スペースプレーン開発を手がけるSpace Walkerがガンダム×未来技術の新構想「ガンダムオープンイノベーション」に採択

スペースプレーン開発を手がけるSpace Walkerがガンダム×未来技術の新構想「ガンダムオープンイノベーション」に採択

持続可能な宇宙輸送手段となるスペースプレーンを開発する東京理科大学発ベンチャー企業Space Walker(スペースウォーカー)は3月29日、バンダイナムコグループによる「ガンダムオープンイノベーション」に採択されたと発表した。同社は3月28日、東京都中小企業振興公社による「令和3年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業」にも採択されている。

ガンダムオープンイノベーションは、ガンダムの舞台となった時代「宇宙世紀」を現代に捉え直し、さまざまな社会課題を解決し、人類が望む未来社会を築くために、未来に向けたアイデアや技術を掛け合わせて夢や希望の現実化を目指すというバンダイナムコグループのプログラム。2021年6月に発表され、パートナーを募集していた。Space Walkerは、このガンダムオープンイノベーションで「エンターテインメント業界の皆さまと持続可能な社会に向けて共創することにより、社会にとってのより良い相乗効果を期待しています」と話している。

令和3年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業では、「タイプ4超高圧複合容器蓄圧器の開発」を研究開発テーマに設定している。これは水素などの気体を高圧で保存するためのタンクで、金属を使わず、軽量な複合材料で作られる。Space Walkerでは、宇宙開発から生まれた高圧ガス複合技術を地上で展開する研究も行っている。具体的には、水素ステーションなどの超高圧水素ガスの貯蔵と移送のための技術だ。この事業では、低コストでの設置と使用が可能な水素ステーション用蓄圧器の開発を進めるとしている。

フランスの航空宇宙企業Gamaが太陽帆宇宙船開発のために約2.4億円を調達

地球の洋上で海風がヨットを推進するように、太陽放射が宇宙船を星から星まで推進する日が来るかもしれない。少なくとも、フランスのスタートアップ企業であるGama(ガマ)はそう期待している。

2020年にLouis de Gouyon Matignon(ルイ・ド・グヨン・マティニョン)氏、Thibaud Elziere(ティボー・エルジエール)氏、Andrew Nutter(アンドリュー・ナッター)氏が設立したこの航空宇宙企業は、宇宙船の推進手段として光を利用した低コストのソーラーセイル(太陽帆)を開発することを目標としている。同社はフランス公共投資銀行(BPI)、フランス宇宙庁(CNES)、エンジェル投資家から200万ドル(約2億4000万円)の資金を集め、10月にその技術を宇宙で実証することになっている。このミッションでは、SpaceX(スペースX)のFalcon 9(ファルコン9)ロケットでキューブサット(小型人工衛星)を打ち上げ、高度550キロメートルで73.3平方メートルのソーラーセイルを展開する予定だ。

「地上でも多くのことをテストできますが、このような大きさの展開テストは、宇宙の無重力の中でしかできません」と、ナッター氏はTechCrunchに語った(このソーラーセイルは1辺が10メートル近い大きさになるはずだ)。

ソーラーセイルは決して新しい発明ではない。1608年に天文学者Johannes Kepler(ヨハネス・ケプラー)が、天文学者仲間のGalileo Galilei(ガリレオ・ガリレイ)に宛てた手紙の中で、初めて理論化した。しかし、ソーラーセイルの展開に初めて成功したのは、2010年になってからのこと。日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した宇宙ヨット「IKAROS(イカロス)」がそれだ。同年、NASAが「NanoSail-D(ナノセイルD)」を打ち上げ、2019年には非営利宇宙支援団体のPlanetary Society(惑星協会)が「LightSail 2(ライトセイル2号)」の試験を成功させた。

現在はGama以外にも複数の組織が、新たなソーラーセイルミッションを開発している。NASAのAdvanced Composite Solar Sail System(ACS3、先進複合材料ソーラーセイルシステム)は、イリノイ州のNanoAvionics(ナノアビオニクス)が設計した宇宙機に800平方フィート(約74.3平方メートル)のソーラーセイルとして搭載される予定だ。

Breakthrough Initiatives(ブレイクスルー・イニシアチブ)のBreakthrough Starshot(ブレイクスルー・スターショット)プロジェクトでは、1億ドル(約120億円)の資金提供を受け、4.7光年の距離にあるケンタウルス座α星系に、小さなソーラーセイルを取り付けた超小型宇宙機群を送り込むことを計画している。

Gamaは、これら過去や現在のミッションと2つの点で異なっている。「第一に、Gamaのチームは反復と極めて迅速な展開に努め、多くのソーラーセイルを記録的な速さで打ち上げていく」と、ナッター氏はいう。「第二に、我々は衛星を静かに回転させ、その結果生じる遠心力を利用してセイルを花びら状に展開させます。これによって構造的な重量を軽減し、より大きな面積を展開することができます」。

最初の打ち上げに先立ち、同社はすでに2回目のミッションを構想している。それはより高い高度で展開し「セイルを操舵できることを実証して、従来の推進技術に代わる信頼性の高い低コストの技術を提供できることを示します」と、ナッター氏は語っている。

ソーラーセイルは、風を構成する空気分子ではなく、光子を推進力として利用することを除けば、従来の帆とほとんど同じように動作する。光子は質量を持たないが、宇宙空間を移動する時の勢いを、マイラーやポリアミドでできたソーラーセイルという反射面に伝えることで、宇宙船を推進させることができるという仕組みだ。その力はわずかなものだが、真空の宇宙空間ではすぐに累積する。時間はかかるものの、ソーラーセイルで宇宙船を光速の20%まで推進させることができる可能性がある。

そうすれば、宇宙船に積まなければならない推進剤が不要になり(あるいは、少なくとも量を減らすことができ)、その分の重量を他の用途に使えるようになる。また、ソーラーセイルを使えば、理論的には宇宙船を無限に推進させることができるので、宇宙船の飛行期間を延ばすこともできる。これは、長期の深宇宙ミッションに不可欠な技術であり、それがこの技術のさらなる開発に注目が集まる理由でもある。

画像クレジット:Gama

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(文:Stefanie Waldek、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

スペースX、初の商業宇宙遊泳を年内に計画

SpaceX(スペースX)は、初の民間人のみによる宇宙飛行を開始するだけでなく、近い将来、本格的な民間宇宙プログラムの本拠地となる見込みだ。The Washington Postによると、Shift4(シフト4ペイメンツ)の創業者でInspiration4ミッションのリーダーを務めたJared Isaacman(ジャレッド・アイザックマン)氏は、SpaceXによる「最大3回」の有人飛行を含むPolaris Program(ポラリスプログラム)の構想を発表した。最初のフライトである「Polaris Dawn(ポラリスの夜明け)」は2022年の第4四半期に予定されており、初の商業宇宙遊泳が含まれるはずだ。この取り組みは理想的には、人間が乗った最初のStarship(スターシップ)の飛行で終わる。月旅行を期待していた方たちには申し訳ない。

Polaris Dawnチームは、史上最高の地球周回軌道を目指し、健康研究を行い、レーザーを使ったStarlink(スターリンク)通信のテストも実施する予定だ。アイザックマン氏はミッションコマンダーとして復帰し、Inspiration4のミッションディレクターで空軍経験者のScott Poteet(スコット・ポティート)氏がパイロットを務める。また、SpaceXのリードオペレーションエンジニアであるAnna Menon(アナ・メノン)氏とSarah Gillis(サラ・ギリス)氏の2名も搭乗する。メノン氏の役割は、昨今の民間宇宙飛行へのシフトを象徴している。彼女の夫であるAnil Menon(アニル・メノン)米空軍中佐はNASAの宇宙飛行士に選ばれているが、彼女はその配偶者よりも先に宇宙に到達する可能性が高いのだ。

このプログラムの実現は、SpaceXとパートナー企業がいくつかの問題を解決することにかかっている。SpaceXは宇宙遊泳に必要な宇宙服を開発中であり、アイザックマン氏のグループはクルーのうち何人が宇宙船の外に出るかをまだ決めていない。また、Starshipには不確定要素もある。十分なテストが行われ、多くの進歩を遂げているが、この次世代ロケットシステムの開発は必ずしも計画通りには進んでいない。Polaris Programは、比較的緩やかなスケジュールで、場合によってはいくつかの挫折を経験することになるだろう。

それにしても、これは民間宇宙飛行の常態化を意味する。Polaris Programは、億万長者が率いる民間宇宙飛行の最近の「慣習」を引き継ぐものだが(アイザックマン氏も例外ではない)、宇宙遊泳や新しい宇宙船のテストなど、これまで政府の宇宙飛行士だけが行っていたことが商業化されることも見込まれる(SpaceXのDemo-2は、NASAの宇宙飛行士が操縦した)。近い将来、民間宇宙飛行士が他の役割を果たすようになっても不思議ではない。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Jon Fingas(ジョン・フィンガス)氏は、Engadgetの寄稿ライター。

画像クレジット:Polaris Program / John Kraus

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(文:Jon Fingas、翻訳:Aya Nakazato)

小型宇宙機メーカーPhase Fourが次世代プラズマスラスターを発表、約85%の性能向上を実現

宇宙スタートアップ企業のPhase Four(フェーズ・フォー)は、次世代の高周波プラズマ推進システム「Maxwell(マックスウェル)」を、2022年の上半期に発売する予定だ。同社によれば、このシステムは軌道上における宇宙船の操縦性をより広範囲に向上させるための重要な性能改善が施されているという。

一般的に、真空の宇宙空間で衛星を動かす場合、推力と「比推力(ISP)」という2つの重要な性能指標が重視される。比推力とは、単位重量の推進剤あたりどれだけの推力を得られるかというシステムの効率を示す指標だ。

これらのトレードオフは、小型宇宙機メーカーにとって特に重要だ。推力が大きいシステムでは、大量の燃料を搭載する必要があり、ミニ冷蔵庫程度の大きさの衛星ではコストがかかり過ぎる。しかし、特に衛星がライドシェアミッションで宇宙に向かい、自力で最終軌道に到達しなければならない場合には、ISPの高い推進技術が理想的というわけでもない。従来の電気式スラスターは、比推力を最大化すると推力が犠牲になることが多く、スラスタの効率は高くても、移動に数カ月かかることさえある。

Phase FourのMaxwellスラスターは、このトレードオフを解消し、顧客が比較的高い推力モードまたは高いISPで運用できるようにしたと、CTOのUmair Siddiqui(ウマイール・スィディキ)氏は説明する。つまり、必要に応じて高速な移動を行うことも、推進剤を節約するために高ISPモードにすることもできるということだ。

同社はこれらの革新技術を最初の製品である「Maxwell Block 1(マックスウェル・ブロックワン)」スラスターに導入した。Maxwellスラスターの新型となる「Maxwell Block 2(マックスウェル・ブロックツー)」は、これらの指標において約85%の性能向上を実現している。「これは重要なことです」と、スィディキ氏はいう。「ISPや推力が85%向上するということは、推進剤の使用量や軌道上での移動時間が大幅に減ることを意味します」。

Phase FourのMaxwellスラスターには、他にもいくつかの革新的な技術が見られる。ホール効果型と呼ばれる従来のプラズマスラスターは、製造が困難な陰極材料を用いて推力を発生させる。また、システムが大きく重くなるため、多くの顧客にとって理想的とはいえなかった。これらの問題を解決するために、Phase Fourのスラスターは、陰極と陽極ではなく、高周波のプラズマ源を使って推力を発生させる。そのため、より小型で製造が容易であり、キセノンやクリプトンなどの高価なホール効果型スラスターの推進剤だけでなく、あらゆる気体の推進剤に対応できる。

Block 2では、Block 1で初めて達成した4カ月以内の生産を維持することを目指している。このような短納期が可能になるのは、製品のモジュラーデザインに一因がある。Maxwellエンジンでは、(少なくとも考え方としては)自動車産業を参考にした「シャシー」という方式を採用している。「同じ生産ラインを使ったままで、次世代の開発に対応できることが、この製品には求められています」と、スィディキ氏は述べている。「これは最初から生産性を考えたプラズマスラスターです」。

2015年に設立されたPhase Fourは、これまでに10台のMaxwell Block 1システムを顧客に納入している。2021年の夏、同社はNew Science Ventures LLC(ニュー・サイエンス・ベンチャーズ)が主導するシリーズBで2600万ドル(約29億円)の資金を調達した。

画像クレジット:Phase Four

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

マスク氏、人類を他の惑星に送り出す大規模打ち上げシステム「Starship」の初軌道飛行は2022年1月が目標

SpaceXは、史上最大の超重量級打ち上げシステムStarshipの開発を、驚異的なペースで進めている。そして同社CEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は、2022年中に軌道に達するあろうことに「安心」している。

マスク氏は、全米アカデミー初のSpace Studies Board(宇宙研究委員会)およびBoard on Physics and Astronomy(物理・天文学委員会)の合同バーチャル会議で、いつも哲学的方向に脱線しがちなコメントの数々を披露した。シンプルに「SpaceX Starship Discussion(SpaceX Starshipに関する議論)」と題された講演とその後の質疑応答で、同社の次世代システムの技術、運用面の詳細についてアカデミー会員からの質問に答えた。

マスク氏は、テキサス州ボカチカにある同社の広大な施設、Starbase(スターベース)の発射台と発射タワーを2021年11月中に完成させ、最初の軌道投入を2022年1月に行うことを目指している。その後、2022年中に10回あるいはそれ以上の打ち上げが続くだろうとマスク氏は述べた。

ただしそれは、Starshipが1月に軌道に到達するという意味ではないことをマスク氏が慎重に補足した。「最初の打ち上げには多くのリスクがともないます。成功する可能性が高いというつもりはありませんが、大きな進歩を遂げるだろうと私は考えています」と彼はいう。

1月の打ち上げを阻むもう1つの障壁は、当局の認可だ。SpaceXのStarbaseにおける打ち上げ事業は、現在、連邦航空局(FAA)の環境評価を受けている。FAAは今週、12月31日までに審査を終える予定だと語っているため、すべてがマスク氏の計画どおりに進めば、1月打ち上げは最速実行可能日となる。

マスク氏は、Starshipの打ち上げを約2年以内にFalcon 9よりも安い価格で販売開始することも予測した。これは、NASAの有人月面着陸システム(HLS)に関するSpaceXの提案に書かれた日程よりさらに早い(HLSはNASAのアルテミス計画の一環として、アボロ計画以来初めて人間を月に送り込むプログラムで、SpaceXが単独指名を勝ち取った。Artemis 3と呼ばれるその打ち上げは、現在、2025年に予定されている)。

Starshipの歩みは速い

Starshipのスケールを大げさに語ることは難しい。宇宙船Starshipと打ち上げロケットSuper Heavy(スーパーヘビー)からなる同システムは、歴史上どの打ち上げシステムよりも大規模だ。完成時の高さは120メートルになる(NASAが開発中のSpace Launch Systemと宇宙船Orionはフル装備で98メートル)。Starshipは100トン以上の積載物を繰り返し軌道に送り込む能力があり、マスク氏がいう「太陽系のための汎用輸送機構」として機能する。

しかしマスク氏の目標Starshipを1台か2台、いや10台作ることでもない。講演の中で同氏は、真に複数惑星の生活を送るためには、人類は約1000基の打ち上げシステムを必要とするだろうと推計した。そしてSpaceXは、それを大量(あるいは限りなくそれに近く)生産するための工場を作っている。

同社はStarshipの開発を高速で進めている。去る2021年5月、SpaceXはStarshipの15番目のプロトタイプを打ち上げ、ロケットは高度約9.1kmに達した後、垂直着陸に成功した。それは打ち上げ機が無傷のうちに終えた初めてのテストだった。

「SpaceXの最重要目標は、宇宙テクノロジーを進化させ、人間が複数惑星種に、究極的には宇宙を旅する文明となり、SFで読んだものごとを実現しフィクションではないものにすることです」と、マスク氏は全米アカデミー会員に語った。

「これは意識の光を長期的に維持するために、非常に重要なことだと思っています」。

マスク氏のトークは以下で確認することができる。

画像クレジット:National Academies

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Rocket Labが宇宙船分離システム開発のPlanetary Systems Corporationを現金と株式で買収

買収戦略が相変わらず止まないRocket Labは、キャッシュと株の両方を投じてPlanetary Systems Corporation(PSC)を手に入れた。

このニュースが発表されたのは同社の2021年第3四半期の決算報告の直前だ。Rocket Labによると、同社は4200万ドル(約47億9000万円)の現金と普通株172万841株を支払ったが、株式は今後の業績により増える可能性がある。

PSCは宇宙船の分離システムを開発しているメリーランド州の企業だ。これまで100ほどのミッションが同社の機械式分離システムと衛星ディスペンサーを使用した。同社の「キャニスター型衛星ディスペンサー」は、宇宙船をロケットから分離し、打ち上げ時にはそれを保護する機構だ。PSCのハードウェアは、SpaceX、United Launch Alliance、かつてのNASA Space Shuttle、米国以外ではArianespace、Japan Aerospace Exploration Agencyといった主要各社の打ち上げ機がこぞって装備している。

この買収は、Rocekt Labの企業ビジョンが単なる打ち上げ屋ではなく、また衛星などをペイロードとして軌道へ運ぶだけでもなく、宇宙船本体を軌道に乗せることも含むフルの宇宙サービス企業であることの表れだ。Rocket Labは声明で、そのハードウェアは同社のSpace Systems事業部全体で使用、それにはPhoton衛星バスや、宇宙船の部位製品も含まれると述べている。

今回の買収は、Rocket Labの過去18カ月で3度目のものとなる。2021年10月、同社はコロラドのAdvanced Solutions, Inc.を買収したが、同社は宇宙船の飛行ソフトウェアを開発している。2020年にはSinclair Interplanetaryを買収、同社は宇宙ハードウェアのメーカーだ。

PSCのトップは現在のCEOであるMike Whalen(マイク・ホレン)氏のままだ。買収の完了は2021年第4四半期を予定している。

画像クレジット:Rocket Lab

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hiroshi Iwatani)

第4世代の宇宙推進システム「TILE」開発のスピードアップに向けてAccion Systemsが約46.3億円調達

宇宙推進装置を開発するAccion Systemsは、これまでで最も重要な資金調達ラウンドを終了した。同社は、Tracker Capitalが主導するシリーズCで4200万ドル(約46億2800万円)を調達し、評価額は8350万ドル(約92億100万円)に達した。

今回の投資にともない、Tracker CapitalはAccion Systemsの株式の過半数を取得した。今回の資本注入により、同社の第4世代推進システム(TILE[Tiled Ionic Liquid Electrospray]システム)の開発・製造が促進される。

TILEシステムは、電気エネルギーを使って電荷を帯びた粒子(イオン)をシステムの背面から押し出して推進力を得る。イオンエンジンは何十年も前から開発されているが、Accion ではガスではなくイオン液体(塩)という液体を推進剤として使用している。この液体は、不活性で非加圧であるため、爆発の危険性がない。また、イオンチャンバーのような大掛かりな部品を必要とせず、システム全体の小型化・軽量化を実現している。これは、ペイロードが1グラムでも多くなるとコストが高くなる宇宙では重要なポイントだ。

Accionの共同設立者であるNatalya Bailey(ナタリア・ベイリー)は、TechCrunchに次のように説明している。「既存のイオンエンジンをプリウスの大きさに縮小しようと頑張る代わりに、この推進剤を使えば、非常に小さなシステムから始めることができます」。小さいというのは本当で、スラスターのタイルの大きさは切手と同じくらいだ。

TechCrunchの最近のインタビューの中で語ったAccionのCEOであるPeter Kant(ピーター・カント)によれば、TILEシステムは拡張性とモジュール性を備えているため、キューブサットから恒星間航行用宇宙船の推進力まで、あらゆるものに使用することが可能だ。彼曰く「これは、獲得可能な最大の市場規模(TAM)と、当社が貢献できる実際の獲得可能な市場がほぼ一致している数少ない場合の1つです」。

最新世代のTILEシステムでは、サイズは従来のものと同じだが、Accionは1つのチップに搭載するエミッターの数を約10倍に増やしている(エミッターとは、実際にイオンを発射して運動量を生み出す技術のこと)。「面積あたりのイオンの数が増えることで、同じ空間からより大きな推進力を得ることができるのです」とカントはいう。

Accionは、第4世代のスラスターシステムの最初の製品を2022年の中・晩夏に出荷することを目指している。

TILEシステムは、アクシオンの共同創業者であるナタリア・ベイリーとLouis Perna(ルイス・ペルナ)が、マサチューセッツ工科大学在学中に開発したものだ。この技術は大手航空宇宙企業から大きな関心を集めたが、彼らは売却ではなく2014年にAccionを設立することを決めた。同社は、マサチューセッツ州チャールストンにある施設で、製品の製造と組み立てを行っている。

TILEシステムは、6月末にスペースXのTransporter-2の打ち上げで上がった商業宇宙船(Astra Digital製とNanoAvionics製)に搭載されていた。Accionはまず、キューブサットのような小型の宇宙船に対してサービスを提供することに注力したが、ベイリーはそれは始まりに過ぎないと述べている。

「最初はこの分野を追求し、その後、学んだことを再投資してより大型のシステムを構築し、最終的には大型の静止衛星や恒星間ミッションなどを実現したいと考えています。最近のロケットに搭載されたシステムは、おそらく50kg程度までの衛星に適していると思いますが、私たちが目指す分野の中では小さい方です」。

画像クレジット:Accion Systems

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Dragonfly)

宇宙船や人工衛星の制御と離脱技術を開発するAurora Propulsion Technologies、惑星間移動手段としても期待

2021年は、人類史上かつてないほど多くの宇宙船が軌道に投入され、今後10年間はさらに衛星の打ち上げ数が増加すると予想されている。これほど混雑した状況では、衛星を宇宙空間で制御し、寿命が尽きたときに軌道から外すことができるかどうかが鍵となる。

Aurora Propulsion Technologies(オーロラ・プロパルジョン・テクノロジーズ)という企業がある。宇宙船の推進力の問題を単純化することを目指す、ここ数年で登場したスタートアップの1つだ。2018年の創業以来、フィンランド企業の同社は、小型のスラスターエンジンとプラズマブレーキシステムという2つの製品を開発し、2021年の第4四半期には軌道上での実証実験を行う予定だ。同社の活動は投資家の目にも留まり、同社の技術を市場に投入するため、170万ユーロ(約2億2100万円)のシードラウンドを完了したばかりだ。

このラウンドは、リトアニアのベンチャーキャピタルであるPractica Capitalがリードし、国有のプライベートエクイティ企業であるTESI(Finnish Industry Investment Ltd.)と、Kluz VenturesのファンドであるThe Flying Objectが参加した。個人投資家も参加した。

Auroraの最初の軌道上での実証実験となる「Aurora Sat-1」は、Rocket Lab(ロケットラボ)のライドシェアミッションで宇宙に向かうことが先月発表された。この衛星には2つのモジュールが搭載される。1つ目のモジュールには、6つのオーロラ「レジストジェット」エンジンが搭載される。このエンジンは、小型宇宙船の姿勢(衛星の態度ではなく方向)を調整したり、回転を停止したりするのに役立つ。また、同社は、人工衛星の軌道離脱や深宇宙でのミッションに利用できる「プラズマブレーキ」技術のテストも行う。

関連記事:Aurora Propulsion Technologiesの宇宙ゴミ除去技術が2021年第4四半期に宇宙へ

レジストジェットスラスターの長さはわずか1センチメートルほどで、数マイクロリットル(1マイクロリットルは1立方ミリメートル)の水と推進剤を使って宇宙船を動す。6つのスラスターは、ほぼすべての方向に移動できるよう衛星の周囲に配置されており、水温と、移動のために放出する蒸気の強さを調整することもできる。

画像クレジット:Aurora Propulsion Technologies

AuroraのRoope Takala(ルーペ・タカラ)CEOは、Nokia(ノキア)に勤務していたこともあり、レジストジェットに見られるような宇宙産業における重量やサイズの革新を20年前に携帯電話やコンピューターに起こったことに例えている。「この業界の動きは非常にゆっくりとしています」と同氏はTechCrunchに話した。「旧宇宙時代には、ロケットエンジンの開発に4分の1、1世紀の4分の1の時間がかかっていました。今はそれが、1年の4分の1が2つ分になりました。それが私たちが実現したことです」。

プラズマブレーキは、電荷を帯びたマイクロテザーを使ってプロトンの塊を発生させ、抗力を発生させる。これは宇宙船の軌道離脱には理想的だが、おもしろいことに(そして直感に反して)、プラズマブレーキは地球から離れた場所への移動にも使えるとタカラ氏はいう。地球の磁気圏外に出ると、プラズマブレーキは不安定になり、太陽風(プラズマでもある)と一緒に移動するからだ。「同じ製品が、太陽からのプラズマの流れに飛び乗り、そこからエネルギーを取り出すことができるのです」とタカラ氏は説明する。「その意味では、惑星間の移動手段としても使えます」。

理論的には、宇宙船から異なる方向に伸びる複数のテザーを装備すれば、ヨットのように宇宙船を回転させたり誘導したりできるという。だが、この技術はある程度までしか拡張できないため、すぐに人間を乗せた宇宙船を深宇宙に送り出すことはできない。プラズマブレーキテザーの材料強度に限界があることが主な理由だ。この技術は約1000キログラムまでの衛星に使用できる。

「それが私たちの未来です。それが私たちが目指しているところです」とタカラ氏はいう。「今は短期的に、プラズマブレーキと姿勢制御(レジストジェット)を利用して、地球低軌道に注力していますが、将来的に月面ビジネスが徐々に軌道に乗り始めたら、そちらにも目を向けることになると思います」。

プラズマブレーキとレジストジェットは、軌道上に打ち上げられる前に宇宙船に搭載する必要がある。だが、Auroraは、すでに存在する宇宙のゴミに、軌道上でプラズマブレーキを載せる可能性について、他社と検討している。短期的には、地球低軌道用の技術を製品化し、その製造を重ね、CubeSat(キューブサット)より大きいサイズの衛星に対応する機能を製品に追加していく予定だ。

さらに長期的には、深宇宙でのミッションも視野に入れている。「私たちは、非常に小さな宇宙船に適合する技術を作りたいという考えからスタートしました。宇宙船を早く移動させることができれば、ボイジャー探査機に追いつけます」とタカラ氏はいう。

「最初は月、次に火星、金星、そしていつの日かボイジャーに追いつき、大旅行ができるかもしれません」。

画像クレジット:Aurora Propulsion Technologies

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

NASAがアルテミス計画の月着陸機コンセプト開発でSpaceXやBlue Originなど5社と契約

NASAは、Artemis(アルテミス)計画の一環として、着陸機のコンセプトを開発する総額1億4600万ドル(約160億円)の契約を、SpaceX(スペースX)、Blue Origin(ブルーオリジン)、(ダイネティックス)を含む5社と締結した。

その内訳は、Blue Originに2650万ドル(約29億円)、Dyneticsに4080万ドル(44億6000万円)、Lockheed Martin(ロッキード・マーチン)に3520万ドル(約38億5000万円)、Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)に3480万ドル(約38億円)、SpaceXに940万ドル(約10億3000万円)となっている。提案書を提出したBlue Ridge Nebula Starlines(ブルー・リッジ・ネビュラ・スターライン)とCook & Chevalier Enterprises(クック・アンド・シュヴァリエ・エンタープライゼス)の2社のみが契約を獲得できなかった。

契約は、NextSTEP-2(Next Space Technologies for Exploration Partnerships、次世代宇宙探査技術パートナーシップ)のAppendix N(Sustainable Human Landing System Studies and Risk Reduction、持続可能な有人着陸システムの研究とリスク低減)に基づいて締結されたものだ。2021年7月初旬に発表された募集要項によると、この契約の目的は「コンセプトの研究、持続可能な有人着陸システムの運用コンセプト(地上および飛行)の開発、およびリスク低減活動のために、潜在的な商業パートナーと協働する」となっている。

これは実際には、選定された企業が着陸機の設計コンセプトを開発し、部品の試験を行い、性能や安全性などを評価することを意味する。

この契約は、2021年4月にNASAがSpaceXのみに与えた有人着陸システムの契約とは別のものだ。そちらの契約については、Blue OriginとDyneticsの両社が政府の監視機関に異議を唱え、後にBlue OriginはNASAを相手取った訴訟で反論しており、それは現在も継続中だ。

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しかし、今回の選定結果は、今後10年間の着陸機開発契約に影響を与えることになるだろう。NASAは声明で「これらの企業が行う仕事は、将来的にNASAが求める月周回軌道から月面までの定期的な宇宙飛行士の移動手段を提供するための戦略と要件の形成に、最終的に役立つことになるでしょう」と述べている。

Blue Originの提案は、Lockheed MartinとNorthrop Grumman、そしてDraper(ドレイパー)を含む、Blue Originが「ナショナルチーム」と呼ぶグループからのものだ(Lockheed社とNorthrop社は、Appendix Nの下で個別にも契約を獲得している)。

「この契約において、我らがナショナルチームは将来の持続可能な着陸機のコンセプトに貢献する重要な研究とリスク低減活動を行います」と、Blue Originの広報担当者はTechCrunchに説明している。「また、私たちはこの取り組みにおいて、他の複数の企業や全国のNASAフィールドセンターと密接に連携していきます」。

2020年に承認されたアルテミス計画は、アポロの時代以来となる人類の月面再訪だけでなく、2020年代後半までにそのような旅を定期的に行えるようにするという多くの目的がある。さらにNASAは、月に留まらず、火星にも人類を送り込む惑星間探査にまで拡げることを目指している。

「NASAの重要なパートナーとして、また商業的パートナーシップがいかに効果的に機能するかを示す好例として、Northrop Grummanは有人宇宙探査における実績を築き上げていきます」と、Northrop Grummanの民間商業衛星担当VPを務めるSteve Krein(スティーブ・クライン)氏は声明の中で述べている。「当社は、月への再訪と火星に人類を送るというNASAの野心的な目標を達成するために、Blue Originとナショナルチームとのパートナーシップを継続していきます」。

画像クレジット:Getty/Walter Myers/Stocktrek Images / Getty Images

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

米国防総省が小型宇宙船向け原子力推進システムを模索

米国防総省(DoD)の地球外への野望が少し見えてきた。SpaceNews(スペースニューズ)によると、同省は中小規模の宇宙船を想定した民間による原子力推進システムの募集を開始した。DoDは地球軌道外探査ミッションの遂行を目指しており、既存の電動あるいは太陽光宇宙船はこの役割にも小型の船体にも向いていない、と同省の国防イノベーションユニットは語っている。

原子力推進システムは、理想的な「高デルタV」(約10 m/秒)を実現しながら、乾燥重量2000 kg以下の小型化が可能だ。ペイロードに電力を供給するだけでなく、影になっているときに宇宙船を温かく保ち、地上や他の部品への放射線を最小限に抑えることを期待されている。応募の締め切りは9月23日で、契約は最短で60~90日以内に行われる予定だ。

当局はこの要請が便宜的なものであることを認めている。NASAをはじめとする各機関はすでに原子力宇宙船の開発や支援を行っているが、完成はかなり先だ。DoDはプロトタイプを3~5年以内に欲しがっている。このテクノロジーは、短期プロジェクトのために比較的速く原子力推進を実現する暫定策としての意味をもっている。

今回の募集はどんな宇宙船が進行中なのか何もヒントを与えていないが、小型宇宙船に焦点を絞っていることは、控えめな目標の探査機や人工衛星が関与する可能性を示唆している。この強力な有人宇宙旅行で火星に行くことはないだろう。それでも、DoDが現存の宇宙船エンジンの制限に不満で、より強力な設計への早道を求めていることは明らかだ。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Jon Fingas(ジョン・フィンガス)氏はEngadgetのウィークエンドエディター。

画像クレジット:NASA

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(文:Jon Fingas、翻訳:Nob Takahashi / facebook

日本の宇宙ベンチャーispaceが月の夜にも耐えられる大型月着陸船のデザインを発表

月面の経済発展でリーダーとなることを目指す日本の宇宙ベンチャー企業、ispace(アイスペース)は、早ければ2024年に月へ行く大型着陸機のデザインを発表した。

東京を拠点とするispaceによれば、この「シリーズ2」と名付けられた次世代ランダーは、同社が計画する3回目の月探査ミッションで使用される予定とのこと。このランダーは、同社の最初のランダー「シリーズ1」よりも全体の大きさとペイロード(貨物)積載容量が大きく、着陸脚を広げた状態で高さ約2.7メートル、幅約4.2メートルとなっている。月面には最大500キログラム、月周回軌道には最大2000キログラムのペイロードを輸送することが可能だ。2022年と2023年に打ち上げ予定のシリーズ1は、ペイロード積載容量が30キログラムしかない。

重要なのは、この新型ランダーが極寒の月の夜にも耐えられるように設計されていることで、月面には2週間の滞在が可能であるという。また、このシリーズ2ランダーは、極地を含む月の表側と裏側のどちらにも着陸できるように設計されている。

この着陸機には他にもいくつかの特徴がある。複数のペイロードベイを備えたモジュール式のペイロードデザインを採用していること、そして高精度な月面着陸を実現するための高度な誘導・航法・制御(GNC)システムを搭載していることなどだ。このGNCの技術は、宇宙産業で実績のあるエンジニアリング開発会社のDraper(ドレイパー研究所)から技術協力を受けている。ドレイパー研究所は、NASAのCommercial Lunar Payload Services(CLPS、商業月面輸送サービス)イニシアティブに選定された14社のうちの1社でもある。

ispaceの発表によると、このシリーズ2ランダーは基本設計審査を完了しているとのこと。次の段階となる製造と組み立ては、防衛・航空宇宙技術会社のGeneral Atomics(ジェネラル・アトミクス)と協力して行う予定であるという。

このシリーズ2ランダーをNASAのプログラムに参加させたいと考えているispaceにとって、鍵となるのがCLPS契約企業であるドレイパー研究所とのパートナーシップだ。ispaceの米国子会社のCEOであるKyle Acierno(カイル・アシエルノ)氏は「今後数カ月間はドレイパー研究所やジェネラル・アトミクス社と連携し、次のNASA CLPSタスクオーダーに向けて準備を進めていきます」と語っている。

ispaceは、コロラド州にある北米オフィスで次世代ランダーの開発を行っており、製造も米国内で行う予定だ。その一方で、2022年と2023年に予定されている1回目と2回目の月面探査の準備も進めている。同社によると、シリーズ1ランダーは、宇宙打ち上げ会社のArianeGroup(アリアングループ)が所有するドイツの施設で、フライトモジュールの最終組み立てを行っているという。最初のミッションの顧客積荷目録はすでに満杯だが、ミッション2のペイロード容量にはまだ余裕があると、ispaceは述べている。

今回のランダー発表の数週間前、ispaceはシリーズC投資ラウンドで約50億7000万円の資金調達を実施したことを発表している。この資金は同社が計画中の第2、第3のミッションに充てられる予定だ。

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画像クレジット:ispace

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

連邦政府はSpaceXがNASAの月着陸船建造を受注したことに対するBlue OriginとDyneticsの異議を退ける

Blue Origin(ブルーオリジン)とDynetics(ダイネティクス)は、NASAがアルテミス計画で使用する有人着陸システムの建造をSpaceXにのみ委託するという決定を下したことに対し、いまだ強く抗議を続けている。この決定に対する抗議は 先日却下されたが、Blue Originが公然と疑問を呈した米国政府説明責任局の主張は誰でも読むことができる。ここでは選定からはずれた企業の訴えから、項目ごとの主要な主張内容を紹介する。

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(2020年は長い年だったので)よく覚えていない人のために説明すると、もともとNASAは、2024年に有人月着陸プロジェクトに向けた月面着陸船の構想・提案を得るため、 上記の3社を選んで早期の資金援助を行っていた。さらに次の段階では、可能であれば2社の案を選んで進めるとしていた。しかし、委託先が決まる時期が来ると、SpaceXのみが契約を獲得した。

DyneticsとBlue Originは、この決定に個別に抗議したが、その理由は共通している。1つ目に、NASAは約束通り2社を選定すべきであり、それをしないことはリスクをともない、反競争的でもあるということ。2つ目に、確保できる予算が少ないことがわかった時点で、選定の条件を調整すべきだったということ。3つ目に、NASAが提案を公正に評価せず、さまざまな点でSpaceXに偏った評価をし、他の2社には不利な評価をしたということだ。

米国会計検査院(GAO)は、これらの懸念をすべて報告書の中で解消している。 それにより、Blue Originの「NASAの権限は限定されているため、抗議に適切に対処できない」という後に続く異議は、負け惜しみのように聞こえることとなっている。

1社に決定

画像クレジット:SpaceX

2社ではなく1社と契約することについては、白黒はっきりとした答えが出ている。今回の提案依頼では、そもそも資金が十分にあることが前提である旨が何度も明言されていた。NASAは2社と契約を結ぶことを好み、望み、見込んでさえいたかもしれないが「最大2社」または「1社以上」と契約を結ぶということははっきりしていた。実際、もし1社だけが要件を満たしていて、他の2社はそれを満たしていなかったとしたらどうだろう。NASAは不適当な候補者に資金を投入する義務があるだろうか。答えは「ノー」だ。そして、それが多かれ少なかれ実際に起こったことだ。

報告書からの引用

提案依頼の段階で複数社との契約を締結する意図があった場合でも、提案を評価した結果、1社との契約のみを締結すべきと判断された場合、必ずしもそうする必要はないと認識しています。例えば、NASAの意図にかかわらず、契約を締結するうえで利用可能な資金を超えることはできません。

GAOの説明によると、NASAの意思決定プロセスでは技術的アプローチを最も重視し、次に費用、そしてマネジメント(組織、スケジュールなど)を重視したという。各社の提案はこれらの基準ごとに個別に評価され、最終的な結果が比較された。以下に各社への評価の重要項目をまとめた。

画像クレジット:GAO / NASA

再び報告書からの引用

技術的アプローチという要素は、総見積額よりも重要であり、総見積額はマネジメント的アプローチという要素よりも重要です。総合すると、費用的要素よりも非費用的要素の重要度の比重が高いと言えます。

抗議者の主張に反し、仮に比較分析が必要であったとしても、SpaceXの提案は3つの評価基準のそれぞれにおいて最高の評価を受けており、費用も最も低くなっています。

NASAの予算が確定したとき、HLSプログラムへの予算は想定より少なく、NASAは厳しい選択を迫られた。幸い、(最も重要な要素である)技術面で他社と同等かそれ以上で、組織的にも他社よりかなり優れており、費用面においても非常に合理的な提案があった。SpaceXとの契約は明確な選択だった。

そうはいっても、NASAは十分な資金を獲得できなかった。それでもBlue Originは、何とかして成功させるために自分たちが協力をするのは当然だと主張した。同社は、NASAが直接交渉に来ていたら、おそらくSpaceXよりも良い提案をできたかもしれない、とほのめかした(ジェフ・ベゾス氏が後に20億ドル(約2200億円)の値引きを大胆にも提案したことは、同社に多少の余裕があったことを示している)。

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しかし、NASAはすでに別の結論を出していたことをGAOが確認している。

NASAは、2021年度の資金不足を埋め合わせるため、提示されている約[削除済み]ドルの目標達成報奨金(または提示されている総額29億4100万ドル(約3240億円)の約[削除済み]パーセント)の支払いを2021年度ではなく、後年に繰り延べするようSpaceXと交渉することは「乗り越えられない」ことではないという結論に達しました。これに対し、SSAの判断では、Blue Origin(59億9500万ドル[約6590億円])とDynetics(90億8200万ドル[約9990億円])が、それぞれの技術的・マネジメント的アプローチを大きく修正することなく、著しく高い提案額を大幅に引き下げることは不可能であるということです。

削除された部分に関わらず、ここでの問題点を理解するのは難しいことではない。SpaceXは、30億ドル(約3300億円)に達した時点ですでに厳しい状態になるであろう財政上の問題に対処するため、数億ドル(数百億円)程度の削減を考えることができ、それを合理的にとらえることさえできた。一方でBlue OriginとDyneticsは、同じように財政上の大きな助けとなるよう、コストを半分以上削減するということは考えられなかった。

当時、NASAの選考グループは次のように説明していた。

SpaceXとの契約締結を考慮すると、残りの利用可能な資金は非常に少ないため、私の意見では、NASAはBlue Originが任務の内容に対して提案した額を、同社との契約締結が可能になる数字まで下げるよう合理的に要求することはできません。

Blue Originは、予算によって選考プロセスが制限される可能性があることを、NASAは事前に告げるべきだったと訴えた。しかしGAOは、連邦予算は秘密にはされていないということを指摘し、さらに同社らが契約締結時まで問題提起を先送りしていたことについても明快に指摘している。このような訴えが真摯に受け止められるためには、時宜を得る必要があるとし、さらにNASAがそれを事前に告げていたとしても、そのことで結果が変わっていたという可能性を示唆するものは何もないとしている。

また、抗議文では提供者を1社のみに絞ることは「反競争的であり、過度にリスクをともなう」と指摘しているが、本当にそうであるかという問題もある。GAOは「これらの重要な政策的問題については、開かれた議論をさらに進める価値があるかもしれない」と認めているが、そもそもNASAには2つ以上のプロジェクトを行う資金がなかったため、こういった訴えは無意味である。有権者として、また宇宙開発に潤沢な予算を投入すべきであると主張する者として、NASAがあと60億ドル(約6600億円)多く予算を得られなかったのは残念だと言えるかもしれない。だからといって、得られた資金を可能な限り最高の目的のために使うというNASAの決定が間違っていたわけではない。

宇宙では叫びは誰にも届かない

画像クレジット:Joe Raedle / Getty Images

Blue OriginとDyneticsは、この選考プロセスがSpaceXに有利に進められ、さまざまな企業の強みと弱点が公平に評価されていないと主張している。しかし、GAOはこのような訴えを甘んじて受け入れる。

1つの例として、Blue Originは提案依頼の際、着陸船が暗闇でも着陸できることは特に求められていなかったと主張している。しかし、まず第1にそれは求められているいうこと、そして第2に宇宙は暗いということだ。その点を考慮した設計でないと、宇宙では苦労することになる。

もう1つの例では、Blue OriginとSpaceXが提案した通信システムはどちらも特定の要件を満たしていないと指摘されたが、Blue Originのシステムについては「重要な弱点」とされ、SpaceXは「弱点」としか指摘されなかった。それこそが優遇措置の証拠であると2社は指摘している。

しかしGAOはそうではないという。「評価の記録をざっと見直しただけでも、それぞれの提案における重要な相違点がはっきりと示されており、NASAが与えた異なる評価結果はその相違点に裏付けられています」ということだ。この例では、Blue Originの通信リンクのうち4つが要求通りに機能せず、5つ目も確実ではない。SpaceXの方でうまく機能しなかったのは2つだけだ。このような大きな差は、抗議している2社それぞれの異議内容の中にも示されている。

実際、報告書には次のように書かれている。

私たちは、契約担当者が提示したBlue OriginまたはSpaceXの提案に関する分析結果に対し、Blue Originが反論していないことに留意します。Blue Originは当初、同社の提案に対する評価に異議を唱えていましたが、NASAの報告書を受け取った後、同意の上、その異議申し立てを撤回しました。

Blue Originが不満に思っているのは、設計上の選択の多くは明示的に要求されていないにもかかわらず、SpaceXがクルーの安全性、健康、快適性を重視した設計をしたことで、追加ポイントを得たということだ。GAOは、NASAがこうしたSpaceXの設計をプラスのポイントとみなすことは専門機関としての裁量権の範囲内であるとし、このような事例において「なぜ裁量権が必要なのかを示す代表的な例」と呼んでいる。それにしても、競合相手の着陸船が 素晴らしすぎるという理由で異議を唱えているのであれば、優先事項を考え直した方がいいかもしれない。

画像クレジット:Blue Origin

報告書は、仮にいくつかの決定に対する異議が認められたとしても、結果は変わらなかっただろうとしている。

SpaceXに対する総合評価は以下の通りである。

  • 技術面:重要な強み3、強み10、弱点6、重要な弱点1
  • マネジメント面:重要な強み2、強み3、弱点2

一方、Blue Originに対する総合評価は以下の通りである。

  • 技術面:強み13、弱点14、重要な弱点2
  • マネジメント面:重要な強み1、強み2、弱点6

重要な要素のほとんどすべてにおいて完敗であると気づかされるのは決して好ましいことではないが、今回は事実それが要因だったようだ。ちなみに、Dyneticsの訴えに関しても同じ運命をたどっているが、もう少し手厳しい扱いを受けている。

NASAの評価に対するDyneticsの異議の一部がわずかに認められる可能性を考慮しても、NASAの評価はほぼ妥当であり、非費用的要素に基づいた同社の相対的な競争力には大きな変化はないだろう、と報告書には記載されています。

異議は却下された。

Blue OriginとDyneticsの欠点について極めて率直に書いたが、両社が負けを認め、NASAが両社を蹴落とそうとしているわけではないことを受け入れていれば、必要のないことだった。両社は公正な評価を受けて敗れた。今は野心的で可能性に満ちた企業でなく、まるで泣き言をいう負け組のようだ。

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カテゴリー:宇宙
タグ:Blue OriginSpaceXNASADyneticsアメリカアルテミス計画宇宙船米国会計検査院(GAO)

画像クレジット:NASA

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Dragonfly)

SpaceXの大型ロケット「Super Heavy」と宇宙船「Starship」が初めて合体、全高120mは史上最大

SpaceX(スペースX)は、完全再使用型ロケットシステム「Starship(スターシップ)」の開発において、新たに大きなマイルストーンを達成した。同社は、29基のRaptor(ラプター)ロケットエンジンを全搭載したSuper Heavy(スーパーヘビー)ブースターのプロトタイプの上に、6基のエンジンを搭載したStarship宇宙船本体を設置するスタック試験を完了した。合体した宇宙船は、これまで開発されたロケットの中で最も全高の高い組立式ロケットとなる。

テキサス州南部にあるSpaceXの開発拠点で行われたこのスタッキングは、Starshipシステムを構成する2つの要素が初めて1つになったという点で重要な意味を持つ。これは、次のStarshipプロトタイプをテストミッションで打ち上げる際に使用される構成で、軌道到達が期待されている。

この巨大な複合ロケットシステムは、全高が約400フィート(正確には約390フィート、約119m)に達し、それが乗っている軌道発射台と合わせると、全体で約475フィート(約145m)となり、ギザの大ピラミッド(138.74m)よりも高い(牛久大仏は全高120m)。

スタッキングの実現は目覚ましい成果だが、この状態は長くは続かないはずだ。次のステップは、ロケットシステムの2つの部分を再び分離して、より多くの作業、分析、テストを行い、最終的な軌道飛行打ち上げテストに向けて再組み立てすることになると思われる。

軌道投入の打ち上げテストがいつ行われるかについては、現時点では明らかになっていない。解体、試験、再組み立てには時間がかかるはずだが、同社が年内の実現を目指していることは間違いない。

上のストリームはNASASpaceflightが配信したもの。

【更新】SpaceXのElon Musk(イーロン・マスク)CEOは、Starshipシステムの2つの部分が分離された後の次の作業についての詳細を明らかにした。同氏はツイートの中で、システムの次の課題はStarship宇宙船に最終的な耐熱シールドタイルを追加することであり、この作業は約98%完了していると付け加えた。他にも、ブースターエンジン、地上の推進剤貯蔵タンク、宇宙船のQDアームに熱保護を加えることも今後やるべきことのリストに含まれているという。

もちろん、SpaceXがStarshipを飛行可能な状態にするために越えねばならないハードルはそれだけではない。同社は、米国連邦航空局(FAA)から打ち上げライセンスを取得する必要がある。これは規制当局が環境アセスメントを完了するまで実現できないが、そのプロセスには数ヶ月かかる可能性がある。

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カテゴリー:宇宙
タグ:SpaceXStarshipSuper Heavy宇宙船イーロン・マスク

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Aya Nakazato)

米会計検査院が月着陸船開発契約をめぐるBlue Originの抗議を却下

数十億ドル(数千億円)もの月着陸船開発をSpaceXと契約するというNASA(米航空宇宙局)の判断をめぐるBlue Originの米政府への抗議は却下された。

米会計検査院(GAO)は米国時間7月30日、Blue Originの抗議、そして月着陸船開発案を提出した防衛関連企業Dyneticsによる訴えのいずれも却下する、と明らかにした。GAOは、NASAがSpaceX1社と契約した際、法律や規則に反しなかった、と結論づけた。

「結果として、SpaceXとだけの契約でNASAが不適切な行動を取ったという訴えをGAOは否定しました」と声明文で述べた。

抗議は、アポロ計画以来となる人間の月面着陸を目指している有人着陸船(Human Landing System)プログラムの契約を、当初意図していた2社ではなくSpaceXのみと結んだというNASAの判断についてのものだった。SpaceXの有人着陸船プログラムの提案は29億ドル(約3180億円)で、59億9000万ドル(約6570億円)というBlue Originの提示額のおおよそ半分だった。今週初め、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏はNASA長官のBill Nelson(ビル・ネルソン)氏に、NASAが契約で1社のみを選ぶことになった「短期的な予算の問題」を解決するために20億ドル(約2190億円)の値引きを提案する公開書簡を送った

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1社のみと契約するというNASAの判断はこれまでの習慣から方向転換することになったが、GAOは「複数企業との契約、1社との契約、あるいは契約しない権利が認められています」と記した。

Blue Originは、NASAが2社と契約するだけの十分な資金がないとの結論に至った後に、入札内容を修正する時間が与えられなかった、と主張した。「要件変更についてNASAが意思疎通を図らなかったことにより、Blue Originは明らかに先入観をもたれました」と同社は申し立てに書いている。「Blue Originは提案したアプローチを修正し、NASAの予算に見合う額に減額し、そして(あるいは)スケジュールの代替を提案する、いくつかのアクションを取ることができたはずです」。

Blue OriginとDyneticsは4月にそれぞれ異議を申し立てた。

会計検査院の判断について、Blue Originの広報担当は以下のようにTechCrunchに述べた。

「当社はNASAの決定に根本的な問題があったと強く確信しています。しかしGAOは限られた権限のためにそうした問題を解決することができませんでした。当社は引き続き、正しいソリューションだと信じているプロバイダー2社を主張します」。

広報担当は、上院議員が有人着陸船プログラムで2社を選ぶことをNASAに求める規定を法案に追加したことについてBlue Originは心強く思っている、とも述べた。

一方、Elon Musk(イーロン・マスク)氏は今回の判断について以下のように反応している。

TechCrunchはDyneticsにコメントを求めている。返事があればアップデートする。

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カテゴリー:宇宙
タグ:Blue Origin宇宙船NASA米会計検査院(GAO)有人宇宙飛行アルテミス計画

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

GPSのような月面ナビネットワークをマステン・スペース・システムズが開発中

2023年に月面に着陸機を送ることを目指しているスタートアップ企業のMasten Space Systems(マステン・スペース・システムズ)は、地球におけるGPSのような、月面でナビゲーションとポジショニングを行うシステムを開発する。

このシステムの試作機は、Air Force Research Laboratory(米空軍研究所)のAFWERXプログラムを通じてMastenが受注した契約の一環として開発されており、実用化されたら人類初の地球外ナビゲーションシステムとなる。

これまで月に向かう宇宙船には、危険を検知してナビゲーションを補助する機器が搭載されていた。共通のナビゲーションネットワークが確立されていないことも、ある程度は納得できる。人類が月面に着陸したことは数えるほどしかなく、無人探査機の着陸は何度も行われているものの、未だ月面ミッションが定期的に行われるようになったわけではないからだ。

しかし、SpaceX(スペースX)のような企業による打ち上げ技術の革新もあって、軌道やそれより先へ行くためのコストが劇的に減少しているため、宇宙はもっとにぎやかになりそうだ。多くの民間企業や国の宇宙部門が、特に月に狙いを定めている。Mastenもその1つであり、同社は月の南極にあるHaworth Crater(ハワース・クレーター)付近のサイトにペイロードを届ける業者としてNASAに選ばれた。当初2022年12月に予定されていたそのミッションは、2023年11月に延期されている。

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他の組織も月へ行くことを目指している。その中で最大規模のものは、2024年に2人の宇宙飛行士を月面に送るNASAの「Artemis(アルテミス)」計画だ。このようなミッションは、今後数十年の間にさらに増えていくことが予想されるため、共通のナビゲーションネットワークが必要になってくる。

「地球と違って、月にはGPSが展開されていないため、月宇宙船や軌道上の機器は、基本的に暗闇の中で運用されています」と、Mastenの研究開発担当バイスプレジデントであるMatthew Kuhns(マシュー・クーンズ)氏は声明の中で説明している。

このシステムは次のような仕組みになっている。まず、宇宙船が月面にPNT(ポジショニング、ナビゲーティング、タイミング)ビーコンを展開する。PNTビーコンによって、無線信号を放送する地表ベースのネットワークが構築される。宇宙船や他の軌道上の機器は、このネットワークに無線で接続し、ナビゲーション、タイミング、位置追跡の情報を取得する。

画像クレジット:Masten Space Systems

Mastenはすでに、PNTビーコンのコンセプトデザインを完成させるというプロジェクトのフェーズIを終えている。しかし、技術的な課題の多くは、PNTビーコンを開発するフェーズIIで直面することが予想される。ビーコンは月の過酷な環境に耐えなければならないため、Mastenは防衛・技術会社のLeidos(レイドス)と提携し、衝撃に強いビーコンの筐体を作ることにした。フェーズIIは2023年の完了を目指している。

「月面における共有ナビゲーションネットワークを構築することで、宇宙船のコストを数百万ドル(数億円)削減し、ペイロードの容量を増やし、月面で最も資源の豊富な場所の近くに着陸する精度を向上させることができるようになります」とクーンズ氏は述べている。

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カテゴリー:宇宙
タグ:Masten Space SystemsGPSアルテミス計画宇宙船

画像クレジット:Masten Space Systems

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

SpaceXが開発中の新型宇宙船「Starship」初軌道投入試験の7月実施を目指す

SpaceX(スペースX)は、開発中の宇宙船「Starship(スターシップ)」を7月に初めて軌道に乗せることを目指していると、同社社長のGwynne Shotwell(グウィン・ショットウェル)氏が語った。同氏は国際宇宙開発会議のバーチャルスピーチで、このタイムラインを明らかにした。

Starshipは数年前から開発が進められており、2020年から何度か短いテスト飛行を行っているものの、いまだ地球の大気圏内に留まっている。5月に行われた最近の飛行では、初めて完全着陸に成功した。これは、SpaceX初の完全に再利用可能なロケットシステムとなることを目指しているStarshipの開発にとって、必須の要素だ。

Starship初の軌道飛行を7月に行うというのは、野心的なスケジュールと言えるだろう。SpaceXは、テキサス州南部のブラウンズビル近郊にある同社の開発拠点(通称「スターベース」)から離陸し、最終的にはハワイ沖の太平洋上に着水して地球に帰還するというこの飛行計画のコースを、5月に提出したばかりだからだ。

初の軌道飛行では、5月の試験飛行のように、制御された着陸を行って終了というわけではない。目標は軌道に到達することであり、その過程を通して宇宙船のコンポーネントをテストすることにある。その後のテストには、Starship宇宙船で制御された着陸を行うことも含まれており、最終的には軌道への推進を助ける「Super Heavy(スーパーヘビー)」ブースターを含むシステム全体を、完全に再使用可能にすることを目標としている。

ショットウェル氏は、SpaceXがStarshipの軌道試験飛行を開始するために必要な技術的な準備をほぼ整えていると、高い自信を示しているようだが、SpaceXが現在取得しているライセンスは、準軌道飛行のみを対象としているため、軌道試験飛行を行うためには、連邦航空局(FAA)から新たにライセンスの承認を得なければならない。FAAは現在、周辺地域への環境影響評価を含め、ライセンス取得のための要件を検討しているところだ。

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カテゴリー:宇宙
タグ:SpaceXStarshipロケット宇宙船

画像クレジット:SpaceX

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Virgin Galacticが第3世代宇宙船「VSSイマジン」を初公開、CEOが語る消費者向け宇宙ブランドの構築

商業用有人宇宙飛行企業であるVirgin Galacticは、同社の主要な宇宙船デザインの3つ目となる、初の「Spaceship III」(スペースシップIII)を発表した。この新シリーズの第1弾は「VSS(Virgin SpaceShip) Imagine」(VSSイマジン)と名づけられ、2021年夏の初の滑空飛行を目指して地上試験が開始される。VSSイマジンの外観は、鏡面仕上げのラップアラウンド型で、地上から宇宙へと移動する際に変化する環境を反映するように設計されているが、それ以上に重要なのは、Virgin Galacticが宇宙船の大規模な製造のために必要なエンジニアリング目標の達成に近づいていることだ。

Virgin GalacticのCEOであるMichael Colglazier(マイケル・コルグラジア)氏に、VSSイマジンについて、そしてそれが当社にとって何を意味するのかを聞いた。

「これらはより速いペースで製造できます。次の段階の宇宙船に求める製造スピードと比べるとまだ遅いですが、ここで私たちが期待しているのは、(VSS) Unity(VSSユニティ)から学んだことをすべて取り入れ、これらの宇宙船をより速いペースで回転させるために必要なことを組み込んだことです。というのも、飛行可能なフライト数は、宇宙船の数と、それをどれだけ早く回転させることができるかに左右されるからです」と説明した。

Virgin Galacticが2016年9月に初飛行を行い、現在もニューメキシコ州で試験や商業打ち上げ準備プログラムに使用している宇宙船「ユニティ」とは異なり、イマジンは「モジュール式設計」を採用しているため、メンテナンスが非常に簡単で、後続のミッションを飛行できる確率も増加している。コルグラジア氏が述べたように、宇宙船の設計を、それぞれの宇宙港で年間約400回の飛行という会社の目標をサポートできるところまで持っていくには、まだ取り組むべき課題がある。しかし今回のアップグレードは重大なもので、当社はすでにスペースシップIIIクラスの2機目である「VSS Inspire」(VSSインスパイア)の製造作業を開始している。

画像クレジット:Virgin Galactic

イマジンとインスパイアは確かに技術的な成果だが、2020年7月にDisney Parks InternationalからVirgin Galacticに移ったコルグラジア氏は、同社の消費者ブランドの観点からも、今回の宇宙船のデビューの重要性を強調している。

「画像に現れているもの、衣服の選択、配信している映像は、消費者向けブランドの立ち上げという明確なステップであり、Richard Branson(リチャード・ブランソン)のフライトに向けて夏の間に構築していくものです。私たちは意図的に『宇宙の民主化』という高尚な言葉を使っていますが、宇宙すべての人のためのものです。すべての人がそこに到達するまでには、しばらく時間がかかるかもしれませんが、実現は近づいています。このことは消費者の立場に立った、『なぜこれをするのか』を問うことにつながります」と彼は語った。

実際、この消費者向けビジネスは、入社してからの8ヵ月間、コルグラジア氏の仕事の多くを占めている。彼が入社したVirgin Galacticには「世界的なチーム」があり、航空宇宙分野は完成されていたが、彼が特に貢献したのは、商業面でのビジネスをそれに見合うように構築することだったという。

「現在、この種のビジネスの拡大に慣れた人材を投入しています。Swami Iyer(スワミ・アイヤー)は先週の月曜日に勤務を開始しました。また、Joe Rohde(ジョー・ロード)のようにエクスペリエンスの分野で活躍している人材もいますが、こうした人材は代わりが利きません。このような人材は、このエクスペリエンス関連の中身を構築していくために必要なものです」と彼は語った。

アイヤー氏は、GKN Advanced Defence SystemsやHoneywell Aerospaceなど、商業宇宙活動分野および防衛産業での長年の経験を活かし、Aerospace Systemsの社長として入社した。一方、ロード氏は、長年ディズニーのイマジニアとして活躍し、Virgin Galactic初の「エクスペリエンス・アーキテクト」として入社し、宇宙飛行士の顧客とその友人や家族、さらには広く一般の人々にとってのVirgin Galacticの体験を意味付けすることに注力している。

コルグラジエ氏は、世界のどこで宇宙船に乗るかによって、体験のビジョンも変わってくるという。ヨーロッパ、アジア、インド、オーストラリアのどの宇宙港から旅立つのかによって、たとえ宇宙船自体がニューメキシコ州での使用と同じように使用されていても「劇的に異なるもの」になるはずだと語る。これはアナハイム、パリ、香港、上海、東京のディズニー・パークを率いた経験を持つ経営者の論理的なアプローチであることは間違いないだろう。

写真提供:Virgin Galactic

最終的には、Virgin Galacticが消費者ブランドとして追求する基本理念は、たとえ実際に「宇宙に行く」という部分が短期的には多くの人にとって手の届かないものであったとしても、インクルージョンに焦点を当てたものになるだろうとコルグラジア氏は語っている。

さらに彼は「これはすべての人のためのものですし、すべての人のためのものでなければなりません。この野望が実現するには、何年かかかるかもしれません。しかし、その間に、私たちのブランドや会社、私たちのさまざまな層の活動にすべての人々がアクセスできるような方法を見つけなければなりません。私たちはそうした目的意識を持って行動するつもりです。主に、頂点の体験について―具体的には新しい船を宇宙に運ぶということについて話すことになるでしょう。しかし、そうした話を細かく分解できるかどうかが非常に重要であり、私たちがすべての人に手を差し伸べるブランドであることができるかどうかも、非常に重要です」と語った。

それは、今日デビューするこの宇宙船へのアプローチから始まっており、同社が公開を記念して配信した動画の口調(上の埋め込み動画を参照)にも明らかだとコルグラジア氏はいう。また、Virgin Galacticには600人の乗客が予約しており、フライトを待っている。2021年末に予定されているブランソン氏のフライトの後には、当然ながらそれが重要な焦点となる。

最後に、コルグラジア氏にいつ宇宙に行くつもりなのか聞いてみた。彼は「お金を払ってくれるお客さんの前に割り込むことはしたくない」と言った。

「列を割り込むと600人くらいの人に怒られそうだから、消費者に集中し続けるつもりです」と彼はいう。「でも、600人の人々の後ろにはまだ誰も並んでいないから、誰かが並ぶ前に私が並んでしまいましょうか」。

写真提供:Virgin Galactic

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カテゴリー:宇宙
タグ:Virgin Galactic宇宙船

画像クレジット:Virgin Galactic

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Dragonfly)

SpaceXが「最も宇宙にいると感じられる」展望ドームをDragon宇宙船の先端に設置すると発表

SpaceX(スペースエックス)は、現在9月15日に計画されている歴史的な民間人のみの宇宙飛行に向けて、宇宙船「Crew Dragon(クルー・ドラゴン)」に変更を加える予定だ。この宇宙船は、国際宇宙ステーションのドッキング機構が透明なドームに置き換えられ、乗員は軌道上から宇宙と地球の壮大なパノラマを眺めることができるようになる。

このガラスドームは、Dragonカプセルの「鼻」の部分、つまり打ち上げ準備中のFalcon 9(ファルコン・ナイン)ロケットの先端に、このカプセルを直立状態で搭載した時の最上部にあたる部分に設置される。一度に1人の乗員が利用できるスペースが設けられ、宇宙船が安全に地球の大気圏外に出ると保護カバーが開く。帰還時に大気圏に再突入する際には再びカバーが閉じて、展望デッキを保護する。

SpaceXの Elon Musk(イーロン・マスク)CEOは、この新装備のレンダリング画像をTwitter(ツイッター)に投稿し「最も『宇宙にいる』ことを感じられるだろう」とツイートした。億万長者のJared Isaacman(ジャレッド・アイザックマン)氏が率いる、この「Inspiration4(インスピレーションフォー)」と名づけられた宇宙観光飛行の記者説明会では、国際宇宙ステーションのキューポラから脱出したような景色が楽しめると説明された。

国際宇宙ステーションのキューポラは、欧州宇宙機関(ESA)が製作し、2010年に設置された観測モジュールだ。SpaceXの予想画像によると、ISSのキューポラが支持構造によって区切られた複数のパネルで構成されているのに対し、Dragonのドームは切れ目のない透明な半球状になっているので、Dragonの方が見晴らしが良いということになりそうだ。

国際宇宙ステーションのキューポラ(画像クレジット:NASA)

この改造は、SpaceXが計画している商業宇宙旅行ミッションに適した、より恒久的なDragonの後継機につながる可能性がある。商業旅行ミッションでは、ほとんどの場合、ISSに実際にドッキングすることなく、軌道上を移動することを目的としていると思われるからだ。軌道上の科学ステーションへのクルー輸送が目的でない場合、SpaceXはさらにキャビンに改良を施す可能性もある。

SpaceXは米国時間3月30日、Inspiration4ミッションについて、打ち上げ予定日が9月15日であること、ミッションの飛行期間が3日間であることなど、新たな詳細を明らかにした。また、4名のクルーのうち、残りの2名の搭乗者も同日朝に公表された。

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カテゴリー:宇宙
タグ:SpaceXイーロン・マスク民間宇宙飛行宇宙船Crew Dragon

画像クレジット:SpaceX

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

イーロン・マスク氏「SpaceXは発射台のアームでSuper Heavyブースターを回収する」

SpaceXはロケットブースターを回収、再利用するために現在と大幅に異なるアプローチを試みると創業者でCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は述べた。発射台のアームが打ち上げ前のロケットを支えて安定させている。マスク氏は開発中の大型ブースターをこのアームを利用してキャッチしようと考えている(Twitter投稿)。現在のFalcon 9ブースターはエンジンを逆噴射し、組み込みの脚を展開して着陸する。しかし極めて大きな次世代ロケットであるSuper Heavyでは脚を廃止するのが目標(Twitter投稿)だとマスク氏は述べた。

Super Heavyも減速のためにロケットを逆噴射するが、姿勢制御には本体上部に装備されているグリッドフィンを利用する。このフィンをブースターのキャッチに利用する。つまりブースターが着陸する寸前に発射台のアームをグリッドフィンに引っかけるわけだ。この方法では、非常に精密な姿勢制御が必要になる。Super Heavyから着陸脚を完全に省くことができればコストと重量の両方を大幅に節約できる。

マスク氏が指摘したもう1つの利点は、Super Heavyブースターがそのまま元の発射台に定置されることだ。ブースターの上段に新しいペイロードを搭載したStarship宇宙船をセットすれば「1時間以内(Twitter投稿)」に再飛行が可能になる(SpaceXは現在、Starship宇宙船の開発とテストを実施中)。

Starship宇宙船とSuper Heavyブースターの目標は、現在のFalcon 9(およびFalcon Heavy)と比べてさらに再利用を進めたシステムだ。Starshipをジェット旅客機のように定期的かつ頻繁に飛行させることをマスク氏は目標としている。地球上の2点間を結ぶ超高速飛行、地球軌道付近のミッション、月(や最終的には火星)への長距離ミッションなどだ。 火星に「維持可能な植民」を行うためにはこうした能力が必須となる。今回提案された新しい着陸方法はこうした目標を達成するためSuper Heavyで迅速な再飛行サイクルを確立するためのものだという。

Starshipのプロトタイプは現在、テキサス州ボカチカで建設およびテストされている。2019年、SpaceXはここでは試作宇宙船の飛行テストを繰り返してきた。同社はSuper Heavyブースターを開発中だが、マスク氏は同システムの各部分の飛行試験を数カ月以内に開始できるよう全力で取り組んでいると述べている。

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カテゴリー:宇宙
タグ:SpaceXイーロン・マスク宇宙船ロケット

画像クレジットSpaceX

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

NASAとボーイングが無人軌道飛行テストのやり直しを2021年3月に予定

NASAとBoeing(ボーイング)社は、現在進行中の商業乗員輸送プログラムにおける重要な資格認定実証ミッションである軌道飛行テスト2(OFT-2)について、可能な限り早い日付として2021年3月29日を検討している。ボーイングは、国際宇宙ステーション(ISS)へ宇宙飛行士を輸送する有人宇宙打上げシステムの開発と認可取得を行うためにNASAから選ばれた2社目の企業で、現在も宇宙船の認証に向けて作業を進めている。選ばれたもう1つの企業であるSpaceX(スペースX)は、すでに最初の現行サービスミッションに成功している。

ボーイングは2019年12月にこのミッションの最初のバージョンを打ち上げた。同社のStarliner(スターライナー)CST-100有人宇宙船は、ULAのロケットに搭載されて計画通りに離陸し、ミッションの一部を完璧にこなした。しかし、このカプセル型宇宙船に搭載されていたミッションタイマーにエラーが発生し、地上通信が一瞬途切れたため、修正が間に合わず、今回の実証飛行の最大の目的であった宇宙ステーションにドッキングするための軌道投入に十分な燃料を確保しておくことができなかった。

ボーイングはそれでも、スターライナーカプセルの大気圏再突入、降下、回収を成功させることができた。これらはすべて、他の重要なミッションの目標を達成するための良いテストになった。

しかし、ボーイングとNASAは、最終的な有人飛行による実証ミッションを実施する前に、無人軌道飛行テスト(OFT)を繰り返す必要があるという判断を下した。

長時間にわたる徹底的な調査の後、ボーイングとNASAは双方とも、ソフトウェア開発プロセスとパートナーシップの変更を実施し、ミッションタイマーに影響を与えたようなエラーが将来的に起こらないように対策した。

両社は当初、最初のトライから約1年後の2020年12月中にこのミッションの再打ち上げを望んでいたが、その後スケジュールがずれ込み、最終的には来年の第1四半期が最も早くて実施可能な時期となった。

NASAはボーイング社の宇宙船が認証を取得し、宇宙飛行士の地球低軌道への商業輸送サービスを、1社ではなく2社に頼ることができるようにしたいと望んでいる。そのように多様なプロバイダーの組み合わせが可能になれば、有人宇宙飛行を中心とした地球軌道上における商業活動の増加を促進するのにも役立つはずだ。

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カテゴリー:宇宙
タグ:ボーイングSpaceXNASA宇宙船

画像クレジット:NASA / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)