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コロラドに拠点を置くビットコインセキュリティサービスプロバイダーのCasa（カーサ）は、顧客が購入したビットコインを自分で保管できるマネージドサービスを始める。Coinbase（コインベース）のような外部のカストディア（資産保管事業者）を使うのとは異なる方法だ。

「Casaのセルフカストディをハッキングすることは不可能であり、ビットコインを盗むことはほぼ不可能だ」とNick Neuman（ニック・ノイマン）最高経営責任者はメールで述べた。「ビットコインをCoinbaseやその他多数の取引所に置いておくと盗難につながる。ビットコインの盗難や取引所へのハッキングには長い歴史がある」

昨年、大手仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）がハッキングされ、犯人は当時4000万ドル（約42億円）相当のビットコインを奪い去った（未訳記事）。

同社が新しいプロダクトによるアップグレードを提供する前は、ビットコインのトレーダーは取引所でビットコインを購入後、安全のため取引所からビットコインを移動する必要があった。ノイマン氏によると、Casaを使用すれば標準でセキュリティが確保される。

今やユーザーはビットコインをCasa経由で購入し、サービス内のウォレットに直接入金して資金を管理できるようになった。Casaは、プロセスのどのポイントでもユーザーのビットコインを管理することはない。同社によると、これにより取引所を利用するリスクを排除できる。

「ドルの価値下落（Market Watch記事）と潜在的なインフレという新時代の到来により、消費者は自然と既存の金融システムの混乱を逃れて安全なアセットクラスを探すようになった」とノイマン氏は声明で述べた。「これまでは、投資家がビットコインのセルフカストディで実現されるセキュリティとコントロールを望んだ場合、複数の手続きを経て取引所に登録して預託金を差し出し、それからビットコインを自分の財布に移す必要があった。Casaがあれば、新しいユーザーがビットコインを最初に購入して保管するときに、非常にシンプルで高速なオプションが選べる」。

画像クレジット：Sarinya Pinngam / EyeEm / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Bitcoin（ビットコイン）の上げ相場が戻ってきた。

米国時間7月27日、ビットコインの価格は1268.19ドル高で6カ月最高値の1万1203.90ドルに達し、1日あたりの上げ幅は12.73%だった。これは同テクノロジーに対する投資家の関心と、当局の監視強化と主要暗号通貨の値下がりによる苦難の年を終えて見直された長期的見通しへの自信の両方が復活した証だ。

暗号通貨投資家でMantis VC（有名音楽デュオのThe Chainsmokersが立ち上げた投資会社）のアドバイザーであるAlyse Killeen（アリス・キリーン）氏はビットコインの価格上昇を、ビットコインをはじめとする分散型台帳技術全般を支える基盤の安定性が強化されたことの表れだと見ている。

「インフラストラクチャーの視点だけからから見ても、ビットコインには1年前と比べてはるかに高い内在価値がある」とキリーン氏はダイレクトメッセージに書いている。「ライトニングネットワークがある、サイドチェーンもある。ビットコインにできることは1年前よりも多い」。

ライトニングネットワークとは、ビットコインの第2レイヤー技術で、ブロックチェーンのトランザクション処理能力を高め、利用者がネットワークを実際に使う能力を拡張する。

投資家の関心と価格を上昇させる能力を高めるだけではない、とキリーン氏は書いている。入手可能なビットコインの供給が減少している。これは2019年に起きたビットコイン半減期（halving）によるものだ。

また、金融機関が暗号通貨を保有するようになったことが、安全性と流用可能性に対する投資家の信頼を高めている。

ブロックチェーンの専門家で、現在Lvlでビットコインバンキングサービスの準備を進めているWilly Woo（ウィリー・ウー）氏は、これを最新の上げ相場のタイミングであるともいう。

強気の復活だ 。

代替暗号通貨がバブルと消え、ETH（イーサリアム）がDeFi（分散型金融市場）の追い風を受け、乱高下が戻り、BTCのメモリプールはピークに達し、BTCトランザクションが停滞する、いずれも今後数カ月に向けた素晴らしい兆候だ。

キリーン氏は、第3四半期か第4四半期初期に市場が上向くとも予想している。ビットコイン上の取引と活動を支援する基盤の強化、流通ビットコイン量の増加、さらには流通通貨の半減期に対する反応などが理由だ。

「今起きているのは、大手企業が購入機能と保証を提供し始めたことだ」とキリーン氏は書いた。「これはビットコインと自己管理を上向きにする。『リアルな銀行』が顧客のためにビットコインを持つようになったことで、多くの人がビットコインをお金と同じに見るようになり、自分自身が銀行であることの差別化がいっそう明確になる。

画像クレジット：Hiroshi Watanabe / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米国時間10月16日朝、米司法省はダークウェブ上で運営されていた世界最大の児童性虐待マーケットプレイスの管理者とユーザー数百人を逮捕したと発表した。私にとって、このニュースはこの2年間書きたかった結末だ。

関連記事：米司法省が世界最大のダークウェブ児童ポルノサイトを摘発

2017年11月、当時私はZDNetのセキュリティー担当エディターとしてCBS Interactive（CBSインタラクティブ）で働いていた。ハッカーグループが、大量の児童性的搾取を行っているダークウェブサイトに侵入した、と暗号化されたチャットで私にコンタクトしてきた。私は愕然とした。それまでもハッカーグループと連絡を取ったことはあったが、このような内容は初めてだった。

このハッカーグループは「Welcome to Video」という名称のダークウェブサイトに侵入し、現実世界でのサイトのIPアドレス4つを特定したと主張した。これは、かなりの児童虐待サイトを運営していると思われるサーバーとされた。ハッカーグループはまた、彼らが主張するところの、そのサイトにログインした1000もの個人IPアドレスのサンプルを含むテキストファイルを私に提供した。ハッカーたちは、ユーザーに知られることなくいかにリストを入手したかを自慢した。リストにあったユーザーの数は10万人を超えたが、ハッカーたちはそれをシェアしてはいない。

これが真実だと証明できれば、大きななダークウェブ児童虐待サイトを発見するだけでなく、その所有者、そしてビジターを特定するという点で大きな突破口を見出したことになるはずだった。

しかし当時、我々はそれを証明できなかった。編集責任者と私は、これをどう伝えられるか協議した。最大の懸念はダークウェブサイトがすでに連邦捜査の対象となっていて、記事化することで捜査を台なしにしてしまうことだった。そして我々は別の難題も抱えた。ハッカーが主張したとおりのサイトであることを証明する必要があったが、サイトにアクセスする合法的な方法がなかった。

ハッカーたちはサイトに入るために私にユーザーネームやパスワードを提供した。彼らの主張が証明できるよう、私のためだけに作ったと言った。しかしサイトでは児童虐待の映像が表示される恐れがあり、我々はいかなる理由であれ、たとえそれが報道のためでも、そしてコントロールされた状況下であっても、そのサイトにアクセスすることはできなかった。捜査を行っていた当局だけが不法コンテンツを含むサイトへのアクセスが許された。ジャーナリストは融通がきくしかなり自由だが、不法なコンテンツにアクセスする権限は持ち合わせていない。

CBSの複数の弁護士と話し合った結果、我々は合法的にアクセスできないサイトのコンテンツを証明することなしに記事化する手段はないとの結論に至った。記事化する試みはそこで終わった。しかしサイトは続いた。

弁護士が私にそうすべきではないと言えなかったことの1つは、政府への情報提供だ。これは最終的に私の決断だった。かなり異常な状況だ。サイバーセキュリティや国家安全を報じる記者として、政府は往々にして手強い相手であり、報道のための徹底的な調査や捜査の対象だった。しかしジャーナリストがただ報道し、見るだけで直接関われないという状況ではいくつかの例外がある。生命の危険や子供の虐待などがそのリストのトップにくる。ジャーナリストは、爆発準備が整った車が建物の外にあるかもしれないことを知っておきながら傍観しているわけにはいかない。そして、ダークウェブで児童虐待サイトが続けられていることを知りながら放置することなどできない。

私はよく知られているジャーナリストに倫理的なアドバイスを求めた。我々は記者同士として秘密裏に語ることで合意した。このようなシチュエーションにそれまで直面したことがなく、私はこの件に関して正しいモラル、倫理、法的サイドにいるかどうかを確かめたかった。

答えはシンプルで、想定されたものだった。私が情報のソースを守る限り、情報を当局に提供するのは正しいというものだ。ソースを守ることはジャーナリズムの基本原則だ。しかし私のソースはハッカーグループだった。ハッカーグループはダークウェブサイトそのものではなかった。結局私は、当局が情報のソースをそれほど気にかけないだろう推定した。

私はFBIに連絡をとり、特別な機関に案内された。短い電話でのやり取りの後、私はダークウェブサイトの現実世界でのロケーションにつながるはずの4つのIPアドレスと、そのサイトのユーザー1000人のリストを電子メールで送った。それからは何も起こらなかった。返信もなかった。私はフォローし、尋ねたが、当局はそのサイトが（あるいはすでに）捜査対象となれば、何かあっても言えることはほとんどないと警告した。

ハッカーたちが不満を抱いていたことを思い出す。私が記事化しないつもりだということを伝えた後は連絡はなかった。数週間が過ぎ、私が想像したり願ったりするしかなかったことについて捜査当局による進展はなく不満を募らせた。

私はハッカーがリゾルバを通じて私に提供したIPアドレスのリストを思い返す。このリストからは誰がダークウェブサイトを訪れていたか限定的な洞察が得られた。Apple（アップル）やMicrosoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）、Samsung（サムスン）、そのほか世界のいくつかの大学とともに、米陸軍情報部、米上院、米空軍、米退役軍人省のネットワークから個人がダークウェブサイトにアクセスしていた。しかしながら我々はサイトにアクセスした個人は特定できなかった。そしてダークウェブは匿名化されているので、企業ですら従業員がサイトにアクセスしていることを把握していないだろう。

彼らはどうやって捜査を進めることができるのだろう。FBIは私が提供した情報を使って潜入したのだろうかと自問した。もし捜査が行われればそれなりの時間と労力を必要とする。政府が素早く行動を取ることはまれだ。犯人が捕まるかどうか知ることはあるだろうか。

そして2年後の今日、私は答えを得た。

検挙されたダークウェブマーケットプレイスには25万本以上の児童性虐待のビデオや写真があった。捜査を受けてウェブサイトはシャットダウンされた

米検察は2018年8月に提出し、米国時間10月16日に明らかになった起訴状の中で「Welcome to Video」という名称のダークウェブサイトに、ユーザーがアップロードした性的虐待を受けている子供の画像やビデオが25万点があったとしている。政府はプレスリリースで「最大のダークネット児童ポルノウェブサイト」とした。

今朝（米国時間10月16日朝）、サイトが削除されたことが報道された後に、私は司法省のウェブサイトに掲載された資料を引っ掻き回して、アドレスバーにフルウェブアドレスがあるサイトのスクリーンショットを見つけた。同じものだった。ハッカーが私にダークウェブサイトの存在を知らせてきたとき以来初めて、私はTorブラウザにアドレスをペーストした。すると、政府の「ウェブサイトは摘発された」との警告が表示された。

起訴状によると、連邦当局はこのサイトの捜査を、ハッカーがサイトに侵入する2カ月前の2017年9月に開始した。サイトの管理者であるJong Woo Son（ジョン・ウー・ソン）は2015年から韓国の住居でサイトを運営していた。サイトへのメインのランディングページには安全上の欠陥があり、捜査当局はダークウェブサイトの一部のIPアドレスを見つけた。単純にページの右クリックでウェブサイトのソースを閲覧できた。

これは大きなエラーで、全サイトとユーザーを一連の罠に陥れた。

検察は起訴状で、IPアドレス121.185.153.64と121.185.153.45を見つけた、とした。これらのアドレスはダークウェブサイトと同じネットワークサブネットのものだった。ハッカーたちが私に真実を伝えていたことを、ようやく確認できた。彼らは確かにサイトに侵入したのだ。しかし政府がハッカーの侵入を知っていたかどうかは謎のままだ。

最近公開された起訴状にあるIPアドレスはハッカーたちが提供したIPアドレスと同じネットワークのものだった

私がFBIに連絡をとって5カ月かそこらしてから、捜査当局はダークウェブサイトを摘発して排除するための令状をとった。起訴状は、このサイトに関わった疑いのある個人を逮捕して起訴するために今日まで秘密裏にされていたと考えられる。

計337人が逮捕された。この中には前国土安全保障省特別代理人や国境警備官も含まれる。当局はかなり虐待されていた子供23人を救出することができた。

私が今朝（米国時間10月16日朝）に連邦機関に連絡を取ったところ、FBIは今回の捜査に関与していないとのことだった。米国税庁（IRS）内の金融犯罪を捜査・起訴する部署と、主に人身売買や児童売買、コンピューター犯罪などに対処する国土安全保障省の捜査部署が指揮をとった。

英国と韓国の当局が捜査に貢献した一方で、情報筋はIRSが匿名の情報を得て捜査を開始したことを明らかにした。

そこからIRSはテクノロジーを駆使してビットコインの取引を追跡した。ダークウェブサイトでは児童の性的虐待のビデオで収益を上げるためにビットコインを使用していた。コンテンツをダウンロードしたり、自分が所有する児童性的虐待のビデオをアップロードするのに、ユーザーはビットコインで支払いをしなければならなかった。当局はまた、このサイトに出資したと告訴された5カ国の24人が使用したとされるビットコインの民事没収を行った。

ハッカーグループはやり取りがなくなってから連絡してきていない。2年前にハッキングを記事化していたら当局の捜査に取り返しのつかない損害を起こしていたかもしれず、すべてを台なしにしていたことも考えられる。放置され、誰かが何かをやっていることも知らされず、憤まんやるかたない時間だった。

しかし結末を見ることができ、これに勝る喜びはない。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

2016年に「我こそはサトシ・ナカモトなり」と名乗り出たことで知られるオーストラリア人実業家クレイグ・ライト氏が、かつてビジネスパートナーだった故デビッド・クレイマン氏とともに所有していたビットコイン、最大110万BTCをすべて奪ったとして、クレイマン氏の遺族から訴訟を起こされました。この2人はごく初期のビットコイン開発に関わっていたとされます。

デビッド・クレイマン氏は2013年に他界しました。しかし、クレイマン氏の兄弟であるアイラ・クレイマン氏は、クレイグ・ライト氏がクレイマン氏の所有していたビットコインなどの資産をだまし取ったと訴え出ました。

Motherboardが伝えるところによると、ライト氏とクレイマン氏はごく初期のビットコイン開発に関わっており、2人で最大110万BTCを保持していたと考えられています。

訴訟内容によるとライト氏は2013年、クレイマン氏が亡くなった直後に遺族に連絡し、2人の会社W＆K Info Defence Researchの経営権をライト氏が譲り受ける契約を取り交わしていたと主張、偽造サインが記された偽の契約書類を提示してクレイマン氏の資産を独占したとのこと。

アイラ・クレイマン氏はライト氏がだまし取ったビットコイン他の資産はおよそ5500億円の価値に相当するとしています。また提示された契約書類に関しても、ライト氏に問いただした際にコンピューターで偽造したことを認めたと主張しています。

ライト氏は、2016年に自身がビットコイン開発者のサトシ・ナカモトだと主張して、その名を世界に知られるところとなりました。しかしその後は自身がサトシである確たる証拠を提示するとしつつも、結局「勇気がない」として、自ら表舞台を降りています。この行動の裏にはオーストラリア政府からの税金などに関する調査などがあったと言われています。ライト氏はその後、自身の経歴詐称なども発覚したりしていましたが、依然としてビットコイン開発者の一人である可能性は否定されてはいません。

ちなみに、サトシ・ナカモトが所有すると言われるビットコインはおよそ100万BTCとされ、2人が所有していた可能性のある最大110万BTCと非常に近い値となります。サトシ所有のBTCは長らく動かされた形跡がないため、ずっと誰かの手元で寝かされている可能性が高いはず。もし本当にライト氏が110万BTCを独り占めしたのであれば、それをそのまま置いている理由も気になるところです。

Engadget 日本版からの転載。

Bitcoinやその他の暗号通貨（仮想通貨）を持っているなら、今は目をつぶっていよう。もし投資しているなら、もうご存知のことかとは思うが、今日は暗号通貨市場全体が2桁以上下落した。

Bitcoinの価格は12月4日以来、初めて1万2000ドルを下回り15％暴落した。一方Eth​​ereumは、1000ドル近くまで20%以上下落し、Rippleは33％下落し1.23ドルになった（記事執筆時）。

価格の低下は大きな影響を与えてる。急速に人気価格チェッカーになったCoinmarketcap.comによれば、過去24時間のうち、価格トップ100の暗号通貨のうち、価格が下落しなかったのはわずか1つに過ぎない（その1つとはTetherだ）。

ビットコインが丁度1ヶ月前の12月16日に、2万ドル近くを記録したときとは大違いだ。

下落の渦中で、Ethereum、Ripple、およびそインターネットアルトコインたちの状況は、Bitcoinよりも大幅に悪いものになっている。

コイン市場総額に基くトップ10は…

11位から20位…

25位にやっと緑色が…

暗号通貨の価格に関連する他のすべてのものと同様に、この変動を起こしているものが何かは明確ではない。

昨日のブルームバーグの報道によると、中国は国内のインターネットユーザーたちが海外のBitcoin交換取引にアクセスするのを阻止する準備を進めているという。昨年中国は国内の取引所とICOを禁止している。

先週は、中央政府が中国内のbitcoinマイナーたちを追い出す動きを見せていることが明らかになった（中国のマイナーたちは、世界のマイナーの大部分を占めていると考えられている）。有力な業者は既にそれに備えて海外に展開を始めているが、そのニュースは市場を揺るがした。

韓国政府はbitcoinと暗号通貨取引に対する全面規制は計画していないと表明したが、同政府による暗号通貨規制計画をめぐる憶測は乱れ飛んでいる。

暗号がこじれて、別の（トンデモ）理論を唱える者もいる：

1本の動画がこの下落を引き起こしたかもしれないなんて凄いことだ。これを引き起こした動画は、昨日のRedditのBitcoinフォーラムに投稿され、Bitcoinコミュニティにショックウェーブを送った： https://t.co/yqnd0a7rpS

もちろん、こうしたことはこれまでにも起きている。こうしたニュースは見慣れたものだろう…

暗号通貨市場は、先月のクリスマス前にも大幅な下落を経験しているが、それ以降評価額は回復してきていた、これがこの世界の移ろいやすい性質の現れなのだ。そうした上昇が、今日の暴落に続いて起きる可能性はある。実際、ウォールストリートの銀行家たちが今週ボーナスを手にするため、金融市場の一部のウォッチャーたちは今週価格が急騰する可能性があると予測している。

注：著者は、ETHとBTCを含む少量の暗号通貨を所持している。

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（翻訳：sako）

FEATURED IMAGE: BRYCE DURBIN

ついにこのときが来た。ビットコインの価格が1万ドルを突破したのだ。

現地時間の11月28日午前に、ビットコインはまず国際市場（通常各国の現地市場に比べて価格が数％高い）でこのマイルストーンに到達し、CoinbaseやGeminiをはじめとするアメリカの取引所でもその後1BTCが1万ドルを超えた。

なお、ビットコインは8日前に8000ドル、2日前に9000ドルを突破したばかりだった。

現代の金融市場でこれほどまでに急激な値上がりを記録した資産は存在しない。参考までに、過去1年間でビットコインの価格は1258％上昇し、仮想通貨全体の価格も2174％上昇（時価総額は3160億ドルに到達）した。ちなみに、ビットコインは仮想通貨市場の時価総額の54％を占めている。

ビットコインの世界ではちょっとした混乱が起きている。というのも、歴史上（恐らくチューリップを除いて）、ここまで短期間にこれだけ価格が上昇した資産はなかった。前例もなく、さらには「簿価」を算出する方法もないことから、このニュースをどのように理解すればいいのか誰もわかっていないのだ。

ニュースを受けて、「1兆ドル市場誕生の前兆」や「インターネット誕生以来最大のニュース」、はたまた今後ビットコインが金や米ドル、さらには全ての通貨代替物の役割を担うようになると主張する人もいれば、これは史上最大の投機バブルで、明日にでもビットコインの価値はゼロになってしまうと言う人もいる。

そして、その中間くらいのことが起きるか、全く検討もつかないという人が大半だ。今後テクノロジーがどのように発展していくかを予想するだけでも難しいため、ビットコインのように市場で取引できる流動資産の価値を自力で考えるのは至難の業だ。

つまり、ほとんどの人が「次は何が起きるのか？」という疑問を胸中に抱えている。

しかし誰もその問いには答えられない。仮想通貨の熱狂的な支持者でさえ、現在バブル状態にあり、そのうち修正局面を迎える可能性が高いと考えている。もちろん、修正幅が20％になるのか2％になるのか、さらにはそもそも修正が起きるかどうかさえ誰もわからない。とはいえ現状を考えると、具体的な数値はわからないにしても、将来的に価格が下がる可能性は大いにある。

連日ビットコインに関するニュースをTwitterやCNBCで見聞きするが、実際のところ普及率はまだ低いままだ。アメリカ国民の多くは、未だにビットコインとは何なのか、そしてビットコインで何ができて、どこで買えるのかさえ知らない。この状況はウォール街でも同じで、過去1年間で仮想通貨に特化したヘッジファンドが100以上も立ち上げられたが、機関投資家の多くは未だにビットコインへの投資を控えている。

つまり、まだビットコインは黎明期にあるとも言えるし、すでに終焉を迎えつつあるとも言える。いずれにしろ、過去1年間の仮想通貨市場がどれだけ熱狂の渦に包まれていたかを振り返る上で、このニュースはちょうどいいきっかけになりそうだ。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake）

福岡市に本拠を置きIoTとブロックチェーン分野に取り組むスタートアップ企業Nayutaが、ジャフコおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資により1億4000万円の資金を調達したことを明らかにした。調達実施日はこの2017年7月28日、出資比率は非開示。同社が外部から資本を調達するのはこれが最初である。

調達した資金は主に研究開発に振り向ける。現時点では同社のフルタイムスタッフは2名だが、Nayuta代表取締役の栗元憲一氏は「人員を増やしエンジニアを5〜6名にしたい。Biz Devの人材も採りたい」と話している。また、同社の取り組みにはハードウェア開発が関係することもあり大きめの資本が必要と判断したとのことだ。

同社が注力するのは、ビットコインを筆頭とするブロックチェーンの上に構築するレイヤー2（あるいは2nd Layer）技術だ。ブロックチェーンの上に「ペイメント専用のレイヤー（層）」を構築する試みである（下の図を参照）。現状のビットコインでは難しい「単位時間あたり取引能力の拡大」、「リアルタイムな取引」、「マイクロペイメント」を可能とする技術群を開発していく。

今までのNayutaの取り組みとしては、ビットコインのブロックチェーン上のOpen Asset Protocolを応用したスマートコンセント（発表資料(PDF））や、BLE（Bluetooth Low Energy）に基づく人流解析システム、大型放射光施設「SPring-8」の測定データの有効活用を図るためブロックチェーンを応用して構築したデータ流通インフラシステムのプロトタイプ（発表資料）などがある。この7月28日に開催した「MUFG Digital アクセラレータ」第2期のDemo Dayでは「準グランプリ」を受賞している。

レイヤー2で世界の最先端と実装を競う

レイヤー2に関連しては、ビットコインのLightning Networkが知名度も高く注目されている。Nayutaは、このLightning Networkと同様の機能を実現する層と、その上のアプリケーション層の両方を開発していく。同社が開発したビットコインの「レイヤー2」を用いる決済技術については以前TechCrunch Japanで報じている。同社はこの時点で、Lightning Networkの既存実装とは独立に、自社による実装に基づくマイクロペイメントを実現している

ブロックチェーンとレイヤー2は、どちらも必要とされる技術だ。この2017年8月には、レイヤー2プロトコル実装に必要となるSegWit仕様がビットコインのブロックチェーンでアクティベートされることが決定した。最近、いわゆる「ビットコイン分裂」の懸念が盛んに報道されたが、この騒動の実態はSegWit有効化をめぐる動きだった。SegWit仕様が使えるようになれば、レイヤー2技術の実装と応用が加速することは間違いない。

このように聞くと「すでに登場しているLightning Networkの実装を使ってその上のレイヤーを開発した方が効率的ではないか」との疑問を持つ人もいるかもしれない。この疑問に対して、同社では「レイヤー2はどの実装が標準になるのか、まだ分からない段階。Lightning Networkだけではなく、様々なパターンの技術が出てくるだろう。IoT分野に取り組む上で、自分たちで作ることでレイヤー2の技術を身につけておくことは大事だ」（栗元氏）と話す。特に大事な部分はリアルタイム性に関連する部分だ。

「IoT分野では、ほとんどのものにリアルタイム性が要求される。レイヤー2がうまく構築できれば、（リアルタイム性に欠ける）パブリックブロックチェーンでもIoT分野で新しいソリューション、ガバナンスを作っていける可能性がある」（栗本氏）。

Nayutaが狙うのは特にIoTと関連するレイヤー2分野だ。リアルタイム性を筆頭にIoT分野（あるいは組み込みシステム分野）では、技術をブラックボックスとして利用するだけでなく「中身」を把握していることが競争力につながる場合が多い。同社が自社による独自実装にこだわっている理由はそこにある。

ブロックチェーン、レイヤー2、IoTの組み合わせは世界的に見ても最先端の取り組みだ。その最先端のソフトウェアテクノロジー分野で日本のスタートアップが正面から世界との技術競争に挑む形となる。資金調達のタイミングと同時にSegWit仕様の有効化が重なったことは幸運でもあるが、競争も激しくなるだろう。今後の同社の取り組みは要注目といえる。