、他のサプライヤーからの調達も継続すると述べていた。

テスラは、2020年9月に開催された「Battery Day(バッテリー・デイ)」というイベントで、この4680を発表した。マスク氏は当時、このバッテリーセルの導入とその他の開発が進むことにより、テスラは2万5000ドル(約285万円)のEVを販売できるようになると語っていた

編集部注:本記事の初出はEngadget。執筆者のKris HoltEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット:Panasonic

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(文:Kris Holt、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

フォルクスワーゲンとボッシュが合弁会社を設立、欧州でのバッテリー生産を推進

Volkswagen(VW、フォルクスワーゲン)とBosch(ボッシュ)は、欧州にバッテリー機器のソリューションを提供するための合弁事業の検討に合意した。VWによれば、両社はバッテリーセルおよびバッテリーシステムメーカー向けに、統合されたバッテリー生産システムを提供することや、オンサイトでの生産力強化ならびにメンテナンスサポートを目指しているという。

この合弁事業は、VWが2030年までに6つのセル工場を建設するという目標を達成するのに役立つと期待されているが、欧州各地の他の工場にもサービスを提供する予定だ。両社は、合弁事業への投資額を明らかにしていない。

各自動車メーカーは今後数年間で何百万台もの電気自動車を出荷するという、これまで以上に野心的な目標を設定しており、パンデミック関連のサプライチェーン問題でさらに問題となっている海外からのバッテリー供給への依存を減らし、自己完結性を高めることに取り組んでいる。2021年には、自動車メーカーとセルサプライヤーとの間で、メーカー近隣にバッテリーセル生産施設を建設する合弁事業が相次いだが、VWは2019年にNorthvolt(ノースボルト)と合弁事業を立ち上げ、ドイツのザルツギッターに最初の生産施設を建設する計画をすで進めていた。

VWの取締役でバッテリー計画を担当しているThomas Schmall(トーマス・シュモール)氏は「欧州には、今後数年のうちに世界のバッテリー基地になることができるユニークなチャンスがあります」と声明の中で述べている。「新しいギガファクトリーの設備を含む、バッテリー生産のあらゆる面での需要が強く高まっています。VolkswagenとBoschは、数十億ユーロ(数千億円)規模のこの新しい産業を、欧州で発展・確立させる機会を探っていきます」。

Volkswagenはまた、競合他社にサービスを提供することで収益の多様化を図るという最近増えつつある自動車メーカーたちの流れにも乗っている。米国時間1月18日には、Ford(フォード)とADTが合弁事業を発表し、車種を問わず取り付け可能な盗難防止用の車両監視システムを提供することになった。

関連記事:車上荒らし防止に取り組むFordとADTのジョイントベンチャー企業「Canopy」

シュモール氏は「バッテリー製造のバリューチェーンの垂直統合に積極的に取り組むことで、新たな利益を生み出すことができるでしょう」と付け加えた。「欧州製のe-mobility(電気モビリティ)のために、完全にローカライズされた欧州のサプライチェーンを確立することは、ビジネス史の中でも稀な機会となるでしょう」。

European Battery Alliance(欧州バッテリー連盟)は、韓国や中国の市場支配への依存を減らすためには、2020年代末までに世界の電池の3分の1を欧州で生産する必要があるとしているものの、現時点では、欧州の900GWh(ギガワット時)以下の生産能力を持つ電池工場は、2029年時点で世界の生産量の16%を占めるにとどまるとされている。

Tesla(テスラ)は、ベルリンのModel Y(モデルY)用の300ヘクタールの工場敷地の隣に、50GWhの生産能力を持つバッテリープラントを建設する計画を立てているが、Elon Musk(イーロン・マスク)CEOが2021年11月か12月に生産を開始すると以前から約束していたにもかかわらず、工場とプラントの両方が、生産開始のために地域当局の承認を待っている状態だ。

関連記事:テスラがベルリンのギガファクトリーで巨大イベント、12月の生産開始を発表

VWが計画しているザルツギッターのプラントの生産量は40GWhとなる予定だが、もしVWが生産の増強に成功し、合計6つの工場を建設できれば、合計で240GWhの生産量になるはずだ。

画像クレジット:The Volkswagen Group

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:sako)

Limeの新しいeバイクはスクーターにも使える交換可能なバッテリーを搭載

Lime(ライム)は、2021年3月に新しいハードウェアの導入計画を発表して以来、ついに第4世代目のeバイクを街中に送り出すという約束を果たした。今回の新しい自転車には、Limeの最新世代のeスクーターと交換可能なバッテリーが搭載される予定だ。

企業広報のシニアディレクターであるRussell Murphy(ラッセル・マーフィー)氏によると、このマイクロモビリティ事業者は水曜日(米国時間1月12日)にワシントンD.C.で250台の新型自転車を導入し、4月までに2500台のeバイクを徐々に置き換えていく計画だという。Limeは今後1年間、世界の各都市で旧世代と新モデルの入れ替えを行いながら導入を続けていく予定だ。

この動きは、同社が新型eバイクの開発と北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドのさらに25都市への展開に向けて導入した、5000万ドル(約57億5000万円)投資の一部である。

前世代のLime製eバイクはロンドン、シアトル、パリ、デンバー、そしてまもなくサウスカロライナ州チャールストンを含む世界50都市で導入される予定だ。同社は当初、2021年夏に第4世代モデルを発売することを目指していたが、サプライチェーンの問題により、昨秋の数回のパイロットを遅らせなければならなかったと、マーフィー氏はいう。

交換可能なバッテリーは、Limeの緑と白の新型バイクの最も注目すべき特徴だ。Limeの最新スクーター「Gen4」の外観ともマッチしたデザインだ。

「これは業界にとって飛躍の可能性を秘めています」と、マーフィー氏はTechCrunchに語った。「車種間でバッテリーを1つに統一すれば、より合理的でマルチな運用ができます」。

Limeは、バッテリーのアップグレードが、車両あたりのコストの改善につながると期待している。充電のために車両を持ち込む必要がなくなるため、共有型マイクロモビリティ事業の運営にともなう最も高いコストの1つになりがちな運用業務が減ることになるのだ。同時に、バッテリーを交換するだけで済むので、より多くの車両がより長く路上を走行することになり、利用者への信頼性が向上し、収益を上げる可能性も高くなるとマーフィー氏はいう。

「また、これまでバイクとスクーターの充電チームが分かれていたのが、1つのチームになり、すべての充電関連業務をこなせるようになります」と同氏はいう。

新しいeバイクは、ライダーが坂道をより簡単に登れるように改良されたモーター、スマートフォンを充電できる電話ホルダー、Gen4スクーターのものと同じ新しいハンドルバーディスプレイ、そして、モーターを動かすために少しペダルを踏む必要がない、よりスムーズにスタートできる自動2速トランスミッションも搭載される予定だ。

Limeがeバイクの規模拡大を続ける計画は、保有車両の大部分を一新し、より多くの都市に進出し、新たな技術を開発してさらなる都市からの提案要請を勝ち取るという、同社が掲げる目標に沿うものだ。同社は11月に、転換社債とタームローンによる5億2300万ドル(約602億円)の資金調達を完了したが、これは2022年株式公開を予定している同社にとって、最後の資金調達となる可能性がある。

Limeは株式公開に向けて準備を進める一方で、より効率的な運営を行い、ハードウェアを充実させることで、業界における支配力を強化しようとしており、今回のアップグレードしたeバイクの導入はそれを補強するものとなっている。一方、同社が手に入る限りの認可をかき集めようとする一方で、Ford(フォード)が所有する競合のSpin(スピン)は先週、公開認可市場から撤退するためのリストラの一環として、従業員の4分の1を解雇する計画を明らかにした。Spinは現在、米国の一部の市場、ドイツとポルトガルの全市場での事業を縮小しており、早ければ2月にもスペイン市場も閉鎖される可能性があるという。

画像クレジット:Lime

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Akihito Mizukoshi)

5分でフル充電できるEV用急速充電バッテリーのStoreDotがベトナムのVinFast主導で約92億円を調達

イスラエルの次世代バッテリーテクノロジー企業StoreDotは、ベトナムのEVメーカーであるVinFast(ビンファスト)が主導する最新の資金調達ラウンドのファーストクローズを完了した。同社は今回のシリーズDラウンドで、最大8000万ドル(約92億4000万円)を調達する予定だ。

この資金は、StoreDotの研究開発の完了と、同社技術の量産スケールアップに使用される。現在、自動車メーカーに出荷してテストを行っているという。

VinFastは、ベトナムでBMWベースの自動車をライセンスして製造している。シリーズDには他にも、BP VenturesとGolden Energy Global Investmentが参加した。

StoreDotのCEOであるDoron Myersdorf(ドロン・マイヤースドルフ)博士は、次のように述べている。「今回の戦略的な資金調達は自動車、エネルギー、テクノロジーの大手企業が主要な投資家となっており、StoreDot、同社のXFCバッテリー技術、長期的な製品ロードマップ、そしてEVドライバーの航続距離に関する不安を解消するためのワールドクラスの技術とイノベーションに対する大きな信頼の証です」。

StoreDotは、Daimler(ダイムラー)、Samsung(サムスン)、TDK、中国のバッテリー量産メーカーであるEVE Energy(EVEエナジー、恵州億緯鋰能)とのパートナーシップも獲得している。同社の革新的なリチウムイオン電池の設計は、非常に高速な充電が可能であり、わずか数分で車両をゼロ状態からフル充電できるとしている。

同社のXFC(超高速充電)バッテリーは、一般的な黒鉛を使用した負極ではなく、シリコン系の負極を使用しており、エネルギー密度が高く、従来の電池よりも長持ちする可能性がある。

VinFastのPham Thuy Linh(ファム・トゥイ・リン)副社長はこう述べている。「当社は、研究に献身的に取り組み、画期的な技術を持つ企業とパートナーシップを結び、投資することでグローバルな知性をつなげてきました。特に、StoreDotやその独自技術である超高速充電(XFC)などのEVバッテリーには注力しています」。

画像クレジット:StoreDot

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(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)

クリエイターの多様なガジェットを一度にチャージするPWRboardのユニバーサル充電デバイス

フォトグラファー、ビデオグラファー、オーディオマニアとして、自宅ですべての機器を充電することはしばしば混沌とした悪夢であり、もし機材を旅行に持っていくならば、さらに大変なことになる。プロとして恥ずかしいことだが、筆者も旅先で適切な充電器がなかったり、バッテリーを忘れていたり、ライトが思ったほど充電されていなかったことが、認めたくないほどの頻度である。言うまでもなく、CESでPWRboardが試作品を見せてくれたとき、私はその「あらゆるものを充電できるプラットフォーム」に興奮した。

簡単にいえば、PWRboardはモジュール式のユニバーサル充電デバイスで、カメラ、マイク、付属機器、その他の「まったく、Instagramの動画を撮るためだけに、こんなものまで必要なんだろうか」と思うさまざまな機材を組み合わせても、どんなものでもどんと来い、充電してみせますというものだ。

この製品には、交換機のような役割を果たす「ベース」が付属している。このベースには高効率電源ユニットが搭載されており、各モジュールへの電圧や電力の供給を調整する。各モジュールはクイックリリースファスナーでベースに接続できるので、充電器の組み合わせやバッテリーの種類を問わず、好きなように充電ステーションをセットアップすることができる。

同社は、2022年初頭にクラウドファンディングのキャンペーンを開始し、年内に製品を出荷する予定だが、より正確な時期はまだわかっていない。発売時、PWRboardは30以上のモジュールとともに出荷され、最も人気のある一眼レフカメラやミラーレスカメラ、アクションカメラ、ドローン、周辺機器など150種類以上のデバイスに対応するという。

PWRboardのベースボードは、ボードのサイズに応じて250~350ドル(約2万9000〜4万円)程度でKickstarterを通し販売される。充電器モジュールの価格は、1モジュールあたり15ドル(約1700円)程度を予定しているとのこと。ほとんどのサードパーティ製充電器がこれよりもはるかに安価であることを考えると、利便性のためにかなり高い金額を支払うことになるが、条件がジャストミートするユーザー層にとっては非常に意味のある出費ではないだろうか。

映像制作につきものの数えきれないパワーストリップやケーブルの束なしで、すばやく充電ステーションをセットアップできるという魅力はかなり大きい(画像クレジット:PWRboard)

同社は、ファンやサードパーティの開発者が独自のモジュールを作成できるように、開発キットを備えたオープンソースコミュニティを構築する予定だと話してくれた。

画像クレジット:Pwrboard

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Aya Nakazato)