元TikTokコンテンツモデレーター2人が「精神的トラウマ」で提訴

TikTokのコンテンツレビュワー2人が、TikTokから不快な動画を削除するというひどい心痛をともなう作業に従事する中で、適切なサポートが受けられなかったとして同社を提訴した。NPRが最初に報じたこの訴訟は、米3月24日に連邦裁判所に起こされた

原告のAshley Velez(アシュリー・ヴェレス)氏とReece Young(リース・ヤング)氏は、それぞれカナダのハイテク企業Telus International(テルス・インターナショナル)とニューヨークのAtrium(アトリウム)という第三者企業を通じてTikTokのモデレーション作業を請け負っていた。ヴェレス氏とヤング氏は集団訴訟を模索しており、企業の慣行によって悪影響を受けたと主張する他のTikTokコンテンツモデレーターも訴訟に参加できるようになりそうだ。

訴訟では、ヴェレス氏とヤング氏が日常的に従事させられている「異常に危険な活動」の精神的リスクにもかかわらず、TikTokとByteDanceが適切なメンタルヘルスサポートを提供せず、カリフォルニア労働法に違反したと主張している。また、同社はモデレーターに対して、ノルマを達成するために大量の過激なコンテンツをレビューするよう強制し、さらにモデレーターが見たものについて法的な議論ができないよう秘密保持契約(NDA)にサインさせることによって、その害を増幅させたと主張している。

「被告は、アプリにアップロードされたフィルタリングされていない不快で攻撃的なコンテンツと、毎日アプリを利用する何億人もの人々との間のゲートキーパーである何千人もの請負業者に安全な職場を提供しなかった」と訴状にはある。TikTokとByteDanceは、このようなトラウマ的なコンテンツに長期間さらされることによる心理的リスクを知っていたにもかかわらず、労働者が過激なコンテンツに対処するための「適切な改善措置」を事後的に提供する努力をしなかった、と主張している。

訴状では、両原告が勤務日にどのように「児童の性的虐待、レイプ、拷問、残忍な行為、斬首、自殺、殺人」を含む過激で不快なコンテンツのレビューに12時間費やしたかを説明している。また、ヴェレス氏とヤング氏は、生々しいコンテンツ以外にも、ヘイトスピーチや陰謀論に繰り返しさらされ、それが精神衛生に悪影響を及ぼしたと訴えている。TikTokのコンテンツモデレーターであるCandie Frazier(キャンディ・フレイジャー)氏も12月に同様の訴訟を起こしたが、NPRの報道によるとこの訴訟はもはや前進していないようだ。

新しいTikTokの訴訟は、同じ弁護団が2018年にFacebook(フェイスブック)に対して起こした集団訴訟に続くものだ。同社は2年後、日常的にコンテンツの選別を任された結果、メンタルヘルスに悩む1万1000人以上のモデレーターに5200万ドル(約63億円)を支払うことで合意し、和解した。

画像クレジット:TOLGA AKMEN / Contributor / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nariko Mizoguchi

ツイッター、ロシアの軍事的脅威に関するオープンソース情報を共有するアカウントを復活

Twitterは、ロシアの軍事活動の詳細を共有している多くのアカウントを米国時間2月23日に誤って削除したことを公表した。

Bellingcat(ベリングキャット)の調査員Aric Toler(アリック・トーラー)氏が23日朝に、Twitterユーザー@667_mancerがオフラインになった後、これらの間違って停止されたアカウントへの注意を呼びかけた。最近、ウクライナによる攻撃というロシア政府の主張を否定したオープンソースインテリジェンス(OSINT)のアカウントも同時期に停止され、この地域から画像やその他のデータを共有するフランス語のアカウントも停止された。

過去8年間、ドンバスからのユーザー生成コンテンツで最良のアグリゲーターだった彼のアカウントが停止/ロックアウトされている。もしツイッターの誰かがこれを読んでいるなら、魔法の杖か何かを振って、彼を復帰させてほしい。

24時間の間に2回も締め出されたが、また戻ってきた。1度目は「破壊工作とガス攻撃の失敗」を否定する投稿で、2度目は「ウクライナのロシアへの攻撃」を否定する投稿で、だ。

大量報道の結果としてOSINTアカウントが立て続けに停止されたと主張するTwitterユーザーもいたが、同社は2月23日に過失を認める発言をしている。

「我々は、我々のポリシーに違反する新たなシナリオを積極的に監視してきた。そしてこの例において、我々は間違って多くのアカウントに強制措置を取った。我々は迅速にこれらの行動を検討、すでに積極的に影響を受けたアカウントの数にアクセスを復活させている」とTwitterはTechCrunchへの声明の中で説明している。

さらにTwitterは、アカウントが「組織的なボットキャンペーン」や「大量の報告」のために停止されたとする報道は正確ではないと付け加えた。同社のSite Integrityの責任者、Yoel Roth(ジョエル・ロス)氏はツイートで、同社の人間的なモデレーションチームが、「操作されたメディア」として知られる一般的で潜在的に危険なかたちの誤報であり、誤解を招くような変更された写真やビデオを積極的に検出して削除しようとした結果、今回のミスが発生したと説明している。

我々は詳細に調査しているが、大量報道は今回の要因ではない。

操作されたメディアに積極的に対処するための活動の一環として、少数のヒューマンエラーが発生したため、これらの不正な強制が発生してしまった。我々は問題を解決し、影響を受けた人々に直接連絡を取っている。

OSINTのアナリストやその他の誤情報調査員たちは、それらの嘘を暴く目的で、爆発したクルマやおかしな変造ナンバープレート、プーチンの時間表示のおかしい会議の写真といった偽造写真や動画などをよく共有している。ウクライナの状況を不正確に表現するロシアのプロパガンダの蔓延により、それらをやり取りする機会も増えている。

2010年代に登場したOSINTは、紛争の報道や誤情報のリアルタイムの暴露などのための重要なツールだ。このようなデータの収集は以前ならもっと高いレベルのリソースを必要としたが、ソーシャルメディアの急増と、簡単に衛星画像が手に入れられるようになったことで、オンラインのOSINTグループが、世界中で各国政府が行っているをリアルタイムで追えるようになった。

OSINTの仕事をしている著名な組織であるBellingcatは、ロシアの腐敗撲滅運動家Alexei Navalny(アレクセイ・ナワリヌイ)氏の暗殺未遂や、マレーシア航空第17便の攻撃など、あらゆる事件を調べてきた。

画像クレジット:Brendan Hoffman/Getty Images/Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Bilibiliコンテンツモデレーター過労死疑惑で中国テック業界の長時間労働文化の議論が再燃

中国で先週、オンラインコンテンツのモデレーターが急死したことで、インターネット時代に生まれた職業の労苦に焦点が当たっている。

中国の動画配信サイト「Bilibili(ビリビリ、哔哩哔哩)」でコンテンツを監視していた25歳の男性が、春節(旧正月)中の2月5日に突然亡くなった。この件に詳しい人物から情報を得たというWeibo(ウェイボー、微博)ユーザーの投稿によると、春節の連休中、午前9時から午後9時までの12時間シフトで働いた後のことだったとされている。

この投稿は数時間のうちに何万回も閲覧され、中国のテック業界に蔓延する長時間労働文化に対して、ネット上で新たな抗議の波を引き起こした。

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2009年のサービス開始以来、Bilibiliはサブカルチャーのためのニッチな安息地から、2021年9月時点で月間アクティブユーザー数(MAU)2億7千万人を誇る人気動画共有サイトへと変貌を遂げた。

コミュニティが拡大しているということは、それだけ審査すべき動画が増えているということでもある。中国の広大なネット検閲体制の背後には、WeChat(ウィーチャット、微信)、TikTok(ティックトック)、Weiboなどのコンテンツプラットフォームに雇用されている大勢のモデレーターが存在する。これらのモデレーターは、しばしばコンピュータの前で長時間作業し「違法・有害な」ユーザーの投稿にフラグを立てて削除する。その過酷な労働条件から、インターネット時代の「生産ライン」とも呼ばれている。また、工場での仕事と同様に、一日中コンテンツをパージする作業は、労働者の健康を損なうことにつながる。

過労死疑惑に対してBilibiliは、従業員が亡くなる前の1週間、彼は1日8時間、週5日という標準的な労働時間で働いており、同社は法律に基づいて休日出勤した彼の給与を3倍にしていたと主張している。

「彼が担当していたコンテンツセキュリティモデレーションの仕事は、24時間体制の特別な業務です。他の公共サービスと同様に、コンテンツセキュリティは旧正月であっても止めることはできません」と同社は声明で述べた。

もちろん、このような説明では激昂した世論を鎮めることはできない。「悲劇を繰り返さない」ために、Bilibiliは、コンテンツ監査チームの健康状態を「積極的に改善する」と述べている。そのために、2022年中に1000人のモデレーターを追加して「平均的な仕事量を減らす」とともに、同部門のスタッフに「強化された健康チェック」を導入する予定だという。

Bilibili従業員の死について最初に投稿したWeiboユーザーは、動画配信大手である同社の弁護士から手紙を受け取ったと投稿している。スクリーンネームを「Wang Luobei」とするこのユーザーは、Weiboで500万人近いフォロワーを抱えている。Bilibiliは、この弁護士の手紙についてのTechCrunchの問い合わせには応じていない。

画像クレジット:Gao Yuwen / VCG / Getty Images

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(文:Rita Liao、翻訳:Aya Nakazato)

AIを使ってオンライン上の有害なやりとりを検出するSpectrum Labsが約37億円調達

パンデミックから2年経った今も、多くの人にとってはオンライン上での会話が日々の主要な交流手段となっている。そのためオンライン上で交わされる会話の数は計り知れない量となっているが、ご存じの通りそれらすべてがクリーンでポジティブなものではない。米国現地時間1月24日、プラットフォームプロバイダーに人工知能技術を提供し、有害なやり取りをリアルタイム(20ミリ秒以下)で検出してシャットダウンするというSpectrum Labs(スペクトラム・ラブス)と呼ばれるスタートアップが3200万ドル(約37億円)の資金を調達したと発表した。この資金は、成長中の消費者向けビジネスをさらに強化するための技術に投入される他、社内および顧客との会話のための企業向けサービスを提供するという新たな分野への進出に向けて使用され、会話中の有害性を検知するだけでなく、監査トレイルを提供することでより高い信頼性と安全性を届ける計画である。

「思いやりを重んじる言語界のリーダーになることを目指しています」とCEOのJustin Davis(ジャスティン・デイビス)氏はインタビュー中で話している。

今回のラウンドはIntel Capital(インテルキャピタル)がリードし、Munich Re Ventures(ミューニック・リー・ベンチャーズ)、Gaingels(ガインゲル)、OurCrowd(アワクラウド)、Harris Barton(ハリス・バートン)の他、前回からの支援者であるWing Venture Capital(ウィング・ベンチャー・キャピタル)、Greycroft(グレークロフト)、Ridge Ventures(リッジ・ベンチャーズ)、Super{set}(スーパーセット)、Global Founders Capital(グローバル・ファンダーズ・キャピタル)も参加している。Greycroftは2020年9月にSpectrumの前回ラウンドの1000万ドル(約11億5400万円)を主導しており、Spectrumはこれで現在合計4600万ドル(約53億円)を調達したことになる。

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CTOのJosh Newman(ジョシュ・ニューマン)氏と共同で同社を設立したデイビス氏によると、Spectrum Labsは評価額を公開していないというが、同社の事業規模がその様子を物語っている。

現在Spectrum Labsは、ソーシャルネットワーキング企業のPinterest(ピンタレスト)やThe Meet Group(ザ・ミート・グループ)、出会い系サイトのGrindr(グリンダー)、Jimmy Wales(ジミー・ウェールズ)氏が運営するエンターテインメントWikiのFandom(ファンダム)、Riot Games(ライアットゲームズ)、eラーニングプラットフォームのUdemy(ユーデミー)など20以上の大手プラットフォームと提携しており、これらのプラットフォームでは、何百万人もの顧客が毎日オープンなチャットルームやよりプライベートな会話の中で、何十億ものメッセージを送り合っている。

同社のテクノロジーは自然言語に基づいており、テキストベースの会話と音声の会話の両方をリアルタイムで検出するというものだ。

Spectrumでは音声がテキストに書き起こされるのではなく、音声として「読まれる」のだとデイビス氏は説明する。これによりSpectrumの顧客は有害なやり取りへの対応を大幅に早めることができ、デイビス氏が「ワイルドウェスト特有の言語」と呼ぶ有害な言葉を妨げることが可能になる。Spectrumの技術を使用していない一般的な企業の対応では、ユーザーが問題のあるコンテンツを通報した後、書き起こされた音声の中からその音声を見つけなければならなず、対応にかなりの時間を要してしまう。

ポッドキャスティングだけでなく、Clubhouse(クラブハウス)やTwitter(ツイッター)のSpaces(スペース)のような音声ベースのサービスが人気を博していることから、このテクノロジーはよりいっそう重要なものとなるだろう。

テキストであれオーディオであれ、Spectrumはこれらのやり取りをスキャンし、40以上の行動プロファイルにまたがるあらゆる有害コンテンツを検出するのである。この技術は世界中の研究者や学者と相談しながら構築されたもので、増え続けるウェブ上のデータを取り込みながらさらに改良が重ねられている。プロファイルにはハラスメント、ヘイトスピーチ、暴力的過激主義、詐欺、グルーミング、違法な勧誘、ドキシングなどが含まれており、また現在約40の言語でのスキャンに対応しているという。言語の制限はなく、どんな言語でも機能するとデイビス氏は話している。

「技術的にはどんな言語でも数週間で対応することができます」と同氏。

オンライン上で最も有害性の高い領域はやはり消費者分野である。オープンフォーラムやよりプライベートな空間でのいじめやヘイトスピーチ、その他の違法行為が日々繰り広げられている。Spectrum Labsでは、これまで以上に複雑になった悪質な行為者の手法を検出するための技術への投資をこれからも継続していく予定だ。同社ではプラットフォームの信頼性・安全性チーム向けの管理機能やツールに加えて、ユーザー自身が晒されても良いもの、絶対に晒されたくないものを決定できるようにする方法を改善するため注力していく予定だという。しかしこれはとても微妙な領域である。プラットフォームは一般的に、言論の自由に配慮してユーザー同士の会話に干渉しないことを望んできたため、それが原因で有害性が暴走したとも言えるのだが、プラットフォームの善意が検閲していると見なされ非難される可能性もあるため、この議論は現在も未解決である。

「ポリシーの実施と、ユーザーが望んで受け入れられるかどうかという問題の間には、緊張関係が存在します」とデイビス氏は説明する。プラットフォームの仕事は「最悪の事態を回避しつつ、消費者が見たいものを選択できるようなコントロールを提供することである」と同社は考えている。

また同社は企業向けサービスへの進出も計画している。

企業向けサービスとは興味深い。企業内の人々が互いに会話する方法(Spectrum Labsがすでに提供している消費者向けサービスと同様の形態をとるのだろう)だけでなく、営業、カスタマーサービス、マーケティングなどのエリアで企業が外部の世界とどのように接しているかを見ることができ、そしてSpectrum Labsが収集した情報を分析に活用して、これらの分野でのその後の運営方法を検討することができるのである。

ただし、これは何も新しいサービスではない。例えばSpectrumの競合他社には会話モニタリング分野のスタートアップであるAware(アウェア)がいる。同社は企業向けに特化したサービスである(L1ghtは消費者分野での競合だ)。

まだ他にもある。前回、Spectrum Labsについて書いた際、創業者と創業チームがSalesforce(セールスフォース)に買収されたマーケティングテクノロジー企業Krux(クラックス)の出身であることを指摘した(Spectrum Labsを設立する前に働いていた)。SalesforceはCRMに限らず、企業がより効率的にビジネスを行うための幅広いツールセットを構築しており、また、かつて別のソーシャルネットワークを設立し、FacebookのCTOを務めたこともあるBret Taylor(ブレット・テイラー)氏が現在トップに立っていることもあり、今後Salesforceがこの分野にもっと関心を持って取り組んでもまったく不思議ではない。コミュニケーションフォーラムがどのように利用され、悪用されるかについて詳しい情報を得ることができるのである。

消費者と企業の両方の課題に対処するために、今回のラウンドではIntelが戦略的投資家として参加することになったとデイビス氏は話している。Spectrum Labの技術をIntelのチップ設計とより密接に連携させることで動作速度をさらに向上させる計画で、またIntelにとって、これは信頼性と安全性の問題を重視する同社のハードウェア顧客に対するユニークなセールスポイントにもなる。

「Spectrum Labsの自然言語理解技術は、信頼性の課題に取り組む世界中の企業を強化する、コアプラットフォームとなる可能性を秘めていると確信しています」とIntel Capitalの副社長兼シニアMDであるMark Rostick(マーク・ロスティック)氏は声明の中で伝えている。「デジタルトラストと道徳的な運用が、組織の差別化を図るための重要な要素として考えられている今、トラスト&セーフティー技術を企業運営に構築するということに、大きなチャンスがあると考えています」。

画像クレジット:David Woodfall / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

ミレニアル世代やZ世代を惹きつけたいインスタ風アプリSupernovaはSNS大手の「倫理的オルタナティブ」になれるか

Supernova(スーパーノヴァ)は新しいアプリで、Apple(アップル)とAndroid(アンドロイド)のアプリストアで公開されており、広告収入の大部分を慈善事業に寄付している。Instagram(インスタグラム)とFacebook(フェイスブック)の新しい「倫理的オルタナティブ」と謳う同アプリに、チャンスはあるだろうか?

Facebookがパノプティコン(一望監視施設)のような刑務所になり、米国政府の権力を覆そうとするプライベートグループに参加することを軽々しく提案するのを何年も見てきたか、あるいはInstagramをドゥームスクローリング(ネット上で悲観的なニュースや情報を読み続けること)して、自身や10代の子どもたちのメンタルヘルスが徐々に損なわれていくのを経験した後であれば、多くの人々は、より高潔な原則を持つ代替のソーシャルメディアプラットフォームに大きな満足を覚えるだろう。こうした代替のいくつかは何年にもわたって現れたり消えたり(RIP Path)しているが、Zuckerberg(ザッカーバーグ)氏の悪徳のような支配から大衆を遠ざけることに成功した者はいない。

おそらく人々は忘れてしまっているかもしれない。Facebook(その延長線上でInstagram)がこれほど大きい唯一の理由は、広告収入がこうした無料サービスを支えているからだということを。もし広告主が、十分に魅力的なアプリでソーシャルメディアの群衆を取り込むことができる他の場所を持っていれば、FacebookとInstagramはある程度プレッシャーを感じ始めるだろう。少なくとも、理論上はそうなっている。

広告業界を知り尽くしている英国の起業家が、ミレニアル世代やZ世代にアピールするために設計された独自のソリューションを使って、これらの大手企業に対抗しようと計画している。これらの世代は一般的に、前世代よりもはるかに大義を支援したいという欲求に導かれている。

Supernovaの創業者でCEOのDominic O’Meara(ドミニク・オメーラ)氏(画像クレジット:Supernova)

Supernovaの創業者でCEOのDominic O’Meara(ドミニク・オメーラ)氏は、かつてSaatchi(サーチ)に在籍した広告の第1人者で、英国アカデミー賞の受賞歴もあり、同スタートアップを主に自己資金で運営している。同氏は次のように語っている。「ASICS(アシックス)のようなスポンサーやMQのような慈善団体は、このアプリに備わる、ユーザーの安全を中心に据えた包括的なソーシャルネットワークという要素を評価して、今回のローンチに参加することを選んでいます。Supernovaが補完するのはまさにそこに存在するギャップであり、私たちは今後数カ月から数年のうちにこのギャップを縮小し、社会に成果を還元するソーシャルネットワークとなることを目指しています」。

「私たちの技術とアクセシビリティは、ソーシャルメディアと広告の力を使って世界がお互いに心から助け合うこと、そしてそれらの行動がどこでどのように役に立っているのかを常に透過的かつ正確に見ることを可能にします」と同氏は付け加えた。

Supernovaはこれを、同社のプラットフォーム上で有害性を防止することにより実現しようとしており(その方法については後述)、ユーザーが「安全かつセキュアであり、友人たちとの前向きで、刺激的で、人生を肯定するようなインタラクションを持つことを推奨されていると感じることができ【略】ヘイト、人種差別、ホモフォビア(同性愛嫌悪)、極端な政治思想などを目の当たりにすることのない場所を作ろうとしている」。

ビジネスモデルはシンプルである。同社は広告収入の60%を世界の慈善事業に寄付し、寄付金は気候変動、動物福祉、緊急事態の対応、健康と福祉、ホームレス支援、人権、メンタルヘルス、海洋清掃の各項目について、会員の希望に応じて配分される。どの要因が最も多くの資金を得るかは、ユーザーによって決定される。

Supernovaによると、世界のソーシャルメディア広告市場の1%以上を獲得できれば、年間6億ポンド(約925億円)を慈善団体に寄付することになるという。対照的に、FacebookとInstagramからの相当額は510億ポンド(約7兆9000億円)となる。しかし当然ながら、その現金は現在すべてザック氏の金庫に入っている。

FacebookやInstagramがヘイトスピーチを禁止していることはよく知られているが、もちろん、実際に行われることはほとんどないことも私たちはわかっている。Supernovaはまず最初に、自社のコミュニティ基準に基づいて「100%人間によるモデレーション」を行うとしており、さらにはユーザー向けに完全な憲章を約束している。

Supernovaアプリ(画像クレジット:Supernova)

どのようなアプリなのだろうか?

Instagramとの類似点はすぐにわかるだろう。ユーザーはコメントやメッセージングとともに写真やビデオを共有できる。ユーザーはフォローすることもフォローされることも可能である(1つか2つのバグが残っており、筆者のプロフィールは選択していないユーザーを自動的にフォローしているようだ)。

ユーザーはアカウントに対して、非公開、検索、フォロー、不要なユーザーのブロックなど、私たちが慣れ親しんできたソーシャルメディアツールのほとんどを設定することもできる。

ここで異なるのは、基礎となる仕組みである。

まず、ユーザーは自身のプロフィールで、Supernovaが広告パートナーから調達した資金を使って支援したい慈善分野を指定できる。

次に、ユーザーにナルシシズムを誘発することなく「Like」が慈善事業の広告収入の一部を得るための票のような働きをする。ユーザーの投稿に「Like」がついた場合、彼らが選んだ慈善団体は寄付として「Supernova Action Fund(Supernova活動基金)」のより大きな部分を得ることになる。

Superlikeや「Supernova」を獲得した投稿は、通常の「Like」の10倍の票を獲得する。ただし1つ難点がある。Supernovaを提供するには、まずユーザーが十分な「Karma Point」を獲得しなければならない。おそらくこれは、エンゲージメントを促進するためであろう。

今のところ、世界的なスポーツブランドであるASICSがSupernovaのスポンサーとなり、メンタルヘルスの慈善団体MQ Mental Health(MQメンタルヘルス)が最初に選ばれた慈善事業となっている。

また、Instagram(というよりFacebookのようなもの)とは異なり、Supernovaにはユーザーがグループに集まることのできる「グループ」機能がある。

オメーラ氏によると、Supernovaへの投資は「友人、家族」による資金調達ラウンドで100万ポンド(約1億5000万円)を超えており、2022年前半には機関投資家からのさらなる資金調達を予定しているという。

人間によるモデレーションについてオメーラ氏に尋ねたところ、次のように回答してくれた。「英国に拠点を置く訓練を受けたチームで、24時間体制で私たちが管理するシフト制を採用しています。彼らは若くて聡明な人材であり、主にコンピュータサイエンスの大学院や学部出身者です。会社の成長に合わせて社内で育成することで、チームが最初からコミュニティに親近感と共感を持てるようにしています」。ただし、同社の規模拡大に伴い、機械学習の支援を受けることになるだろうと同氏は言い添えた。

「Supernovaは、AIによって他のプラットフォーム上で活発に宣伝されている、有害で急進的なコンテンツから解放されます。その結果、Supernovaが万人向けではなく、熟慮される存在になることは間違いありません」とオメーラ氏は語っている。

Instagramでは禁止されていることで知られる乳首は同プラットフォーム上で許可されるのだろうか。

「すべては、投稿の内容や性質、投稿内のテーマによって異なりますが、コミュニティ基準に準拠しているかどうかは確実にチェックされます。違反した場合は削除されます」と同氏。

もし女性が母乳育児について説明しているのなら、それは許されるだろうかと筆者は尋ねた。

「その意図が明らかに有益であり、主題の真の側面を扱っている限りは、おそらくそうなるでしょう。もしその意図や内容が、その主題や私たちのコミュニティに対して、私たちの考えでは失礼であるか、有害であるか、あるいは否定的であるならば、コミュニティ基準や憲章を侵害することになり、削除されるでしょう」と同氏は回答した。

広告主にとってのメリットは何であろうか?

オメーラ氏は次のように語っている。「正しいことをしている『新時代』のソーシャルメディアの一部であることは、ブランドに害を与える可能性のある古い有害な秩序の一部であることとは対照的に、彼らのブランド(PR)にとってすばらしい価値があります。Deloitte(デロイト)によると、ミレニアル世代の80%は、他人の利益を自分の利益よりも優先するブランドからのみ購入したいと考えています。大手広告主は、ソーシャルメディアの現状に辟易しているようです。私は昨日、100億ドル(約1兆円)を超えるグローバル予算を投じている広告主に会い、そのことを明確に伝えられました」。

「当社のプロダクトは完全にスケーラブルで、ミレニアル世代のわずか1%にリーチすれば、毎日4000万人にスポンサー広告を届けられるでしょう。広告主たちが『量より質』を求めている今、これで十分です。1000社以上の広告主による42億ドル(約4822億円)規模のFacebookのボイコットは、その初期の兆候であり、今も消え去ってはいません。代替のオファーは今のところ提供されていません。そこにSupernovaが登場したのです」と同氏は付け加えた。

Supernovaが生き残れるのか、それともDavid Beckham(デイビッド・ベッカム)氏がローンチし、痕跡を残さず沈んだストリーミングソーシャルメディアアプリ、MyEyeになるのかはまだわからない。

タフで物議を醸す話題がこれまでほとんど登場してこなかった、一種の「バニラ(ありきたりな)」ソーシャルネットワークであるだけで、ユーザーを惹きつけるのに十分かどうかという疑問が残る。そして、潜在的に偏った人間によってコンテンツがモデレートされた場合、Supernovaはその決定を好まない人々から訴えられることになるのだろうか?

しかし、少なくとも今回の初公開からは、Supernovaは好調なスタートを切ったようだ。

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(文:Mike Butcher、翻訳:Dragonfly)

TikTokをモデレーターが提訴、生々しい動画の審査業務が精神的トラウマに

Bloombergの報道によると、TikTok(ティックトック)のモデレーターが、生々しい動画による精神的トラウマを理由に、同ソーシャルメディアプラットフォームとその親会社であるByteDance(バイトダンス)を訴えたという。提案されている集団訴訟の中で、モデレーターのCandie Frazier(キャンディー・フレイジャー)氏はこれまで、暴力、学校での銃撃、致命的な転落、さらにはカニバリズムなどが映っている動画をスクリーニングしたと述べている。「(結果)原告は睡眠障害に悩み、眠れた時には恐ろしい悪夢にうなされています」と訴状には記されている。

問題をさらに悪化させているのは、TikTokはモデレーターたちに12時間のシフト制で働くことを要求し、1時間の昼食と15分の休憩を2回取ることしか許さないことだという。訴状によると「膨大な量のコンテンツがあるため、コンテンツモデレーターは、1つの動画につき25秒以内の視聴しか許されず、同時に3~10本の動画を観ることになる」とのこと。

TikTokは、Facebook(フェイスブック)やYouTubeを含む他のソーシャルメディア企業とともに、児童虐待やその他のトラウマになるような画像にモデレーターが対処するためのガイドラインを作成した。その中には、モデレーターのシフトを4時間に制限することや、心理的なサポートを提供することなどが盛り込まれている。しかし、訴訟によると、TikTokはこれらのガイドラインを実施しなかったとされている。

コンテンツモデレーターは、ソーシャルメディアに掲載される生々しい画像やトラウマになるような画像の矢面に立ち、ユーザーがそれらを体験しなくて済むようにする役目を背負っている。大手テック企業にコンテンツモデレーターを提供しているある企業は、この仕事が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を引き起こす可能性があることを同意書の中で認めているほどだ。しかし、ソーシャルメディア企業は、心理的な危険性を考慮して十分な報酬を支払っておらず、メンタルヘルスのサポートも十分ではないとして、モデレーターなどから批判を受けている。2018年には、Facebookに対して同様の訴訟が起こされている。

フレイジャー氏は、他のTiktokスクリーナーを代表して集団訴訟を起こすことを希望しており、心理的傷害に対する補償と、モデレーターのための医療費支援基金を設ける裁判所命令を求めている。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Steve Dent(スティーブ・デント)氏は、Engadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット:Nur Photo / Getty Images

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(文:Steve Dent、翻訳:Aya Nakazato)