買取価格比較サイト「ヒカカク!」やトレカ専門フリマアプリ「magi」運営のジラフが6.6億円調達

買取価格比較サイト「ヒカカク!」などを展開するジラフは4月2日、DGベンチャーズなどを引受先とした第三者割当増資および金融機関からの融資により総額約6.6億円を調達したことを明らかにした。

ジラフは2017年秋から2018年3月にかけて実施したシリーズBラウンドで約5億円を調達していて、今回の調達はそれに続くシリーズCラウンドという位置付け。同社では本ラウンドでVCなどから追加の調達も検討しているという。

今回ジラフに出資・融資した企業は以下の通りだ。

  • DGベンチャーズ
  • DK Gate
  • オー・エル・エム・ベンチャーズ
  • Donuts
  • AG キャピタル
  • 吉田正樹事務所
  • みずほ銀行、りそな銀行(融資)

トレカのフリマ「magi」は月間流通総額が約1億円規模に

現在ジラフではヒカカク!のほか、匿名質問サービス「Peing-質問箱-」やトレカ専門フリマアプリ「magi」を展開している。特にここ1年ほどで力を入れてきたのが昨年4月にローンチしたmagiだ。

個人間でトレカの取引ができる同アプリのインストール数は現時点で約30万件ほど。直近では若干コロナウイルスの影響も受けてはいるそうだけれど、最高値としては月間の出品数が11万件、取引回数が7.2万件まで成長し、月間の流通総額も約1億円まで拡大しているという。

トレカ自体はこれまでもフリマアプリやオークションサイトなどを通じてオンライン上でやりとりされてきたが、magiの場合は細かいカテゴリごとにカードを検索できるのが1つの特徴。たとえば遊戯王やポケモンカードなどタイトルを絞るのはもちろん、モンスターの属性(ドラゴン、魔法使いなど)やカードの種別(モンスター、魔法、罠など)ごとに細かい軸でカードを探せる。

また「募集」カテゴリを通じて買い手側から欲しいカードを募集する機能を取り入れることで、出品者側の売れ残りの課題を解消するための仕組みを整備。カード特化のフリマアプリならではの取り組みとしては、水漏れや破損を防ぐべく梱包キットの開発・販売なども行なっている。

これらの施策とともに手数料の安さ(当初は無料で昨年10月から3%、この4月からは7%に変更)などもあいまって、序盤からユーザー獲得が進んだようだ。

「熱量の高いユーザーが多いことに加え、買い手と売り手が転換しやすいのがこの領域の特徴だ。平均単価が2000円ほど、1人あたりの月間購入回数も6件ほどとアクティブに使ってもらえていて、良い形で立ち上げることができた。ユーザーの増加に対してなかなか機能整備が追いついていない時期もあったが、そのバランスが取れてきたので今回の調達を機にさらに投資をしていく」(ジラフ代表取締役の麻生輝明氏)

直近ではコレクションニーズに応えるための取り組みとして、プロがカードの真贋鑑定を行う「あんしん取引」機能をリリース。特に遊戯王やマジック:ザ・ギャザリングなどの人気タイトルでは偽物が出回っていることも多いそうで、高価なものだとオンライン上で取引するハードルも高くなる。この機能ではプロの鑑定を挟むことで、高価なカードの流動性を上げていくことが目的だ。

麻生氏によるとリリースから約3週間であんしん取引機能を使って7度の売買が行われたそう。もっとも高額のものは1枚13万円だったという。

ヒカカク!とmagiにさらなる投資へ

創業事業であるヒカカク!はすでに単月黒字化を達成しており、月間利用者数はセッションベースで300万人、見積もり依頼件数は4万件を超える規模に成長。現在もジラフの収益の7割ほどを占める根幹事業となっていて、今後も引き続き強化をしながら伸ばしていく計画だ。

もう1つのPeing-質問箱-については、多くの新規ユーザーを獲得しにいくというよりは、いかに既存ユーザーに継続して使ってもらえるかを現在は重視しているそう。その中で新機能や有料機能・商品などを取り入れながら収益化に向けた取り組みにも力を入れるとのことだった。

今回調達した資金は特にヒカカク!とmagiに投資をする方針。特にmagiについては事業基盤が整ってきた中で、今後はユーザー拡大やマネタイズに向けた動きも進める。大きいところでは、トレカのみならずボードゲームやフィギュア、シールなどコレクターズアイテム領域に広げていく計画もあるようだ(すでに取り扱いがスタートしているものもある)。

直近では元モブキャストゲームス取締役CMOの松本晃宏氏が執行役員として参画するなど経営体制の強化も進んでいるそう。さらなる事業成長に向けて人材採用への投資も引き続き行なっていくという。

ジラフがトレカに特化したフリマアプリ「magi」を公開

買取価格比較サイト「ヒカカク!」や中古スマホのフリマサイト「スマホのマーケット」など複数の事業を展開するジラフ。同社は4月24日、新サービスとしてトレーディングカードに特化したフリマアプリ「magi(マギ)」をリリースした。

magiは「遊戯王」や「ポケモンカード」などのトレカをオンライン上で売買できるC2Cサービス。出品されているトレカはタイトルごとにカテゴリー分けされているほか、各タイトルに応じて細かくタグが設定されているので、目当てのカードを探しやすいのが特徴だ。

たとえば遊戯王であればモンスターや魔法、罠などカードの種別で検索したり、ドラゴンや昆虫などモンスターのタイプごとにカードを探すことが可能。目当てのカードが決まっている場合はもちろん、「ドラゴンデッキを作りたいので該当するカードをいくつか手に入れたい」といった時にも使えそうだ。

ジラフによるとトレカは2011年に国内市場が1000億円を突破していて、冒頭で触れた遊戯王やポケモンカードなど国産の人気タイトルも多い領域。長年に渡って親しまれている王道タイトルのほか、現在でも新たなタイトルがリリースされ続ける“息の長いエンタメコンテンツ”と言えるだろう。

すでにトレカユーザーの多くが公式販売のパック購入だけでなく、カードショップやオークションサービス、フリマサービスなどの二次流通サービスを利用しているが、この領域に特化したC2Cアプリはまだ登場していない状況だ。プレミア価値の高いカードが存在することに加え、売買の取引頻度が高く利用者間で買い手と売り手が転換しやすいことに着目し、今回のサービスローンチに至ったという。

本日時点ではiOS版のみとなるが、今後Android版もリリースする予定とのこと。5月下旬にはコミュニティを活性化する新機能として掲示板機能も実装する計画だ。

「トレカ市場は二次流通が活発でファンコミュニティが分厚く 、その性質上取引も活発です。二次流通のオーソドックスなサービスとしてまずはスタートしますが、ファンコミュニティの情勢やこの領域における『GameWith』のようなメディアの立ち上げ、オフラインでの対戦相手のマッチング機能などの展開も予定しています」(ジラフ代表取締役社長の麻生輝明氏)

60代以上のフリマアプリ利用者は「お金」より「つながり」を重視、メルカリ調査

メルカリは全国のフリマアプリ利用者および非利用者1648名を対象に「60代以上のフリマアプリ利用実態」に関する意識調査を実施し、3月11日に調査結果を公表した。

結果を見ると、60代以上のシニアは「お金」よりも人との「つながり」を重視しフリマアプリを利用する傾向にあるのがわかる。

「フリマアプリ利用後の意識変化を教えてください」という問いに対し、60代以上のフリマアプリ利用者の26.8%が「社会とのつながりを感じるようになった」と回答している。これは20代の約3倍だ。逆に「新品を購入するとき、フリマアプリで売れるかを考慮するようになった」「生活の不安が軽減した」と回答している60代は20代と比較して少ない。

「フリマを始めた当初の利用目的」では20代の71.6%が「お金を得るため」と回答。まあ、妥当だろう。だが、比較すると同様の目的でフリマアプリの利用を開始した60代は約半数だった。「誰かの役に立つため」という回答も20代と比較して多いのが目立つ。

「歳を重ねても働く目的」は「生活資金を稼ぐため」がもちろん、最も多い。だが、2番目に多い回答は「趣味・娯楽」のための“小遣い稼ぎ”をしのぎ、「人とのつながりを持つため」だった。

「今後チャレンジしたいこと」に関しても「社会貢献活動」が20代と比較すると多いのがわかる。

60代以上の回答者に対し、金融資産、不動産、貯蓄などを含む現在の資産の状況を聴取し、利用者、非利用者別の資産合計額から平均資産額を算出したところ、利用者の平均資産額は約2500万円、非利用者は約2100万円となり、利用者の方が資産額が多かった。

「フリマアプリを利用して、あなた自身に起こった変化」についての自由回答では、60代以上の利用者から「日本中の購入者・出品者等、他者とのコミュニケーションを取れることに喜びを感じるようになった」「人と人とのつながりの大切さも実感するようになった」といった回答が得られたという。だが、そのような回答がどれほどあったのか、また、20代からも同様の回答があったのかは定かではない。

同調査は慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の前野隆司教授監修の下、行われた。

前野隆氏

前野氏いわく、60代のフリマアプリ利用者の利用目的は「お金」より「つながり」を重視する傾向にあり、利用するシニアは利用しないシニアよりも「リッチで幸せであり、働く意欲が高く、チャレンジしたいことがある」。

そう説明しつつも「この調査からは因果は断定できないことには注意していただきたい」「フリマアプリ利用が原因なのか結果なのかは、この度の調査からはわからない」と同氏は加える。

だが、フリマアプリ利用の結果として「繋がりが増えた」「売買を通してのコミュニケーションが楽しかった」といった回答結果もあることから、「フリマアプリを利用した結果として多様なつながりが増えてリッチで幸せになった人がいるかもしれない」という可能性は否定できないそうだ。

【調査概要】
調査時期:2019年2月16日(土)
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国、1648名
60歳~、男女824名(フリマアプリ利用者412名、フリマアプリ非利用者412名)
20~29歳、男女824名(フリマアプリ利用者412名、フリマアプリ非利用者412名)

メルカリがシェアリングエコノミーに関する共同研究を実施、新たな消費モデル「SAUSE」とは?

メルカリは2月26日、三菱総合研究所とシェアリングエコノミーに関する共同研究を実施したと発表。

同研究では、フリマアプリで洋服や化粧品の取引を行うユーザーを対象にアンケートを実施、アプリ利用前後における行動心理、購買内容の変化を分析した。

メルカリいわく、同調査では以下のことが判明した。

  • モノのシェアを日常的に行う消費者は、「売却」を意識して新品を購入する
  • 消費者の一部は、売却金額を念頭におくことで、新品購入が増加、あるいは購入する商品ブランドが高価格帯に遷移している

三菱総合研究所では、シェアリングサービス普及後の従来とは異なる新たな消費モデルを「SAUSE(ソース)」と定義。これは「Search(検索)」「Action(行動)」「Use(一時利用)」「Share(再販売)」「「Evaluation(評価)」の頭文字を取ったもの。以下3つの消費者行動の変化に着目し、定義した。

  1. Searchから始まる消費行動:スマホの普及により意思決定までのプロセス(認知・興味・関心)がひとまとめになり、リアルタイムで情報収集(検索)にいたる行動に変化。
  2. モノの「所有」から「一時利用」へのシフト:購入した商品を一時的に利用するものとして捉える心理が働くことで、消費においてもその心理に影響された行動をとるように。
  3. モノの貸与・売却後に決まる商品評価:シェアリングによるモノの貸与・売却を通じて、手元から商品が離れた時に、「利用対価(購入価格から売却価格を差し引いた実質の支払い金額)」という観点で改めてモノに対する評価を行うように。

調査では新品洋服購入時の場合は65%、新品化粧品購入時の場合50%が、将来売却することを意識すると回答。「あとで売却する」という意識は新品購入時において大きく影響を与えていることがわかった。

新品購入頻度が増加したユーザーは理由として「フリマアプリでの売れ行きが良いから」「フリマアプリで小遣い稼ぎができるようになったから」などと回答。メルカリは「『あとで売却できる』という心理が働くことで、商品購入に対する心理的ハードルが下がる効果がある」と推察している。

また、20代と30代に限って言うと、洋服の場合だと45%、化粧品の場合だと36%のユーザーがフリマアプリ使用後、購入する商品が高価格帯にシフトしたと回答している。

調査方法:WEBアンケート

調査期間:2018年9月21日〜9月27日

調査対象者:フリマアプリで「洋服」の取引経験者(※20代以上の男女、フリマアプリ利用頻度が3ヶ月に1回以上)フリマアプリで「化粧品」の取引経験者(※20代以上の女性、フリマアプリ利用頻度が3カ月に1回以上)

回収サンプル数:1642件

フリマアプリ、経済効果は年間最大約752億円ーーメルカリが調査結果を発表

メルカリを含むフリマアプリは個人間での物品売買をより手軽にした。だが、その登場は消費行動の変化や周辺サービス業界に一体どのような影響をもたらしているのだろう。そんな疑問をメルカリが調査し、結果を7月31日に発表した。

同調査によるとフリマアプリの周辺サービス市場への経済効果は最大で年間約752億円にもおよぶ。また、以前にも増して、梱包材などを買うために100円ショップに足を運んだり、衣類や靴の修理のためにミスターミニットなどのリペアショップに通うユーザーが増えてきているそうだ。

「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という問いに対し、43.9%が商品発送の目的で郵便局の利用が増えたと回答。39.9%はコンビニの利用、33.3%は包装や梱包資材購入目的で100円ショップの利用が増えたと答えている。年間の利用頻度の変化が最も大きかったのが郵便局で1.8回増、次いで宅配便営業所とクリーニングが1.6回増だった。

そのような店やサービスの利用金額の変化は1人当たり年間平均で合計約4143円増加。クリーニングの利用金額変化が最も大きく683円、洋服の仕立て直しが538円、そしてホームセンターがハンドメイド・DIY資材の購入目的で533円増加している。

これらは「より良い状態で洋服などを次のオーナーに届けたい」といったユーザーの想いからきている。42.5%が「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して出品してみたい」という意向を持っており、年代別にみると、20代の51. 9%、30代の43.4%、40代の39.1%が同様だった。

だが、上でも説明した「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という質問に対し、クリーニングと答えたのは4%、靴・カバン・時計の修理は3.6%、洋服のお直しは2.5%、家電修理は2.4%にとどまっている。

メルカリの小泉文明社長兼COO

メルカリの小泉文明社長兼COOは当日行われた発表会で「リペアはまだ小さいパーセンテージ」だと話したが、「徐々に目に見える形になってきた。変化を感じた」と加えた。

調査を監修した慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授いわく、上記パーセンテージは「過去1年間の利用経験者の数字」。同氏は「利用の”意向”を聞くともっと数字が高くなる」と捕捉し、「変化の兆しを感じる」と語った。

修理してフリマに出品して見たいと思う理由は「修理した方が高く売れるから」、と答えた人が65.1%。「修理した方が買った人が喜ぶと思うから」が36.7%、「修理した方が早く売れるから」が28.9%となっている。

本調査は全国のフリマアプリ利用者1032名を対象に7月6日から7日に行われた。対象は20代から50代。男女比は1対1となっている。

フリマアプリ「ラクマ」が楽天Payと連携、売上金をチャージ可能に

eng-logo-2015楽天が運営し、フリマアプリで国内シェア第2位の「ラクマ」が、売上金を「楽天キャッシュ」にチャージできる新機能を発表しました。

この連携により、楽天ペイを通じて「ローソン」「AOKI」などの実店舗で、ラクマの売上金を使った支払いが可能に。また「楽天市場」や「楽天トラベル」「楽天ブックス」など、楽天グループサービスの支払いにも利用できます。チャージの手数料は0円で、売上金を銀行口座に振り込む場合(手数料216円・楽天銀行以外)に比べてお得に利用できます。

フリマアプリとウォレットサービスの連携は同社だけでなく、フリマ国内1位のメルカリも、売上金を他のサービスや実店舗で使えるようにする「メルペイ」構想を推進。コンビニなどの日常生活の決済に適用することで、日々の買い物に使う売上金を稼ぐために、ユーザーがより多くの不用品を出品する好循環、ひいては経済圏の確立が期待できます。

この「ラクマ」と「楽天キャッシュ」との連携は、本日7月3日よりラクマのウェブ版で利用可能。アプリ版でも7月9日から利用できます。

Engadget 日本版からの転載。

楽天「ラクマ」と「フリル」が統合——グループ他サービスとの連携でメルカリ追随

楽天本体が運営する「ラクマ」と、2016年9月、楽天に買収されたFablicが運営する「フリル」——楽天グループで並行して存在していた2つのフリマアプリが、2月26日にサービス統合されることになった。

統合は、現在のラクマから、フリルにユーザーとデータを集約してフリルへ移行する形で行われる。統合後のサービス名称は、「ラクマ」となる。新ラクマの運営はFablicが行う。

現ラクマは3月以降、段階的に機能制限が行われ、2019年中にサービスを終了する予定。現ラクマのユーザーには、現フリルに登録して楽天IDと連携することで、ラクマの出品物や評価データをフリル(新ラクマ)に反映できる「ラクラクお引っ越しツール」が提供されている。

Fablicは2012年4月の設立で、シードアクセラレーターOpen Network Lab 4期生としてフリルを開発、2012年7月からサービスをスタートした。2016年9月の楽天による買収を経て、楽天傘下へ参入。以降、楽天では、ファッションやコスメなどの取引を中心に、10代から20代の女性に強いフリルと、30代男女を中心とした層に利用されてきたラクマが共存して運営されてきた。

フリマアプリでは、フリルより後発のメルカリが昨年12月に世界累計ダウンロード数1億を突破。日本のダウンロード数6000万超、1日の出品数100万品以上と順調に推移し、事実上、独走状態となっている。

楽天とFablicでは、サービス統合により、経営資源を集中させて運営やマーケティングの効率化を図る。また、「楽天市場」をはじめとするグループの他サービスとの連携強化も行い、メルカリを追う構えだ。

日本郵便がメルカリらと連携、個人間配送サービスを提供——匿名配送やコンビニ受け取りにも対応

日本郵便は、フリマアプリやオークションサイトとのシステム連携による、個人間の配送サービス「e発送サービス」を6月20日から提供開始すると発表した。

e発送サービスでは、フリマアプリやオークションサイトで取引が成立すると日本郵便のシステムに連携。出品者は受け取ったQRコードを使えば宛名書きが不要、全国約1000店の郵便局または約1万2000店舗のローソンで送り状の発行と商品の発送ができる仕組みだ。

対象となるのは「ゆうパック」「ゆうパケット」による配送で、配送料金の決済はサイト上で完結、料金は一部をサイトの運営者が負担する(負担額はサイトにより異なる)。また利用するサイトによっては、出品者・購入者が互いに匿名で商品を配送するサービスや、商品の受け取り場所をコンビニエンスストア、郵便局、宅配ロッカー「はこぽす」に指定するサービスも利用できる。

6月19日現在、e発送サービスの導入を表明しているのは「フリル」、「メルカリ」、「モバオク」、「ヤフオク!」、「ラクマ」の各サイト。このうちメルカリとラクマでは6月20日から新しい配送サービスを追加、フリルでは7月上旬からの提供を予定している。

メルカリの新配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」は全国一律料金で利用でき、通常のゆうパケットやゆうパックの配送料金との差額はメルカリが負担する。A4サイズ・厚さ3cm・1Kg以内のゆうパケットのサイズであれば、メルカリ便の中でも最安値の175円(税込)で発送できる。出品者も購入者も住所・氏名のやり取りをせずに匿名で利用でき、購入者は郵便局、ローソン、ミニストップ、はこぽすでの受け取りが可能だ。

これまでメルカリでは、ゆうゆうメルカリ便と同じく、宛名書きが不要で匿名配送が可能、全国一律送料の配送サービス「らくらくメルカリ便」をヤマト運輸との連携で提供してきたが、自宅以外での商品受け取りが可能となるのは、ゆうゆうメルカリ便が初めてだ。

ラクマも、これまでヤマト運輸との提携で提供してきた全国一律送料の配送サービス「ラクマ定額パック」に、ゆうパケットと「らく得パック」を追加する。ゆうパケットの利用料金は全国一律180円(税込)、縦・横・高さの合計が100cm以内で30Kgまでのサイズのらく得パックは全国一律680円(税込・2017年内に料金改定予定)となる。ラクマ定額パックでも、ゆうパケットおよびらく得パック利用の場合は、郵便局、ローソン、ミニストップ、はこぽすで受け取ることができるようになる。

フリルでも、ヤマト運輸のネコポス、宅急便コンパクト、宅急便を利用できる全国一律送料の配送サービス「かんたんフリルパック」を提供してきた。7月上旬からスタートする「かんたんフリルパック(日本郵便版)」では、ゆうパケットの料金は全国一律179円となる予定だ。

メルカリがイギリスでサービス開始、アプリダウンロード数は6000万件を突破

フリマアプリ「メルカリ」は着々と世界展開を進めているようだ。メルカリは本日、イギリスでアプリをローンチすると発表した。アメリカに続く海外展開で、今度はヨーロッパ市場を狙う。イギリスの現地時間、2016年3月15日からiOSとAndroidアプリを利用できる。

日本で2013年7月にローンチしたメルカリは、誰でも簡単にスマホで売りたいものを撮影し、リのマーケットプレイスに出品できるC2Cサービスだ。2014年9月にはアメリカでサービスをローンチし、海外進出を果たした。その後2016年に、海外2拠点目となる現地法人Mercari Europeをイギリスに設立し、ヨーロッパ市場への進出に向けて準備を進めていた。アプリダウンロード数は2016年12月末時点で6000万件を突破したという。その内訳は国内4000万、アメリカ2000万件だ。

イギリスでのローンチについて、メルカリのファウンダーでCEOの山田進太郎氏はリリースで以下のようにコメントしている。

2017年3月15日、イギリスでフリマアプリ”メルカリ”を正式にリリースいたしました。このような発 表ができることを大変嬉しく思うとともに、日本、アメリカ、そしてイギリスでメルカリを応援いただいている皆様に感謝申し上げます。 メルカリには、”新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る”というミッションがありま す。このミッション実現のため、イギリスを皮切りにヨーロッパを始めとした他諸国へも進出し、世界 中でよりたくさんの人に使われるサービス作りを本気で目指していきます。

メルカリは2013年2月に創業し、これまでに外部から累計126億円を調達している。創業から4期目となる2016年6月期には売上高122億5600万円、営業利益32億8600万円で黒字化を達成した。

2016年11月に開催したTechCrunch Tokyoに山田進太郎氏が登壇した際、山田氏はメルカリの創業当初から世界展開を意識していると話していた。今回のイギリス進出で、メルカリはFacebookのような世界中で使われるサービスに向け、新たな一歩を踏み出したようだ。

キーワードは“決済”——フリマアプリ「フリル」が楽天傘下での成長を選んだワケ

Fablic代表取締役CEOの堀井翔太氏

Fablic代表取締役CEOの堀井翔太氏

フリマアプリ「フリル(FRIL)」を運営するFablic。同社の楽天による買収が9月5日、正式に発表された。楽天では8月末にFablicの発行済み全株式を取得。買収額は非公開だが、数十億円規模だと見られる。

楽天はすでにフリマアプリ「ラクマ」を展開しているが、それぞれサービスを補完しつつも、独立した運営を続ける。Fablicの創業者であり、代表取締役CEOの堀井翔太氏は今後も同社のトップとして指揮を執る。同社のこれからについて堀井氏に聞いた。

成長には大きな資本が必要

Fablicは2014年にクックパッド、コロプラ、ジャフコを引受先とした第三者割当増資を実施。アプリは500万ダウンロードを達成。10代から20代の女性を中心にサービスを拡大してきた。そんな中で発表された今回の楽天の買収。堀井氏は次のように語る。

「7月から次の資金調達を目指して動いている中で三木谷さん(楽天代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏)と話した。(買収額は)正当な評価。2016年にあった買収の発表としてはかなりの金額ではないか。これからプロモーションなども含めてサービスを育てていく、資金調達的な側面も大きい」「サービスの成長は順調。だがそれ以上のところに引き上げるには大きな資本が必要だった」(堀井氏)

国内フリマ市場を見ると、後発サービスである「メルカリ」が月間流通総額100億円以上という数字を発表しており、事実上の独走状態が続いている。これに対して楽天では、若い女性に強いフリル、そして30〜40代男性や主婦層中心で、家電やガジェットなど高単価商品が多い(手数料無料であることが影響しているようだ)ラクマという2つの特化型のサービスをぶつけていく(日経新聞などの報道では2サービス合計での月間流通総額は30億円程度とのこと)。

すでにフリルの楽天ID対応や、楽天スーパーポイントを利用したキャンペーンの実施などが発表されているが、これに加えて、楽天の各種サービスからの送客なども検討中だという。また、テレビCMをはじめとしたマーケティングを実施するほか、フリルの手数料無料化も間もなく開始する。

楽天は海外事業を見直している状況だ。これまで積極的に海外に進出してきた同社だが、2016年に入ってシンガポールやインドネシアなどでのマーケットプレイス事業を終了。その他の地域でも一部の拠点を閉鎖した。一方でリソースをラクマに集中。3月には台湾でサービスを開始したほか今後の東南アジア展開も控える。ここに今後フリルが関わる可能性もある。米国での躍進が聞こえてくるメルカリをはた目に、アジア圏でのサービス拡大を狙っているようにも見える。(ただしCarousellShopeeといった現地のサービスが先行している)。

フリマアプリは「決済」に繋がる

堀江氏は今後の展開について、「日本で一番長い間フリマアプリをやっているからこそ思うが、フリマアプリは(機能的に)コモディティ化してきている。お金で殴り合うだけでなく(大量の資金を投下してマーケティングなどで競合と戦うという意味)、その次を作らないといけない」とも語る。ではその次とは何か?堀井氏と話す中で浮かび上がってきたキーワードは決済だ。

今、決済まわりのサービスが非常に活気づいている。例えばBASEがの「PAY.JP」を立ち上げ、コイニーが「coineyペイジ」、AnyPayが「AnyPay」といったスタートアップ発の決済サービスが多く登場しているし、LINEも「LINE Pay」をヤフーも「Yahoo!マネー」を提供している。

僕がこれらの決済サービスの話を聞いて思ったは、これらのサービスは「モノを買う」処理を自前で行うということだけを狙っているのではないということだ。当たり前のことながら決済をすれば売り手と買い手のお金が動くわけだが、今度はその動いたお金(=売上)を同じ決済プラットフォームで流通させる、要は「財布がなくても決済プラットフォームだけを使ってお金を電子的にやり取りする」ということを目指しているのではないか。

例えばBASE代表取締役の鶴岡裕太氏はPAY.JPでID決済を提供する際に「現金をリプレイスするプラットフォームを作る」と語っていたし、AnyPay代表取締役の木村新司氏は「デビットカードをリプレイスする」ということを語っていた。すでに中国ではAlipayやWeChat Paymentといったモバイル決済の利用が拡大している。日本では資金決済法の絡みもあってスタートアップが簡単にチャレンジできる領域ではないが、魅力的な市場があることは間違いない。Fablicも楽天と組んでこの領域にチャレンジするのではないか、ということだ。

堀井氏にそんな話をしたところ、具体的な回答こそ得られなかったものの次のように語ってくれた。「楽天はECの会社であると同時にFinTechの会社。資金移動業者であり、銀行も証券も持っている。ECはこの先、物流や決済と繋がっていく。そのとき(楽天は)強力な後ろ盾になってくれる」(堀井氏)

フリマアプリの元祖「Fril」運営のFablic、楽天が数十億円で買収へ

Fablic代表取締役社長の堀井翔太氏(写真は2014年9月撮影)

楽天がフリマアプリ「Fril」を手がけるFablicを買収する。日経新聞が9月3日に報じた。関係者に確認したところによると、週明けにも正式な発表がなされる予定だという。

楽天はファブリックの全株を経営陣などから取得。取得額は数十億円になるという。また今後も楽天の完全子会社として存続させる。

Fablicは2012年4月の設立。OpenNetworkLabの第4期に参加している。2012年7月にはフリマアプリの元祖とも言えるFrilをスタートした。当初は女性に限定してサービスを提供してきたこともあり(現在はその制限はない)、若い世代の女性を中心にサービスを展開している。また最近ではバイクに特化したフリマアプリ「RIDE」の提供も開始した。楽天もフリマアプリ「ラクマ」を2014年11月から提供しているが今後Frilとラクマのユーザーを補完していくことで、月間流通総額を30億円程度を目指すという。

現在国内のフリマアプリ市場を牽引しているのは、Frilより後発、2013年2月にローンチした「メルカリ」だ。2016年3月に84億円の大型調達を発表した際の取材でも「国内月間流通総額100億円を超えた」と語っている。メルカリのようなサービスが現れる一方で2013年頃立ち上がったフリマアプリの中にはすでに終了しているものも少なくない。2013年12月にスタートした「LINE MALL」も、2016年5月にサービスを終了している。TechCrunch Japanでは現在、Fablicに本件に関するコメントを求めている。コメントが得られ次第、情報をアップデートする予定だ。

東南アジア拠点のフリマアプリCarousellが3500万ドルを調達

Southeast Asia based Carousell raises1  35M for its social commerce app   TechCrunch

Carousellはユーザーが品物を掲載して個人間売買できるアプリだ。Carousellを運営しているのは創業4年目のシンガポール発のスタートアップで、現在、東南アジアにおいてアプリを展開している。CarousellはシリーズBラウンドで新たな国への進出とプロダクト開発のために3500万ドルを資金調達した。

Carousellは、整い始めたシンガポールのスタートアップエコシステムから芽を出したスタートアップの内の1社だ。Carousellを創業したNUS(シンガポール国立大学)卒業生のLucas Ngoo氏、Marcus Tan氏、Siu Rui Quek氏ら3人は20代前半は「一般的な」仕事に就いていた。加えて、このシリーズBラウンドはシンガポール発のスタートアップにとって確実に注目に値する(そして最大の)ラウンドである。

当ラウンドは以前からの出資者Rakuten Venturesに率いられ、Sequoia(東南アジアの取引を担うインドのファンド経由)、Golden Gate Venturesと500Startupsが参加している。Carousellは以前の2014年のシリーズAラウンドで600万ドル2013年のシードラウンドで80万ドルの資金調達をしている。新たな調達ラウンドを早い段階から検討していたことが垣間見える。

実際、昨年12月TechCrunchは、CarousellがシリーズBラウンドで5000万ドルに近い額を出資者から調達しようとしていると記事で伝えた。当時、その記事に関してCarousellのコメントを得られなかった。そして、今回に関してもCEOのQuel氏はその記事に関しては「既存投資家の支援が得られることを非常に嬉しく思っています」と述べるに留まった。

Carousellのアプリは「私たち自身が抱えている問題を情熱を持って解決するプロジェクト」としてシンガポールで開始したとQuek氏はTechCrunchのインタビューで語った。簡単にCarousellを言い表すとiOS、Androidアプリ経由のモバイル版クレイグリストだ。写真をアップロードできる機能を持ったチャットスタイルのインターフェースを採用しており、品物の売買に興味のあるユーザー同士を結びつける。個々のユーザーが自ら販売、支払いの管理を行い、今のところCarousellはサービスから収益を得ていない。

Southeast Asia based Carousell raises 35M for its social commerce app TechCrunch

Carousell上には既に3500万の品物が掲載されており、1分間に70個の品物が新たに掲載されている。アクティブユーザーは平均で17分間アプリ内を回遊しているとCarousellは説明する。(これは悪くない数値だ。Facebookグループの3つのアプリFacebook、Instagram、Messengerでは、ユーザーは平均で1日50分間利用していると先日Facebookは公表した)。

Carousellは現在、シンガポール、香港、台湾、マレーシア、インドネシアの5カ国でサービスを提供している。さらにシェアを拡大する計画もあり、現在、重点を置く東南アジア以外の国への進出も含まれるとQuek氏は語った。

「Carousellが解決している問題はグローバルなものです」とQuek氏は説明した。「Carousellの事業は本質的に地域に縛られないものです。(Carousellが進出を予定している)次の市場は東南アジアの外であり、進出に向けて準備を進めています」。

Carousellは国際的な市場拡大に向けて、今年初めには東南アジアでAirbnbの事業を牽引してきたJJ Chai氏をヘッドハンティングした。

東南アジアにおけるEコマースの市場獲得を巡る競争は厳しい。オンライン市場は市場全体の3%未満を占めていると推定される。今年、Alibabaから10億ドルの資金調達を行ったLazadaの他にも東南アジアには各国固有のEコマース企業が存在する。ソフトバンクの支援を受けているTokopedia、インドネシアの小売コングロマリットLippoが運営するMatahari Mallなどだ。一方、ソーシャルネットワーク上で従来の枠に捉われないコマースも成長しており、Facebookも注力し始めている。アメリカの大手SNSは、Facebook Shopの機能と並行するソーシャル決済システムを検証している。これは、東南アジアのユーザーがFacebookの囲いから離れなくても、商品の売買をすることを促すものだ。また、いくぶん奇妙ではあるが、Rakuten Venturesの親会社である楽天はCarousellに似たRakumaという名前のソーシャルコマースアプリを東南アジアで展開している。

「Rakumaを開始したことを知りませんでした」とQuek氏は語る。「子会社のベンチャーキャピタルのRakuten Venturesを通じて楽天から出資を受けています。Rakuten VenturesのCarousellへの出資は本質的に戦略的な意味合いはありません。私たちは独立して事業を運営しており、楽天の戦略的な計画は把握していません」。

厳しい競争の渦中だが、今の段階でCarousellが収益についてあまり考えていないことは驚くことではないかもしれない。Quek氏は、Carousell(と出資者)は将来的にマネタイズを行うだろうが、今すぐそれを行う計画ではないという。現在はアプリをスケールさせることに重点を置いているとのことだ。

Quek氏は、その時が来たのならCarousellが利益を得ることに何ら問題もないと楽観的に考えていることを強調した。

「Carousellのビジネスモデルは、基本的にはマージン率およそ50%の旧来のクラシファイド広告と同じです」とQuek氏は言う。「ビジネスモデルを新たに発明しようとしているのではなく、新たな顧客体験を創造しようとしています。結果的にそれがマネタイズにつながるのです」。

「現在、重点を置いているのは、市場の国際展開、そして競争力のあるプロダクトとエンジニアチームの整備に力を入れて取り組むことです」とQuek氏は補足した。

Carousellには現在90人の社員がいて、そのうち24人はエンジニアだ。Quek氏は今年の末までに、エンジニアの人数を倍にしたいと語った。そのようなチーム体制によって検索の改善、売り手と買い手のマッチング、スパム的な商品掲載を減らすことを狙うと語った。

Carousellの最終的なエグジット戦略に関して、東南アジアで初の注目を集めるIPOになるかと気になるかもしれないが、それに関してコメントは得られなかった。

「私たちはCarousellのエグジットについてあまり議論してきませんでした。私たちが常に大事にしていることは大きなインパクトを生むことなのです」とQuek氏はTechCrunchにそう語った。「Carousellはちょうど動き始めたところです。国際展開が’最も重点を置くことの1つになるでしょう」。

原文

(翻訳:Shinya Morimoto)