米空軍の衛星打上選定はフェーズ2に、SpaceXがULAに先行

米国空軍は2022年から 2026年にかけて打ち上げられる安全保障用衛星の打ち上げ企業2社を選定する作業を進めている。現在この調達プロセスは「フェーズ2」に入り、SpaceX、Blue Origin、ULA(ユナイテッド・ローンチ・アライアンス)、Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)など米国を代表する民間宇宙企業のすべてが入札への参加を表明している。

この中で、Blue OriginとNorthrop Grummanは政府の衛星打上事業の分野では新顔だ。ロッキード・マーティンとボーイングの合弁事業であるULAと、イーロン・マスクのSpaceXは民間宇宙企業のトップであるだけでなく、安全保障衛星の打ち上げでも実績を積んでいる。両者を比べるとわずかだがSpaceXはULAに先行している。SpaceXのFalconが多数の衛星打上に成功している既存のロケットシステムであるのに対して、ULAが提案しているVulcan Centaurはまったく新しいシステムでそれぞれの打ち上げにテーラーメイドで対応できるが、認定も受けておらず打上実績がない。他社のシステムも認定を受ける段階に来ていない。

我々の取材に対し、SpaceXの社長で最高業務責任者(COO)であるGwynne Shotwell(グウェイン・ショットウェル)氏はメールで次のようにコメントしている。

SpaceX は衛星打上能力を長期的に提供するという点で空軍の期待に十分応えられると信じている。SpaceXのシステムはすでに認定を受け、現に稼働中のシステムであり、国家安全保障上必要とされるあらゆるミッションに対応した衛星打上が可能だ。

SpaceXは、Falconロケットが現在米空軍の衛星を打ち上げていることをライバルに対する優位性を確保するカギと見ている。同社は「(SpaceXを選定することが)米政府にとって打上の成功、コストなどを総合して最小のリスクとなる」と説明している。

米空軍が選定作業を完了し、2社を選定するのは2020年中の予定だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

ファーウェイ社員がウガンダ、ザンビア政府のためにスパイ活動か

中国の有力テクノロジー企業であるファーウェイは、すでに世界的に厳しい視線にさらされているが、さらに打撃となる可能性がある報道が出ている。Wall Street Journal(WSJ)によれば、ファーウェイで働く技術者たちがウガンダとザンビアで政府高官が政敵をスパイすることを手助けしていたという。

記事には匿名の監視組織幹部の証言を伝えている。WSJは「調査では中国政府ないしファーウェイ幹部との直接の結びつきの証拠は得られなかった」としている。しかしファーウェイ職員が通信の盗聴で役割を果たしたことは確認しているようだ。

ファーウェイ社員が関わったとされるデータのリストには暗号化メッセージ、 WhatsAppやSkypeアプリの利用履歴、携帯電話利用記録などがある。

ザンビア与党の代表は反政府的見解を流すニュースサイトと戦ううえでファーウェイの技術者の手助けを得たことをWSJに認め、「我々はフェイクニュースを追跡する場合、ZICTA(ザンビア情報通信技術庁)が実行する。この組織はファーウェイと協力してわれわれのテレコミュニティー・インフラがフェイクニュースを拡散するために使われないよう手を打っている」と述べた。

当然だが、ファーウェイ自身は全面的に関与を否定し、「我々はいかなる『ハッキング』も行っていない。われわれのビジネスを攻撃する根拠なく不正確な報道を断固として否定する。我々の内部調査はファーウェイ社員は報道で主張されているような活動に関与したことは一切ないと結論した。我々はいかなる(情報機関と)契約も結んでおらず、また(スパイ活動の)能力もない」とコメントしている。

この間、ファーウェイは米国、英国、ヨーロッパを含む各国で調査の対象となっており、同社のコミュニティー機器は中国政府によるスパイ活動のために用いられるのではないかという安全保障上の疑いが持たれている。これについてもファーウェイは強く否定、反論している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

トランプ政権が連邦政府のファーウェイとZTEの製品・サービスの購入禁止へ

トランプ政権は米連邦政府のすべての機関がHuawei(ファーウェイ)、ZTE、他2社の製品およびサービスを購入することを禁止する。米政府は安全保障上の脅威だとして対して中国に貿易制裁を加えてきた。今回の措置はこれをさらに一歩進めた。

ホワイトハウスの行政予算管理局の広報担当者であるJacob Wood(ジェイコブ・ウッド)氏は昨年議会で承認された「国防権限法を完全に遵守する」」と述べた。国防権限法(NDAA2019)は米国の軍事予算を定めるもので、この中で中国に対する広汎な制裁を実施すべきことが要求されている。国防権限法は上下両院の圧倒的多数で可決された。

CNBCがウッド氏のコメントを最初に報じた

国防権限法の要求を受けてホワイトハウスが公布する新しい規則は8月13日に発効するものと見られる。この規則によれば連邦政府書記官諸機関は中国の有力テクノロジー企業であるファーウェイ、ZTE、Hytera(ハイテラ)、Hikvision(ハイクビジョン)の製品やサービスを購入することが禁じられる。これらの企業は創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた。国防権限法2019は2020年8月までに連邦政府がこれら4社と契約することを禁じる規則の制定を求めている。トランプ政権は1年前倒しで実施することになる。

ただし「安全保障上の脅威に当たらない」と判断された場合、連邦政府はケースバイケースで取引を承認することができる。

ファーウェイは以前から中国政府のためにスパイを働いたことはないしそのような能力はないと主張してきた。しかし政府、議会を含めて多くの専門家は同社は5G中継設備などのネットワーク機器は米国の通信インフラを中国のスパイ活動の下に置く危険性があると指摘している。ファーウェイはこうした批判を根拠がないものとして強く否定している。しかし英国政府は同社のテクノロジーは安全保障上極めて危険という判断を公表した。この問題が最初に注目されたのは.2012年に下院司法委員会が暫定的に安全保障上の脅威と認定したときだった。

ファーウェイの広報担当者であるChase Skinner(チェース・スキナー)氏は「予想されたことだ」としながらも「今後も法廷で異議を申し立てていく」とコメントした。

取材に対してZTEはからはコメントがまだない。

画像: Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

国の安全保障問題を監視するジャーナリズムは国家の敵なのか?

6年前、英国情報機関の職員がロンドンの新聞社ガーディアンに押し込み、米国安全保障局(NSA)の内部告発者エドワード・スノーデンが持ち出した高度な機密情報を保存していると彼らが目星を付けたコンピューターを破壊するよう、同紙のスタッフに命じた。

ガーディアンは、漏洩した極秘文書を返すよう米当局から圧力をかけられていた英国政府と「数週間にわたる緊迫した交渉」を重ねた末、編集部員たちが、ガーディアン社の地下でグラインダーやドリルを使ってコンピューターを破壊し、二度とデータが読み出せないようにした。米国と英国は、機密情報を共有し合う密接なパートナー関係にある。米国内を含め、NSAの文書のコピーが複数存在していた事実があるにも関わらず、同紙は拒否すれば懲罰的な法的措置を受けるか起訴される状況に追い込まれた。

「ガーディアンにとって、スタッフを守れる唯一の方法は、自社のコンピューターを破壊することでした」とガーディアンの記者Luke Harding氏は話す。

この数年間、なぜ報道の自由が重要なのかを語るときにこの事件を引き合いに出してきたが、米国人の反応は決まって「まさか、そんなことがあったのか?」というものだ。

ガーディアンのような事態は米国では起こりえない。国の安全保障問題を追う記者が、機密情報を持っていたり、政府関係者から機密情報が提供されるのは珍しいことではない。それは、権力や法の乱用を暴くためのものだからだ。米国の憲法で唯一名指しされている職業である米国の報道記者は、たとえ何が起ころうとも、責任を追及する力を保持する希望の星なのだ。

しかし、一番新しいジュリアン・アサンジの告訴は、そうした報道の自由を脅かすものとなっている。

ジュリアン・アサンジは、嘘つきで、誤報を振りまく人間として知れ渡り、多くの人たちからはとんでもない野郎だと嫌われているが、最新の告訴が公表されてからは、彼の最大の批判者から擁護されるようになった。

アサンジは、スパイ活動法のもとで機密扱いとなっていた情報を公表した容疑で起訴された、初めての人間となった。スパイ活動法は、世界大恐慌の10年も前に成立した法律で、外国のスパイや政府内の内部告発者の起訴を目的としている。

「これはまさに、国の安全保障を監視する記者とそのニュース媒体が政府関係者やその関連企業に頻繁に求めてきたことだ」と、ハーバード・ロー・スクールの教授であり元政府弁護人、Jack Goldsmith氏はLawfareに書いている。

実際、私も同じことをした。2017年、NSAから5年間にわたり5回の情報漏洩があった際に、私は政府のRagtimeプログラムRed Disk情報プラットフォームに関連する機密情報を入手して公表した。記者が、記者としての仕事をしたことで捜査を受けたという話はちらほら聞いてはいたが、100年前にスパイ活動法が成立してから今まで、機密情報を持っていたり公表したことで記者が起訴されたという話は一度も聞いたことがない。

秘密の拷問施設や、匿名の情報源や内部告発者から提供された政府による世界規模の監視活動のような機密情報を公表した報道機関や記者が、自分たちも同様に起訴されるのではないかという不安から、起訴状に慌てふためいたことは驚きに値しない。

ワシントンポスト紙の編集者Marty Baron市は、声明の中でこう話している。「古くはペンタゴン・ペーパーズの事件からさらに遡って、ジャーナリストは、政府が機密と考える情報を受け取り公表してきた。不正行為や権力の乱用が暴露してきた。ジュリアン・アサンジの新たな起訴で、政府は法的根拠を笠に着て、この重要な仕事を危険にさらし、米国憲法修正第1条(言論の自由)の本来の目的を蔑もうとしている」

アサンジは、元陸軍情報分析官Chelsea Manning(チェルシー・マニング)から提供されたロイターのカメラクルーを含む民間人の殺害に関する外交公電や軍の動画といった高度な機密情報をウィキリークスを通して公表した。マニングは、スパイ活動法により起訴され、後に減刑されるまで投獄されていた。アサンジに対する政府の最新の告訴の内容は、「情報提供者の氏名を編集しなかった」ために「米国の安全保証に深刻な危機をもたらした」というものだ。

アサンジを口うるさく批判する人たちは、米政府は「彼が行った最後の善行」で彼を起訴したと言っている。彼が公開した記事で、アサンジは自らの名前と評判に泥を塗った。とりわけひどかったのは、盗み出した恥ずかしい電子メールを公表し、ロシアと手を組んでヒラリー・クリントン氏の大統領選挙戦を台無しにしたことだ。

だがこれは、機密情報の公開という容疑にはまったく関係がない。

米国司法省は、アサンジは「ジャーナリストではない」と言っている。しかし、言論の自由と報道の自由を保障した米国憲法修正第1条は、その人がジャーナリストか否かの区別はしていない。

「憲法修正第1条は、ジャーナリストに特権を与えるものではない」と、国家安全保障弁護人Elizabeth Goitein氏は言う。「言論または報道の自由の剥奪を禁じることで、言論する人、書く人、報道する人、出版する人を公平に保護している」と、彼女はワシントンポスト紙のコラムに書いている。

言い換えれば、アサンジがジャーナリストかどうかは関係ないのだ。

米国の法律の下では、その人が記者であろうとなかろうと、同じ自由が守られてる。ジャーナリストもそうでない人も関係なく、機密情報を受け取り公表すれば、いかなる米国人も起訴しようと走る米政府を、もう誰も止められない。

「これは、ジュリアン・アサンジの問題ではありません」と、著名な政治家であり、いくつもの上院情報委員会のメンバーでもあるロン・ワイデン上院議員は言う。「これは、機密情報を受け取った人とそれを公表した人を起訴するための、スパイ活動法の使い方の問題です」

「アサンジの訴訟は、憲法修正第1条が守ってくれない活動に対して危険な前例、つまり、最も慎重で高い手腕を持つプロのジャーナリストでも、国家安全保障に関連する機密事項の取材を躊躇させてしまう前例になりかねない」と、テキサス大学スクール・オブ・ローのSteve Vladeck教授はコラムに書いている。

ワシントンポスト紙が5月24日に伝えたところによると、オバマ政権も、数年前にアサンジを起訴に持ち込もうと考えていたが、起訴すれば、実績ある報道機関の記者たちも、まったく同じように起訴しなければならなくなることを心配していたという。

しかし、トランプ政権がアサンジを起訴した今、かつてトランプ大統領によって「人民の敵」との烙印を押されたジャーナリストたちは、すぐにでも国家の敵にされてしまう恐れがある。

Bloombergの中国スパイチップのスクープはどこまで信頼できるか――ハイテク・エスピオナージュの闇を探る

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(翻訳:金井哲夫)

スマート家電が見聞きした情報を政府に開示するかどうかメーカーに聞いてみた

10年前には、ほぼすべての家電製品がインターネットにつながることなど想像もつかなかった。今では、スマートではない家電製品のほうが大変に貴重になっている。だが、スマート家電は、普段、私たちが考えてもいない新しいデータを大量に吸い上げているのだ。

暖房の温度調節器は部屋の温度を知っている。スマートカメラとセンサーは、家の中で誰かが歩き回われば、それに気づく。スマートアシスタントは、我々が何を求めているかを知っている。スマート・インターホンは、誰が来て誰が出て行ったかを知っている。クラウドのお陰で、そうしたデータはどこからともなくやって来る。スマートフォンを使えば、ペットの様子を見たり、ロボット掃除機が仕事をしているかを確かめることが可能だ。

スマート家電のメーカーは、そうしたデータを蓄積したり利用したりできる。そこで、犯罪解決のためにそれを利用できないかと、警察や政府機関は考え始めている。

スマート家電が、我々を監視するために使われているかどうか、などという質問にはメーカーが答えるはずがない。

何年もの間、技術系企業は透明性に関するレポートを発表してきた。彼らは、ユーザーのデータを提出するよう政府から要求されたり依頼された回数を、半定期的に公開している。最初は2010年のGoogleだった。その他の企業も、ユーザーをスパイするよう政府から協力を求められているとのエドワード・スノーデンの暴露騒動に押されて追従するようになった。盗聴国民の通話記録を提供して政府に加担してきた電話会社ですら、信頼を取り戻そうとその件数を公表するようになっている。

スマート家電が普及し始めると、警察も、これまで持ち合わせていなかったデータの新しい入手方法に期待するようになった。警察は、殺人事件の解決のために、Amazonから提供されたEchoのデータを検証した。Fitbitのデータは、養女を殺した容疑で90歳の男性を起訴する手助けとなった。最近では、Nestが監視映像の提出を強要され、これがギャングのメンバーに窃盗事件の有罪答弁をさせることにつながっている。

しかし、大手スマート家電メーカーの中で、データ提供の要請の件数を公表したのはGoogleの傘下であるNestただ一社だ。

あまり知られていないNestの透明性レポートだが、先週、Forbesは、多くのことは示されていないと指摘した。2015年半ばから、500件分のユーザー情報を約300回提出したという内容に留まっている。またNestによれば、テロやスパイなど国家の安全保障に関連する秘密の依頼は、今日まで受けていないという。Nestの透明性レポートは、地方や政府からの合法的なデータの要求案件を開示したApple、Google、Microsoftの詳細な報告書と比較すると、かなり曖昧だ。

Forbesは「スマートホームは監視ホームだ」と書いているが、その規模はどれほどなのだろう。

我々は、市場でよく知られているスマート家電メーカー数社に、透明性レポートを発表するか、またはスマート家電のデータを提出するよう要求された数を公表するかを聞いてみた。

その返事は、ほとんどが泣きたくなるような内容だった。

最大手4社の返事

Amazonは、Echoのデータの提出要請の数を公表するかという質問には答えなかった。去年、データ提供のニュースに関連して広報担当者に質問した際も、Echoのデータに関する報告は行うが、そうした数字は公表しないと話していた。

Facebookは、透明性レポートには「Portalに関連するすべての要求」が含まれると話している。Portalは、Facebookが先日発売を開始したカメラとマイクを搭載したディスプレイ装置だ。新製品ではあるが、広報担当者は、このハードウエアに関するデータ提出要請の件数を公表するかについては答えなかった。

Googleは、Nestの透明性レポートについては話したが、Google自身のハードウエア、とくにGoogle Home製品に関連するレポートの開示については答えていない。

Appleは、HomePodなどのスマートホームに関する数字の公表は必要ないという立場だ。なぜなら、報告するような事例がないからだそうだ。Appleによれば、HomePodへのユーザーからの命令にはランダム・アイデンティファイアが割り当てられるため、個人の特定は不可能だという。

最大手以外の重要なスマート家電メーカーの場合

スマートロックのメーカーAugustは、「透明性レポートは作成していないが、外国諜報活動偵察法に基づく国家安全保障に関する書簡も、ユーザーのコンテンツまたは非コンテンツの情報の提出を求められたこともありません」と言っている。しかし、召喚状、令状、裁判所の命令の件数については答えていない。「Augustは、あらゆる法律に準拠しており、裁判所からの命令や令状があったときは、応じる前に、かならずその内容を吟味しています」と広報担当者は話していた。

ルンバのメーカーiRobotは、「政府から顧客データの提出を求められたことはありません」と話しているが、透明性レポートを将来公表する予定はあるかとの質問には答えなかった。

Netgearのスマートホーム部門であったArloと、Signify(旧Philips Lighting)は、透明性レポートは作成していないとのこと。Arloは将来についてはコメントせず、Signifyは作成の予定はないと話している。

スマートなドアホンやセキュリティー製品のメーカーRingは、なぜ透明性レポートを作成しないのかという我々の質問には答えなかったが、「市民に適正な利益をもたらす合法的で法的義務が伴う要請がなければ、ユーザー情報は提供しません」と話している。さらにRingは、「当然のことながら、利用範囲が広すぎたり不適切な要求は受け入れません」とのことだ。さらに尋ねると、将来的には透明性レポートを公表する計画はあると答えたが、いつとは言わなかった。

どちらもスマートホームのセキュリティー製品を製造販売しているHoneywellCanaryの広報担当者は、こちらが指定した期限までには返事をくれなかった。

スマートセンサー、トラッカー、インターネットに接続できるテレビなどの家電製品を製造販売しているSamsungは、コメントの依頼に応じなかった。

スマートスイッチとスマートセンサーのメーカーEcobeeだけは、「2018年末に」最初の透明性レポートを公表する計画があると話してくれた。「2018年以前、Ecobeeは政府機関から、いかなるデータの提供の依頼または要請も受けたことがありません」と広報担当者は強調していた。

ともかく、家の中の家電製品が、自分たちのためではなく、政府を助けるためにあると考えるとゾッとする。

スマート家電はますます便利になるが、それが収集するデータがどれだけ広範囲に及ぶものか、さらに使っていないときもデータを集めているということを理解している人は少ない。スマートテレビにスパイ用のカメラが付いていなかったとしても、我々がいつどんな番組を見ているかは把握している。それを使って警察は、性犯罪者を有罪にできる可能性がある。殺人容疑者が家庭用警報装置のリモコンキーのボタンを押したというデータだけで、殺人罪が確定してしまうかも知れない。

2年前、元米国国家情報長官James Clapperはこう話していた。政府は、スマート家電を諜報機関が調査を行うための新しい拠り所として視野に入れていると。インターネットに接続された家電製品の普及が進めば、それは普通のことになってしまう。情報通信アドバイザリー企業Gartnerは、2020年までに200億台以上の製品がインターネットに接続されると予測している。

インターネットに接続された居間のカメラや温度調節器を通して、政府が我々の行動をスパイする可能性は低いだろうが、不可能だと考えるのはお人好し過ぎる。

スマート家電のメーカーは、それをユーザーに知らせようとはしていない。少なくとも、大半のメーカーは。

‘Five Eyes’ governments call on tech giants to build encryption backdoors — or else


アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのいわゆる「ファイブアイ」国家同盟は、大手技術系企業に対して、ユーザーの暗号化されたデータの解読を可能にする「バックドア」を作るよう秘密裏に要請していた(本文は英語)

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(翻訳:金井哲夫)

トランプ大統領、マクマスター陸軍中将を安全保障補佐官に―未来志向の学者肌だが大のスライド嫌い

2017-02-22-national-security-advisor-mcmaster

マイケル・フリンの突然の失脚から1週間後、トランプ大統領は新しい国家安全保障担当補佐官を任命した。大統領は各方面との関係修復を図るつもりなのか、新補佐官は、少なくとも前任者よりも多くの人々に受け入れられそうだ。

ハーバート・マクマスター陸軍中将は戦士にして学者とももっとも珍しい種類の軍人とも評されてきた。セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と会談していたことに非難が高まる中で辞任したフリンが断固たる信念のタイプだったのに対してマクマスターは正反対だ。

マクマスターはよく「軍を代表するフューチャリスト」と呼ばれるが、テクノロジーに対する態度は複雑で、単純な擁護者ではない。マクマスターはテクノロジーが戦争さえ解決するという「テクノロジー万能の傲慢」に陥ることを強く批判する。マクマスターは2013年のニューヨークタイムの意見コラム(op-ed)欄に「テクノロジーによって迅速、安価に勝利をもたらすことができるから戦争をその政治的本質から分離できるというコンセプトは強く疑うべきだ」と書いている。この記事、The Pipe Dream of Easy War〔安楽椅子の戦争〕では次のように続く。

アフガニスタンやイラクの戦争はリモコンで操作することはできない。予算削減の圧力とテクノロジーの魅惑は一部に「われわれが知っていた戦争は終わりを告げた」という主張を呼び起こしている。先進テクノロジーは戦争に勝つための不可欠の要素ではあるが、テクノロジーを賞賛するあまり、精密攻撃であるとか外科手術的作戦であるとかテクノロジーによって敵を局限できるという幻想は軍事の本質を混乱させ、より大きな戦争目的の達成を妨害するものだ。

テクノロジーに対する深い考察はマクマスターの著書、Dereliction of Duty〔責任の放棄〕という議論を巻き起こしたものの全体として高い評価を受けた本にも反映されている。この本は ベトナム戦争の拡大に関して当時のアメリカ指導部、特にジョンソン大統領、マクナマラ国防長官、統合参謀本部の責任を分析している。マクマスターのこうしたアカデミックな気質は前任者のフリンと鋭い対象をなしている。フリンはイデオロギー的であり、反イスラム過激派感情が強すぎると批判されていた。

陸軍の改革に関して、 2015年4月のシンポジウムでマクマスターは軍事テクノロジーに依存しすぎることから生ずる危険について講演した。「われわれが直面することになる最大のリスクは、必ず長引くことになるという戦争の本質に矛盾するコンセプトの拡大だ。戦争の複雑な本質を単純化して将来の戦争を攻撃対象を選択する演習のようなものにしてしまおうという動きをわれわれは目撃している。次世代テクノロジーは次の戦争をこれまでの戦争と本質的に異なるものにしてくれるに違いないという考え方だ。

その数ヶ月後、ロンドンにおける防衛問題のカンファレンスでマクマスターはテクノロジーの進歩は伝統的なマンパワーを代替するものではないと述べている。派手な新しいテクノロジーは短期的なメリットしかもたらさないとして次のように強く警告した。「将来の戦争では[次世代テクノロジーが]決定的役割を果たすというのは幻想にすぎない。…テクノロジーはわれわれが敵に優越する要因のごく一部だ。しかもテクノロジーは敵もわれわれと同様に使いこなすことになる可能性がもっとも高い要因だ」

マクマスターはもちろんテクノロジー恐怖症ではない。しかし楽観的なテクノロジー万能論をを強く拒否する。マクマスターは「将来の戦争からその政治的本質、人間性、不確実性、勝利への決意を切り離そうとすることは間違いだ」という。

もう一つ興味深いのはマクマスターが心底PowerPointを嫌っていることだ。 「PowerPointは〕状況を理解しコントロールしているというありもしない幻想を作り出すので危険だ」とマクマスターはニューヨーク・タイムズで述べている。「ある種の問題はブレット印を打ってリスト化できはしない」というのはトランプ大統領にも念を押しておいてもらいたい。

トランプ政権でマクマスターがどういう役割を果たすことになるのかを知るにはまだ時間がかかるだろう。トランプの最側近サークルというよりその外側のサークルの一員に落ち着くのかもしれない。しかしマクマスターが著書でも示したような安全保障問題に関する国家の指導部の責任を厳しくチェックする態度は今後とも重要なものとなるだろう。

元アメリカ陸軍将校であり中東専門家のアンドルー・エクサムはAtlanticに次のように書いている。

マクマスターの著書で特に注目すべき点は、ケネディー、ジョンソン政権における国家安全保障政策の決定がきわめてずさんに行われていたという指摘だ。この傾向は特にケネディー政権で顕著であり、政策決定は大統領側近のごく少数のグループに委ねられていた。ここでは本来大統領を補佐すべき堅牢な政策チェックの過程が失われていた。

マクマスターのようなアメリカ軍を代表する思想家にとって、外部の意見に耳を傾けず側近政治に傾斜する大統領は批判の対象になるはずだ。トランプがマクマスターの考えを受け入れるか、それとも多くの共和党人脈の有力者同様、高い地位に就けて塩漬け状態にしてしまうのかは今後を見守る必要がある。

どういう役割を果たすことになるにせよ、ジェームズ・マティス国防長官、ジョン・ケリー国土安全保障長官、そしてハーバート・マクマスター大統領安全保障担当補佐官といういずれも尊敬される軍人だった3人が新政権の安全保障政策を形づくることになる。

画像: National Infantry Museum/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+