マサチューセッツ工科大学（MIT）は米国時間4月3日、ファーウェイ・テクノロジーおよびZTEとの協力関係（研究プロジェクトならびに資金調達を含む）を停止することを発表した。2つの中国テック企業は、米国政府と制裁違反の嫌疑で争っている最中である。
MITの研究担当副学長であるマリア・T・ズーバー氏は、その「New review process for ‘elevated-risk’ international proposals」（高リスク国際提案のための新しい審査プロセス）という公開文書の中で、最近MITは「特定の国々との協調関係。現在は中国、ロシア、そしてサウジアラビアに関しては、すべての国際プロジェクトが受け入れている通常の審査に加えて、さらなる教員ならびに管理部門による精査を受ける必要があると決定を下した」と表明している。
そして強化された審査プロセスの結果として、同大学は「制裁規制の違反に関する連邦政府の調査に鑑み、ファーウェイおよびZTE、またはそれぞれの子会社との新しい契約を受け入れたり、既存の契約の更新を行ったりしない。本学は、将来的には状況に応じて、これらの組織との協力関係を再検討する」と述べている。
1月に、オックスフォード大学は「最近数カ月間に高まった、ファーウェイと英国のパートナーシップを取り巻く一般市民の懸念」のために、ファーウェイからの資金調達を中止すると表明している。
ファーウェイとZTEは、米国下院情報委員会が調査を開始した2011年以降、米国政府からスパイリスクについて精査されてきた（後に米国市場から締め出されることが推奨された）。
しかし、中国との貿易戦争が激化するにつれて、米国政府は両社に狙いを定め始めた。昨年12月、ファーウェイの最高財務責任者であるメン・ワンシュー（孟晩舟）氏は、米国のイランに対する貿易制裁違反の容疑により、カナダで逮捕された（メン氏とファーウェイはその容疑を否定している）。昨年初め、ZTEはイランと北朝鮮に通信技術を販売することによって、制裁に違反したという米国での訴訟を解決するために、10億ドルの罰金を支払うことに合意ししている。
TechCrunchはファーウェイとZTEにコメントを求めている。
画像クレジット: Peter Spiro (opens in a new window)/ Getty Images
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（翻訳：sako）