住宅ローン×テックのiYellが総額18.5億円を調達、アプリ提携先拡大と住宅ローン業務DX推進

住宅ローン×テックのiYellが総額18.5億円を調達、アプリ提携先拡大と住宅ローン業務DX推進

iYellは11月4日、第三者割当増資および融資(予定を含む)などにより総額18.5億円の資金調達を実施したと発表した。借入先・引受先は、十六銀行、肥後銀行、宮崎銀行の全国の地方銀行(ファンドからの出資含む)や、日鉄興和不動産、三菱地所など大手不動産会社。累計調達額は約41億円になった。

住宅ローンマーケットのゲームチェンジに適応・推進するため、新たに調達した資金をもとに、非対面で住宅ローンの相談・手続きが可能なスマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」(Android版iOS版)の提携先の拡大、金融機関の住宅ローン業務効率化DXの開発を推進する。

  • いえーる ダンドリ提携先拡大に向けた総額5億円相当還元キャンペーンなどの施策
  • Jaas(住宅ローンオペレーション as a service)による金融機関DXの推進。新商品の設計やシステム提供、運用だけではなく集客支援などの営業部門のサポート。日本中の金融機関、ひいては金融機関ではない事業会社でも、高品質かつ、最速で住宅ローンをリリース可能なサービスを展開

いえーる ダンドリは、住宅ローン手続きの一括管理機能を拡充させており、住宅事業者・ユーザーとの「三者間チャット機能」や住宅購入までのタスクを見える化する「タスク・スケジュール管理機能」を搭載。いえーる ダンドリは、住宅ローン業務の効率化を図るだけではなく、住宅購入からその後の暮らしをサポートする、「住生活サポートサービス」を目指していく。

iYellは金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える住宅ローンの課題を同時に解決するため、「国内最大の住宅ローンテックベンチャー」を標榜し、日本最大の住宅ローンのマーケットプレイスを軸とした「iYell住宅ローンプラットフォーム」を構築。現在では、住宅事業者・不動産会社2500社、金融機関135社が参画するプラットフォームへと成長しているという。

直近の住宅ローンマーケットでは、住宅購入の相談や住宅ローンの申し込みは対面で行うのが一般的だが、コロナウイルスの影響により、非対面で完結できる環境が求められているという。

また、金融機関や住宅事業者ではリモートワークなどで働き方が変化したことにより、業務効率化を図るためDXを推進しており、今後、ユーザーの生活様式や、住宅事業者や金融機関の働き方の変化に合わせて、住宅ローンマーケットも大きく変わっていくことを予想しているとした。

カテゴリー: ネットサービス
タグ: iYell不動産(用語)資金調達(用語)日本

高収入の外国人向け賃貸仲介・代理保証・生活支援の「AtHearth」が累計8100万円を調達

高収入の外国人向け賃貸仲介・代理保証・生活支援の「AtHearth」が累計8100万円を調達

高収入の外国人向け賃貸仲介・代理保証・生活支援サービス「AtHearth」を手がけるアットハースは10月30日、さらなる事業拡大に向け、第三者割当増資として累計8100万円を調達したと発表した。引受先は、既存株主のジェネシア・ベンチャーズ、エンジェル投資家の芝山貴史氏。

今回調達した資金を通じて、管理会社とオーナーの不安を払拭する在留外国人に特化した多言語賃貸仲介と保証機能を含めた生活支援サービス群を提供していく。

アットハースは、「自由に暮らせる世界を」をミッションに、高年収外国人向けに月額賃料9万円以上の家探しと代理保証・生活支援サービス「AtHearth」を提供。一般的には賃貸仲介会社は仲介までが業務範囲となるが、同社は賃貸仲介の業務範囲を超えた役所手続き、口座開設、インターネット・水道・ガス・電気の申し込みなど入居中の生活サポートなどを管理会社へ無償で展開している。

高収入の外国人向け賃貸仲介・代理保証・生活支援の「AtHearth」が累計8100万円を調達

高収入の外国人向け賃貸仲介・代理保証・生活支援の「AtHearth」が累計8100万円を調達

アットハースは2015年10月設立。2019年10月にAtHearthをサービスリリースしてから1年間で、569名の入居申し込み数やリファーラル(顧客からの紹介)の数は増加を続け、入退去後のサポート依頼率も100%を記録しているという。

高収入の外国人向け賃貸仲介・代理保証・生活支援の「AtHearth」が累計8100万円を調達

アットハースによると、インバウンドの観光客とは対照的に、在留外国人は増え続けている一方で、日本の不動産賃貸業界では言語や賃料未払いなどの不安から高年収で与信が高い就労外国人も入居拒否してしまっているのが現状という。

高収入の外国人向け賃貸仲介・代理保証・生活支援の「AtHearth」が累計8100万円を調達

その解決策として同社は、賃貸仲介の業務範囲を超えた入居中の生活サポートや管理業務を無償で展開。さらにアットハース保証を利用する管理会社に25%キックバックキャンペーンを開始することで、審査通過率が1~2割から5割以上へと改善しているとした。

高収入の外国人向け賃貸仲介・代理保証・生活支援の「AtHearth」が累計8100万円を調達

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カテゴリー: IoT
タグ: AtHearth資金調達(用語)不動産(用語)日本

シンガポールにあるテックベースの不動産業者「Propseller」がシードラウンドで約1.3億円を調達

シンガポールを拠点とし、テックプラットフォームと社内不動産エージェントを組み合わせて取引を迅速に完了させる不動産業者のPropsellerが米国時間10月19日、シードラウンドで120万ドル(約1億3000万円)を調達したと発表した。

このラウンドでは、Iterative、Hustle Fund、XA Network、Rapzo Capital、Lazada共同創業者のStein Jakabo(ステイン・ヤカボ)氏、Dot Property創業者のBen Neve(ベン・ネーブ)氏が投資した。Propsellerは「非公開の高度に戦略的な投資家も3者」あり、個人投資家からの再度の投資もあると述べた。

資金調達に関するPropsellerの前回の発表は2018年12月で、その時はシードラウンドで100万シンガポールドル(約7800万円)の調達だった(Propsellerの発表)。

2018年に創業し2019年にサービスを開始したPropsellerは、同社のテックプラットフォームで物件評価などの業務を支援することで取引を迅速に完了し、同社の社内不動産エージェントが取引を迅速に完了できるようになったので標準的な手数料を2%から1%に減らしているという。

Propsellerは現在、毎年7500万シンガポールドル(約58億円)相当の物件を取り扱っていると述べている。

新型コロナウイルス感染症により経済的な影響が発生しているが、シンガポールの不動産市場、特に住宅に関しては比較的早く回復すると予想されている(South China Morning Post記事)。新築分譲マンションの需要や海外投資があるためだ。Propsellerの創業者で最高経営責任者のAdrien Jorge(エイドリアン・ホルヘ)氏はTechCrunchに対し、第2四半期のPropsellerの売上は前四半期比で80%減少したが、回復しつつあると語った(LinkedInの投稿)。

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の間も、オンラインダッシュボードやバーチャル見学といったテクノロジーを利用したサービスを活用して同社の担当者は顧客とのやりとりを続けることができた。シンガポールのサーキットブレーカーや一部のロックダウンの間も、Propsellerのプラットフォームは対面での見学の制限にすでに対応できていたので、オンライン見学のデジタルツールの採用を急ぐ必要はなかったとホルヘ氏は述べた。

シンガポールで不動産を扱い最近資金調達をしたスタートアップに、不動産情報プラットフォームのPropertyGuruがある。9月に同社はKKRとTPGから2億2000万ドル(約232億1000万円)を調達し、新たな東南アジア市場に進出すると発表した。PropertyGuruと最も直接的に競合しているのは99.coだが、テックプラットフォームを組み合わせたエージェントサービスを提供するPropsellerやOhmyhome、Greyloftなどのスタートアップもシンガポールの不動産市場の選択肢となっている。

ホルヘ氏によれば、OhmyhomeはFSBO(for sale by owner、所有者による売却)の取引をベースにし、従来型の業者よりも安い価格でエージェントサービスを提供するのは副次的なプロダクトであるため、PropsellerはOhmyhomeとは違うという。Propsellerはテクノロジーを活用する不動産業者であることに主眼を置いている。PropertyGuruや99.coは取引はせず物件の分類をメインとしているが、その一方でPropsellerのモデルは「従来型の業者を破壊するものであり、分類するものではない」であるとホルヘ氏は補足した。

今回の資金調達に関するPropsellerのプレス発表の中で、Iterativeのパートナー(であり、サンフランシスコを拠点とする不動産テックスタートアップ「Divvy Homes」の創業者)のBrian Ma(ブライアン・マー)氏は「世界的に見て、モダンな不動産業者がすでに市場のシェアを猛スピードで獲得しています。不動産価格が高く高品質のサービスを求められるシンガポールのような市場では、デジタル化が不可欠になると我々は考えています。その中でPropsellerが主導権を握ることを期待しています」と述べた。

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画像クレジット:Mlenny / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

Google Cloudが住宅ローン業界向け専用ツールLending DocAIをローンチ

Google Cloudは米国時間10月19日、初めてアメリカの住宅ローン業界のためのサービスLending DocAIを立ち上げた。目下プレビュー中のツールは、住宅ローン企業が借り手の所得や資産文書を評価する過程をスピードアップし、そのために専用の機械学習モデルを使って毎回必ずやるような通常の文書レビューを自動化する。

Google Cloudにはすでに、複雑な文書をOCRで読み取り、機械学習を利用してデータを取り出すサービスDocument AIがある。Lending DocAIはGoogle Cloudにとって初めてとなるこのDocument AI技術を利用する特定業種向けサービスだ。

Google(グーグル)のプロダクトマネージャーであるSudheera Vanguri(スデーラ・バングリ)氏は「目標は借り手と貸し手の両者に快適な体験を提供し、住宅ローンの締結までの時間を短縮し、関係者全員の利益になること。Lending DocAIを使えば住宅ローンの処理時間と費用を減り、データの取り出しを効率化し、規制やコンプライアンスの要件をサポートできる」と述べている。

グーグルは、このツールが住宅ローンのワークフローをスピードアップし借り手の体験も快適にするという。ローンの手続きをしたことがある人は知っているように、まず、必要な書類を揃えるのが大変だ。そして銀行やローンの仲介業者が、終わった、またはダメだったと連絡してくれるまで時間がかかるものだ

さらにグーグルは、この技術を使えばテクノロジーによるデータのアクセス制御や透明性、データの所在管理、顧客が管理する暗号鍵などによって「リスクを下げ、コンプライアンスを強化する」という。またこれらの技術構成が、AIを使うことにともなうリスクも下げる。

多くの点でこの新製品は、Google Cloudの新しいCEOであるThomas Kurian(トーマス・クリアン)氏のリーダーシップ下における現在の同サービスの新たな戦略の在り方を表している。

さまざまなレベルの開発者向け一般サービスは相変わらず大量かつ継続的に開発しているが、現在ではいろいろな業界業種の企業に向けたサービスにもそれらを同梱して、完全なソリューションとして売り込んでいる。これにより顧客企業の収益力も上がるとGoogle Cloudは信じている。すでに小売業通信、ゲームなどの業界向けソリューションを発表しており、パートナーシップにより導入を促進している。クリアン氏と彼のチームは、競合他社はツールを提供しているが、自分たちは総合的なソリューションを提供できると考えている。直近の四半期において、Google Cloudの売上は43%以上伸びているため、現在のところその戦略は効果があると考えてよいようだ。

関連記事:Googleクラウドに小売業向けに特化した新サービス

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Google Cloud不動産

画像クレジット:Michael Short/Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ブロックチェーンで不動産取引を完全にオンライン化し安全かつ簡潔化するPropyが資金調達

数年前から、ブロックチェーン技術は不動産の売買を証明できる優れた方法として推奨されてきた。どんな不動産であってもだ。そこで起業家たちは、不動産の取引をブロックチェーン上で完結させることができるスタートアップを作ろうと我先にと取り組んできた。

そのような状況で当初から傑出していたのが、Natalia Karayaneva(ナタリア・カラヤネバ)氏が創業したPropyだ。カラヤネバ氏は経験豊富な不動産デベロッパーで、ブロックチェーンの世界に参入している。Propyのもう1人の創業者は、Denitza Tyufekchieva(デニツァ・チュフェクチェワ)氏だ。

Propyはこのほど、ベンチャー投資家のTim Draper(ティム・ドレイパー)氏から資金を調達したが、その額は公表されていない。ドレイパー氏はTeslaやSkype、Twitter、Coindesk、Robinhoodなどへの初期の投資家としてよく知られている。TechCrunchは、今回の投資がこれからも続くり大きな額の資金調達の一環であると考えている。

同社によると、Propyのプラットフォームはブロックチェーンを使用しており、住宅購入体験を簡素化し、詐欺的な取引を排除するというものだ。このアイデアは、従来の不動産取引を完全にオンラインで完結させようというものだ。そのオファー(物件情報)とDocuSignで署名した購入契約、安全な電信送金、権利証書などはすべてオンラインで簡潔する。同社によると、これによって1件につき10時間のペーパーワークが不要になるという。

「Propyにおける私のビジョンは、必要なロジスティクスのすべてがシームレスにバックエンドで行われ、自動運転の不動産取引を世界にもたらすことだ。私たちのプラットフォームは、リアルタイムで取引を観察する端末を提供し、不動産企業や登記企業、 住宅建築企業、購入者そして不動産投資信託企業などのために取引過程を透明化する。今回の新たな投資により、私たちは業界に必要とされる変化をもたらし、消費者を満足させ、世界中の不動産のプロに力を与えることができて、本当に喜ばしい」とカラヤネバ氏は声明で述べている。

ここでは、暗号通貨という奇妙な存在の出番はない。取引のほとんどが、Propy上でドルで行われる。70の銀行に接続された送金システムとの統合により、電子送金を処理することができるため、一般の人でも手にしたその日から利用することができる。

さらにカラヤネバ氏は「私たちは弁護士の代わりになるのではなく、むしろ弁護士の手助けをする。DocuSignを統合することで、彼らはPropy上で書類に署名することができ、すべての関係者に通知が届く。米国では、各エージェントのフォームがPropy上にあるため、それに記入すれば取引において弁護士を必要としない」という。

Propyが企業向けにサービスを提供している点も重要だ。同社のプラットフォームは、リアルタイムの取引報告書と自動化されたコンプライアンスを備えたバックオフィスシステムを不動産企業に提供している。

「Propyはブロックチェーン技術を革新的に利用することで、取引と権利事務を単純化し、より安全にかつ安価なものにし、不動産を変革する可能性を秘めている。詐欺行為を防ぎ、簡潔処理をより安全で効果的、合理化する。」とドレイパー氏はいう。

ある調査によると、ミレニアル世代の1/5は、新型コロナウイルスのパンデミックで在宅時間が増えたため、住宅の購入を検討している(Investment Executive記事)おり、多くの人がPropyのような簡単な取引方法を探している。

Propyには、ブロックチェーンのプロップテック分野に仲間がいる。ShelterZoomは、オフィスやクライアントとのバーチャルでリモートのコラボレーションに利用されるブロックチェーンプラットフォームであり、StreetWireは、不動産業界向けのブロックチェーンを使ったデータサービスだ。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:不動産ブロックチェーンPropy資金調達

画像クレジット:Propy

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

東南アジアの大手オンライン不動産業者PropertyGuruがKKRとTPGから290億円獲得

東南アジア有数の上場不動産会社であるPropertyGuru(プロパティグル)は9月2日、2億2000万ドル(約230億円)の新規出資を確保し、この地域で大きな進歩を遂げると発表(PropertyGuruリリース)した。

PropertyGuruは既存投資家でありバイアウトの巨人であるKKRとTPGからの資金で、同社にとっての主要市場であるシンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアですでに意欲的に進めている事業を加速する。同社はそれぞれの国に特化した不動産ポータルを運営している。

今回の未公開市場からの資金調達の約1年前に、オンライン不動産業者である同社はオーストラリア証券取引所に上場する計画を撤回(THE KEN記事)した。2007年創業の同社は当時、最大2億7500万ドル(約290億円)の調達(ロイター記事)を目指していたという。同社がKKRから1億4400万ドル(約150億円)を調達した(未訳記事)ときから数えると2年近くになる。

PropertyGuruは2019年に前年比24%の増収と大きく成長し、自身の予想を上回った。同社は自らを東南アジア最大のプレーヤーと呼ぶが、手ごわい競争相手もいる。例えば99.coとiPropertyが昨年設立した合弁会社などだ。99.coには、Facebook(フェイスブック)の共同創業者であるEduardo Saverin(エデュアルロ・サベリン)氏、Sequoia Capital(セコイアキャピタル)、East Ventures(イーストベンチャーズ)などの著名な投資家が投資している。

オンライン不動産業者は東南アジアで積極的な拡大を続けている。この地域の比較的低い投資基準と高い賃貸利回りにあやかりたい不動産投資家にとって魅力的な目的地となっているためだ。その多くは、近年不動産投機が抑制されている近隣の中国の投資家だ(Bangkok Post記事)。

PropertyGuruの2020年はこれまでのところ多忙だ。シンガポールに住宅ローン市場を、また旅行が安全でなく実行も難しいこの時期に不動産開発業者や探索者のためのバーチャル内覧機能を立ち上げた。毎月、2450万人の不動産の探索者が同社のさまざまなプロダクトを利用して住宅を探している。登録されている住宅数は、最新の資金調達のニュースの時点で、地域全体で270万件に上る。

「過去数年間の強力な財務実績により、積極的かつスマートに投資し、今日の東南アジア市場でのユニークな機会に対応する差別化された統合テクノロジープラットフォームを構築することができた」とHari V. Krishnan(ハリ・V・クリシュナン)最高経営責任者は声明で述べた。

画像クレジット:PropertyGuru

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(翻訳:Mizoguchi