国連IPCCの報告書を受け、我々には増加する災害に対応する技術が必要だ

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は今週、気候変動の自然科学に関する第6次評価報告書の主要部分を発表した。その内容は、より良いデータ、より包括的なデータが入手できるようになり、より正確になったとはいえ、厳しいものだ。TechCrunchでMike Butcher(マイク・ブッチャー)氏が先に要約したように、この報告書は「容赦なく、率直な結論」を提示した。

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報告書の主題の多くは、(ますます暑くなる)岩の下に住んでいない人(編集部注:「岩の下に住む」は「世の中の動きに疎い」の意味)にはおなじみのものだが、文書を熟読していた筆者の目に、ある部分が飛び込んできた。IPCCの作業部会は、地球に起きている負の変化の多くが、緩和策や適応策を講じたとしても将来のあらゆるシナリオにおいて衰えることなく続くと評価した。以下、要約報告書から引用する。

過去および将来の温室効果ガスの排出による多くの変化は、数世紀から数千年にわたって不可逆的であり、特に海洋、氷床、地球の海面レベルの変化が顕著である。【略】山岳氷河や極地の氷河は、数十年から数百年にわたって溶け続けることが確実視されている(信頼度は非常に高い)。永久凍土の融解にともなう永久凍土の炭素の損失は、100年単位の時間スケールで不可逆的である(信頼度は高い)。

要するに、より暖かく、より混沌とした世界へと向かう勢いがすでにあり、こうした傾向の多くを食い止める手段は限られているのだ。

農業や食料生産における収穫量の向上や排出量の削減、電力網の改善、ビルの空調からの排出量の削減など、あらゆるプロジェクトに注目し、クライメイトテックをテーマにした取り組みや投資、スタートアップが急増している。だが、これらの取り組みは、今世紀の私たちが直面している最も困難な課題の1つを解決するものではない。災害はすでに発生しており、また到来しつつあり、今世紀が進むとさらに激しさを増すということだ。

カリフォルニア州ではこの1週間、州史上2番目に大きな火災「Dixie Fire(ディキシー・ファイア)」が発生し、州北部が数十万エーカーの範囲で炎上している。一方、ギリシャでは何百もの山火事が発生し、未曾有の危機にある。干ばつ、洪水、ハリケーン、台風などの自然災害が深刻化し、全大陸の何十億もの人々が被害を受けている。

この問題を解決する方法の1つは復元力の向上だ。自然災害に備えて都市や構造物だけでなく、食料や水のシステムを構築する。しかし、こうしたプロジェクトの多くは、コストも時間もかかり、月単位ではなく、数十年単位で考えなければならない。

それよりも、より優れた災害対応技術の開発を今すぐにでも進める必要がある。筆者はここ数カ月、そうした企業を幅広く取材してきた。RapidSOS(ラピッドSOS)は、緊急通報にデータを加えることで、迅速かつ効率的な対応を実現している。また、550万ドル(約6億500万円)を調達したQwake(クウェイク)は、消防士が煙の中で周辺を可視化するためのハードウェアとクラウドサービスを開発している。一方、YCが支援するGridware(グリッドウェア)は、電力網の障害を迅速に検知するセンサー開発に向け500万ドル(約5億5000万円)以上を調達した

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このように、災害対策技術を提供するスタートアップ企業は増えているが、今後数年間に発生するさまざまな災害に対処するためには、さらに多くの企業が必要となる。

被災者や初期対応者のためのメンタルヘルスリソースの充実、生活再建のための復興資金への容易なアクセス、災害の早期発見のための高品質なセンサーやデータ分析、人々を危険な場所から避難させるための迅速な物流など、やるべきことはたくさんある。実際には、文字通り何十もの分野で、より多くの投資や創業者の注目を必要としている。

販売サイクルの分析でも指摘したように、この市場は容易ではない。予算は厳しく、災害は不定期で、技術は後回しにされがちだ。次世代のサービスをいかに開発し、どう売っていくかは、ハイリターンの可能性を秘めたリスクでもある。

今週、IPCCの報告書で明らかになったように、ここ数十年で目にしてきた混沌とした天候や激しい災害がすぐに和らぐことはないだろう。だが工夫次第で、すでに発生している災害にうまく対応し、命と財産を守ることができる。

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(文:Danny Crichton、翻訳:Nariko Mizoguchi

地球温暖化がいよいよ「赤信号」、国連IPCCが報告書で警告

国連の科学報告書は、人間の活動が前代未聞の速さで気候を変えていると結論づけた。執筆者らは報告書で「人類にとって非常事態」と表現した。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の結論は容赦なく、率直だ。「人間の影響で大気、海洋、陸地の温暖化が進んだことは明白だ」としている。

世界の政府によって支持されている科学者の集まりであるIPCCは、今後10年で猛烈な熱波や干ばつ、洪水、鍵を握る温度の限界超えがますます増えると警告している。

これは「想定よりもずいぶん早く、おそらく2034年半ばに世界の気温が1.5度上昇する」ことを意味する、と報告書にはある。

IPCCは、1.5度の気温上昇で熱波がより過酷になり、かつ頻発すると指摘する。

報告書の著者の1人である英国レディング大学のEd Hawkins(エド・ホーキンズ)教授は「これは事実の陳述書であり、疑う余地はありません。人類が地球を温めているというのは明白であり、議論する余地がない事実です」と述べた。

しかし科学者たちは、世界が迅速に対応して温室効果ガスの排出を大幅に抑制すれば気温上昇を一定に保つことができるかもしれず、大惨事は回避できる、と話す。

そして科学者たちは、世界の二酸化炭素排出量が2030年までに抑制され、21世紀半ばまでにネットゼロに到達することに望みを抱いている。

今回の報告書は2013年以来の大幅な見直しであり、グラスゴーでのCOP26気候サミット開催まで3カ月もない中で発表された。

IPCC報告書の主要ポイント

  • 二酸化炭素排出量が今後数年で削減されなければあらゆるシナリオで2040年までに気温が1.5度上昇する
  • 気温上昇を1.5度に抑えるには、二酸化炭素排出量の「緊急で迅速、かつ大規模な削減」が必要で、対応が遅ければ気温上昇幅が2度になり、地球全体の生物が苦しむ
  • 人間の影響が1990年代からの世界的な氷河の後退と北極海の氷の減少の主な要因となっている「可能性が非常に高い」(90%)
  • 1950年代以降、熱波が頻発し、また強烈なものになっている一方で、寒波の頻度は少なく、程度も緩やかになっている。
  • 多くの国で「火災が発生するような気候」となる可能性が高い
  • 90%超の地域で干ばつが増えている
  • 2011〜2020年の世界の表面温度は1850〜1900年に比べて1.09度高かった
  • 過去5年は1850年以降最も暑かった
  • 近年の海面上昇率は1901〜1971年に比べて3倍近くになった
  • 2100年までの約2メートルの海面上昇、2150年までの5メートルの海面上昇は除外できず、沿岸エリアに居住する何百万人という人を脅かす
  • 100年に1度起こっていた海面の極端な現象が少なくとも毎年起こることが見込まれる

報告書にある二酸化炭素排出量に応じたあらゆるシナリオにおいて、二酸化炭素排出が大幅に抑制さればければ削減目標は今世紀に達成されない。

科学者たちが提案する解決策には、クリーンテクノロジーの使用、二酸化炭素回収・貯留、植林などが含まれる。

別の共同著者である英国リーズ大学のPiers Forster(ピアーズ・フォスター)教授は次のように書いた。「もし我々がネットゼロを達成することができれば、うまくいけばこれ以上気温は上昇しないでしょう。そして仮に温室効果ガスのネットゼロを達成できれば、ゆくゆくは気温上昇をいくらか戻して気温を幾分下げることができるでしょう」。

IPCC報告書は、1850年以降、人間によって2兆4000億トンもの二酸化炭素が排出され、66%の可能性で気温上昇を1.5度に抑えるための二酸化炭素の排出許容量は4000億トンしかないと指摘した。

これは地球がカーボン「予算」の86%をすでに使い果たしたことを意味する。

さらに、気候変動の影響を免れる人はいない。

「カナダやドイツ、日本、米国のような裕福で安全な国の市民が急速に悪化している気候の有り余る最悪の事態を乗り切ることができるとはもはや仮定できません」と自然保護団体The Nature Conservancyの首席科学者Katharine Hayhoe(キャサリン・ヘイホー)教授は話す。「我々は同じボートに乗っていて、我々皆が生きているうちに影響を受ける問題に直面しているのは明らかです」。

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(文:Mike Butcher、翻訳:Nariko Mizoguchi