メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休4日など柔軟な働き方のもと学費を全額支給し研究活動・学び直し支援

メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休3日・4日など柔軟な働き方のもと学費を全額支給し研究活動・学び直し支援

メルカリの研究開発組織「mercari R4D」(R4D。アールフォーディー)は1月28日、将来的に事業の発展や社会的課題の解決に貢献しうる専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ社員を対象に、学費や研究時間の確保を支援する新制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入すると発表した。2022年2月より実施する。

同制度は当面の間メルカリの社内制度として運用するが、今後募集対象を社外に拡大することも検討するという。募集対象の拡大により、将来的には研究機関とのネットワークの拡大や研究能力が高い学生の就職機会の創出、新たな研究テーマ・研究領域の開拓、イノベーションの活性化につなげていきたいと考えているとしている。

社会人博士支援制度「mercari R4D PhD Support Program」概要

  • 対象
    ・応募条件:メルカリグループに2年以上在籍する社員で、直近の評価が一定の基準を満たすもの
    ・研究分野:メルカリグループのミッション達成に向けて有益であり、今後の経済発展や社会的課題の解決につながる研究テーマであれば不問。進学先は国内の大学院に限る
  • 支援内容
    ・博士課程進学時の学費支援:学費の全額支給(入学金等含む、最大年間200万円程度を想定)。原則3年間(研究内容によっては延長あり)
    ・研究と両立可能な業務時間の選択:時短なし(週5日間) / 80%稼働(週4日間程度勤務) / 60%稼働(週3日間程度勤務) / 休業(勤務なし)
    ・研究開発機関「mercari R4D」によるサポート:メルカリアプリデータなど、機密情報の研究利用手続きのフォロー。研究相談
  • 選考スケジュール:初回は2022年秋季の大学院入学を想定し、2月に社内募集開始、6月頃までに内定を予定

昨今、いったん学校を離れたあとも、生涯を通じ自身のキャリアに必要な新たな知識を学び続けていくリカレント教育への関心が高まっている。またこれら高度な専門知識の習得により、個人にとってはキャリアの新しい可能性が拓くとともに、企業にとってはイノベーションの促進や長期的な競争力がもたらされるものと期待されている。

一方、日本では他の先進国と比べて社会人による大学院での学び直しの機会は少なく、特に博士課程への進学については、学費などの金銭的な負担や、働きながら研究時間を確保することが困難であることから、高いハードルがある。

こうした現状を背景に、メルカリおよびR4Dは、既存の枠にとらわれず、メルカリグループのミッション達成に貢献し、広く経済発展と社会的課題の解決に資する研究テーマを持つ人材を育成・支援するために、社会人博士支援制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入し、2022年2月より社内募集を開始する。

同制度では、メルカリの事業・経営に関する専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ社員を対象に、在学中の学費の全額支給をはじめ、研究と仕事を両立し、個々人が最適な形で研究活動を設計できるよう、週0日から週5日の間で業務時間を選べるようになる。また、R4Dが機密情報の研究利用手続きのフォローなど、研究に必要な支援も行う。

同制度を通じた学び直しの機会を提供することで、社員にとっては、メルカリに在籍しながらキャリアの再設計や新たな活躍機会の獲得が可能になる。またメルカリおよびR4Dは、これまでR4Dが扱ってきた量子情報技術、AI、ブロックチェーン、モビリティなどの研究開発領域にとらわれることのない分野に人材を派遣でき、高度な専門知識を備え、イノベーションを起こしうる多様な人材の育成を強化する。

mercari R4Dは、2017年12月に設立した、社会実装を目的とした研究開発組織。R4Dは、研究(Research)と4つのD、設計(Design)・開発(Development)・実装(Deployment)・破壊(Disruption)を意味する。「テクノロジーの力で価値交換のあり方を変えていく」をコアコンセプトに、メルカリグループのサービスや事業における将来的なイノベーション創出を目指し、AI、ブロックチェーン、HCI(ヒューマン・コンピューター・インタラクション)、量子コンピューティング、モビリティなどの研究開発を行っている。

パ・リーグ6球団とメルカリが共同でNFT事業に参入、2022年めどにブロックチェーン活用サービス提供など検討

パ・リーグ6球団とメルカリが共同でNFT事業に参入、2022年めどにブロックチェーン活用サービス提供など検討

パ・リーグ6球団およびパシフィックリーグマーケティング(PLM)とメルカリは12月16日、2021年12月(予定)より、パ・リーグ6球団として初めてNFT事業で連携し、パ・リーグ6球団の名場面やメモリアルシーンをコレクションできる「パ・リーグ Exciting Moments β」の提供を開始すると発表した。試合映像を使ったNFT事業にスポーツリーグが参入するのは日本初の試み。まずは販売のみの機能提供となるが、2022年めどにブロックチェーンを活用したサービスの提供やコレクションの再販機能の提供など、ファン同士のコミュニティ活性化を目的としたマーケットプレイスの構築も検討する予定。パ・リーグ6球団とメルカリが共同でNFT事業に参入、2022年めどにブロックチェーン活用サービス提供など検討

パ・リーグ Exciting Moments βは、パ・リーグ6球団の記憶に残る名場面やメモリアルシーンを捉えた動画コンテンツを自分だけのコレクションとして保有できるパ・リーグ6球団公式のサービス。

初期ラインナップ「Series 1 – ’21 Season Best Players」は、2021シーズンで特に活躍した選手を中心に計18プレーを収録予定。シーンや選手に応じて、★の個数でレアリティが付いており、専用ウェブサイトで購入できる。通常の試合の公式映像は、ダウンロードなどは禁止されているが、購入したコンテンツの場合は、ダウンロードして購入者が自身で保有したり、サービス内機能を活用時のみSNSなどでシェアすることも可能。

パ・リーグ6球団とメルカリが共同でNFT事業に参入、2022年めどにブロックチェーン活用サービス提供など検討

初期ラインナップ「Series 1 – ’21 Season Best Players」の計18選手(予定)。かっこ内は初期限定販売数。初期販売においては、★1つの販売はない

昨今のコロナ災禍などにより、各球団は、主要な収益ポイントとなっているチケット販売・飲食販売・グッズ販売などの機会が大きく減少し、前年比半減近い売上となった球団があるなど、業界全体で厳しい事業環境が継続しているという。また、より中長期的な課題として、球場にファンが訪れることで生まれていた直接的なコミュニケーションの機会が失われることによるファンの減少などの可能性もある。

またメルカリは、2021年4月にメルコインを設立し、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行ってきた。

そこで今回、パ・リーグ6球団およびPLMとメルカリが連携することで、プロ野球ファンに対して、自分の好きなシーンを購入し、いつでも視聴でき、自分だけのコレクションとして保有できるサービスをスタートする。今後は、メルカリがフリマアプリ「メルカリ」で培ったマーケットプレイスの知見を活かし、2022年をめどにブロックチェーンを活用したサービスの提供やコレクションの再販機能の提供など、ファン同士のコミュニティ活性化を目的としたマーケットプレイスの構築も検討する予定。

パ・リーグ6球団およびPLMが持つ豊富で貴重なコンテンツとメルカリが持つマーケットプレイスの知見と技術力を融合し、新たなスポーツビジネス、ファンコミュニケーションの形を構築する。パ・リーグ6球団とメルカリが共同でNFT事業に参入、2022年めどにブロックチェーン活用サービス提供など検討

「初めてECサイトを開設した」ショップが全体の57%、メルカリ内にECショップを作成できるメルカリShopsが本格提供開始

メルカリShopsが本格提供開始。写真はソウゾウ代表取締役CEOの石川佑樹氏

メルカリ傘下のソウゾウは、フリマアプリ「メルカリ」(Android版iOS版)内に簡単にEコマースサイトが作成できる「メルカリShops」の本格提供を開始した。スマートフォンだけでショップを開設して、個人でも自由に商品を簡単に販売できるのが特徴だとしている。メルカリ独自の配送サービス「らくらくメルカリ便」などにも対応し、メルカリで出品するように商品が販売できる。

初期費用や月額利用料などの固定費は不要で、販売ごとに10%の販売手数料が必要となる。ただし、12月31日までは、販売手数料を無料とするキャンペーンを実施する。同社の代表取締役CEOである石川佑樹氏は、「月間2000万人以上が使うメルカリのユーザーに商品を届けられる」とアピールする。

メルカリShopsは、7月28日からプレオープンとして先行登録者向けにサービスを提供。農家、飲食店、アパレル、雑貨など、様々な商品を扱うショップが登録されており、「初めてECサイトを開設した」というショップが全体の57%に達し、EC初出店にもかかわらず月商1000万円を超えたショップもあるという。

先行登録者の商品カテゴリ。幅広いジャンルで登録された

先行登録者の商品カテゴリ。幅広いジャンルで登録された

出店者の一例

出店者の一例

全体の約6割が地方から一都三県、愛知、大阪の都市部への発送で、地方の産業活性にも貢献できるている、と石川氏は強調する。ソウゾウでは、地方自治体と連携することで、EC化が困難な事業者への支援も提供していく考えだという。

ソウゾウが連携の取り組みを行っている自治体

ソウゾウが連携の取り組みを行っている自治体

正式オープンでは、誰でもメルカリShopsでの出店が可能になった。出品ができるカテゴリーも拡大し、新たに酒類の取り扱いも可能になった。こうした販売に許認可が必要な商品の場合、メルカリShops登録時に証明書の提出が必要になっているという。

先行登録者からの声。メルカリでの出品の延長線にある操作性で簡単だったという声や、すぐに売れたという声が寄せられたという

先行登録者からの声。メルカリでの出品の延長線にある操作性で簡単だったという声や、すぐに売れたという声が寄せられたという

実際の出店者もゲストに登場。左は熊本県の果実農家でハナウタカジツを運営する片山さん。メルカリShopsでは3日で20万円を売り上げたという。中央は岐阜県のトマト農家で丸かじり農園を運営する石垣さん夫妻。6日で約10万円、1カ月で170人が購入したそうだ

実際の出店者もゲストに登場。左は熊本県の果実農家でハナウタカジツを運営する片山さん。メルカリShopsでは3日で20万円を売り上げたという。中央は岐阜県のトマト農家で丸かじり農園を運営する石垣さん夫妻。6日で約10万円、1カ月で170人が購入したそうだ

発表会にはお笑いコンビ・チョコレートプラネットも登場してメルカリShopsを解説。実際にコント内で使われたという一点物の小道具を販売していた(発表会中に売り切れ)

発表会にはお笑いコンビ・チョコレートプラネットも登場してメルカリShopsを開設。実際にコント内で使われたという一点物の小道具を販売していた(発表会中に売り切れ)

新たにらくらくメルカリ便にも対応した点も大きい。全国一律料金での発送が可能で、宛名書きも不要。匿名での配送が可能なため、個人でショップを開設しても気軽に販売が可能となっている。利用者側にはフォロー機能を提供し、気に入ったショップをフォローすれば、出品時に通知が届くようになる。

本格提供で追加された機能

本格提供で追加された機能

今後アップデートで追加予定の機能

今後アップデートで追加予定の機能

今後はさらに、送り状を一括発行するなど、大口個数でも対応できるようにするほか、クール便を使うことで生鮮食品の販売も可能にする計画だ。また、メルカリアプリだけでなく、ショップのウェブページを作成する機能や、一括での商品登録などをPC経由で行う機能も提供する予定。

キャンペーンでは、売上金10万円まで販売手数料を無料にすることで、ショップの開設を促したい考え。12月31日までに購入と発送通知が行われた取引が対象で、1回の決済が10万1円を超えた場合は対象外。売上金入金の際の振込手数料は必要だが、固定費は掛からないため、安価にECサイトを運営できる。

キャンペーンの概要

キャンペーンの概要

利用者側には、異なるショップで購入するたびに還元率が上がり、最大50%を還元するポイント還元キャンペーンも実施。1回あたり1000ポイント、合計4000ポイントまで還元される。

こうした取り組みによって、EC化に二の足を踏んでいた中小個店、個人の副業などのニーズを取り込み、8.08%という低い日本のEC化率を高めていくことを目標とする。もともと、コロナ禍でオフラインの店舗の厳しい現状を目の当たりにしたことがきっかけだったというメルカリShops。店舗のEC化に対するニーズは高まっているが、それが難しいという人も多く、そうした課題に対して「簡単に作れて売れる」という点を強みとして利用促進を図る。

東京・渋谷のセンター街にあるシャッター店舗に、メルカリShops出展店舗のイラストを掲載する「3D店舗」を設置。店舗の様子が分かるとともに、記載されたQRコードから購入も可能になるそうだ

東京・渋谷のセンター街にあるシャッター店舗に、メルカリShops出展店舗のイラストを掲載する「3D店舗」を設置。店舗の様子が分かるとともに、記載されたQRコードから購入も可能になるそうだ

フリマアプリとしてメルカリは今後も提供し、個人が不要品などを販売する場を想定しているが、メルカリShopsは、事業者としてネットショップを構築したいという人に向けたサービスで、在庫の登録も可能になっており、そうした事業者にとって便利な機能を随時追加していく計画。

石川氏は、プレオープン期間中にも様々な要望を貰い、想定以上の反響を得ているという。要望の多さから需要の大きさを実感しているというが、「テストのために試しに開設した」という人も想定以上に多く、そうした利用者が定着し、新規開設も増えるようにサービスを強化していく考えだ。

メルカリCEO山田氏がダイバーシティ&インクルージョン推進財団設立、高校入学時点で理系を目指す女性100名に奨学金支給

メルカリCEOの山田進太郎氏が財団設立、高校入学時点で理系を目指す女性100名に奨学金支給

メルカリ代表取締役CEOの山田進太郎氏は、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を推進していくため、「山田進太郎D&I財団」を7月1日に設立したと発表した。第1弾として、「高校入学時点で理系を目指す女性」最大100名に対して奨学金を支給するプログラムを開始する。今後総額30億円を財団に寄贈し、D&I推進のための取り組みを行う。第2弾以降のプロジェクトとしては、第1弾の対象ではない高校へ進学した・する方も対象にできるように検討中という。

また、理系に興味のある女子中学生を対象に、理系職で活躍する女性研究者や起業家が登壇するオンラインイベントを8月22日に開催する。

メルカリCEOの山田進太郎氏が財団設立、高校入学時点で理系を目指す女性100名に奨学金支給

山田氏は、これまで企業活動を通じてD&Iの推進に取り組んできたものの、中長期な取り組みは営利企業では難しいことも多くあると感じ、一般財団法人を設立したという。ジェンダー・人種・年齢・宗教などに関わらず誰もが自身の能力を最大限に発揮できる社会の実現を目指すとしている。

同財団は、初の取り組みとして、理系職種が男性に偏り、国内の女性エンジニア比率は20%にとどまる(情報サービス産業協会「2019 年版 情報サービス産業 基本統計調査」)などジェンダーバランスが崩れているという課題に注目。この背景には、日本の大学における理工学系女性比率が18.15%とOECDの中でも最低という現状がある(令和2年度 文部科学省 学校基本調査 関係学科別 大学入学状況より)。また、中学生時点では理系科目の成績の男女差はないにも関わらず、周囲の反対やロールモデルの欠如から、進学時に文系を選択する女子学生が多くなっているという。

このような状況をふまえ、同財団は、中長期的な課題解決として中高生教育の時点で理系を選ぶ女子学生の増加に取り組む。目標として、大学における理工学部系の女性比率を2035年までに28%まで伸ばすことを目指す。

「高校入学時点で理系を目指す女性」100名に対して奨学金を支給

第1弾として「高校入学時点で理系を目指す女性」100名に対して奨学金を支給するプログラムを開始する。これにより、理系科目が好き・得意、あるいは理系職種に興味があるにも関わらず、周囲の環境からイメージがつかめない、または金銭的な問題で諦めているなどの女子学生が自身の可能性を広げるために理系を選ぶことを後押しする。

同奨学金プログラムでは、応募・選考・支給などのプロセスを極力オンライン化することで、劇的な効率化を目指し、将来的には常時1000名以上への支給を目指す。

また、より多くの方に興味を持って気軽に応募できるよう、能力主義ではなく抽選制で支給者を決定する。応募のハードルを下げるため、面接も行わない(ただし、多様性などの観点から調整を行う可能性はある)。

奨学金募集概要

  • 募集期間:2021年8月4日~9月30日
  • 対象高校:日本国内の高等学校理数科、令和3年度スーパーサイエンスハイスクール指定高等学校、または高等専門学校を受験し入学予定(中学校からの内部進学者を除く)
  • 選考方法:選考は書類審査と抽選により実施。抽選では、同財団が掲げるミッションであるD&Iなどの観点から調整を行うことがある
  • 支給金額:国公立学校25万円(年額)、私立学校50万円(年額)
  • 支給方法と時期:2022年5月頃、指定の口座への振り込みを予定。最大高校在学中の3年間、高専在学中の5年間の支給(ただし継続審査を行う)
  • 採用人数:最大100名程度
  • 応募方法:財団サイト上の「エントリーフォームより応募
  • その他支給条件:他の奨学金との併用可。休学・復学・転学・退学や、停学・除籍等の処分を受けた際、正規の最短修業年限での成業の見込みが立たなくなった場合等は給付を中止することがある。負傷、疫病などで就学が困難になった場合や、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの重要事項に変更がある場合には必ず問い合わせフォームより連絡

オンラインイベント概要

  • タイトル:活躍中の先輩が語るSTEM(理系)の面白さ
  • 日時:2021年8月22日17:00〜18:00(オンライン)
  • 対象:理系に興味のある女子中学生
  • 参加料:無料
  • 内容:第1部は「理系職先輩のパネルディスカッション&QA」。登壇者は、スプツニ子!氏(アーティスト/東京藝術大学デザイン科准教授)、高橋祥子氏(ジーンクエスト代表取締役社長/ユーグレナ執行役員、農学博士(生命科学分野))、大隅典子氏(東北大学副学長・附属図書館長・大学院医学系研究科教授)、山田進太郎氏(同財団代表理事/メルカリ 代表取締役CEO)。第2部は奨学金の概要、第3部は事務局QA
  • 申し込み:「8月22日【女性中学生向け】オンライン配信イベント開催のお知らせ」より応募(学校推薦は不要)

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:インクルージョン(用語)学生(用語)教育 / EdTech / エドテック(用語)ジェンダー(用語)STEM教育(用語)ダイバーシティ / 多様性(用語)メルカリ / Mercari(企業)山田進太郎D&I財団(組織)日本(国・地域)

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表

メルカリ子会社で新規事業創出を担うソウゾウは7月28日、専門リテラシー不要かつスマホ1つでネットショップを開設できる「メルカリShops」を発表しました。

「メルカリShops」は、メルカリと同じUIで、メルカリの1900万人ユーザーを相手に商品を販売できるサービスです。商品はメルカリアプリ内の「ショップ」タブに表示され、メルカリの商品検索にもヒットします。出店にあたっての初期費用や月額利用料は不要で、かかる手数料は商品が売れた際の販売手数料10%に限られます。

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表

現行のメルカリ出品との違いは、個人アカウントとネットショップアカウントの使い分けが可能になるほか、商品ページに色やサイズ、在庫数を設定可能。加えて、値下げ交渉なしで販売できるため、ショップ運営者はより販売に集中できるといいます。

また、「メルカリ」アプリ内だけでなく、アプリ外にも独立したウェブサイトとしてネットショップを開設できる機能の提供も年内に予定します。

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表

既存のネットショップ作成サービスとの差別化について、ソウゾウCEOの石川社長は「メルカリ出品と同じUI、『かんたんで、売れる』を尖らせていく」とコメントしました。

メルカリが子会社ソウゾウを通じEC化支援事業参入、メルカリにネットショップを開設できる「メルカリShops」発表
この「メルカリShops」は、本日(7月28日)より主にクリエイターや生産者・小規模事業者などを対象にした先行出店の受付を開始しています。また、8月2日より購入者を対象にした「実質半額キャンペーン」も開催します。

(Source:メルカリShopsEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ソウゾウメルカリ / Mercari(企業)日本(国・地域)

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

メルカリが新会社「メルコイン」の設立を4月下旬に設立します。メルカリの子会社として、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、暗号資産交換業者の新規登録も行います。

発表によると、メルカリグループは「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・暗号資産を1つのウォレットで管理できる機能を提供します。

また、価値交換を実現するブロックチェーン技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)等、これまでのモノ・金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形の創出を目指すといいます。

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

暗号資産をめぐっては、米国の決済サービス大手「ペイパル」が自社ウォレットでの取り扱い開始を発表したほか、テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社の参入が相次いでいます。

2020年末からの価格高騰を受けて、暗号資産全体の時価総額は200兆円を超え、金の時価総額(1200兆円)の6分の1に迫っています。また、直近では米フィデリティがビットコインETFの承認申請をSEC(米証券取引委員会)に行ったことでも話題を集めています。

発表の全文は下記の通りです。

株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬(予定)に株式会社メルコイン(以下、新会社)を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
※メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。

暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円※1を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円[※2]の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつあります。国内の暗号資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっています。一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーンで暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでに無い新たな顧客体験を提供できる可能性があると考えています。

新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していきます。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)[※3]等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考えです。メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。

※1:CoinMarketCap(https://coinmarketcap.com/ja/)2021年3月30日時点
※2:出典(グラム単価:https://www.kitco.com/kitco-gold-index.html、金の採掘量:https://www.gold.org/about-gold/gold-supply/gold-mining/how-much-gold)2021年3月30日時点
※3:NFT(Non-fungible token)とは、ブロックチェーン上に記録されるNon-Fungible Token(非代替性トークン)のことで、デジタル資産や権利などの所有や譲渡を記録するものです。

【メルコイン概要】
会社名:株式会社メルコイン / Mercoin, Inc.
設立日:2021年4月下旬(予定)
資本金:5,000万円(株式会社メルカリ100%子会社)
事業内容:暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発
代表者名:青柳直樹
主要役員:
取締役CISO 曾川景介
取締役 伏見慎剛
監査役 栃木真由美
所在地:〒106-6118 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー

(Source:メルカリEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:フィンテック
タグ:暗号資産 / 仮想通貨(用語)SEC / 米証券取引委員会(用語)NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)中央銀行デジタル通貨(CBDC)Bitcoin / ビットコイン(用語)ブロックチェーン(用語)Paypal(企業)メルカリ / Mercari(企業)メルペイ(製品・サービス)日本(国・地域)

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

メルカリが新会社「メルコイン」の設立を4月下旬に設立します。メルカリの子会社として、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、暗号資産交換業者の新規登録も行います。

発表によると、メルカリグループは「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・暗号資産を1つのウォレットで管理できる機能を提供します。

また、価値交換を実現するブロックチェーン技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)等、これまでのモノ・金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形の創出を目指すといいます。

メルカリが暗号資産・ブロックチェーン領域参入、新会社「メルコイン」は暗号資産交換業者として申請予定

暗号資産をめぐっては、米国の決済サービス大手「ペイパル」が自社ウォレットでの取り扱い開始を発表したほか、テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社の参入が相次いでいます。

2020年末からの価格高騰を受けて、暗号資産全体の時価総額は200兆円を超え、金の時価総額(1200兆円)の6分の1に迫っています。また、直近では米フィデリティがビットコインETFの承認申請をSEC(米証券取引委員会)に行ったことでも話題を集めています。

発表の全文は下記の通りです。

株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬(予定)に株式会社メルコイン(以下、新会社)を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
※メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。

暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円※1を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円[※2]の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつあります。国内の暗号資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっています。一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーンで暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでに無い新たな顧客体験を提供できる可能性があると考えています。

新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していきます。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)[※3]等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考えです。メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。

※1:CoinMarketCap(https://coinmarketcap.com/ja/)2021年3月30日時点
※2:出典(グラム単価:https://www.kitco.com/kitco-gold-index.html、金の採掘量:https://www.gold.org/about-gold/gold-supply/gold-mining/how-much-gold)2021年3月30日時点
※3:NFT(Non-fungible token)とは、ブロックチェーン上に記録されるNon-Fungible Token(非代替性トークン)のことで、デジタル資産や権利などの所有や譲渡を記録するものです。

【メルコイン概要】
会社名:株式会社メルコイン / Mercoin, Inc.
設立日:2021年4月下旬(予定)
資本金:5,000万円(株式会社メルカリ100%子会社)
事業内容:暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発
代表者名:青柳直樹
主要役員:
取締役CISO 曾川景介
取締役 伏見慎剛
監査役 栃木真由美
所在地:〒106-6118 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー

(Source:メルカリEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:フィンテック
タグ:暗号資産 / 仮想通貨(用語)SEC / 米証券取引委員会(用語)NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)中央銀行デジタル通貨(CBDC)Bitcoin / ビットコイン(用語)ブロックチェーン(用語)Paypal(企業)メルカリ / Mercari(企業)メルペイ(製品・サービス)日本(国・地域)

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードのJPKIによるリアルタイムの本人確認に対応

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードによる本人確認に対応メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用した本人確認に対応したと発表しました。まずiOS版が対応し、Android版は3月中に対応します。

メルペイでは、オンライン上での本人確認機能として、運転免許証などを撮影し、名前や住所などの必要事項を入力することで本人確認が完了する「アプリでかんたん本人確認」を、2019年4月23日から提供しています。

これまでの運転免許証などの撮影に代わり、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書をもとに公的個人認証サービスを利用することで、リアルタイムに本人確認を完了できるとしています。

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードによる本人確認に対応

本人確認操作の流れ。一部の人には、必要に応じて追加の確認を行うため、オンラインでの本人確認が完了しない場合があるとのこと

メルペイによると、スマホ決済サービス事業者として本人確認にマイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用するのは今回が初めてとのことです。

(Source:メルペイEngadget日本版より転載)

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フリマアプリ「メルカリ」がアリババ傘下のタオバオなどと連携し中国への越境販売を開始

フリマアプリ「メルカリ」がアリババ傘下のタオバオなどと連携し中国への越境販売を開始
メルカリは3月1日、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」およびフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」と連携し、中国における越境販売を開始しました。

「淘宝」または「閑魚」上で中国のユーザーが注文するとBUYEE公式アカウントが「メルカリ」上の商品を代理で購入し、検品・梱包後、中国のユーザーへ発送します。「メルカリ」の出品者は、これまで通りの配送方法と配送料での取引が可能です。

「淘宝」「閑魚」は、いずれもアリババグループが運営するECプラットフォームです。「淘宝」は中国最大級のCtoCマーケットプレイスであり、あらゆるカテゴリーの商品を網羅的に取り扱っています。「閑魚」は「淘宝」内の中古品取引用サービス「淘宝二手」を起源とし、現在は月間利用者数が9000万人を超える中国最大のフリマアプリです。

(Source:メルカリEngadget日本版より転載)

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スーパーボウルCMにメルカリ初出稿、GameStop騒動で注目が集まるRedditやRobinhoodなども

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米国時間の2月7日、NFLの優勝決定戦であるスーパーボウル2021が開催された。例年、試合とともに、各企業が趣向を凝らして制作するコマーシャルにも大きな注目が集まる。スーパーボウルのCM出稿料は30秒で約6億円とも言われている。今回、スーパーボウルで気になったインターネット企業のコマーシャルをいくつか紹介したい。

  • メルカリUS
    日本でお馴染みのフリマアプリ「メルカリ」。メルカリは米国市場でもサービスを展開していて、今年初めてスーパーボウルに15秒広告を出稿した。同じポップコーンメーカーを贈られたカップルが片方を売りに出し、他の家庭で有効活用されるという内容だ。

 

リクルート傘下の求人サービス「Indeed」も初めてスーパーボウルに広告を出稿した。日本で放送されているIndeedのコマーシャルはコミカルな印象のものが多いが、スーパーボウルの広告は仕事探しをする多様な人たちにフォーカスした内容となっている。

  • Reddit
    30秒から1分程度のコマーシャルが多いなか、米国で人気の掲示板サイト「Reddit」が放送したコマーシャルはわずか5秒だった。このコマーシャルでRedditは少し長めのメッセージを表示した。5秒でパッと読むには難しいが、スーパーボウルのインターネット配信を見ている人なら、簡単にコマーシャルを一時停止してメッセージを確認できるという点を利用している。メッセージが、個人投資家が一致団結して引き起こしたGameStopの騒動に一部触れる内容だったのも興味深い。

 

「大規模な試合の広告枠は高いので、1枠まるごとは買えませんでした。けれど、私たちは突き動かされ、マーケティング予算を全て、5秒分の放送につぎ込むことに決めました。先週、力を持たなくともひとつのアイデアのもとに人々が集まれば、何事でも成し遂げられるということを私たちはコミュニティから学びました。

あなたがファイナンスの教科書に「tendies(テンディース)」(投資アプリRobinhoodのユーザーがよく使う用語で投資利益の意味)の章が追加される原因を作るかもしれません。r/SuperbOwl/から世界に梟の魅力を伝える一助になるかもしれません(Super Bowl(スーパーボウル)とSuperb Owl(すごい梟)をかけたスレッドがRedditにある)。この5秒広告を一時停止して見る人さえ現れるかもしれません。

本当に気にかけていることに対して人々が集まると、すごく大きなことが起こります。そして、そのための場所があります。Redditです」

メッセージの一部を抜粋、翻訳。

 

GameStop騒動の煽りを受けたRobinhoodもまたコマーシャルを出稿している。Robinhoodは、Redditから端を発したGameStop騒動の際、個人投資家の株式売買を一時停止したことでユーザーの不満を買っていた。

コマーシャルの内容はGameStop騒動に触れるものではなく、「投資家になる必要はない。人は生まれついての投資家なのだから」というRobinhoodのコンセプトに沿ったメッセージを伝える内容となっている。

Amazonは、俳優マイケル・B・ジョーダンを起用したAmazon Alexaのコマーシャルを制作した。主人公は、Alexaの開発に携わる女性。女性は「これ以上、Alexaを搭載するに相応しい端末はない」とスマートスピーカー「Echo」を前にして言うが、マイケル・B・ジョーダンの出演する映画「ウィズアウト・リモース」の広告を見かけ、「もしAlexaがマイケル・B・ジョーダンだったら」という妄想が始まる。マイケル・B・ジョーダンと一緒に料理をしたり、お風呂に入りながらオーディオブックを楽しんだりする様子が描かれている。

 

メルカリ2Q決算、売上高260億円、3期連続の黒字

mercari

2月4日、メルカリは2021年6月期、第2四半期決算説明会をオンラインで実施した。第2四半期の連結での売上高は前年比41%増の260億円、営業損益は10億円で3期連続での黒字となった。

メルカリは、メルカリJP、メルペイ、メルカリUSの3つを主力事業について、それぞれの進捗状況を発表している。

mercari GMV MAU

メルカリJPでは目標とするGMV(流通総額)前年比+20%以上、調整後営業利益率+30%以上の目標に対して想定通りの進捗であるという。MAU(月間アクティブユーザー数)は1802万人で、GMVは1Qでやや落ち込んだものの、2Qは1970億円に持ち直した。今後の施策としては、梱包発送の簡便化を行い、更なるユーザ体験の向上を図る。具体的な施策の1つとして、今後全国1000店舗のドコモショップで梱包資材の販売と売れた商品を発送できる無人投函ボックス「メルカリポスト」の設置を行っていくという。

メルペイ事業では、決済、与信、メルペイ残高を使った資産運用の3つの領域に注力していく。メルペイの現在の利用者数は850万人。今後もユーザ体験向上やマーケティング施策による利用者拡大を目指す。

メルカリUSのGMVは前年比107%増の2億6300万ドル、MAUは420万人以上となった。収益化の強化と並行しつつ、多様な配送手段を用意したり、商品の本物保証サービス、米国で展開する即日配送サービスの「Mercari Now」、ウェブ版の機能の改善、強化でサービスの使い勝手の向上を図るという。

昨年8月の本決算で、メルカリは新型コロナウイルスの影響により投資の抑制とコストの削減を行い、筋肉質な経営をしていくという方針を示していた。それから半年経った今回の決算発表で、取締役President(会長)の小泉文明氏は「状況がわかってきていたので、投資抑制モードを解除し、採用も再開する予定である」と説明した。