カメラなしホームセキュリティの「Minut」が8億7000万円調達

スウェーデンのスタートアップであるMinutは、カメラを使わないホームセキュリティデバイスを開発し、同種のほかの製品よりプライバシーが守られるとしている。その同社が、シリーズAで800万ドル(約8億7000万円)を調達した。

このラウンドはKPN Venturesが主導し、国際的なエネルギーサービス企業のCentricaが参加した。これまでに投資してきたKarma Ventures、SOSV、Nordic Makersも加わり、Minutの調達額の合計は1000万ドル(約10億8000万円)になった。

Minutは2014年にCEOのNils Mattisson(ニルス・マッティソン)氏が設立した。同氏はアップルの調査デザイングループに7年間在籍していたという。Minutはホームセキュリティのモニタリングをもっと手頃な価格で、プライバシーを犠牲にしないものにすることを目指している。

同社のIoTデバイスには従来の意味でのカメラはなく、代わりに赤外線のモーション検知やマイクといったセンサーを使用している。リアルタイムで取得されたデータをもとに家で不測の事態が起きていないかを判断するが、その判断はデータをクラウドに共有するのではなく、デバイス自体で処理される。

マッティッソン氏は「安心は贅沢ではなく、プライバシーと引き換えにするものでもない。これまで、最も手頃なホームセキュリティとモニタリングのソリューションはWi-Fi接続のカメラだったが、人々は家にそういうカメラを置きたくないし、信用もしていない」と語る。

プライバシーに関するこうした認識が、Minutの設立当初からの設計方針となっている。このような考えから、同社は「ネットワークの端で」機械学習を実行する最初のデバイスメーカーのひとつとなった。

同氏は「このアプローチは、技術的には、AmazonのAlexaやGoogle Assistantのように音を録音して分析のためにバックエンドに送るよりも、ずっと難しい。しかし我々は、音を一切録音せずに、窓が割れたとか人がいるといったイベントを特定できるようになった」と説明する。

「センサーのデータからリアルタイムで特徴を抽出し、デバイス上で分析する。ローカルのニューラルネットワークが何かが起きた可能性があると認識すると、フィンガープリントだけが抽出され、グローバルな分析機能に送られて、さらに詳しく正確に評価される。フィンガープリントから音を再構築することはできない」。

結果としてMinutは「そこに住んでいる人を尊重」しつつ家をモニタリングできるようになった。マッティッソン氏は、こうしたアーキテクチャの開発はきわめて重要な仕事で、このユニークなアプローチで今年の初めに特許を取得したと語る。

これまでにMinutは60カ国で1万ユニット以上を販売した。スウェーデンのマルメにある本社の従業員は約30人で、新たにオフィスをロンドンに開設した。今回調達した資金は、さまざまなマーケットで成長し、製品ポートフォリオを強化するために使われる予定だという。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Amazonがインターネットに接続されたWi-FiホームセキュリティカメラのBlinkを買収

Amazonが、2014年に創業されて、インターネットに接続されたWi-Fiのホームセキュリティカメラや、今週発表されたテレビドアホンを作っているBlinkを買収した(Slashgearの記事より)。Blinkは最初、その完全にワイヤレスのホームモニタリングシステムのために、クラウドファンディングで資金を集めた。

Amazonはすでにインターネットに接続されたホームビデオカメラや、あるいは鍵製品までも、Cloud CamやAmazon Keyのような形で提供しており、それらは遠隔地から自分ちの門や玄関の様子を見たり、配達の人にドアを開けてやり、また閉めるといったことが可能だ。

ではBlinkがAmazonに何をもたらすかというと、それは、インターネットに接続されたホームモニタリングとセキュリティの専門技術であり、完全に配線不要なので複雑な据え付け工事もなく、日常の利用も電池交換も簡単な製品仕様だ。

たとえばBlinkのDoorbellは、単三電池2本で、通常の使用なら2年は使える。電池寿命に関しては競合製品Ringのワイヤレスドアホンよりも長く、価格も99ドルと安い。モーションキャプチャーや、双方向オーディオ、防水、暗視などの機能は、両社ほぼ共通だ。

このところAmazonは明らかに、‘コネクテッドホーム’(インターネットに接続された家)の分野に関心があり、それはまるで、自社製品Alexa/Echoの大成功に鼓舞されたような形だ。今回のBlinkの買収でAmazonは、Ringや、Alphabet保有のNestなどに動揺を与えると思われる。なぜなら今後ますますAmazonはこの分野で、安くて利便性に富む製品を市場に投じて行くだろうから。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

空飛ぶホームセキュリティのSunflower Labsが210万ドルを調達

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この10年間で家庭のブロードバンド、モーションセンサー、高精細度ビデオなどが誕生したことにより、ホームセキュリティという分野はもう一度息を吹き返した。

しかし、Sunflower Labsの共同創業者兼CEOであるSlex Pachikovと、同CTOのChris Eheimは、ホームセキュリティにはまだ重要な問題が残っていると話す。固定されたカメラでは、ある人物が家に近づくか、あるいは実際に建物に侵入しようとするまで、その人物が侵入者だと検知することができないのだ。

Palo Altoを拠点とするSunflower Labsは、シードラウンドで210万ドルを調達したことを発表した。彼らが提供するのは、玄関よりずっと先まで監視でき、しかも導入するのが簡単な「家庭用の監視システム」だ。

家庭のセキュリティを強化する製品としては、NestやLogitech、Ring、Canary、Ocoなどから販売されているスマートカメラやスマート玄関ベルなどの製品がある。しかし、これらの製品が監視するのは玄関だけであり、しかも取り付けられた後は固定されていて動かない。

Sunflowerのシステムは、これとは異なるアプローチを採用している。このシステムで使われているのは、Smart LightとSmart Cameraと呼ばれるデバイスだ。

Smart Lightにはセンサーが搭載されており、太陽光から電力を供給するようになっている。家の周りを照らしてくれるだけでなく、周囲の不審な動き、音、振動などを感知してくれるライトだ。
そのSmart Lightと通信するのが、カメラを搭載したドローンのSmart Cameraだ。ライトによって不審な動きが感知されると、ドローンがその場所まで飛んで行き、ビデオを撮影する。撮影されたビデオはクラウドに保存される仕組みだ。

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Sunflower SystemのFlying CameraとSmart Light

Sunflower Systemを利用するユーザーは、自宅で不審な動きが感知されるとスマートフォンで通知を受け取れるようになっている。このアプリには徐々に学習していく機能も備わっており、毎回発生するルーティン化した動きと、そうでない不審な動きとの区別ができるようになる。

配偶者が駐車している、子どもがバスケットボールで遊んでいるなど、ルーティーン化された動きに対するアラートを無視することができる一方、不審な動きに対するアラートがあれば、撮影されたビデオをチェックすることが可能だ。

「不審な動きだけを感知し、危険が玄関まで到達する前にそれを察知するというアイデアです」とPachikovは語る。「それと同時に、ユーザーのプライバシーも保護したいと考えました。それを可能にするために、毎日24時間監視するカメラを使わない方法を考えだしたのです」。

今回のシードラウンドでリード投資家を務めたのはGeneral Catalystだ。

Evernoteの創業者であり、現在はGeneral CatalystでManaging Directorを務めるPhil Libinは、今回の投資に踏み切った理由の1つは、彼がSunflowerの創業者をよく知っているからだと話す。Pachkov自身もEvernoteで10年以上働いた経験があり、Sunflowerの他の社員にもEvernote出身の者がいる。

しかし、LibinはSunflower Systemのコンセプト自体にも興味があった。

「ホームセキュリティという分野は、製品が消費者の期待に応えられていない業界の1つです。敷地全体を監視するという現状のシステムでは、家庭で味合う楽しみを増すことができないばかりか、被害妄想を生みかねません。スマートなセンサー、ドローン、人工知能を組み合わせることによって、家自身が自己管理する仕組みをつくり、ユーザーは自分の家の周りで起こっていることをこれまで以上によく知ることができるのです」とLibinは話す。

General Catalystによれば、Sunflower Labsは今回調達した資金を利用して、同社のテクノロジーがもつ可能性を実証していくとのこと。

Pachikovによれば、同社のプロダクトはオンラインで直接顧客に販売される予定であり、2017年には家電量販店などを通じた販売も開始する予定だ。

Sunflower Systemはオンラインで購入予約を受け付けており、価格は25ドルだ。ハードウェアの販売により利益をあげるのではなく、サービスの月額料金によって利益を上げていく戦略である。

[原文]

(翻訳:木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter