助太刀とSORABITOが協業、「助太刀アプリ」上で建設機械の買取サービスを開始

助太刀とSORABITOが協業、「助太刀アプリ」上で建設機械の買取サービスを開始

建設職人と現場をマッチングするアプリ「助太刀」(Android版iOS版)運営の助太刀と、建設機械などのオンライン取引所「ALLSTOCKER」(オールストッカー)運営のSORABITOは10月26日、助太刀アプリ上において建設機械の買取サービスに関する協業を開始したと発表した。

全国13万事業者を超える「助太⼑アプリ」ユーザーは、同アプリ上で建設機械の買取を依頼すると、SORABITOがALLSTOCKERで培った豊富な相場情報と鑑定ノウハウを活かし、無料出張査定または専用ヤードでの無料査定を実施。買取価格の調整から支払いまでの一連の業務を実行する。

またSORABITOは、同サービスで買い取った商品をALLSTOCKERに出品。コロナ禍以降、毎月2回開催しているオンラインオークションでは、ベトナムやフィリピン、タイ、カンボジアといった東南アジア、さらには南米チリなど海外新規バイヤーの落札が急増しており、出品商品を充実させることで、オークション参加者の満足度を高め、さらなる落札増加につながることが期待されるという。

今回の協業をきっかけとして、両社はお互いのテクノロジーを掛け合わせ、建設業界全体の生産性向上につながるような新たな施策を引き続き検討していくとしている。

助太刀とSORABITOが協業、「助太刀アプリ」上で建設機械の買取サービスを開始

助太刀運営の「助太刀」アプリでは、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により職人や工事会社に出会うことが可能。正社員の求人の際には求人サービス「助太刀社員」を使えば、助太刀アプリユーザーの職人・施工管理に向けて求人を掲載できる。

フィンテック事業としては、工事代金をすぐに・確実に受け取れる「助太刀あんしん払い」や、アプリでの申込みや工事代金のチャージできるカード「助太刀カード」を展開。助太刀あんしん払いは銀行口座不要で利用でき、24時間365日セブン銀行ATMでの工事代金を受取りが可能。これらのサービスにより、初めての取引先でも未払いの心配をせずに取引できる。

EC事業の「助太刀ストア」では今後、材料や工具の購入、建機レンタルなど現場で必要なモノをどこでも注文できて、現場に直接届くサービスを順次拡充していく予定。

SORABITOは、住友商事および伊藤忠TC建機とグローバル展開を見据えた資本業務提携を実現。同社提供のALLSTOCKERは、東アジア・東南アジアを中心に150超の国・地域からアクセスがある建設機械売買のオンライン取引所。常時掲載型の「ALLSTOCKERマーケット」、定期開催のビッドアップ式オークション「ALLSTOCKERオークション」、世界中のバイヤーのオファーを集約し買取価格を提示する相見積サービスを展開している。

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カテゴリー: ネットサービス
タグ: 助太刀SORABITO日本

建設職人マッチングの「助太刀」が経済産業省「IT導入補助金2020」対象ツールに認定

建設職人マッチングの「助太刀」が経済産業省「IT導入補助金2020」対象ツールに認定

建設職人と現場をマッチングするアプリ「助太刀」(iOS版Android版)運営の助太刀は9月3日、取引先・協力会社開拓マッチングサービス「助太刀アプリ」の法人プランが、経済産業省実施の「IT導入補助金2020」において、特別枠(C類型)として補助金対象のITツールに認定されたと発表した。

今回の認定により、補助金対象の企業が助太刀ビジネスプランもしくは助太刀エンタープライズプランを導入する場合、導入費用の最大3/4の補助金が支給される(要件を満たす中小企業・小規模事業者が補助金交付対象)。7次申請完了締切は2020年9月30日。申請完了までに2週間程度かかるため、早めに下記に連絡するよう呼びかけている。

  • 補助金の種類: C類型
  • 補助率: 最大3/4
  • 下限額: 30万円
  • 補助対象者: 建設業の中小企業・小規模事業者など
  • 補助対象経費: 助太刀ビジネスプラン利用料、助太刀エンタープライズプラン利用料、導入コンサルティング費用
  • 7次申請完了締切:2020年9月30日

同社は、登録事業者数は13万を超える助太刀を運営。助太刀では、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により今まで出会うのが難しかった、職人や工事会社に簡単に出会うことが可能という。実際の面談の前にアプリ上で十分なコミュニケーションを取れるため、導入企業様の業務効率化・生産性向上により大きく寄与できるとしている。

また正社員の求人の際には、求人サービス「助太刀社員」を使えば、アプリ「助太⼑」を使っているたくさんの職⼈・施工管理に向けて求⼈を掲載できる。

さらにフィンテック事業として、工事代金をすぐに・確実に受け取れる「助太刀あんしん払い」や、アプリでかんたん申込み・工事代金がチャージできるカード「助太刀カード」を用意。助太刀あんしん払いは銀行口座不要で利用でき、24時間365日セブン銀行ATMで工事代金の受取りが可能。これらのサービスにより、初めての取引先でも未払いの心配をせずに取引が行える。

EC事業の「助太刀ストア」では今後、材料や工具の購入、建機レンタルなど現場で必要なモノをどこでも注文できて、現場に直接届くサービスを順次拡充していく予定。

これらのサービスはすべて、煩雑な書類手続きや対面での申し込みは不要で、アプリ上での簡単操作で利用できる。同社は今後も、建設業界で働く人のあらゆる課題をワンストップで解決するプラットフォームの構築するとしている。

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建設職人マッチングの助太刀が社員の求人事業を開始、81職種から選べるほか施工管理技士も探せる

建設職人と現場をマッチングする「助太刀」や工事代金の即時払いサービス「助太刀あんしん払い」、建設機械のレンタルや購入が可能な「助太刀ストア」などを運営する助太刀は7月1日、新たに建設業に特化した求人事業へ参入することを明らかにした。

サービス開始は7月20日で、サービスローンチを記念して本日7月1日から31日までに申し込んだ企業は「求人掲載半額キャンペーン」が適用される。なおキャンペーンの適用条件は、2カ月以上の掲載申し込み限定となる。

助太刀サービスではこれまでも、登録事業者13万社超で81職種の現場仕事と建設職人をマッチングしてきた。しかし、少子高齢化などで慢性的な人手不足の中、工事会社では安定した労働力を確保したいというニーズがあり、職人を社員として雇用する動きも増えている。一方で建設職人側にも変化があったそうだ。新型コロナウイルスの感染蔓延により4月、5月は中止を余儀なくされた建設現場も多かったことから、従来の個人事業主ではなく「今後は社員として会社に属したい」という意見も出ているとのこと。

同社ではこういった状況を鑑み、これまで培ってきた助太刀サービスのベースに求人事業「助太刀社員」への横展開を図る。助太刀の利用者は、助太刀サービス内で取引先はもちろん、社員候補の人材も探せるようになるわけだ。大手求人サイトに比べると、建設業に特化しているぶん精度の高い求人情報が集まることが期待できる。そのほか、電気・土木・建築・管工事・造園の各施工管理の求人にも対応した。

建設職人マッチングの助太刀が建機レンタル最大手のアクティオと協業、アプリ経由で最短翌日に建機が届く

建設職人と建設現場のマッチングサービスや建設業界向けの給料先払いサービスなどを提供する助太刀は6月9日、建設機械レンタル最大手のアクティオとの業務提携を発表した。今回の提携により、インパクトレンチやサンダー、高速カッターといった建設機械を助太刀の専用アプリからレンタルすることが可能になる。発注する時間にもよるが、最短で翌日からのレンタルが可能だ。このレンタル機能は、8月上旬に助太刀アプリへの搭載が計画されている。送料を含む建機のレンタル料の支払いは必要だが、助太刀アプリ側での追加料金などは発生しない。

助太刀は2017年3月設立のスタートアップ。同名のマッチサービスである「助太刀」は、サービス開始から2年で13万社超の事業者のネットワークを構築しており、利用者は常に30〜50人のユーザーと繋がっているのが特徴。建設業界は70職種以上に細分化されているが、異職種との繋がりは薄く、主な仕事は地域の同職種のコミュニティや得意先から受けるケースが多いのが現状だ。そのため、シーズンや月によって仕事量が極端な差が出ることもしばしばで、一人親方やスタッフが数人しかいない中小の工務店では経営基盤が安定しないという問題があった。助太刀はこういった問題を解決するサービスで、ネット経由で異職種や営業地域外から発注をアプリ経由で受けられるようになる。

一方のアクティオは、5万社超の建設会社との取引実績がある建機レンタル最大手。これまでの同社の主な顧客は大手ゼネコンだったが、助太刀との協業により中小の建設会社にサービスを拡充できるメリットがある。従来の建機レンタルは現場から複数の人間を介し、最終的には発注担当者が電話やFAXで相手先とやり取りするため、タイムラグやヒューマンエラーによって、時間がかかったり、必要な建機が工事開始日に揃わなかったりという問題が発生していた。

8月に助太刀アプリに搭載される機能では、建設職人や現場監督が直接スマートフォン上で建機をレンタルできるだけでなく、消耗品も発注できる。まずは第1フェーズとして、横浜を中心に宅配便の段ボールで送付できる建機に絞ってレンタルサービスを開始し、来春をメドに全国展開を進めるとのこと。

助太刀の代表取締役社長兼CEOの我妻陽一氏は「将来的には建機だけなく、ユンボなどの重機も助太刀アプリからレンタルできるようにしたい」と語る。今回の協業により助太刀は、仕事の受発注から建機や消耗品の手配、給与支払い、保険加入など、建設職人をより多方面からサポートするサービスに進化する。

建設職人マッチングの助太刀が新型コロナ対策支援、有料プランを6カ月無料、融資や助成金の情報も発信へ

建設現場と職人のマッチングサービスを運営する助太刀は、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、仕事減や収入減などの打撃を受けている建設事業者に対する支援として、有料プランの助太刀プロを6カ月無料で提供することを発表した。

無料の助太刀から助太刀プロに移行すると、経験年数や年齢、工事代金などでの詳細な絞り込み検索が可能になるほか、現場情報を2週間掲載可能になる。また無料では1カ月あたり3人に制限されているメッセージ機能を無制限で利用可能になるため、多くの建設現場や職人とやり取りできる。ほかにも、無料プランでは1日あたり10人だった「興味あり」のマーキングが無制限、検索結果の上位配置などのサービスも受けられる。

具体的には年額2万3760円のプラン料金が半額の1万1800円になる。また、国や各地方自治体などが提供している支援制度に関する情報を、助太刀アプリ内や公式SNS(TwitterFacebook)で配信することも併せて発表した。そのほか、建設業界が新型コロナウイルスに立ち向かうための情報をまとめたPDF「建設業界で働く仲間へ」も配布している。

建設業界では日本政府が発した緊急事態宣言を受け、多くの現場で工事が中止・中断になっている。また、大手建設会社では新型コロナウイルス感染による死者も出ている。助太刀は、大きく影響を受ける中小建設事業者を支援するために今回の取り組みを始めたとのこと。

新型コロナウイルス 関連アップデート

建設職人マッチングの「助太刀」がパーソルや西武信金と提携、各地域の優秀な職人を発掘可能に

建設職人を建設現場のマッチングサービス「助太刀」を運営する助太刀は、パーソルホールディングス西武信用金庫との業務提携を発表した。パーソルホールディングスは総合人材サービスを運営しており、同社のCVCであるPERSOL INNOVATION FUNDは助太刀の株主でもある。西武信用金庫は、東京や埼玉、神奈川の一部を営業地域とする金融機関。

具体的な提携内容は、パーソルホールディングスと取引のある地方銀行や信用金庫、西武信用金庫の顧客である建設会社(建設職人)と施工会社のマッチングを支援する。助太刀が提供している、工事会社、工務店向けプランである「助太刀ビジネス」「助太刀エンタープライズ」では助太刀サービス内にウェブサイトを開設できるほか、全76職種のすべての職人を募集できる機能、キーワードや資格、返信率など18項目の絞り込み検索で相手を探せる検索機能などを備える。同社はパーソルホールディングスや西武信用金庫を通じて、それぞれの工事会社、工務店にこれらのプランの利用を促進し、ビジネス機会創出の手助けをする。

地方銀行や信用金庫は、顧客である工事会社や工務店について借入額や返済実績などを通じて各社の財務状況を把握しており、問題なく融資を受けられている工事会社や工務店は一般的には信頼できる会社と言える。

建設業界では、施工主から発注された建設会社は過去に取引実績がある工事会社や工務店に下請けを出すことが多い。さらに下請けの受注会社も、一部の作業をやはり過去に取引実績がある工事会社や工務店に下請け(孫請け)を出す。このコミュニティに新規の会社が参入するのはなかなか難しいという問題がある。

発注側にしてみれば、新規の会社が所持している資格や受注可能な工事、工事単価などの詳細、経営状態がわかりにくい。そして受注側も、発注側の経営状態などについて同様の不安がある。

今回の提携により、助太刀ビジネスや助太刀エンタープライズのサービスを通じて、融資などで地方銀行や信用金庫などの後ろ盾がある工事会社や工務店を助太刀のサービス上で探し出せる。近所はもちろん近隣地域の優秀な職人や実績のある工務店の発掘が容易になり、ある地域では人手不足、別の地域では仕事が少ないといった建設業界のミスマッチを解消を目指す。

建設職人マッチングの助太刀がECサイトを開設、5月から電動工具の修理サービスを開始

建設に関わる職人と工事会社(建設現場)のマッチングサービス「助太刀」を運営する助太刀は2月25日、新たにECサイト「助太刀ストア」をオープンしたことを明らかにした。第1弾として5月から、助太刀に登録済みの12万人超のユーザーはもちろん、新規登録することで助太刀ストアにて建設用工具の修理サービスを受けられるようになる。同社は、 ‎2017年3月設立のスタートアップで、TechCrunch Tokyo 2017のスタートアップバトルのファイナリスト。

具体的には、「助太刀」アプリ内でカメラを使って対象の工具を撮影し、チャット機能を使って修理依頼できるのが特徴だ。従来とは異なり、電話での修理依頼やホームセンターの修理受付などに出向く必要はなく、建設現場や指定の場所まで対象の工具を引き取りに来てくれる。引き取られた工具は、各メーカーの修理センターに配送される仕組みだ。なお、運送ドライバーに工具を渡す前に梱包は済ませておく必要がある。

従来の建設工具修理のフロー

修理センターに工具が到着すると修理見積もりが発行されるので、料金を確認後、クレジットカードや銀行振り込みなどで代金を支払うと、実際に修理されるという流れだ。修理が完了すると助太刀アプリに通知が来るので、あとは返送先の住所をアプリに入力するだけだ。

「助太刀」アプリを利用した建設工具修理のフロー

工具が故障したら購入した販売店に出向いて修理を依頼、販売店が最寄りの修理センターに依頼というこれまでのフローを、助太刀アプリがショートカットして建設職人と修理センターをダイレクトに結ぶことで手間と時間を軽減する。同社によると、今回の工具の修理サービスを皮切りに、建築資材や工具の販売、建機のリースなどのサービスも展開していく計画とのこと。

建設職人シェアの助太刀が5億円を追加調達、アプリ会員数増加や課金率向上に注力

建設現場と建設職人のマッチングサービスなどを提供する助太刀は7月2日、スパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」から約5億円の第三者割当増資による資金調達を発表した。

既報のとおり同社は、4月23日にJA三井リースと工機ホールディングスから約2億円の資金調達を済ませており、総額で約7億円の資金調達となる。

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助太刀といえば、先日の山形沖地震を受けて特設ページを開設したことが記憶に新しい。災害発生後の対応について同社は「今後も災害発生時は、通常有料で提供している機能の開放や災害地域専用の緊急現場募集機能をできるようにしていく予定。すでに全国に7万人の登録者がいる職人のネットワークを活用し、被災地の人手不足の現場にすぐに駆けつけられるような仕組みを作っていきたい」としている。

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今回の資金調達は、プロダクト開発、人材の採用、マーケティング活動に活用にするとのこと。助太刀は、社名と同じマッチングサービス「助太刀」だけでなく、その日の報酬の即時受け取りを可能にするペイメントサービス「助太刀Pay」、傷害保険が付帯する職人向けプリペイドカード「助太刀カード」、請求書払いなどに対応した法人向けマッチングサービス「助太刀ビジネス」などを展開している。

なおペイメント関連では、流通額などは非公開だが、セブン銀行とのアライアンスのおかげで全国で多くの職人に利用されているという。現在は、アプリのリニューアルと独自の与信システムを構築中で、秋ごろから大規模プロモーション打っていく予定と教えてくれた。

具体的にプロダクト開発について同社は、「助太刀と助太刀Pay、助太刀Ads(アプリ内広告)の3つの事業が、アプリリリースから約1年半を経て収益化が始まったところ。今後は調達した資金を生かしてさらなるアプリの改善を進め、アプリの会員数、課金率向上に注力する」。さらに「今後は職人さんを手配する工事会社など、法人向けのプロダクトを拡充させていき、建設業界で働くあらゆる人にとってなくてはならないサービスを目指す」という。

スタッフの増強については同社は、エンジニア、サービスグロースできる人材を強く求めている。加えて、セールス、CS、BizDev、マーケティング、バックオフィスなど全ポジションで人材が足りていない状況で、今後の事業の拡大のためにも全ポジションで採用を進めていきたいとしている。

今回のファンドからの資金調達は、顧客データの共有やファイナンス機能の強化などの狙いがあった前回の調達とは若干意味合いが異なる。この点について同社は次のようにコメントしている。「私たちは『建設現場を魅力ある職場に』をビジョンとして掲げ、IT によって業界構造を再定義し、業界の人手不足問題の解決を目指す。我々は目指すビジョンに共感いただいた投資家に応援してもらっている。今後も事業会社、ファンド問わずここは大事にしていきたい」。

なお、今回の資金調達先である未来創生ファンドとは、スパークスを運営者として、トヨタ自動車と三井住友銀行を加えた3社によるファンド。2015年11月より運用を開始した1号ファンドの規模は総額約135億円で、最終的にはこの3社を加えた計20社からの出資を受けた。

同ファンドは、「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」を中核技術と位置付けて、米国、英国、イスラエル、シンガポール、日本の約50社に投資。2018年下半期には、新たに「電動化」「新素材」を投資対象とした2号ファンドの運用を開始している。2019年5月末時点の運用資産残高は、1号と2号を併せて1093億円となっているとのこと。

建設職人マッチングの「助太刀」が新潟・山形震災の特設現場募集ページを開設

建設職人と建設現場のマッチングサービス「助太刀」などを提供している助太刀は6月24日、6月18日に発生した最大震度6強の山形県沖地震の発生を受け、復旧支援に向けた特設現場募集ページを開設した。

同社が助太刀で構築した人のネットワークを活用して、新潟県と山形県の復旧現場の人手不足を支援する。具体的には、特設ページ上に現場情報を順次掲載するほか、助太刀アプリを使っていなくても入力フォームに現場情報を記入、もしくはサポートセンター(03-6774-0870、平日10時〜18時)に直接電話することで、新潟県と山形県の復旧現場の工事を職人に発注することができる。

建設職人側は、特設ページに掲載された情報を基に、前述のサポートセンターもしくは掲載者との電話のやり取りにより現場の仕事を受けられる。

建設職人マッチングサービス「助太刀」がサブスクプランを提供開始

助太刀は5月8日、建設現場と職人をつなぐマッチングアプリ「助太刀」のUI/UXをフルリニューアルした。職人や現場を職種や居住地で検索可能になったほか、職人同士のメッセージ機能を強化。人手が足りない場合は、建設現場の情報を公開して応援職人を募集することもできる。

さらに月額1980円の新料金プラン「助太刀プロ」が新設された。有料の助太刀プロでは検索機能が強化されるほか、興味ありのマークを付けられる件数や新規でメッセージを送信できる件数が無制限となる。従来の助太刀のサービスである通常プランではそれぞれ、10人/日、5人/週だ。 なお通常プランは、これまでどおり月額ゼロ円で利用可能だ。

建設現場側としては、同時掲載できる現場の数が1件から5件に増えるほか、表示順位が上位になるなどのメリットがある。

同社では新プランの募集開始にともない、対象期間中に「助太刀プロ」に申し込んだ利用者の中から、抽選で10名に「助太刀プロ」の1年間無料利用権をプレゼントするキャンペーンを実施中だ。5月31日にまでに助太刀プロに申し込んだ利用者が対象で、抽選で10名に付与される無料期間は2019年7月1日〜2020年6月30日の1年間となる。

建設職人シェアの助太刀が工機ホールディングスとJA三井リースから資金調達

職人と建設現場のマッチンサービスを展開している助太刀は4月23日、工機ホールディングスJA三井リースとの提携を発表した。

工機ホールディングスは、電動工具や園芸工具、クリーナーや高圧洗浄機などの家庭用電化製品などを製造販売する会社。2018年5月までは日立工機という会社名だったので、聞いたことのある読者も多いことだろう。

工機ホールディングスは今回の提携で約1億円を助太刀に出資する。戦略提携によって、両社のユーザーデータを紐付けることで商品開発やサービス向上を進めていくとのこと。

助太刀では、アプリの登録ユーザーを大工、電気、解体 など全74職種に分類しているが、そのうちで工機ホールディングスの顧客となりえる電動工具を利用する職種の割合は7割にもなるという。このような状況を受け、工機ホールディングスは4月2日に助太刀と広告タイアップで提携。今回それをさらに進め、出資を含む戦略提携に合意したそうだ。

一方のJA三井リースは、国内大手の総合リース会社。農業機械・生産設備のリース・ファイナンスの取扱高は業界トップクラスだ。助太刀への出資額は明らかになっていない。

助太刀によると今回の提携で、Visaプリペイドカードを活用した工事代金即日受け取りサービス「助太刀Pay」とJA三井リースが強みとするファイナンス機能などを連携していきたいとのこと。

電動工具を製造・販売する工機ホールディングスと、ファイナンスを得意とするJA三井リースという業界大手2社と組むことで、助太刀は人材マッチチングだけでなく、建設職人の道具から報酬までを俯瞰できるようになる。今回の提携を機に助太刀のサービスがさらに充実しそうだ。

工事現場と職人をつなぐ「助太刀」、給料を即日チャージで使えるプリペイドカード発行

建設現場と職人をつなぐアプリ「助太刀」を提供する助太刀は1月11日、クレディセゾンとの提携により、助太刀を利用した職人が給料をチャージして使うプリペイドカード「助太刀カード」を本日より発行開始すると発表した。

TechCrunch Tokyo 2017で審査員特別賞を受賞した助太刀は、建設現場の仕事を受発注できるマッチングアプリだ。職人は、スマートフォンアプリで自身の職種と居住地を入力するだけで、自分の技能に適した仕事の案件をプッシュ通知で受け取ることができる。また、仕事を発注する側の現場監督は、現場ごとの細かい条件を指定することで、求める要件を満たした職人に仕事を依頼することができる。

助太刀はこれまでに、ユーザーが働いた分の給料を即日受取できる「助太刀Pay」を提供していた。助太刀カードはこの機能と連携。助太刀のアプリ上でカードにチャージを行えば、即日受取サービス手数料の7%が差し引かれた金額がカードにチャージされ、VISA加盟店でそのまま代金の支払いに利用できる。また、助太刀カードを利用する会員同士であれば、お昼の割り勘や飲み会の精算などの際に個人間送金を行うこともできる。この時、送金手数料は無料だ。

助太刀カードには、あいおいニッセイ同和損害保険が提供する障害保険も付帯されている。これは工事現場で働く職人にとって嬉しいサービスだ。ただ、あいおいニッセイ同和損害保険との連携はこれだけではない。助太刀は2019年春、助太刀カード会員向けに職人がアプリ上で加盟できる請負賠償保険を提供する予定だ。

工事現場と職人をつなぐマッチングアプリとして生まれた助太刀だが、即金機能の助太刀Pay、キャッシュレス決済の助太刀カード、そしてアプリでの保険提供など、同サービスは単なるマッチングアプリを超えた存在へと変わりつつある。

建設業マッチングアプリ「助太刀」で職人が代金を即日受け取れるサービス開始、セブン銀とも提携

建設業の仕事を受発注できるアプリ「助太刀」を運営する助太刀は、アプリを利用して仕事をした職人が代金を即日受け取れる「即日受取サービス」を5月7日からスタートした。同サービスはセブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービスが運営する「現金受取サービス」との提携によるもの。決済にはGMOペイメントゲートウェイのサービスを利用する。

助太刀は建設現場と職人をつなぐマッチングアプリ。職人はアプリに職種と居住地を登録すれば、条件に合った仕事の案件をプッシュ通知で受け取ることができる。また仕事を発注する側の現場監督は、現場ごとの細かい条件を指定することで、適した職人に仕事を依頼できる。

建設業界では、現場で働く職人に仕事の代金が支払われるまでの期間が長い場合が多い。助太刀の即日受取サービスを使えば、その日の仕事が終わった時点で職人が工事代金を発注者に申請し、セブン銀行のATMから即時現金で受け取ることができるようになる。

助太刀は4月に、伊藤忠テクノロジーベンチャーズやジェネシアベンチャーズなどから5億3000万円を調達している。調達を機に同社では、職人と現場のマッチング機能に加えて、職人への支払いに関わるペイメント機能を提供する予定があると言及していた。

建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」が5.3億円調達、ペイメント機能の提供も視野に

建設現場と職人のマッチングアプリ「助太刀」を運営する助太刀(旧社名:東京ロケット)は4月5日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズやジェネシアベンチャーズなどを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達金額は5億3000万円だ。投資家リストは以下の通り。

以前は「助太刀くん」という名称でサービスを展開していた助太刀は、建設現場での仕事を受発注できるマッチングアプリだ。職人は、スマートフォンアプリで自身の職種と居住地を入力するだけで、自分の技能に適した仕事の案件をプッシュ通知で受け取ることができる。また、仕事を発注する側の現場監督は、現場ごとの細かい条件を指定することで、求める要件を満たした職人に仕事を依頼することができる。

このように、マッチングアプリという仕組みを建設業へ持ち込んできた助太刀。同社は今回の資金調達を期に、従来のマッチング機能だけでなく、職人に支払う報酬に関わるペイメント機能を提供しようとしている。詳細はまだ不明なものの、助太刀は大手企業との提携に向けて具体的な準備段階にあるようだ。

助太刀は2017年3月の創業。2017年11月に開催されたTechCrunch Tokyo 2017のスタートアップバトルでは審査員特別賞を受賞した。同年8月にはジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersから5000万円を調達している。