BASEがネットショップの売上金をVISA加盟店で直接支払いに使える「BASEカード」の発行受付を開始

BASEがネットショップの売上金をVISA加盟店で直接支払いに使える「BASEカード」の発行受付を開始

ネットショップ作成サービス「BASE」(ベイス)を運営するBASEは9月21日、BASE加盟店のキャッシュフロー早期化を目的に、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供開始を発表した。同日より先行受付を開始しており、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。

またBASEカードは、2022年上半期に、オフラインでも全国のVISAカード加盟店での決済に使用できるリアルカードの発行を予定。オンライン・オフライン問わずネットショップの売り上げを好きなタイミングで使用できる環境を目指す。

BASEは、加盟店に対して売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」、資金調達サービス「YELL BANK」(エールバンク)を展開しており、個人やスモールチームが運営するネットショップの資金繰り早期化を推進してきた。今回のBASEカードでは、顕在化した資金ニーズの解消に加えて、ショップオーナーが資金の悩みに直面することなく円滑な経済活動を行えるように、さらに多くの潜在的な資金課題に対する予防を見据えサービスを提供する。BASEがネットショップの売上金をVISA加盟店で直接支払いに使える「BASEカード」の発行受付を開始

また、実際には売上のあるネットショップの半数以上がお急ぎ振込を利用していたり、1カ月に1度のペースでYELL BANKを活用して資金調達を実現しいるショップオーナーもいることから、資金繰りのニーズとそれに応じた対策は多様な選択肢が求められていると考えているという。

そこでBASEでは、BASE加盟店それぞれのショップ規模や、ニーズにあったキャッシュフローを幅広い選択肢からサポートできるように、既存のお急ぎ振込、YELL BANK、BASEカードに加えて、2022年中の提供を目標に「発送前の売上の買取」やそのほかにも新たな信用創造などによる資金調達サービスの開発に取り組んでいるという。

同社のお急ぎ振込とは、ネットショップからの売上金の振り込み申請に対し通常10営業日かかるところを、振り込み申請金額の1.5%の手数料で振り込みまでの期間を最短翌営業日まで短縮できる機能。

YELL BANKは、BASEのデータから、各ショップの将来の売上金額を予測して、YELL BANKがショップオーナーから将来の売掛債権を買い取るというもの。買い取った金額は、ショップオーナーに即時支払うため、ショップオーナーは、将来の売上を「今すぐ」利用できるという。

資金調達後は、ショップの商品が購入される度に、売上からYELL BANKに一定の支払率に応じた金額が支払われる。これによりショップオーナーは、支払いを気にすることなく商品制作に集中できるとしている。

またYELL BANKがショップから買い取った将来債権が万一発生しない場合には、そのリスクをYELL BANKが負担する。

使い捨てバーチャルカード決済スタートアップのPrivacy.comが約10.9億円調達

米国時間7月15日、バーチャルカード決済スタートアップであるPrivacy.comはシリーズAで1020万ドル(約10億9000万円)を調達したと発表した。このラウンドを主導したのはTeamworthy Venturesで、Tusk Venture Partners、Index Ventures、Quiet Capital、Exor Seeds、Rainfall Venturesが参加した。

なじみのない読者のために説明すると、Privacy.comは無料でバーチャルの使い捨て決済カード番号を生成するため(未訳記事)、実際のクレジットカード番号は安全な状態のまま使え、銀行口座と取引先企業を切り離すこともできる。データの漏洩がしょっちゅう発生し疑わしくないウェブサイトを標的とするクレジットカードのスキミング(未訳記事)も起きる時代に、Privacy.comを利用するとハッカーは実際のクレジットカード情報を取得することが難しくなる。このアイデアは人気を得ており、同社はこの3年間で500万個のバーチャルカード番号を発行した。

Privacy.comのCEOであるBo Jiang(ボー・ジャン)氏はTechCrunchに対し、新たに調達した資金は昨年ベータテストをしていたカード発行APIの公開に役立てると述べた。このAPIによって法人顧客はバーチャルカードを発行し、自社のバックエンドシステムで従業員の支出を管理できるようになる。

「我々は、開発者が前もって透明性のある収益分配を確認し、サインアップしてプログラムによって同日中にカードを作れるようにする最初の企業だ」と同氏。Privacy.comは主に「元来、軽いソリューションでオンライン決済をする必要のある」アーリーステージの企業を対象にサービスを提供していくとジャン氏は言う。「この市場ではサービスがまだ行き届いていない。既存の企業の大半が、月々の最低利用額が決まっていてタイムフレームが長い大企業を対象にしているからだ」。

ジャン氏は、法人顧客に対するサービスをさらに強化するために、今回のラウンドの資金によって「人材を雇用して製品開発のペースをこれまでよりずっと速めたい」とも述べた。

画像:Cnythzl / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

使い捨てバーチャルカード決済スタートアップのPrivacy.comが約10.9億円調達

米国時間7月15日、バーチャルカード決済スタートアップであるPrivacy.comはシリーズAで1020万ドル(約10億9000万円)を調達したと発表した。このラウンドを主導したのはTeamworthy Venturesで、Tusk Venture Partners、Index Ventures、Quiet Capital、Exor Seeds、Rainfall Venturesが参加した。

なじみのない読者のために説明すると、Privacy.comは無料でバーチャルの使い捨て決済カード番号を生成するため(未訳記事)、実際のクレジットカード番号は安全な状態のまま使え、銀行口座と取引先企業を切り離すこともできる。データの漏洩がしょっちゅう発生し疑わしくないウェブサイトを標的とするクレジットカードのスキミング(未訳記事)も起きる時代に、Privacy.comを利用するとハッカーは実際のクレジットカード情報を取得することが難しくなる。このアイデアは人気を得ており、同社はこの3年間で500万個のバーチャルカード番号を発行した。

Privacy.comのCEOであるBo Jiang(ボー・ジャン)氏はTechCrunchに対し、新たに調達した資金は昨年ベータテストをしていたカード発行APIの公開に役立てると述べた。このAPIによって法人顧客はバーチャルカードを発行し、自社のバックエンドシステムで従業員の支出を管理できるようになる。

「我々は、開発者が前もって透明性のある収益分配を確認し、サインアップしてプログラムによって同日中にカードを作れるようにする最初の企業だ」と同氏。Privacy.comは主に「元来、軽いソリューションでオンライン決済をする必要のある」アーリーステージの企業を対象にサービスを提供していくとジャン氏は言う。「この市場ではサービスがまだ行き届いていない。既存の企業の大半が、月々の最低利用額が決まっていてタイムフレームが長い大企業を対象にしているからだ」。

ジャン氏は、法人顧客に対するサービスをさらに強化するために、今回のラウンドの資金によって「人材を雇用して製品開発のペースをこれまでよりずっと速めたい」とも述べた。

画像:Cnythzl / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Finalなら無制限にバーチャルクレジットカードを発行できる――登録後の即時利用も可

Finalと呼ばれるスタートアップがクレジットカードの使い方を変えようとしている。むしろ彼らは、消費者のライフスタイルに合うようにクレジットカード業界を変えようとしている、と言った方が正しいかもしれない。1%のキャッシュバックボーナスと年会費無料という金銭的なメリットも備えているFinalだが、1番の売りは利用場面に応じて複数のバーチャルカードを使えるというサービスの柔軟性にある。

もしもあなたが平均的なTechCrunchの読者であれば、恐らくSpotifyとNetflixのアカウントは持っているだろうし、他の動画配信サービスにも登録しているかもしれない。そしてAmazonにはクレジットカード情報が登録されていて、Amazon以外のECサイトでも買い物をしているだろう。もしかしたら、数年前に流行ったサブスクリプションボックスの料金も未だに毎月払っているかもしれない。

モノやサービスを購入する場はだんだんとオンラインに移行し、恐らくあなたは1枚のクレジットカードで全ての支払いを行っているだろう。

しかし、もしもそのカードを失くしたり、そのカードが盗まれてしまったら何が起きるだろうか? もちろん新しいカードを発行しなければいけないが、それは始まりに過ぎず、他にも面倒なことがある。新しいカードが発行されたら、自分が登録しているサービスやECサイト、月額制のソフトなどのカード情報をアップデートしなければいけないのだ。

では、それぞれのサービスに応じて、個別のカード番号を手に入れられるとしたらどうだろうか? しかも、それぞれの支払い金額を、月ごとにまとめて精算できるとしたら?

これこそ、Finalが提供しているサービスなのだ。FInalのユーザーは、さまざまなオンラインサービスで使えるバーチャルカードを無制限に発行することができる。そして、もしもバーチャルカードのひとつに問題が生じたときや、単にサービスをキャンセルしたいときには、そのバーチャルカードを削除するだけで済む。

Finalに登録すると一応プラスチックのカードも発行されるが、ユーザーがそれを使うことは一度もないかもしれない。また、プレスチックカードはユーザーがFinalから受け取る最後の郵送物になる。明細を含めた全ての情報はオンラインで提供されており、何か問題があったときのサポートもメールが中心だ。

つまり、Finalは今日の消費者が求めるような仕組みを備えたクレジットカードを作ろうとしているのだ。消費者はペーパーレスで柔軟性のあるサービスを求めており、さらにはオンラインサービスの登録やキャンセルをもっと手軽に行いたいと考えている。

また、申請後すぐにサービスを使いたいという消費者の要望に応えるため、Finalは必要な情報を受け取り次第、即時バーチャルカードを発行している。そのため、ユーザーはプラスチックのカードが郵送されてくるよりも先にバーチャルカードを利用できるようになる。

上記のサービス全てを実現するために、Finalのチームは2年以上の時間をかけてゼロからシステムを構築し、今ではほぼ無限にバーチャルカードを発行できるようになった。この強力なシステムをたずさえて、Finalは6兆ドルとも言われる消費者向けクレジットカード市場に乗り込もうとしている。その一方で、単独で使えるクレジットカードの発行・管理ソリューションを求めている企業も、Finalのサービスに興味を持つ可能性は十分にある。

同社はこれまでに400万ドルを調達しており、投資家には1776やCanyon Creek Capital、DRW Venture Capital、Kima Ventures、KPCB Edge、Ludlow Ventures、Michael Liou、Right Side Capital Management、T5 Capital、Wei Guo、Y Combinator、Zillionize Angelらが名を連ねている。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter