freee会計が法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」の購買明細APIと公式連携を開始

freee会計が法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」の購買明細APIと公式連携を開始

freeeは1月24日、「freee会計」において、日本の法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」が提供する購買明細APIと公式に連携を開始したことを発表した。これにより、セキュアかつ正確で安定した同期、注文した商品単位での明細連携が可能となる。

freee会計の従来連携手段(スクレイピング連携)では、1回の注文で複数品目を購入した場合、勘定科目や消費税率を商品ごとに設定できず、注文がまとめて明細に表示されていた。このため、自動同期した明細を注文商品ごとにわけて勘定項目を設定するという手作業が必要だった。

今回のAPI連携では、商品ごとに明細が作成されるため、勘定科目や税率の設定が簡単になり、「自動で経理機能」の活用によって自動化・業務効率化を実現できるようになった。また、Amazonビジネス上でユーザーが設定したグループ単位での同期が行えるため、部門や取引先単位での購入履歴取り込みが可能となっている。

APIの連携は、freee会計の口座機能より行える(「Amazonビジネス – 購入履歴を取り込む」参照)。ただし利用には条件があり、「日本のAmazonビジネスを利用中の方」と「今回初めてAmazonビジネスとfreeee会計の連携を行う方」の両方を満たす必要がある。

従来の方法で連携した方が新たに連携を行ってしまうと、明細の作成単位の変更に伴い、決裁書上の勘定項目が同じものであると判定されず手作業による修正が必要となる。そのため、現時点では今回のAPI連携への切り替えは推奨していないとのこと。そうした場合の移行方法は、別途ヘルプページにて案内する。

クラウド会計のfreeeが経費精算APIをアップデート、外部サービスからワークフローを完結可能に

クラウド会計のfreeeが経費精算APIをアップデート、外部サービスからワークフローを完結可能に

freeeは10月7日、クラウド会計ソフトfreee(会計freee)の経費精算APIについてアップデートを発表した。今回APIアップデートにより、経費精算の申請の作成や申請に対する承認・差し戻しなどのアクションといった経費精算のワークフローに関して、最初から最後までAPI経由で完結できるようになった。

経費精算APIの新設・拡張により、「経費精算の申請」「会計freeeで作成された申請経路の利用」「申請に対する承認や差し戻しなどのアクションの実行」といった操作がAPI経由で可能。詳細は、開発者向けコミュニティ「freee Developers Community」の「会計freeeの経費精算APIの使い方」「会計freee APIリファレンス」といったドキュメントにまとめられている。

クラウド会計のfreeeが経費精算APIをアップデート、外部サービスからワークフローを完結可能に

また経費精算APIは、経費精算機能を提供している以下の会計freeeのプランで利用できる。

  • 個人: プレミアムプラン
  • 法人: ベーシックプラン、プロフェッショナルプラン、エンタープライズプラン
カテゴリー: フィンテック
タグ: freeefreee Developers Community日本(国・地域)

関連記事
freeeがAPIエコノミー形成に向け「オープンプラットフォーム戦略」発表、バックオフィス効率化から全社最適化へ