NSXはタイヤ付きのすばらしいスマホホルダーだ

アキュラのNSXは、ものすごい馬力を発生するハイブリッドパワートレーンを搭載した爽快なスポーツーだ。しかし、これは車の性能を語る記事ではない。この車の最大の機能のひとつである、スマホホルダーの紹介だ。今や、ほとんどの人にとってスマートフォンは体の一部として必要不可欠なものとなり、車ももっと統合を進めなければならないという現実に自動車メーカーが気づくべきときにある。

専用のスマホホルダーの採用は、自動車メーカーがようやくカップホルダーを採用したのによく似ている。こんなジョークがあった。熱いマクドナルドのコーヒーを置ける場所をユーザーに提供できるようになるまで、自動車メーカーは何十年も要した。

NSXには、ドライバーの視線を直接遮ることなく、それでいて操作が可能なスマホホルダーが装備されている。ホルダーはセンターコンソールに設けられ、スマートフォンは縦に置く。これならスマホをすぐに手に取り、またすぐに元に戻せる。

長い間、自動車メーカーは、一部のドライバーだけが使う物としてスマートフォンを見てきた。これは現実離れしたスタンスだ。運転中にスマホをいじれば交通違反になる地域は多いが、それでもスマホをナビゲーションやメディアに使う人は大勢いる。自動車メーカーの対応は、せいぜいラジオの下かセンターコンソールのシフトレーバーの後ろに汎用のポケットを設けるぐらいだった。

スマホホルダーの対応に遅れた理由はいくつかあるが、そのひとつに、車両の開発は何年間にも及ぶが、スマホはもっとずっと短いサイクルで新機能が追加されたり形状が変わるという問題がある。自動車メーカーは、スマホのような家電製品がどう変化するかを予測し、現在のものだけでなく5年先のものにも対応できるよう車をデザインしなければならないという難題を抱えているのだ。

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NSXの性能に関しては、簡単な概要しかお伝えできない。この車を72時間使わせてもらったが、そんな短い時間運転しただけで、この車の結論を出すのは気が引ける。加速は猛烈だが、ボディ剛性は平均的だ。ステアリングにはムラがあり、あるときは重かったり、あるときは敏捷だったりと安定しない。日常のドライブなら我慢できるが、コース上では問題が多いだろう(実際にコースでは走っていないが)。

エンジン音には失望した。標準の走行モードである「Sport」では、エギゾーストが錆び付いたサターンのような音がする。「Sport+」モードと「Track」モードでは少し音は改善されるが、それでもまだむきだしの感情が伝わってこない。

全体として、NSXのドライビングダイナミクスについてはよくわからない。NSXと過ごした短い時間に、私は曲がりくねった田舎道とハイウェイの長い直線を走った。それでもまだ結論が出せない。ある意味、それが私の結論なのかもしれない。NSXは17万9000ドルという価格に相応したすばらしい車だが(日本では2420万円より)、ドライビングダイナミクスの点でポルシェ911ターボやアウディR8やAMG GT Rを上回る何かを提供してくれているだろうか?私にはわからない。しかし、すばらしいスマホホルダーが搭載されていることだけは確かだ

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(翻訳:金井哲夫)

ホンダが新型コロナ影響で北米の全工場を6日間閉鎖

ホンダは3月18日、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による経済停滞でマーケット需要の低下が見込まれることから、北米の全工場を6日間閉鎖すると発表した。

工場閉鎖は北米の従業員2万7600人に影響する。ただし閉鎖中も全従業員に給与は支払われるとのことだ。この期間中、12のプラントで車両4万台の生産がなくなる。

「閉鎖は3月23日からで、3月31日に生産を再開する」と同社は声明で述べた。工場ならびに、オハイオ、インディアナ、アラバマ、カナダ、メキシコにあるトランスミッションやエンジンのプラントも一時閉鎖される。閉鎖期間中、工場設備や共用スペースの徹底的クリーニングを行う。

ホンダの一時閉鎖は米国にあるオートメーカーとしては初の全面的措置だ。Ford(フォード)やGMといった他のオートメーカーも、驚くようなシフトや施設内の清掃・消毒などを含む新型コロナウイルス拡大を抑制する策を取っている。しかしUnited Auto Workersが工場を閉鎖するよう呼びかけているにもかかわらず、ほとんどの工場は稼働している。

今回の工場閉鎖はホンダだけにとどまらず、米国全体としては始まりにすぎないかもしれない。地元自治体や州、政府が不可欠でない事業は閉鎖するよう推奨したり、命令したりしているからだ。

ホンダは引き続き状況をみながら「必要ならば追加の措置を取る」と話した。

画像クレジット:Ty Wright/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

米三大自動車メーカーが新型コロナウィルスの脅威で北米の全工場を閉鎖へ

米国イリノイ州デトロイトの三大自動車メーカーが新型コロナウィルスの脅威を受けて全工場を閉鎖する。詳細はまだ検討中で近く発表される予定だ。

過去数日間、米自動車労働組合(UAW)は、労働者の安全を考慮して工場を閉鎖するようメーカーに求めてきた。UAWのRory Gamble委員長はメーカーに書状を送り、2週間の閉鎖を要請した。この圧力がメーカーの思考プロセスに影響を与えたのかどうかは定かではない。

Ford(フォード)とFCA(フィアット・クライスラー・オートモビルズ)は、ミシガン地域の一部の工場でのみ、操業を停止する意向だと発言していた。米国時間3月18日、ホンダは北米の12工場の全操業を停止すると発表した。その中にはオハイオ州、インディアナ州、アラバマ州、カナダ、およびメキシコのトランスミッションおよびエンジン工場が含まれる。フォードとGM(ゼネラル・モーターズ)も数時間後に歩調を合わせた。そして午後にはFCAも全面閉鎖を決定した。

この時期になって自動車メーカーは製造、組立て工場に注目し始めたようだ。ほとんどの自動車メーカーが、オフィスワーカーについてはすでに在宅勤務を実施している。

主要自動車メーカーの各工場に加え、第三者の部品提供会社も影響を受ける。提供していた部品が不要になるからだ。この閉鎖によって最終的に何人の労働者が影響を受けるのかまだわかっていない。

Teslaは在宅勤務指令の元で作業していると報道されている。3月18日にTechCrunchは、Tesla(テスラ)のカリフォルニア州フリーモント工場の従業員向けに詳細な指示が書かれた社内メモを入手した。

一部を抜粋する。「通常の業務に変わりはなく、製造、サービス、配送、試験、サポートなどの重要任務についてる人たちは、上司と相談の上これまで通り出社して仕事をすること」。Teslaの製造労働者は、デトロイトの三大自動車メーカーと異なり、自動車労働組合に属していない。

画像クレジット:Veanne Cao

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

GM傘下の自動運転車メーカーのCruiseがハードウェア部門を強化

10カ月前、Cruise(クルーズ)は昨年末までに少なくとも1000人のエンジニアを雇うと宣言していた。72億5000万ドル(約7950億円)の軍資金を有する企業であっても、スタートアップや自動車メーカーや巨大ハイテク企業が人材の熾烈な争奪戦を繰り広げる業界においては、かなり挑戦的な目標だ。

当時、そしてその後もCruiseは誰を雇うのかは話してこなかった。Cruiseはソフトウェアのエンジニアを狙っていて、認知と判断と操作、シミュレーションとマッピングの専門家を雇い入れ、自動運転車の「頭脳」を作らせるつもりだとの憶測も飛んだ。それも確かに目的のひとつではあった。

GMの子会社であるCruiseは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、自動車メーカーのホンダ、T. Rowe Price(ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ)の支援も受け、現在、1700名の従業員を擁している。そのうち、ソフトウェアエンジニアはかなりの部分を占めている。

Cruiseは、この18カ月間、あまり知られていない活動に着手していた。大規模なハードウェアエンジニアのための部門の設立だ。うまくいけば、ビル1棟を割り当てるほどの規模になる計画だ。現在、その努力の最初の結果は、サンフランシスコのブライアント通りにあるCruiseの社屋地下の拡大を続ける研究室であくせく働いている。

もしCruiseの計画が思い通りに進めば、ビルの地下では収まりきれなくなる。Cruiseの計画に詳しい情報筋によれば、同社は、ブライアント通りのかつてCruiseの本社が置かれていた床面積約1万3000平方mの建物を、ハードウェア部門専用に割り当てるつもりだという。

ソフトウェアエンジニアは、一部がブライアント通りに残るものの、大部分は他の従業員とともにブラナン通り333に移動する。そこはDropboxの本社があった建物で、2019年にCruiseが買い取った。

Cruiseは、ハードウェアチームもソフトウェアチームも、具体的な従業員数を公表していない。現在の求人情報やLinkedInなどの情報を合わせて考えると、ハードウェア専門の従業員は300人以上いると思われる。LinkedInのデータベースを見る限り、少なくともその10%は過去90日以内に雇用されている。

それでもまだ求人は続いている。Cruiseのウェブサイトでは、あと160人分の職が空いている。およそ106名がソフトウェア関連で、ハードウェアエンジニアは35名だ。残る24名は、管理、広報、事務、保安など他の部門のものとなる。

ハードウェア本部

風通しのいい、陽光あふれるダイニングホールとCruiseの試験用自動運転車が保管されたガレージの下で、数百人のハードウェアエンジニアたちが、今の、そして将来の車のためのセンサーからネットワークシステム、演算システム、情報システムにいたるまで、あらゆる開発を進めている。

つまりCruiseは、未来の車を見据えてソフトウェアと同じぐらいハードウェアの開発に積極的になっているということだ。その手作りハードウェアは、サンフランシスコで1月22日の夕方から開かれるCruiseの「Beyond the Car」イベントで初披露される可能性が高い。

Cruiseの価値は、そのソフトウェアに寄るところが大きい。6年前、既存の車に後付けしてハイウェイで自動運転ができるようにするアフターマーケットキットを開発するという計画の下に創設されたときから、Cruiseはソフトウェアの会社だった。

Cruiseの創設当初の歴史に詳しい情報筋によれば、GMのベンチャーチームが2014年の初頭からCruiseに目を付けていたという。しかし、GMとの関係が花開いたのは、Cruiseがアフターマーケットキットを捨てて、市街地で使える自動運転車の開発に方向転換してからのことだ。

そのときCruiseは、ハードウェアとソフトウェアを統合させるためには、もっと高度な専門知識が必要だと気がついた。2015年後半には、GMとの話し合いは事実調査の段階を超えて発展した。そして2016年3月、GMはCruiseの買収を発表した。

GMが親会社となったCruiseは、突然、製造大手の便宜が得られることになった。GMの電気自動車であるシボレー・ボルトEVは、Cruiseが自動運転の試験車両として使えるプラットフォームになった。現在、Cruiseには180台の試験車両があり、そのほとんどをサンフランシスコの公道で見ることができる。

Cruiseは以前からハードウェア・エンジニアを雇ってきた。しかし、ハードウェア開発とシステム統合に力を入れ始めたのは、2018年の初めにCarl Jenkins(カール・ジェンキンス)氏をハードウェア部門副社長として、Brendan Hermalyn(ブレンダン・ハーマリン)氏を自動運転ハードウェアシステムの責任者として雇い入れてからのことだ。

それとほぼ同時期に、GMはCruiseの自動運転車の量産型を製造すると発表した。無人運転で、ハンドルもペダルも人のための操作系もない車を、ミシガン州オライオン・タウンシップの組み立て工場でイチから作るという計画だ。自動運転車の屋根のモジュールはブラウンズタウン工場で組み立てられる。GMは、このミシガン州の2つの工場に1億ドル(約110億円)を投じて生産に備えると話した。GMのオライオン工場では、すでにシボレー・ボルトEVと、Cruiseの第三世代の自動運転車の試験版が生産されている。

その6カ月後、GMは、GMとCruiseが新しい種類の自動運転車を開発するという包括合意の一環として、ホンダが27億5000万ドル(約3020億円)を出資することになったと発表した。

システムズアプローチ

システム統合は、以前にも増して重要になる。Waymo(ウェイモ)でカメラ部門を率いていたハーマリン氏は、システム統合の主要な牽引役の一人だ。

ハーマリン氏がシステム統合に情熱的だという表現は、控えめ過ぎるかも知れない。去年、1時間におよぶインタビューで、彼は繰り返しその言葉を強調していた。整列する試験車両の間に立ち、ひとつのことを力説した。「最もエキサイティングなのは統合です」と。彼はまた、Cruiseの理念とリアルタイムで即応し、安全第一の感覚知覚処理を可能にするシステムを、大きなスケールで製造するアプローチに関するブログ記事も執筆している。

ハードウェアとソフトウェアを統合する能力は、自動運転車の安全運用には不可欠であり、自動運転車を開発する企業はみな同様に追求している。しかし、Cruiseの力の入れようを見ると、ほとんどのハードウェア部品を自社開発しているという事実も相まって、この領域が同社にとって、どれほど大切なものかがわかる。

Cruiseのハードウェア開発の焦点は、センサー、コンピューター処理、ネットワークシステム、通信、インフォテインメント、ユーザーエクスペリエンスと、自動運転技術全般に当てられている。

Cruiseの自動運転車。2019年1月12日、ワシントン州シアトルにて(写真:Stephen Brashear for Cruise)

Cruiseは初期段階の製造を自社で行うが、1社だけですべてをやろうとは思っていないとハーマリン氏は強調している。

「GMとホンダをパートナーに出来て、私たちは幸運でした」と彼は、10月に行ったTechCrunchとのインタビューで話していた。「それらの会社の自動車工学の専門知識を活用でき、さらに開発工程から、その自動運転トポロジーを工場の生産ラインで組み立てられた完成車両に組み込むまでを彼らと共同で進めることができるからです」。

Cruiseの車に搭載されているカメラシステムのバッフルなどは、GMとの提携関係から生まれたごく小さな例に過ぎない。そこでは、自動洗浄システムが開発され組み込まれた。その他、共同開発されたハードウェアには、センサー、マンウト、ライダーの組み込みが容易なバンパーなどがある。Cruiseは、ライダーのスタートアップであるStrobe(ストローブ)を2017年に買収した。

「私たちの目標は、できるだけ早く作ることです。すべてを作ることではありません」とハーマリン氏は後に補足していた。「当然、私たちもサプライヤーに製造を委託します。ひとつひとつ手作りすることに拘束されるゼペット問題を抱えたくないのです」。

昨年10月、TechCrunchがCruiseのオフィスを訪れたとき、地下の研究室は落ち着かない様子だった。部分的にぎゅうぎゅう詰めのところがあり、拡張への準備が始まっていることが目に見えた。

研究所の増築は続いた。ハードウェア・チームはとくにセンサーの開発に集中しており、「ハードウェアの急速な成熟のための少量製造能力」を発揮していると、彼は追伸のメールに書いていた。

「これは、航空宇宙業界で行っているものと、あまり変わりません」とハーマリン氏はそのシステムズアプローチについて語っていた。「しかし、その解決方法に独自性が出るのだと私は思っています。私たちはパートナーたちと共に、そうしたシステムとしての問題を追求し、市場で対処することができます」。

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(翻訳:金井哲夫)

ホンダジェットの国内第一顧客は、千葉功太郎氏、堀江貴文氏、山岸広太郎氏と発表

ホンダが提供する国内ビジネスジェット界の期待の星「ホンダジェット」。7人乗りの小型ビジネスジェット機で、巡航速度は時速782キロメートル、航続距離は2265キロメートルという性能を誇る。主翼の上部にエンジンを配置する独自の設計や、一体成型複合材胴体などホンダの独自技術がふんだんに採用され、2017年には小型ビジネスジェット機として納入数が世界1位となった。

そのホンダジェットは12月7日に国内の型式証明(航空機の型式の設計が安全性および環境適合性の基準を満たしていることを証明するもの)を取得。12月20日にその授与式を行った。ホンダジェットはすでに北米、欧米、中南米、アジア各国で納入を開始していたが、本日の授与式で国内における第一顧客をはじめて発表した。

僕は会場でびっくりして思わず声を上げてしまったのだけれど、その第一顧客はTechCrunch Japanにも度々登場するDrone Fund代表パートナーの千葉功太郎氏だ。ホンダエアクラフトカンパニーCEOの藤野道格氏の話によれば、千葉氏は下のTV CMを観て購入したのだという。藤野氏は「TV CMを観てビジネスジェット機を購入するという例はなかなかない」とコメントしていた。

一方の千葉氏は「毎週日曜日に『イッテQ』を観ているのだが、そのときにホンダジェットのCMがよく流れていて、欲しいなと思ったのがきっかけ」とコメント。すでに練習用の飛行機を1機購入し、飛行練習もしているのだとか。ちなみに、ホンダジェットの価格は日本円にして約5億8000万円と言われている。

千葉氏はホンダジェットの性能について、「風切り音がすごく少ない43000フィートまで上昇でき、すごく安定性もある。ホンダジェットのチームのみなさんの“こだわりの塊”だと感じた」と高く評価。しかし一方で、「航空会社ではなく、個人が気軽に航空機を利用する『General Aviation』を日本で実行するのはまだ難しい。滑走路、航空機の学校などがまだまだ不足している」と日本における個人の航空事情が抱える問題について語った。

じつは、この国内第一号ホンダジェットのオーナーは千葉氏だけではない。千葉氏のほかに、元ライブドア社長の堀江貴文氏、慶応大学発のVCである慶応イノベーション・イニシアティブ代表の山岸広太郎氏など数名が「共同オーナー」としてホンダジェットを所有するという。

その理由について、千葉氏は「General Aviationはもちろん、個人で『ちょっと飛行機を使ってみる』というライフスタイルをインフルエンサーが発信することで、日本の空がもっとオープンになるのではないかと思った」と話した。

千葉氏がDrone Fundで注力するドローン業界にとっても、日本のオープンな空は必須事項。千葉氏らが所有するホンダジェットがその空を実現するための大きな足がかりとなるかもしれない。

Waymoが自動運転車技術の協力に関してホンダと正式な交渉を開始

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元Googleの自動運転車プロジェクトだったWaymoは、商用契約を締結する準備ができていることを示すことに時間をかけたりはしない — アルファベットが所有するこの自動運転技術会社は、Waymoの自動運転ソフトウェアとセンサーをホンダ車に搭載するための正式な交渉を開始した。

ホンダは、水曜日(日本時間)のプレスリリースを通じて、両社の潜在的な協力関係のきっかけとなる交渉に関する発表を行った。ホンダは、Waymoの現在の試験車両群に参加することを狙った車両を開発するために、Waymoエンジニアと協力して作業するエンジニアを参加させる予定である。

ホンダはこれを、2020年ごろに高速道路で顧客に自動運転を提供する予定の、自社による「現在進行中の」試みと並行する位置付けで進める。ホンダはWaymoとのタイアップが、ホンダが既にシリコンバレー研究所で行われている研究と栃木で行われているエンジニアリングの努力と合わせて「ホンダの研究開発陣に、完全自動運転車を市場に提供するための、完全に異なるアプローチを探求する機会を提供するだろう」と述べている。

Waymoはまた、ホンダの競合相手であるFCA(フィアット・クライスラー)から100台のテスト用クライスラー・パシフィカ・ミニバンを入手し、それらをその試験車両群に配備する予定を発表したばかりである。ホンダとのこの新たな潜在的なパートナーシップが、もしこの正式な交渉段階を超えて進展すれば、それはこの先自動車メーカーに自動運転の技術を提供する重要な立場になる可能性があることを示している。

今月初めにWaymoが正式に発表を行ったが、同社はOEMへに対する自動運転技術の潜在的なパートナーおよびサプライヤーとしての地位をアピールするために相当な時間をかけてきた。BlackBerry、Delphi、Mobileye、そしておそらくはこの先Nvidiaなどとの競争もあるが、2009年にGoogle Xで開始されたこのプロジェクトは、真のレベル4とレベル5の自律性(人間の介入を必要としない自転車、ペダルやステアリングホイールなどさえも不要なもの)を当初から狙っていたために、テクノロジーパートナーとしての魅力という点で明らかに高い評価を得ることができている。

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(翻訳:Sako)