「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」が公開

「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」がリリース

コギトは7月21日、檀家、門徒、故人の情報や日々のスケジュールなど、僧侶の法務に関する情報を管理するクラウドサービスおよびアプリ「OTERAplus」(オテラプラス。Android版iOS版)のリリースを発表した。

利用プランとしては、「基本プラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3種類を用意。料金は、基本プランが無料、スタンダードプランが月額1628円(税込)または年額1万296円(税込)、プレミアムプランが月額1628円(税込)または年額1万4520円(税込)。

「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」がリリース

OTERAplusの特徴は、次の3つ。

  • 情報を持ち歩ける:多くの寺院では、檀家や門徒、故人の情報やスケジュールを寺院内のPCや手帳で管理しているので、外に持ち出すことができなかった。それをモバイルアプリ化することで、場所を選ばず寺務管理が可能になる
  • 檀家、門徒の情報とカレンダーを連動:カレンダー(スケジュール管理)機能を備えていて、檀家や門徒の情報と、葬儀や法要などのスケジュールを紐付けられる。スケジュールから檀家や門徒を参照できるなど、シームレスに情報を活用できるほか、檀家や門徒の月忌参りの日取りを登録しておけば、毎月、月忌参りの予定が自動登録される
  • クラウドで寺院内メンバーと情報共有(有料プランのみ):情報はクラウドで管理。利用者を登録すれば情報が共有できる。檀家や門徒に関するメモなども共有されるので、引き継ぎも効率的に行える

「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」がリリース

「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」がリリース

「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」がリリース

またOTERAplusは、仏教寺院であれば宗派を問わず利用できることを目標に設計しているものの、各宗派ごとに特徴的な運用の希望の声が増えた場合、機能追加などを不定期で検討し、汎用性を高めたいとしている。対応文字コードはUTF-8で、特殊文字を登録できない場合があるという。

OTERAplusは、日々の寺務業務を効率化したいと考えた現役僧侶の方が、「誰もがいつでも簡単に使用できること」「安価であること」「必要に応じ、PCで応用して多様な使用ができること」を目標にアプリの開発を思い立ったものという。具体的な機能は、クラウドファンディングによる支援者を対象としたオンラインサロンで集めた意見をもとに、「現役のお坊さんが望む」ものを盛り込んだそうだ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:アプリ / モバイルアプリ(用語)お葬式(用語)コギト(企業)宗教(用語)日本(国・地域)

Amazonがドラマ番組を巡りインドで異例の謝罪

米国時間3月2日、Amazon(アマゾン)は同社のオリジナル政治ドラマの9回からなるミニシリーズでいくつかのシーンが一部のインドの人たちの宗教心を傷つけたという抗議について、同国ユーザーに異例の謝罪を行った。

Tandav」というそのドラマシリーズは、ヒンドゥー教の神と女神の描写を巡りインドの一部の人々(与党バラティヤジャナタ党員を含む)から批判を浴びた。

「Amazon Prime Video Apologizes(Amazonプライムビデオからのお詫び)」と題したそのメッセージでAmazonは「一部の場面で視聴者に不快感を与えたことを深くお詫びいたします」と謝罪し、視聴者から懸念について報告を受けた後、当該シーンを編集あるいは削除したと語った。

「当社は視聴者方の多様な信仰を尊重し、該当するシーンに傷つけられた方々には無条件にお詫びいたします。私たちのチームは会社のコンテンツ評価プロセスに沿って行動しており、視聴者へのサービス向上のためにこのプロセスの改訂に務めていく必要があることを認識しております。今後もパートナーとともにエンターテインメント性のあるコンテンツを開発しつつ、インドの法律に則り、視聴者の文化と信仰の多様性を尊重していく所存です」。

Saif Ali Khan(サイーフ・アリ・カーン)氏をはじめとするインドのトップ俳優陣が出演するこのドラマは、1月中旬の放映開始直後から議論と刑事告発を招いた。最近になってAmazon Prime Videoの上級幹部が当局の調査を受けたことで事態は激化した。

Prime Videoはインドで数百万人の会員を集め、DisneyのHotstarやNeftflix、Times InternetのMX Playerはじめ何十ものストリーミングサービスと競合している。Amazonはここ数カ月、インドにおいてPrime Videoを一層積極的に展開している。最近になってより低価格なサブスクリプションプランを導入し、クリケットの試合をストリーミングする権利を取得した。

同日のAmazonによる異例の謝罪は、インド政府がオンデマンドビデオストリーミングサービスおよびソーシャルメディアの会社に対する新たなルールを発表した数日後のことだった。

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これまでAmazon Prime Videoなどのストリーミングサービスは、インド国内でコンテンツ内容についてさほど心配する必要がなかった。しかし、新しいルールによってそれが変わりつつある。

「コンテンツのこのカテゴリー分類では、さまざまな種類の作品で起こりうるカースト、人種、性別、宗教、身体障害、性的指向などの事象が不快を与える可能性を考慮にいれ、分類の決定には与える影響の強さも勘案する」と新ルールは言っている。

TechCrunchが最近書いたように、政治的ドラマとインドのストリーミングサービスに対する新たなルールを巡る議論は、Amazonが65億ドル(約6940億円)以上を投入しているインド市場で直面してる課題のごく一部でしかない。

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2021年2月、インドで数百万の実小売店舗を仕切っている有力業社団体が国からAmazonを排除するようインド政府に働きかけたReuters(ロイター)の調査によって、米国のeコマース団体がインドの小さな小売業者グループを優遇し、その結びつきの事実を曲げて伝えることで国内の海外投資ルールを回避したことが明るみに出たのを受けたものだ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:AmazonAmazonプライムビデオインド宗教

画像クレジット:Amal KS / Hindustan Times / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Nob Takahashi / facebook