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みーつけあは10月6日、累計2.4億円の資金調達を発表した。第三者割り当て増資よる調達で引受先は、ジェネシア・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、日本スタートアップ支援協会、Persol Innovation Fundと複数名のエンジェル投資家。また既存株主として、East Ventures, ジェネシア・ベンチャーズ、YJキャピタル、 メルカリファンド、中川綾太郎氏、佐藤裕介氏が名を連ねている。

高齢化が進む日本では介護の必要性が高まっているが、現状では市区町村役場などから紙の申請や冊子、地域の口コミなどで情報が共有されているのが現状だ。同社によると、こういった状況のため、望んでいる介護にたどり着くのが難しいと感じている高齢者も多いとのこと。介護利用者数は増加し続ける一方で、介護ヘルパーの不足やミスマッチなどによって、適切な介護を受けられない高齢者もいる。

米国出身のみーつけあ代表の洞 汐音氏は、大学時代に前身となるBayCareを設立し、訪問介護事業所を運営しながら介護業界のDXを推進してきた人物。当時は、ヘルパーと利用者の直接マッチングで効率化を目指すプラットフォームを開発していたそうだ。

その後、代表自ら介護資格を取得し、より現場を理解するために訪問介護に携わることになった。事業所運営とヘルパー業を進めるうえで、介護保険制度がある日本介護のDXに不可欠なのはヘルパーと利用者だけではなく、介護に関わるすべての人々にリーチすべきであると決意し、2019年にみーつけあを創業した。

同社の主な事業は、介護相談と事業所・施設の紹介、マッチングサービスの「みーつけあWorkers」。そのほか、介護情報を集約したサイトを運営している。介護相談と事業所・施設の紹介については、介護資格者が常駐し、LINEやメール、電話などで介護に関わる相談を現在は無料で受け付けているとのこと。

2020年4月に開始したみーつけあWorkersは、現在150以上の法人、300以上の事業所が申し込んでおり、すでに1000名以上のヘルパーから紹介の申し込みを受けたそうだ。また、ベネフィット・ワンとも業務提携し、企業の福利厚生として介護相談や施設紹介のサービスを受けられる取り組みを開始している。

とはいえ、150法人、300事業者ではまだまだ規模が小さく、今回調達した資金は提携する事業所を開拓するマーケティング費用に投下するとのこと。

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タグ：介護、資金調達

Andreessen Horowitzが投資している在宅老人介護サービスHonorは、ベビーブーム世代の高齢化を支えるビジネスだ。同社は今、契約社員を正社員にしようとしている。

介護のワーカーを同社はCarePro(s)と呼んでいるが、彼らは正社員になるだけでなく、ストックオプションの権利も付与される。つまり、同社の株を持てる。

CEOのSeth Sternbergはこう語る: “本当は、うちの会社に二種類の人間がいてほしくない。誰もが高齢者を助ける仕事をしているのだし、誰もが成功しなければHonorの成功もない。会社の現実は、ユーザから見た視野の中にある。そしてユーザに提供しているうちのプロダクトは、CareProなのだ”。

とくにUberの成功以来、ソフトウェアをより効率的に使ってサービスワーカーを配置するテクノロジ企業の明確な特徴は、労働者の構造が二層構造であることだ。

ひとつの層は、プラットホームを作るエンジニアや役員、プロダクトマネージャなどだ。もうひとつの層には、大量の契約社員がいる。最初の層の人たちには会社の株式が支給されるが、それは会社の業績次第で無だったり大金だったりする。第二の層の人たちは、個々の契約単位あるいは時間で給与が支払われ、社員福祉や社員特典、失業保険などはない。

この構造は、未来の労働者の保護や福祉はいかにあるべきか、という、まだ結論のない議論を喚（よ）んだ。未来のというのは、フリーランスや契約ベースの労働者がますます増える未来、という意味だ。

もっと面倒なのは、これらのテク企業においても、フルタイムの正社員に比べて契約社員たちは社会経済的な多様性が激しい、という現実だ。Honorの場合は、90%が女性で、その半数以上が非白人、彼らの1/3に要扶養年齢の子どもがいる。そして4人に一人以上が移民だ。私の知るかぎり、契約社員の人種構成や社会経済データを公表しているオンデマンドテク企業は一社もない。

集団訴訟によってYC出身のクリーニング企業Homejoyが廃業に追い込まれて以来、ShypやLuxeなど数社のテク企業が契約社員労働者を常勤社員にした。労働者の誤分類に対する訴訟は、高くつくことがある。Fedexは昨年の夏、2億2800万ドルの和解金を支払った。

Sternbergによると、彼の決定は全然、これらの圧力の影響によるものではない。今は、決定後の離職者が最初に想像したより少ないので、ほっとしているそうだ。

“うまくいかないよ、と言う人が多かった。CareProたちの60%以上はよそへ移る、と予想していた。でも、蓋を開けてみたら実質ゼロだった。これからは、CareProたちを教育訓練したいし、成長させたいし、昇進の道も開きたい”。

いろんなオンデマンド企業の中でHonorの事業がユニークなのは、このタイプの仕事は本当は代替不可能であることだ。あなたを運ぶUberのドライバーが毎回換わるように、介護労働者をほかの人と簡単に換えることはできない。介護労働者は家族との長いつき合いになることが多く、介護受益者当人の体の状態をチェックしたり、特殊なケアや、食事の世話などが必要だったりするから、専門的な教育訓練が必要になる。

“契約社員に対しては、教育訓練は不可能だ”、とSternbergは語る。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）。