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フィアット・クライスラーとルノーの合弁は「政治的な事情」で破談に

フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）がルノーに提案していた合弁は、世界第3位の自動車メーカーを生む可能性もあったが、結局立ち消えとなった。ウォールストリートジャーナル（WSJ）の記事によれば、FCAが提案を取り下げたかたちだ。FCAはTechCrunchに対し、主として政治的な事情により、提案を取り下げたこと認めた。

「FCAは、変革をもたらす先の提案についての説得力のある論理的根拠に、今でも確かな自信を持っています。提案を発表した後、広く好意的な反応が得られていました。その提案の構造や表現は、すべての関係者に相当な利益をもたらすよう、注意深く配慮されたものでした」と、FCAがTechCrunchに提供した声明に記されている。「しかしながら、現在のフランスの政治情勢は、そのような組み合わせがうまく進展することを許さないことが明らかになったのです」。

FCAは5月27日、ルノーの取締役会に対し、50対50の合併として事業を結合することを提案する拘束力のない書簡を送付した。FCAの提案は、多くの自動車メーカーが、他社との統合、またはパートナーシップを結ぶことを、ますます望むようになっていることを象徴している。その背景には規制圧力の高まり、売上の減少、自動運転車のような次世代の技術を市場に導入するためのコストの増加、といった状況がある。米国時間の6月5日には、次世代の電気自動車用の部品の開発に、BWVとJaguarが協力して取り組むという発表もあった。

今回の提案では、合併後の事業はFCAとルノーの株主間で均等に分割されることになっていた。FCAによれば、取締役会は、計11名の混成メンバーで構成され、FCAとルノーが、それぞれ4人ずつ、同数の役員を出すことにもなっていた。

WSJによれば、フランスの自動車メーカー、ルノーの既存のパートナーである日産自動車が、今回の合併の主な障害になったという。ルノーは日産と提携していて、ルノーが日産の43.4％の株式を所有している。逆に日産はルノーの15％を所有している。

ルノーと日産自動車の関係は、ルノー・日産アライアンスの元CEO、カルロスゴーン氏の逮捕と、それに続く権力闘争の成り行きによって注目されてきた。

※この記事は、まだ進行中のことについて書いている。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

フィアット・クライスラーとルノーの経営統合でジープのメーカーが手にするもの

フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とルノーは、両社の事業の広範な部分を合併するよう交渉を進めている。この動きは、自動車業界全体に高まる整理統合の気運を象徴するもの。その背景には規制圧力の高まり、売上の減少、自動運転車のような次世代の技術を市場に導入するためのコストの増加、といった状況がある。

アップデート：FCAは、50対50の合併を提案する拘束力のない書簡をルノーに送付した。その提案によれば、合併後の事業はFCAとルノーの株主間で均等に分割されることになる。取締役会は、計11名の混成メンバーで構成されることになると、FCAは述べた。FCAとルノーが、それぞれ4人ずつ、同数の役員を出し、１人は日産からも選出されるとのこと。

クライスラーは、米国内ではJeepとRamトラックの会社としてよく知られているが、その事業は、それよりはるかに大きい。フィアットは、イタリアで最も古い企業の１つだが、現在では200億ドル（約2兆2000億円）の市場価値を持つ。ブランドとしては、アルファロメオ、フィアット、ランチア、マセラティなどを所有している。

フィアットは、2009年にクライスラーの株式を取得した。FCAの従業員は現在約20万人だが、2014年に両社が合併した際に統合されたものだ。

FCAの目的は何なのか？まず、現在FCAが所有する自動車部品事業、Moparのビジネスが不均衡なものになっているという事情がある。その従業員の約3分の1はヨーロッパにいる。それなのに、利益の大部分は北米市場から得ている。そのため、ルノーとの合弁によりヨーロッパにおいてかなりのコスト削減が期待できる。

FCAは、この合併による工場閉鎖はいっさい考えていないと強調している。

コスト削減は、売上が低迷した場合に大きな意味を持つ。実際にGMやフォードなど、他の自動車メーカーは、すでにそのための準備を進めている。また、電気自動車や自動運転車など、新技術を市場導入するには多額の費用がかかるが、合弁によって協業し、コストを分担し合うことができる可能性も拡がる。

FCAは46の研究開発センターを運営しており、先進的な運転支援システムに投資してきた。その成果は、マセラティブランドで提供されている高速道路でのアシスタント機能として実現されている。しかしその一方で、自動運転技術を開発しているWaymoなど、他社との協業に依存している面もある。

昨年、FCAはWaymoとの提携を拡大し、Waymoの自動運転車両群に、最大6万2000台のChrysler Pacificaミニバンを追加すると発表した。両社はまた、Waymoの技術をライセンスして、消費者向けの車にも自動運転技術を導入する方向で取り組みを進めている。

この記事は、FCAがルノーとの合併を提案したことを受けて内容を更新した。

画像クレジット：Kristen Hall-Geisler

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

フィアット・クライスラーがルノーに50対50の事業統合を提案

フィアット・クライスラー・オートモビルズ（FCA）は、ルノーとの事業統合を提案した。もしこれが受け入れられたなら、年間自動車販売台数870万台の世界第三位の自動車メーカーとなる。

FCAは、月曜、法的拘束力のない書簡をルノーの役員会に渡し、50対50の対等な事業統合を提案した。FCAの提案からは、規制強化の圧力、売り上げの減少、自律走行車両技術などの次世代技術にかかるコストの上昇といった環境の中で、経営の強化や提携関係を望む自動車メーカーの事情が伺える。

この提案では、事業はFCAとルノーとの間で株式が当分される。役員会は双方からの11名が参加することになるとFCAは話している。大多数は無所属の役員となる。FCAとルノーは、それぞれ4名ずつ同数の役員を参加させ、日産からも1名が推薦される。その親会社は、ミラノのBorsa Italiana、パリのEuronext、ニューヨーク証券取引所で上場する予定だ。

フランスの自動車メーカー、ルノーは、日産自動車と提携している。この2社は、ルノー日産アライアンスの元CEOカルロス・ゴーンの逮捕とそれに続く主導権争いで関係がぎくしゃくしているが、自動車部品の共有や技術協力などを行っている。ルノーは日産の株式の43.4パーセントを、日産はルノーの株式の15パーセントを保有する。

フィアット・クライスラーは、ジープや、トラックのラムといったブランドを通じて米国で最もよく知られている自動車メーカーだ。しかし、その事業規模はずっと大きい。市場価値が200億ドル（約2兆2000億円）というフィアットは、イタリアでもっとも古い自動車メーカーのひとつであり、アルファロメオ、フィアット、ランチア、マセラティといったブランドを有する。

2009年、フィアットはクライスラーの株式を取得。現在一般に知られている、20万人近い従業員数を誇るFCAは、双方の企業が合併した2014年に誕生した。

提案された事業統合は、コストの削減につながる。しかし、工場を閉鎖して節約するのではないとFCAは主張している。今回の統合によって閉鎖される工場はひとつもないと、FCAは提案の中で明言した。提案について説明した広報資料で、FCAは次のように述べている。

提案の取り引きによる利益は、工場の閉鎖を前提としたものではなく、共通のグローバルな車両プラットフォーム、アーキテクチャ、パワートレーン、技術に、効率的に資本を投資することで得られます。

統合が実現すれば、製品の生産や、とくに新技術の開発や商品展開といった特定の分野で協力することにより、年間ランレートで50億ユーロ（約6140億円）の節約が達成できると見込まれている。FCAによると、この分野には、通信ネットワークへの接続性、電動化、自律運転が含まれる。

FCAは、「必死に努力する文化でもってOEMを統合し、ひとつの目的に専念する強力なリーダーと組織を築き上げることに成功した」歴史があると訴えている。

こうしたコスト削減策は、売り上げが低迷したとき、双方にとっての命綱になる。だがこれは、もしもの話ではない。GMやフォードなど他の自動車メーカーは、すでに売り上げ低迷に備え始めている。またコスト削減は、運転支援システムや自律運転車両といった高度な技術の研究も可能にしてくれる。

46箇所の研究開発センターを運営するFCAは、高度な運転支援システムに投資をしている。マセラティに搭載されている高速道路での支援機能はそのひとつだ。また、同社は自律運転技術を持つウェイモなどの企業との提携にも依存している。

昨年、同社はウェイモとの提携を拡大すると発表した。これにより、6万2000台のクライスラーのミニバン、パシフィカが、ウェイモの自律運転車両軍団に追加される。両社はさらに、ウェイモの自律運転車両技術を一般消費者の車にも展開できるよう、ライセンス化に取り組んでいる。

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（翻訳：金井哲夫）