P&Gの洗濯洗剤ブランド「Tide」が宇宙用洗濯洗剤開発でNASAと協力、水がほとんどなくても衣類を清潔に

P&Gの洗濯洗剤ブランド「Tide」が宇宙用洗濯洗剤開発でNASAと協力、水がほとんどなくても衣類を清潔に

P&G

NASAをはじめとする世界の宇宙機関はいま、月や火星の有人探査や基地建設を目指し競争しています。しかし、人々が地球から遠く離れた別の星で生活していくためには様々な問題をクリアしなければなりません。酸素はどうするのか、食料は……といったことは誰でも考えるものですが、意外と想像が行き渡らないのが、おそらく毎日発生する作業のひとつでもある”洗濯”です。

現状、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する宇宙飛行士たちは、洗濯機も洗濯に使えるだけの水もない軌道上では、何日間かは同じ服を着て過ごし、補給船が来たときに新しい衣服と引き換えに廃棄物として出す、というルーチンを行っています。

しかし、何日も同じパンツをはいていれば、密閉されたISS空間内では微妙に香ばしいかほりが漂ってしまうこともあるかもしれません。P&Gの洗濯洗剤ブランドTideは、この問題を解決すべく宇宙で使うための初めての洗濯洗剤を開発しました。この洗剤はISSのように水を繰り返し浄化して使うシステム内できちんと機能を発揮し、衣類から汚れや香ばしいかほりを分離してくれます。

NASAは”Mission PGTide”と題し、2022年にはISSでこの洗剤をテストすることを計画しており、Tideのペン形汚れ落とし商品”Pen”や拭き取りペーパー形の”Wipe”の成分が無重力空間でどのような効果を示すかをはかります。また洗剤だけでなく、月または火星のやや重力の弱い場所で使える洗濯機と乾燥機の可能性についても研究していくとのこと。

月や火星には、ISSのようには補給船はやってきません。そのため彼の地では洗濯は避けて通れない日常作業になるはずです。もしTideの宇宙用洗剤が使えるとなれば、貴重な水の消費を抑えることができ、それはまた補給船に乗せる物資重量を節約しその分をほかに回すことも可能になります。少なくともNASAが月面で替えのパンツを待つ飛行士の心配をする機会は減るはずです。

そして、宇宙で役立つ技術は地球上でももちろん役に立つはず。すすぎなどを繰り返さずとも完全に分解する洗剤などは、水の節約だけでなく排水を綺麗にし、廃棄物も減らす、環境に優しい洗剤になるかもしれません。

ちなみに、宇宙空間で洗濯を試みた事例としては、2002年から2003年にかけてISSに滞在した第6次長期滞在チームのケネス・バウアーソックス(Kenneth Bowersox)飛行士が、無重力環境下での洗濯デモンストレーションを行っていました。ただこのとき、バウアーソックス氏が洗濯したのがソックスだったかどうかは知りません。2009年には、ESAの宇宙飛行士がISSでの洗濯について述べており「靴下は1週間はき続ける」と説明しています。

(Source:BusinesswireEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:宇宙
タグ:ISS / 国際宇宙ステーション(用語)公衆衛生(用語)NASA(組織)P&G(企業)ヘルスケア(用語)

湘南アイパークがVC・CVC・製薬会社の連携の場「日本VCコンソーシアム」の第2期会員企業を募集

湘南アイパークがVC・CVC・製薬会社の連携の場「日本VCコンソーシアム」の第2期会員企業を募集

湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)は6月22日、「日本VCコンソーシアム」の第2期会員企業の募集開始を発表した。募集期間は6月22日から7月21日まで。同コンソーシアムは、日本のライフサイエンス業界の投資を活性化させるため、ベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、製薬会社の研究または事業開発部門が連携し投資促進に向けた議論の場として発足したもの。

2020年、米国の製薬およびバイオ企業へのVC投資は総額約232億ドル(約2兆5600億円)に上り、コロナ禍で大幅に増加した。IPO件数も過去最大となり、資金調達総額は97億円(約1兆710億円)を記録したという。これに対して日本のヘルスケアVC市場は、湘南アイパークの分析によれば、2020年時点で約1360億円と、アメリカ市場の約2.5%にすぎない。

「個々のVC、CVCの活動規模が小さく、また横のつながりが希薄なために、大胆なリスク投資を行えない」という日本の現状を踏まえて活動を行う日本VCコンソーシアムは、2020年の第1期ではVC・CVCが10社参加し、「デジタル医療」「オリゴ核酸のデリバリー技術」などをテーマに、今後の投資トレンドなどを議論した。2021年は「最前線のBio-Informatics活用」と「New Chemical Spaceを実現してきたBiotech」をテーマに、さらに実践的な議論を行うという。

湘南アイパークのジェネラルマネジャー藤本利夫氏は、こう述べている。
「欧米や中国で加熱するバイオテク投資に比べて、日本での投資規模はまだまだ小さいことに危機感を覚えています。本コンソーシアムにおいて参加各社が研究開発の最前線の情報を共有し、日本の技術開発およびその投資への意識を高めていくことで、イノベーションを加速し、国際競争力を高めていく1つの原動力になればと期待しています」

日本VCコンソーシアム第2期募集概要

  • 名称:日本VCコンソーシアム(英語名:Japan VC Consortium)
  • 募集対象企業:VCまたはCVC、Pharmaなど(1年ごとに更新)
  • 募集期間:2021年6月22日~7月21日
  • 第2期開始日:2021年7月27日
  • 会費:22万円(税込)
  • 応募・問い合わせ:shonan-health-innovation-park@takeda.com (担当:中川)

日本VCコンソーシアム活動内容概要

  • 活動内容:各領域における最先端の情報をもとに会員間で実践的なディスカッションすることで、会員企業がそれぞれ投資・ライセンシングのケイパビリティを向上させる
  • 上期テーマ(2021年7月~12月):最前線のBio-Informatics活用
  • 下期テーマ(2022年1月~6月):New Chemical Spaceを実現してきたBiotech
  • 毎月、「Biotech最先端の講演を聴講・議論」「個別企業間の面談」「運営事務局と個別企業の面談」といった活動を行う

カテゴリー:VC / エンジェル

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MICINが外科手術患者の手術前から退院までの期間・周術期をケアするアプリ「MedBridge」を開発

MICINが外科手術患者の手術前から退院までの期間・周術期をケアするアプリ「MedBridge」を開発

オンライン診療やデジタルセラピューティクスなどの技術開発と提供を行うヘルステック企業MICIN(マイシン)は6月21日、外科手術を受ける患者の周術期ケアを行うアプリ「MedBridge」(メドブリッジ)の開発を発表した。また、心臓血管外科手術を受ける患者の周術期ケアアプリ「MedBridge heart care」(ハートケア)を7月から地域限定で提供開始すると明らかにした。

周術期とは、手術前から退院までの期間をいう。しかし外科手術の分野では、開胸しない低侵襲化などの技術進歩により手術患者の入院日数が短縮され、早期退院した患者による自宅でのセルフケアが重要になっているという(侵襲は、身体的負担といった意味の医学用語)。また、「術前からセルフケアを行い術後に備えること」や、退院後の生活習慣を適切に保つことが日常生活への復帰を早めるといわれている。そこで、「周術期ケアに取り組むことは、術式の進歩と並行して大切」との考えから、MICINはこのアプリの開発に着手した。MICINが外科手術患者の手術前から退院までの期間・周術期をケアするアプリ「MedBridge」を開発またMedBridge heart careについては、MedBridgeのローンチに先駆け7月から地域限定で提供を開始する。MedBridge heart careは、患者が使用するモバイルアプリと、医療機関が使用するウェブシステムで構成される。患者には次のような利点がある。

  • アプリから周術期に必要な情報を入手し学習できる
  • 自身の医療や健康に関する情報を一元管理するPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を自宅で記録することで、体調管理の習慣が身に付く
  • PHRをつけておくことで、退院後の診察時に回復の経過を医師に伝えやすくなる
  • PHRを家族と共有するこで、家族・周囲の方が安心して見守りを行える
  • 患者の在宅時の情報について主治医とも共有を行え、診療の効率化と質の向上が期待できる

MICINでは、アプリ開発に先立ち、2020年6月から東京ベイ・浦安市川医療センター、オムロン ヘルスケアとの協力で実証実験を行ってきた。MedBridge heart careは、ビジネスモデルの検証などを行った後に全国展開する予定。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:医療(用語)デジタルセラピューティクス(用語)ヘルスケア(用語)MICIN(企業)日本(国・地域)

「のど」撮影画像の解析で診断、アイリスがインフルエンザを判定可能な感染症診断AI搭載医療機器を日本初承認申請

医療機器の研究開発・製造、機械学習の技術開発を手がけるアイリスは6月16日、咽頭(のど)画像の解析を基にインフルエンザ判定を行うAIアルゴリズムを開発し、咽頭カメラを含むAI搭載システムを「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(医薬品医療機器等法)に基づき、厚生労働大臣宛て医療機器製造販売承認申請をしたと発表した。

今回申請した機器では、AIプログラムのみならず、AI解析に適した咽頭画像を撮影するための咽頭撮影専用カメラも自社で設計・開発。これにより既存の内視鏡などを用いずに口腔内・咽頭を鮮明に撮影することを実現した。

今回申請の機器では、専用カメラで撮影した患者の咽頭写真を基に、体温などのデータと組み合わせて人工知能(AI)がインフルエンザの「陽性」「陰性」を短時間で判定する。患者にとっては侵襲性の低い検査法となり、また医療機関での診療プロセスを工夫することで医療者が患者由来の唾液飛沫を浴びる場面を減らしながら効率よく診察できることを目指している。この仕組みには、日本人医師の宮本医師が発見したインフルエンザ濾胞(ろほう)の知見も活かされているという。

アイリスによると、前向き試験としてAI医療機器の有効性検証治験が実施し承認申請を行う日本初の事例となり、承認後は、全国の医療機関での導入や医療現場での活用が可能となる。ちなみに米国FDA(アメリカ食品医薬品局、医療機器の認可を行う機関)認可の130のAI医療機器においても、4製品のみとしている。

既存のインフルエンザ検査法は、発症早期では診断精度が十分に発揮されず、現場で実践した際の精度が6割程度との研究報告があるという。また、検査時に綿棒を鼻腔内に挿入する行為は、患者の痛みを伴うと同時に、検査時の医療者に対する飛沫感染リスクが懸念されているそうだ。

アイリスはこれら課題を解決すべく、2017年11月の創業時から研究・開発に取り組んできた。これまでに6名の医師を含む9名の医療従事者や厚生労働省・経済産業省出身者、医療AI領域に特化したデータサイエンティスト、大手医療機器メーカー出身者など多数の専門職が揃い、医療現場、技術(ハードウェア・ソフトウェア・AI)、規制を深く理解したうえでAI医療機器をスピーディに開発する体制を構築している。

2018・2019年度には、自社開発の咽頭カメラを用いて、臨床研究法における特定臨床研究として大規模な前向き研究を実施。のべ100医療機関・1万人以上の患者に協力してもらい、50万枚以上の咽頭画像を収集し、独自の咽頭画像データベースを構築した。また、同データベースの活用によりインフルエンザ判定AIプログラムを開発。これをもって2020年に治験を実施し、機器の有効性・安全性などの検証を行ったという。

アイリスは今後、機器の製造販売承認取得後に向けた販売体制の構築を進める。さらに、世界でも研究報告の前例がない、咽頭画像からインフルエンザ判定が可能なAIアルゴリズムとして、日本から世界への展開を目指す。同時に、咽頭画像を活用することでインフルエンザ以外の感染症や感染症領域以外の疾病判定が可能となるよう、大学病院、クリニック、学会などと引き続き連携の上、次なる医療機器の開発をより加速する。

アイリスは医師の技術や医療の知見を集約させ、デジタル化することで、医療技術を共有・共創できるような医療の姿を目指して、これからも研究開発を続ける。

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医療機関向け業務効率化サービス「AI問診ユビー」が全国47都道府県・400超の医療機関で導入達成

医療機関向け業務効率化サービス「AI問診ユビー」を提供するUbieは5月21日、AI問診ユビーが全国47都道府県の医療機関での導入を2021年5月に達成したと発表した。導入医療機関数は400以上となり、サービスローンチ当初の主な導入先だった病院に加え、クリニック・診療所など「かかりつけ医」での活用も広がっているという。

医療機関向け「AI問診ユビー」

2017年サービス提供を開始した「AI問診ユビー」は医療機関の紙の問診票のかわりにタブレットやスマートフォンを活用した、医療機関の業務効率化のための問診サービス。

医師は、文章に翻訳された問診内容と病名辞書の結果を活用することで、電子カルテに記載を行う事務作業を大幅に削減可能となり、より患者に向き合い診察に集中できるようになるという。

患者は、医療機関においてタブレットを使って症状を入力することで、診察前の待ち時間を活用し事前に詳しい症状の内容を伝えることができるようになる。

生活者向け「AI受診相談ユビー」

AI受診相談ユビー」は、生活者の適切な医療へのかかり方をサポートするウェブ医療情報提供サービス。いつでもどこでも、気になる症状から関連する病名と適切な受診先を調べられる。かかりつけ医などの地域の医療機関や、「#7119」などの救急車対応、厚生労働省などの公的な電話相談窓口への適切な受診行動を支援する。2021年5月現在、月間80万人以上が利用しているそうだ。

Ubieは、「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステック領域のスタートアップ。AIをコア技術とし、AI問診ユビーとAI受診相談ユビーを開発・提供するとともに、誰もが自分にあった医療にアクセスできる社会作りを進めている。

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こども施設向けICTシステムのコドモンが「保育関連ITサービス」カオスマップ2021年版を公開

  1. こども施設向けICTシステムのコドモンが「保育関連ITサービス」カオスマップ2021年版を公開

 

こども施設向けICTシステム「コドモン」を運営するコドモンは5月20日、日本国内における主要な保育関連のITサービスを17分野に分類し、271の製品・サービスを配置した「保育関連ITサービス カオスマップ JAPAN 2021」を作成し公表した。

コドモンは、同マップを2018年より毎年公開しており、今年で4年目となる。保育関連ITサービスとは、主に未就学児の保育や子育てに関して、ITの力を使って課題を解決するサービスと定義している。

2020年度は新型コロナウイルスの防疫対策のため、検温の日常化や非接触の推進などに関連したサービスが立ち上げられた。また一斉休校や緊急事態宣言によりイレギュラーな対応が求められたことで、特に自治体によるICTの導入が進んだとしている。

2021版カオスマップの特徴としては、従来紙ベースで行っていた作業をウェブで完結させるといった職員の業務負担を軽減する「SaaS型業務支援」、感染症対策のための「非接触型体温計」「検温」、スマホアプリを使い慣れた保護者向けとなる「育児支援アプリ」「写真」、そして「ベビーシッター」や「オンライン保育」が挙げられている。

  • SaaS型業務支援:指導案や連絡帳など、従来紙ベースで行っていた作業をウェブで完結させることで、職員の業務負担を軽減。これにより、さらに保育の質向上を目指す保育ドキュメンテーションなど、より機能が充実。自治体が導入することで普及がさらに進む
  • 非接触型体温計・検温:新型コロナウイルス感染症対策で、毎日の検温はスタンダードに。さらに「非接触型体温計」の需要がアップ
  • 育児支援アプリ・写真:スマホアプリを使い慣れた保護者向けに、育児に関しても便利なアプリが増加傾向に。パパ向けや祖父母との共有をコンセプトにしたものも増加。ニーズとともにサービスもバリエーションが豊かに
  • ベビーシッター:社会問題となった事件後、子どもの安全を確保する制度の必要性が議論されているが、まだ成立には至っていない。サービス運営者の変更・統廃合、またマッチングというサービス構造の見直しなどの動きも見られる
  • オンライン保育:休園への措置としてスタートした「オンライン保育」はスタンダードへ。オンライン会議などに慣れた保護者が気軽に利用するサービスに

今回のカオスマップにより、保育に関わる全員が自分にあったサービスを見つけ、子育て環境が改善されることを願うばかりだ。

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カテゴリー:ネットサービス
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「フレンチランドリー」シェフ監修のベジタリアンミールキット「Simple Feast」が米国に進出

Simple Feastは、投資家からの4500万ドル(約48億9000万円)の資金調達を背景に、米国の最も富裕な20%を加工食品から解き放すべく、事業拡大を目指して米国に上陸した。

ヨーロッパ発のスタートアップであるSimple Feastは、LIVEKINDLY Collectiveのプレイブックを参考にして米国市場に挑もうとしている。グルメな調理済みの食事にはグルメなお値段がついており、より風味豊かで美味なベジタリアンメニューを提供することで、米国人の肉食を減らすことをミッションとしている。

LIVEKINDLY Collectiveはこの戦略により、最近の資金調達で3億3500万ドル(約364億3000万円)を獲得し、ベジタリアン食品ブランドの分野で最も資本力のある新規参入企業の1つとなっている。

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Simple Feastの共同創業者兼CEOであるJakob Jønck(ヤコブ・ヨンク)氏は「一般的な健康問題は、ほとんどが私たちが口に入れるものに起因しています」と語る。

Simple Feastは、カリフォルニアのFrench Laundry(フレンチランドリー)やノルウェーのNoma(ノーマ)など、世界の最高級レストランのシェフが開発したメニューをパッケージ化したミールキットを、財布に余裕のある米国人向けに提供している。こうしたレストランで外食すれば、1人あたりの食事代は350ドル(約3万8000円)ほどかかる。

同社の場合、2〜3人用の3種の調理済みの食事は1週間で約98ドル(約1万700円)、4〜5人家族の場合は1週間で159ドル(約1万7300円)となる。

Simple Feastの米国市場への進出は、同社のサービスのごく一部にすぎない。北欧では、肉食を減らしたい人を対象に、約30種類の商品を提供している。

ヨンク氏が指摘するように、この製品はミールキットというカテゴリーの中で最も高い利益率を実現しているため、投資家たちは同社の製品を高く評価している。

これらの出資者には、ヨーロッパのベンチャーキャピタルであるBaldton CapitalやKinnevik、ニューヨークを拠点とする14Wなどが含まれる。

同社の顧客は子どもを持つ母親が中心で、その収入は人口の上位20%に相当する。彼らは一般の人々よりもはるかに裕福かもしれないが、米国の工業型食糧システムの最悪の側面、つまり糖尿病や肥満などの慢性疾患を爆発的に増加させる原因となっている高度に加工された食品にさらされているのに違いはない、とヨンク氏はいう。

ランド研究所(Rand Institute)などのデータによると、米国では栄養不足やそれに起因する慢性疾患の負担が、低所得者層や中所得者層に偏っていることがわかっている。

米国では健康が大きな問題となっており、2016年から2030年の間に、年間7940億ドル(約86兆3200億円)の生産性が失われると推定されている。学術誌Health Affairsの記事では、公共政策シンクタンクである合同政治経済研究所(Joint Center for Political and Economic Studies)の研究結果を引用し、健康上の不公平や早死には、米国経済に年間3093億ドル(約33兆6200億円)の損失をもたらすと推定している。

しかしこれらのコストは、主に米国の貧困層、特にマイノリティが負担している。「有色人種は白人に比べ、糖尿病、肥満、脳卒中、心臓病、がんの罹患率が高い」とHealth Affairsの記事は述べている。

Simple Feastはこの問題の解決に取り組んでいる、とヨンク氏はいう。欧州の小売店で販売されている同社の調理済みミールキットの価格は、約15ドル(約1630円)だとも。同社は米国の最低賃金をはるかに上回る給料を従業員に提供し、米国の貧富の格差を少しでも改善する役割を果たしていきたいという。

「これは、根本から変わらなければならない業界との駆け引きです。既存のシステムを変える必要があります」とヨンク氏は語った。

カテゴリー:フードテック
タグ:Simple Feastヘルスケア食事

画像クレジット:Caiaimage/Adam Gault / Getty Images

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(文:Jonathan Shieber、翻訳:Aya Nakazato)

アマゾンがインドのスタートアップに投資する272億円規模のベンチャーファンドを発表

Amazon(アマゾン)はインド時間4月15日、主要な海外市場であるインドの中小企業(SMB)のデジタル化に焦点を当てた、同国のスタートアップや起業家に投資する2億5000万ドル(約272億円)のベンチャーファンドを発表した。

今回の発表は、これまでインド事業に65億ドル(約7062億円)以上を投資してきた米国のeコマース巨人が、政府当局や、同社がサービスを提供していると称する中小企業からの批判に直面している中でのことだ。

「Amazon Smbhav Venture Fund」と名づけられたこの新しいベンチャーファンドを通じて、Amazonは中小企業のオンライン化、オンライン販売、業務の自動化とデジタル化、そして世界中の顧客への拡大を支援することに重点を置いたスタートアップに投資したいと述べている。同社は、このファンドのライフサイクル(つまり、何年かけて2億5000万ドルを使い切る予定か)については明らかにしなかった。

Amazonの次期CEOであるAndy Jassy(アンディ・ジャシー)氏は4月15日に開催されたバーチャルイベントで「中小企業は経済のエンジンであり、生命線です」と述べた。「当社は、中小企業を加速させることに情熱を持っています」とも」。

Amazonは、中小零細企業(MSMEs)向けに売掛債権のオンラインマーケットプレイスを運営する、グルグラム(旧称グルガオン)に本社を置く設立3年目のスタートアップであるM1xchangeに1000万ドル(約10億9000万円)の投資ラウンドを実施したと発表した。M1xchangeは、マーケットプレイスを介して中小企業と銀行やノンバンク金融会社を結びつける企業だ。中小企業は売掛債権(為替手形や請求書)を銀行や金融機関に譲渡することでより有利な金利で融資を受けることができ、これにより、中小企業・小規模事業者の支払いに関する課題を解決することができるという。これは、同社のAmazon Smbhav Venture Fundからの最初の投資となる。

Amazon Smbhav Venture Fundは農業とヘルスケアの2つの分野にも重点を置いているが、中小企業との接点があれば、他業種のテックスタートアップも視野に入れていくとのこと。

アグリテック分野ではAmazonは、テクノロジーを活用してアグリインプットを農家によりアクセシブルにしたり、農家にクレジットや保険を提供したり、食品の無駄を減らしたり、消費者に届ける農産物の品質を向上させるインドのスタートアップに投資することを検討している。ヘルスケア分野では、医療機関が遠隔医療、電子診断、AIによる治療提案を活用できるように支援するスタートアップに投資するとしている。

今回の発表は、インドに拠点を置く中小企業に焦点を当てた、Amazonが毎年4日間にわたって開催するSmbhav(ヒンディー語で「できる、可能」を意味する)イベントで行われた。またAmazonはこのバーチャルイベントで、2025年までにインドの北東地域の8つの州から5万人の職人、織工、中小企業をオンライン化し、同地域からの茶、スパイス、蜂蜜などの主要商品の輸出を促進するための取り組みである「Spotlight North East」を発表した。

2020年の第1回Smbhavイベントで、Amazonは10億ドル(約1087億円)を投じて中小企業1千万社のデジタル化を支援することを発表した。同社は2021年4月初め、2020年1月以降、インドで30万人の雇用を創出し、30億ドル(約3260億円)相当のインド製商品の輸出を可能にしたと発表した。

関連記事:Amazonがインドのスモールビジネスのデジタル化促進のため約1100億円を投資

同社によると、5万以上のオフライン小売業者や近隣店舗(現地ではキラナと呼ばれる)がAmazonマーケットプレイスを利用しており、約25万の新規出品者もプラットフォームに参加したという。同社は15日「Local Shops on Amazon」プログラムを通じて、2025年までに100万のオフライン小売業者・近隣店舗のオンボーディングを目指していると述べた。

2020年には、Amazonの創業者兼CEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が参加した最初のSmbhavイベントからそれほど遠くない場所で、何万人もの抗議者が通りをデモ行進し、Amazonは自分たちをつぶすために不公正な行為を行っている、と主張して懸念を表明した。

今回も同様の抗議活動が行われ、商人たちはAsmbhav(ヒンディー語で「不可能」の意)と名づけられたイベントで政府の介入を求めた。こちらから、彼らのストーリーを一部見ることができる。これはインドでの論争に巻き込まれないように長い間苦労してきたAmazonにとって、継続的な課題だ。

関連記事:進出から7年半で6775億円投じたインドでアマゾンは多くの問題に直面している

2021年2月には、米国のeコマースグループである同社がインドの一部の販売者を優遇し、それらの販売者との関係を公に偽り、インドの外資規制を回避するために利用しているとの報道を受け、何千万もの実店舗を代表する有力なインドの業者団体が、インド政府にAmazonの国内事業禁止を要請した。

関連記事:全インド商業者連合がアマゾンの事業禁止を政府に要請

全インド商業連合(The Confederation of All India Traders、CAIT)は、ロイター通信の記事で明らかになったことを受けて、インド政府にAmazonに対する深刻な措置を取るよう「要求」した。「CAITは長年にわたり、AmazonがインドのFDI(外国直接投資)規制を回避し、不公正で非倫理的な取引を行っていると主張してきました」とCAITは述べていた。

Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、そしてMicrosoft(マイクロソフト)を含む複数の国際的なテクノロジー大手が、近年、インドのスタートアップ企業に投資している。Amazonも、配車スタートアップのShuttlや、消費者ブランドのMyGlammなど、多くの企業を支援している。2021月3月、同社はリテール決済スタートアップであるPerpuleを約2000万ドル(約21億7000万円)で買収した。

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カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:Amazonインド投資Amazon Smbhav Venture Fundeコマースアグリテックヘルスケアスモールビジネス

画像クレジット:Pradeep Gaur/Mint / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)

在宅・被災地などの医療現場でリアルタイム検査が可能な免疫センサー機器を開発するイムノセンスが1.3億円調達

在宅・被災地などの医療現場でリアルタイム検査が可能な免疫センサー機器を開発するイムノセンスが1.3億円調達

大阪大学発スタートアップ「イムノセンス」は4月5日、総額1億3000万円の資金調達を発表した。引受先はOUVC1号投資事業有限責任組合(大阪大学ベンチャーキャピタル。OUVC1号ファンド)、メハーゲングループ。

イムノセンスでは、2018年1月の創業以来、OUVCから調達した資金を活用して研究開発を進めた結果、同社が手がける免疫センサーの量産設計と上市に向けた薬事体制の構築が完了した。今回の調達資金により、医療機器(体外診断用医薬品)としての上市に向けた取り組みを一層加速する。

イムノセンスは、大阪大学産業科学研究所特任教授 民谷栄一氏が開発した「GLEIA法」という免疫反応と電気化学反応を組み合わせた独自の免疫測定技術を活用し、POCT(Point of care testing)向け免疫センサーデバイスの開発に取り組むスタートアップ企業。POCTとは、診療所・在宅・遠隔地・災害現場など様々な医療現場で行われるリアルタイム検査の総称という。

同社の開発する免疫センサーは、心不全や塞栓症など様々な疾患を迅速診断するための免疫検査デバイス。血糖値計のように一滴の血液から疾病マーカーを測定し、数分で検査が完了することから診療所などでの迅速診断に活用可能で、既存測定装置と比較して、小型・低価格・高感度という強みを有しているそうだ。

試作機では、手のひらサイズの測定器と使い捨て小型センサーを組み合わせ、大型の測定機器と同等の高感度であることが検証できているという。

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アマゾンがオンデマンドの医療サービス「Amazon Care」を米国の他の企業にも提供すると発表

Amazon(アマゾン)は、シアトルで実施した「Amazon Care(アマゾンケア)」の試験運用の成果に満足しているようだ。2021年夏にはこのサービスを全米に拡大し、自社の従業員だけでなく、あらゆる規模の企業にも開放すると、米国時間3月17日朝に発表した。Amazon Careは、オンデマンドと対面式のケアを組み合わせた医療サービスで、雇用者負担のヘルスケアに不足している要素を補うためのソリューションとしてアマゾンが提供するものだ。

Amazon Careは、専用のアプリを使って、看護師や医師に直接オンラインで医療相談を受けられる。そのリモートによるテキストチャットやビデオ通話の機能によって、従業員とその家族がケアを受けるまでの時間を短縮できると、アマゾンは今回の事業拡大を発表したブログ記事の中でアピールしている。対面でのケアが必要な場合には「往診」にも対応し、医療従事者を自宅に派遣して、血液検査や胸部検査などを行ったり、処方箋も自宅に届けてくれる。

今回の拡大は、リモートと対面では展開が異なる。リモートによる医療相談サービスは、アマゾンの自社従業員だけでなく、顧客として契約した他の企業にも、2021年夏から提供を開始する。対面ケアの方は、よりゆっくりと展開していく予定で、まずはワシントンD.C.、ボルチモアで提供を開始し「今後数カ月のうちに他の都市にも拡げる」とのこと。

米国時間3月17日の時点では、Amazon Careは同社の本拠地であるワシントン州で、他の企業にサービスの提供を開始。これは、他の企業がAmazon Careを従業員のための総合的な福利厚生パッケージの一部として契約することを目指している。アマゾンはこのサービスの大きな強みとして、検査におけるスピードの優位性を謳っている。それは例えば、新型コロナウイルスをはじめとする検査結果の迅速な通達などが含まれる。

Amazon Careの仕組みには、アマゾンならではの工夫が凝らされている。対面ケアのオプションを利用すると、アプリを通じて医師や医療従事者の到着予定時刻が提供されるが、これはアマゾンのアプリが荷物の配送でやっていることと不気味なほどよく似ている。

ワシントン州におけるAmazon Careの試験運用は1年半前に開始されたばかりだが、アマゾンは以前から企業ヘルスケア業界を変革することを念頭に置いていた。同社は2018年の初めに、Berkshire Hathaway(バークシャー・ハサウェイ)およびJPMorgan(JPモルガン)との提携を発表し、民間企業のヘルスケアプロバイダー市場に見られるギャップに対処するための合弁会社を設立すると発表した。

関連記事:Amazon、JPモルガン、バークシャー・ハサウェイがヘルスケアへ――当面社員向けの福利厚生サービス

この財布の厚いオールスターチームは、その間の3年間で多くのことを成し遂げた後、2021年の初めに正式に解散することになった。アマゾンとパートナー企業が提携を解消した理由の1つは、それぞれが直面していた問題を独自に解決したことにある。その点におけるバークシャー・ハサウェイとJPモルガンの取り組みは目立たないものの、アマゾンは明らかにAmazon Careのことに言及していた。

関連記事:アマゾン、バークシャー・ハサウェイ、JPモルガンのヘルスケア合弁事業が正式に終了

バランスシートに潤沢な現金を持ち、優秀な人材を確保する必要のある大手ハイテク企業が、従業員のために独自の医療保険制度を立ち上げることは珍しくない。例えば、Apple(アップル)やGoogle(グーグル)は、医療専門家が常駐するウェルネスセンターを構内に設置している。しかし、アマゾンの野心は明らかに同業他社のそれを上回っており、自社の従業員ケアサービスを向上させるために行った作業を、事業化しようとしているように思われる。ちなみに、この戦略はAWSで行われたことと大して違わない。

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画像クレジット:Amazon

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も

IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も

アプトポッドは3月15日、シリーズCラウンドにおいて、第三者割当および融資による総額約8億円の資金調達を発表した。引受先は、DBJキャピタル、みずほ証券プリンシパルインベストメント、エムスリー、きらぼしキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル。借入先は日本政策金融公庫。またエムスリーとは、遠隔医療・ヘルスケア分野への技術において、アプトポッドの技術の適用やサービス開発などを視野に協業を行う。

調達した資金は、以下投資・活動を行い、さらなる成長加速を目指す。

  • 急増するDX需要に向けた対応体制強化
  • 新製品開発などハードウェア事業の強化拡大
  • 遠隔医療・ヘルスケアといった新規分野進出のための研究開発
  • アプトポッドが開発したプロトコルの標準化活動など、自社プラットフォーム技術の啓蒙促進
  • アフターコロナ時代におけるグローバル展開準備

アプトポッドは、自動車分野、建機・重機・農機などの産業機械分野、ロボティクス分野を中心に産業IoTミドルウェア「intdash」(イントダッシュ)を核としたプラットフォーム製品・サービスを展開。intdashは、2018年のリリース以来、製造業を中心に約30社における50以上のDXプロジェクトで採用されているという。

IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も

今後同社は、5G時代の高度なデータネットワーキングおよびプロセッシングの需要を見据え、クラウドコンピューティング、エッジコンピューティングなどのあらゆるデータ処理ネットワークを構築するためのプロダクト開発と提供を目指している。

直近では、ハードウェア事業としてエッジコンピューティングブランド「EDGEPLANT」(エッジプラント)をリリースするなど、5G時代のDXに包括的に貢献するための総合的な製品・事業展開を行っている。

IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も

IoT・M2M関連のアプトポッドが8億円を調達、エムスリーと遠隔医療・ヘルスケア領域の協業も

2006年12月設立のアプトポッドは、産業IoTにおけるファストデータ(高速時系列データ)のスペシャリストとして、IoT・M2Mにおけるセンサー・ハードウェア技術、クラウド技術、グラフィカルなユーザーインターフェイス技術まで、ワンストップのテクノロジーを有するIoTソフトウェア・サービス企業。産業シーンにおける高速で大量なデータの収集、伝送、高度なリアルタイム処理、イベント処理を実現する包括的なフレームワークを提供している。

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AIによる頭髪診断・対策支援から専門家への相談まで可能な国内初のAGA・男性型脱毛症アプリHIXが4000万円調達

男性向けパーソナルケアのトップランナーを目指す、国内初のAGA・男性型脱毛症アプリHIXが4000万円調達

国内初のAGA(男性型脱毛症)管理アプリ「HIX」(ヒックス。Android版iOS版)の開発・運営を手がけるエムボックスは2月24日、シードラウンドにおいて、総額約4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ジェネシア・ベンチャーズ、守屋実氏。

HIXは、スマホアプリで薄毛診断から対策までワンストップで完結するというサービス。調達した資金は、「HIXのさらなる機能開発」「マーケティングへの投資」「製品開発」の3点などにあてる。

HIXのさらなる機能開発では、まずアプリの新たな機能開発やUX/UIを改善するという。これにより、HIXが薄毛に悩むユーザーにとって、パーソナルケアの面で最も身近で頼りにできるサービスになることを目指す。

また、現在は画像判定後の診断は最終的に毛髪診断士の承認を経て行っており、これをAI診断による完全自動化を行いオペレーション効率を向上させるとしている。

マーケティング体制の強化では、新規顧客獲得を目的に、ウェブやSNS、動画投稿サイトを活用したインハウスマーケティングを行い、潜在顧客へ効率よくリーチできる体制を構築する。

またHIXでは、すでにアプリや公式サイトを通じてPB (プライベートブランド)医薬品である発毛剤や栄養補助サプリメントなどの提供を行っており、今後製品開発とブランディングをさらに強化するとしている。

男性向けパーソナルケアのトップランナーを目指す、国内初のAGA・男性型脱毛症アプリHIXが4000万円調達

PB (プライベートブランド)医薬品として、発毛剤や栄養補助サプリメント、マイクロスコープをすでに展開している。これをさらに拡充する

自宅で頭髪の状況を確認できるAGA管理アプリ「HIX」

HIXは、AI(人工知能)を用いた画像判定技術と、AGA専門医監修の対策支援アルゴリズムを搭載。自宅で薄毛診断ができ、この診断結果に基づいた信頼性の高いヘアケアを行えるというスマートフォンアプリ。

2020年7月にiOS用β版をリリースしており、この公開から約半年で累計ダウンロード数は約1000件、診断画像数は3000件超となったという。

男性向けパーソナルケアのトップランナーを目指す、国内初のAGA・男性型脱毛症アプリHIXが4000万円調達

ユーザーは、HIX(のカメラ機能)で髪と頭皮の画像を撮影・送信し問診に回答すると、薄毛・AGAの進行状態を診断し、各ユーザーに合った対策方法を提案する。この提案では、AGA専門医と連携し、普段の診察で行っている診断・治療方針決定などをアルゴリズムとして構築したという。

さらにHIXでは、アプリからカウンセラーにチャットで相談を行ったり、発毛剤(医薬品)などを購入したりも可能。自宅で手軽にヘアケアを行えるようにしている。

エムボックスによると、HIXユーザーからは、自分で行った対策を記録できることや効果の進捗をすぐ確認できる利便性が評価されているという。

薄毛に悩む方は、クリニックなどを受診しない限り、セルフチェックしか診断手段はなく、予防・治療方法はインターネットで検索し、非常に多くの情報の中から選択しなければならない状況にある。適切な情報や、自分にあった商品を選択するために多くの時間と労力を費やす必要があるという。

また一般的に、市販の育毛剤や発毛剤は毎月6000~7000円程度要すること、パッケージデザインも中高年向けであることから、ミレニアル世代にとっては敷居の高い商品となっているそうだ。

男性向けパーソナルケアのトップランナーを目指す、国内初のAGA・男性型脱毛症アプリHIXが4000万円調達

これら課題の解決として、HIXでは、「手軽さ」「不安の軽減」を提供するとしている。

HIXでは、スマホひとつで無料でいつでも本格的な薄毛診断ができ、自分にあった効果的な予防や対策法を把握可能としている。また、アプリから効果が実証された医薬品などのヘアケア商品をリーズナブルな価格で購入したり、AGAクリニックのオンライン診療の予約も行える。

またHIXでは、クリニックや専門機関へ通院しなくとも、薄毛の進行状態や原因を正しく把握でき、自分にあった予防や対策方法が明確になるとしている。

また、チャットでカウンセラーに薄毛の悩みや不安を相談できたり、対策の効果を確認したりできることから、漠然とした不安を軽減可能という。

男性向けパーソナルケアの先頭を切りたい

創業メンバーである代表取締役CEOの金澤大介氏と取締役COOの小西裕介氏は、クリニックや薬局の運営経験から、薄毛や多汗症、ニキビなどのパーソナルヘルス領域での治療や服薬支援に従事してきた。毛髪や肌の病気は見た目の悩みにつながるため、症状を抱えている人は気持ちの沈みが大きく、QOLが低下してしまいがちという。その中でも、特に悩みが深いのが男性のAGA(男性型脱毛症)としている。

日本国内には薄毛に悩む男性は、約1200万人(日本醫事新報)とされるものの、医療機関を受診する物理的・心理的ハードルが高く、適切な治療を受けている人が少ないという。結果的にインターネットの間違った情報を選択し、効果が期待しにくい商品に手を出してしまうケースが多くあるそうだ。こういった人に手軽に毛髪状態が診断でき、正しい知識と適切な対策(商品)を手に入れられる環境があれば、不安や悩みを軽減できると考え、サービスの立ち上げに至ったという。

金澤氏によると、アンチエイジングや美容、フェムテックはじめ、アメリカでは女性向けパーソナルケアがまず盛り上がりをみせ、男性対象のものが続く形だったという。同氏は、日本でも同じ軌跡をたどると考えており、男性のパーソナルヘルスケア領域、特に薄毛対策において、エムボックスがその先頭を切りたいと明かした。現状ではオープンに語りにくいもの、恥ずかしいものという意識があるため、HIXを通じて男性向けパーソナル領域を変えていきたいとしていた。

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データは米国の不公平なヘルスケア問題を解決できるだろうか?

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。準備OK?ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。

データはヘルスケアの問題を解決できるだろうか?

それだけでは無理だ。だが適切な使い手に適切なデータを手渡せば、おそらくかなり大きな前進を期待できるだろう。そしてそれこそが今回お話しするスタートアップの目的だ。

今回The Exchangeは、Truveta(トゥルベタ)社のCEOとCMOであるTerry Myerson(テリー ・ マイヤーソン)氏とLisa Gurry(リサ ・ ガリー)氏から話を聞いた。Truvetaは、ヘルスケア提供者から大量のデータを収集し、匿名化して集計し、それを第三者が研究のために利用できるようにすることを目指す若い企業だ【訳者注:米国英語の「ヘルスケア」は病院 / 医療を含む健康管理全般を意味する】。

これは大変な仕事だが、Truvetaを支えるチームは、大きなプロジェクトを遂行した経験を持っている。マイヤーソン氏は、Microsoft(マイクロソフト)時代にはトップの直下で、Windows(ウインドウズ)のようなよく知られたプロダクトを統括していたことで有名だ。またガリー氏はかつてMicrosoft内のリーダーの1人であり、直近ではMicrosoft Store(マイクロソフト・ストア)製品の戦略を担当していた。

その2人が、今はヘルステックデータの会社にいる。どうしてそうなったのだろう?Microsoftを退社した後、マイヤーソン氏はシアトルのベンチャーキャピタルであるMadrona(マドロナ)や、プライベートエクイティを得意とすろ巨大な投資グループのCarlyle Group(カーライル・グループ)で働いていた。その数年後、マイヤーソン氏のMicrosoft時代の元同僚数名が、ヘルスケア大手のProvidence(プロビデンス)に勤務していた。彼らは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が最初に米国をロックダウンしたときに、マイヤーソン氏に連絡してきた。マイヤーソン氏は、数回の通話に参加することには同意したが、家に閉じこもっていたため、チームに正式には参加しなかった。

その間、彼はProvidenceがTruvetaとなるアイデアについての白書をまとめたことを知った。それはヘルスケア提供者から十分な数と多様性のあるデータを収集することで、それを活用したあらゆる種類の研究が可能になるというものだった。マイヤーソン氏はそのコンセプトに強く惹かれ、後に会社を設立することとなった。そして、彼は創業を手伝ってもらうために、ガリー氏を含む元同僚たちを呼び寄せた。

Truvetaは現在約50人の従業員を抱えているが、2021年中に100人程度までその規模を拡大する予定だとマイヤーソン氏はいう。

読者の頭の中には疑問が溢れていると思う。Truvetaの事業はまだ早い段階だが、同社は米国時間2月11日に、そのデータ目標を達成するために、14のヘルスケア提供者と契約したことを発表した。それらの提携企業は同社に対する投資家でもある(マイヤーソン氏自身も資本を投入している)。

私は同社の事業計画に興味を惹かれた。マイヤーソン氏によれば、Truvetaはデータにアクセスしたいのが誰かによって異なる料金を請求するとのことだ。ご想像のとおり、営利団体は独立した個人研究者とは異なる対価を支払うことになる。

Truvetaの次の課題は、より多くのデータを取得し、内部のデータスキーマを整理し、研究者からのフィードバックを収集して、商業的なアクセスへつなげることだ。

米国のヘルスケアは不公平だ。これはTruvetaの2人の幹部が私たちとの通話中に繰り返し強調したことだが、それゆえに同社にはそれを改善し、人種差別や性差別を減らすための大きな市場が与えられる。

マイアーソン氏とガリー氏と彼らのスタートアップの話をするのは少し妙な感じがした。過去には彼らとMicrosoftの最大のプラットフォームのいくつかについて対談をしたことがあるからだ。彼らがTruvetaをどのくらいの速さで、すばらしいアイデアの段階から、成功した商業的な会社に変えられるのか、そして、どれだけ大きく育てることができるかを見守っていこう。

マーケットノート

ここ数日、手を伸ばせなかったことがたくさんあった。たとえばAdyen(アディエン)の利益について。この欧州発の決済プラットフォームは、下半期の売上を3億7940万ユーロ(約484億3800万円)と報告したが、これは前年同期比28%増である。そこから2億3680万ユーロ(約302億3000万円)のEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)を報告している。フィンテックは儲からないと言ったのは一体誰だったろう?(もしStripe(ストライプ)の評価額や今後の株式公開が気になるのならAdyenのこの報告は必読だ)。

そして、私たちの指からこぼれ落ちたラウンドもあった。最近730万ドル(約9億3200万円)のシリーズA調達を行ったCloudTalk(クラウドトーク)がその例の1つだ。このスロバキア発のスタートアップは2019年に160万ドル(約2億400万円)のシードラウンドを行っている。このスタートアップは、その名が示すとおり、コールセンター向けにクラウド電話サービスを提供している。

リモートワークの世界的な成長のおかげで、私たちは、おそらく2020年がCloudTalkにとって良い年になったのではないかと考えていた。そのとおりだった。メールの中でCloudTalkは「Zoomのような成長は達していない」が、2020年における同社のサービスへの需要は「期待を上回るものだった」と述べている。最新のラウンドをそれが説明している。

The Exchangeはまた、私を含むソフトウェアオタクの間で急速に関心の高まっているトピックのサブスクリプション価格づけと利用量に基づく価格づけの対比について、同社が何らかの見解を持っているかどうかにも興味を持っていた(来週はAppianやFastlyなどからのコメントを交えてさらに個の話題をとりあげる)。同社によれば、CloudTalkは「基本料金に加えて利用量にも課金する」ということなので、価格設定の観点からは同社はハイブリッド企業である。CloudTalkは、その価格設定に関して「お客さまは、事前にいくら支払えば良いかを知りたいと考えますので、このやり方は双方にとってバランスが取れているやり方です」という。

心に留めておきたいスタートアップだ。外国人が自由に金融システムにアクセスできるようにすることに焦点を当てた、世界を相手にしたネオバンクのZolve(ゾルブ)も同様に心に留めておきたい。私は記事を書けなかったが、TechCrunchではカバーされている。詳しくはこちらから

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さて、ここ数日仕事中にテレビを見る時間がなかった人のために、Robinhood(ロビンフッド)の話をしておこう。それは議会公聴会に出席する羽目になったが、フィンテック巨人である同社のビジネスモデルに関するいくつかの論点を除けば、ほとんど退屈な内容だった

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先週は込み合うニッチなスタートアップ界にとっては、忙しい1週間となった。OKRのスタートアップにはさらに多くの資金が流れ込んだ、このことから、私たちの念頭には、将来的にVCたちが関連企業にも資本を投入するのではないかという問いが浮かぶこととなった。Public(パブリック)も数億ドル(数百億円)を調達した。予想通りだ。そしてローコードサービスのOutSystems(アウトシステムズ)は、1億5000万ドル(約191億5000万円)を調達した。いや、とんでもない1週間だった。

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その他のことなど

いくつかのデータを残しておこう。まず第一に、Clubhouse(クラブハウス)のメトリクスがようやく製品にまつわる誇大広告と一致し始めているということだ。人びとが人々は大挙して押し寄せ、その総ダウンロード数を1000万以上に押し上げている。

そして、私が見逃したニュースの中では、Substack(サブスタック)の登録者数が50万人を突破していた。すばらしい!

そして最後に。先週はシカゴを拠点とするKin(キン)という名の保険テックのスタートアップが、「総被保険者資産総額」100億ドル(約1兆531億円)を突破した。The Exchangeは同社にその経営状況を問い合わせた。結局のところ、50セントで1ドルを売れば、保険料のボリュームを増やすことは難しくはないということだ。

同社のRuth Awad(ルース・アワド)氏は、私たちの問い合わせに対して、同社の「損失率は53%、粗利率は32%」だと回答している。悪くない。保険テックが実験的なものから社会的成功を収めるまでにどれほどのスピードで進んできたのかを考えると、Kinは今後も注目したい企業だ。

最後に、週末には地元のヘビメタバンドの応援をお忘れなく(1234)。

カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:ヘルスケアThe TechCrunch Exchange

画像クレジット:Nigel Sussman

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)

スーパーのキャッシュレス決済から栄養バランスが整う食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが5億円調達

スーパーのキャッシュレス決済から栄養バランスが整う食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが5億円調達

キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU+」(シルタス。Android版iOS版)を運営するシルタスは2月18日、第三者割当増資による約5億円の資金調達を発表した。

引受先は、ギフティ、テックアクセル1号投資事業有限責任組合(合同会社テックアクセルベンチャーズ)、シティクリエイションホールディングス、インテージの計4社。

調達した資金により、SIRU+のサービス拡大、小売業へのDX支援サービス拡大にあて、以下の取り組みを推進する。

  • 連携スーパーの拡大:買い物客はひとつの店舗で買い物をするわけではないので、SIRU+が使えるスーパーやコンビニエンスストアを増やす必要がある。アプリ導入済みスーパーとの実証実験で得た知見をもとに、連携スーパーを拡大する
  • SIRU+ならびにSIRU+Bizの改善:SIRU+データを活用して、小売業や食品メーカー向けに買い物客の健康ニーズを分析するツール「SIRU+ Biz」を2020年11月にリリース。SIRU+ならびにSIRU+Bizの機能を改善し、利用者ならびに利用企業の増加を狙う
  • 外部サービスへの拡張:ECやサイネージ、スマートカートなどと連携することで、決済前に自分の栄養状態を見ながら買い物ができる環境を構築

スーパーのキャッシュレス決済から栄養バランスが整う食材・レシピを提案する「SIRU+」アプリが5億円調達

SIRU+はキャッシュレス決済と連動して買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するスマホアプリ。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」という。

SIRU+を繰り返し利用すると、ユーザーの食の好みを機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案するようになる。2020年4月に食材入力機能を追加しており、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できるようになった。

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