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保育園ソフトウェアの開発、乳幼児のデータ収集・研究とともに保育所事業を運営するエデュホールディングスは12月8日、資金調達を発表した。引受先はプロサッカー選手遠藤航氏、エンジェル投資家の有安伸宏氏をはじめとする複数の個人投資家。

今回の資金調達を通じて、スマートエデュラ保育園の設備投資、プロダクト開発、優秀な人材の採用を加速。保育現場も徐々にIT化の流れが進んでいる中で、同社は単に紙業務をデジタル化するのではなく、保育の質を高めるための課題解決に邁進していく。また同社保育所は、2022年までに15園ほどの新規開園を予定。

エデュホールディングスは、「主体性を育む」ことをミッションに掲げ、子どもの可能性を最大化するための保育の提供と、その実現に向けた環境を構築。

主観や感覚頼りとなる「人」起点の保育ではなく、子どもの気質や発達に応じた「データ」起点の保育を提供すべく、保育園というハードウェアを根本から見直し、アップデート可能なソフトウェアという同社「スマートエデュラ」が稼働するための技術開発を行っている。

具体的には、以下3点が主な特徴としている。

• 高いデザイン性と地域の独自性に根差した「世界にひとつだけの保育園創り」
• 保育士の観察による定性データと、ICT技術を活用した定量データを掛け合わせることで、子どもの成長を見える化
• 子どもたちひとりひとりの気質や発達に応じた、パーソナライズ保育の提供

乳幼児期における自己肯定感やメタ認知などの非認知能力は生涯に与える影響が大きいことが多くの研究で明らかにされているという。また、乳幼児期（0～5歳）のひとりひとりの発達の違いは、20歳～25歳のような年齢差とは大きく異なる。そのため、子どもたちそれぞれを深く理解し、気質や発達状況に応じて保育を提供することが非常に重要としている。

しかし、多くの保育士さんが多大な努力によって子どもたちの成長を支えているにもかかわらず、経験や感覚に頼った主観的な保育による質のバラツキ、多忙な現場によって機能していない監査書類など、保育の本質ではない課題が山積しているという。

同社の「スマートエデュラ」は、保育にテクノロジーやデータサイエンスを活用することで、子どもたちの良質な活動データを取得し、その気質や発達に応じた良質な保育を提供するとしている。

これは、エデュホールディングスの完全子会社であるエデュラの技術や研究開発力、9園の保育園を運営するEduleadの実現環境と実行力により成り立っているという。

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カテゴリー：EdTech

タグ：エデュホールディングス、教育（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により仕事と学習のあり方が大きな変革を迫られている中、オンライン教育ツールに対する関心が高まり続けている。米国時間11月3日、オンライン教育ツールの老舗企業の1つであるUdacity（ユダシティ）が、法人向けサービスへと方向転換して黒字化を図るべく、資金調達を発表した。同社が展開するのは、社員や公務員のスキルアップを図って最新の需要に対応できる技術的専門知識を身につけてもらおうとする企業や政府機関向けのサービスだ。

ユダシティは、人工知能、プログラミング、自動運転、クラウドコンピューティングといった技術関連の分野でオンライン講座を開催しており、「ナノディグリー」という概念を広く普及させてきた会社だ。今回の資金調達では、デットファイナンスという形で7500万ドル（約78億円）を調達した。この資金は、同社のプラットフォームを法人向けサービス中心に展開していくために使用される。

ユダシティによると、法人向けサービスは急速に成長しており、第3四半期の予約数は前年比120%増となっており、2020年前期の平均ランレート（予測年間売上）は前年比260%増となっている。

ユダシティによると、同社の法人顧客には、「世界の航空宇宙会社の上位7社のうち5社、プロフェッショナルサービスの大手4社のうち3社、世界トップの製薬会社、エジプト情報技術産業開発庁、米国国防総省の4部門のうち3部門」が含まれている。こうした企業や政府機関は、ユダシティが提供している既製コンテンツを利用するだけでなく、個々のニーズに応じたカスタム講座をユダシティと協力して構築している。

また、ユダシティは、企業の社会貢献活動の一環として、いくつかの企業と協力してプログラムを構築しており、マイクロソフトなどの技術系企業と提携して、それらの企業が提供するツールの利用を促進するための開発者向けプログラムも構築している。

2019年からユダシティでCEOを務めるGabe Dalporto（ゲイブ・ダルポルト）氏は、次のように語っている。「企業や政府機関で膨大な需要が発生している。しかし、これまで法人からの需要の大半はインバウンドであり、 Fortune 500企業や政府機関から提携を申し込まれた形だった。今こそ、こうした企業に売り込みをかける営業チームを構成する時だ」

ユダシティは長年、収益の上がるビジネスモデルの構築に苦戦しており、どちらかというと芳しくない理由で注目されてきたが、今回の資金調達のニュースは同社によって歓迎すべき展開だ。

ユダシティは、10年前に、当時スタンフォード大学の教授で、グーグルの自動運転車やその他の大規模なムーンショット型プログラムの構築と運用に携わっていたSebastian Thrun（セバスチアン・スラン）氏を含む3名のロボット専門家によって創業された企業で、当初は複数の大学と提携して技術系のオンライン講座を開設する予定だった（スラン氏の学術的地位とMOOCの流行があいまって、この戦略が推進されたと考えられる）。

しかし、この戦略が極めて困難でコストも高くつくことが判明すると、ユダシティは方向転換して社会人向けの職業訓練学習プロバイダーとなり、特に勉強に専念するための時間的・金銭的な余裕はないが、条件の良い仕事に就くために技術スキルを学びたいという人を対象にサービスを提供するようになった。

その結果、ユーザー数は大幅に増加したものの、利益が出るまでには至らなかった。その後、組織再編の一環として何度かレイオフを実施し、現在の形態へと近づいていった。

現在、同社は個人学習者向けの講座も引き続き提供してはいるが、ダルポルト氏によると、間もなく法人や政府機関の顧客が8割程度を占めるようになるだろうということだ。

ユダシティは、前回のラウンドで、 Andreessen Horowitz（アンダーセンホロビッツ）、Ballie Gifford（ベイリーギフォード）、CRV、Emerson Collective（エマーソン・コレクティブ）などの有名な投資グループから1億7000万ドル（約177億円）近くを調達した。今回の出資者はHercules Capital（ハーキュリーズ・キャピタル）1社のみで、デットファイナンスという形をとっている。

ダルポルト氏によると、当初、エクイティファイナンスのための条件規定書がいくつか送られてきたが、結局、デットファイナンスで調達することにしたという。

「エクイティファイナンスの条件規定書が複数送られてきたが、その後、依頼したわけではないのにデットファイナンスの条件規定書が1通送られてきた」そうだ。それで、資本調達コストと希薄化をいろいろと検討した結果、「デットファイナンスのほうが良いという結論に達した」らしい。同氏は、現時点ではエクイティファイナンスは考えていないが、上場する段階になったら再検討するかもしれないと付け加え、次のように語っている。「当面の間はキャッシュフローがプラスなのでエクイティファイナンスをすぐに行う必要はないが、IPOのようなことを実施する可能性もある」。

今回の資金調達はデットファイナンスで行われるため、ユダシティの時価総額の見直しは行われない。5年前の時点で同社の時価総額は10億ドル（約1000億円）だったが、今回未実施となったエクイティファイナンスの条件規定書に記載されていた時価総額について、ダルポルト氏は言及を避けた。

企業でも高まる教育意識

ユダシティという会社に対する関心、および同社に対する投資家からの関心の高まりの背景には、昨年からオンライン教育企業が注目されるようになってきたという経緯もある。K-12（幼稚園から高校）および大学教育では、学校、地域、政府機関、公衆衛生の担当職員が新型コロナウイルス感染症の拡散防止のためソーシャルディスタンスを実践する中、通常の授業が行えない状況でも生徒が学習を継続できるよう支援するための優れた技術やコンテンツの構築に注目が集まっている。

しかし、オンライン教育が注目されているのは、学校だけではない。ビジネスの世界でも、パンデミックのためリモートワークを余儀なくされた組織がさまざまな課題に直面している。互いに直接顔を合わせて働くことがなくなった状態で、従業員の生産性と帰属意識をどのように維持できるのか。こうした新しい環境で働くために必要なスキルを従業員にどのように習得させればよいのか。コロナ時代の働き方において、しかるべき技術とその技術を活用する専門知識を持つ人材が自社に備わっているのか。政府は、パンデミックのせいで経済が崩壊しないようにどのような対応を行うべきか。

オンライン教育はこうした問題すべてを解決する万能薬と見なされており、オンライン学習ツールやその他のインフラストラクチャーを構築する技術系企業に数多くのビジネスチャンスがもたらされてきた。そのような企業には、従業員向けの技術関連講座と学習プラットフォームの分野で事業を展開するCoursera（コルセラ）、LinkedIn（リンクトイン）、Pluralsight（プルーラルサイト）、Treehouse（ツリーハウス）、Springboard（スプリングボード）などが含まれる。

eコマースなどの市場分野と同様、こうした状況については、トレンドが突然に出現したというよりも、周囲の予測を大きく上回ってトレンドが加速しているという見方のほうが正しい。

ハーキュリーズ・キャピタルの専務取締役兼技術部長のSteve Kuo（スティーブ・クオ）氏は、「ユダシティの成長、持続可能なビジネス手法への注力、複数の業界にまたがるリーチの拡大などを考慮すると、今回の出資にはとても期待している。ユダシティと協力して、同社のグローバル市場での急速な成長を維持し、利用者のスキル向上と再教育の分野で革新を進めていくことを楽しみにしている」と述べている。

ダルポルト氏は、法人と政府機関の領域でユダシティがすでに実績を挙げている事例をいくつか取り上げ、同社が提供しているような職業訓練学習プログラムが受け入れられるのは不思議なことではないと説明する。

たとえば、エネルギー企業のShell（シェル）では、「数学のスキルは高いが機械学習の専門知識がない」構造エンジニアや地質学エンジニアを再教育して、データサイエンスの分野に配属できるようにしている。データサイエンスは、事業運営のオートメーション化を推進し、新しいエネルギー技術の分野に進出するために必要となるからだ。

また、エジプトを始めとする国々では、インドの成功例に倣い、国内の居住者に技術専門知識の教育を提供し、「アウトソーシング経済」で仕事を見つけられるように支援している。エジプトで提供しているプログラムの修了率は80%に達しており、70%が「良い結果を残している」（就職に成功している）という。

ダルポルト氏は、「AIと機械学習の分野だけでも、これらのスキルに対する需要は前年比で70%増加しているが、その需要に対応できる人材が不足している状態だ」と述べている。

少なくとも、あと半年から1年くらいは買収は考えていない、と同氏は付け加え、こう語っている。「需要は多く、社内でやるべき仕事が山積みになっているため、今すぐ買収を考える理由がないからだ。いつかは買収を検討することになると思うが、それは当社の戦略次第だ」。

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（翻訳：Dragonfly）

編集部注：本稿を執筆したJoe Apprendi（ジョー・アプレンディ）氏はRevel Partners（レベルパートナーズ）の創設者兼ジェネラル・パートナーである。

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COVID-19により高等教育に変化が起きている。しかし、これはCOVID-19に対処するための大学による単なる「遠隔授業への移行」にとどまらない。今起こっている変化は全体的、かつ変革的で、長い間待たれていたことである。これらの変化は採用、訓練、そして最終的には雇用者が企業のための人材をどう見い出すかにも及ぶだろう。この変化は高等教育の性質そのものをも変容させると考えられる。

職を得ようとする場合、COVID-19以前には、伝統的な教育ルートを経るのが普通だった。高校から大学へ、そして時には大学院へと進む。これらのほとんどがキャンパス環境で行われ、そこで学生は自分が誰であるかだけでなく、何をしたいのか、誰としたいのかを模索した。このルートの存在により、企業は特定の技能や文化的適合性など、将来の従業員となるべき人物にどのように手をかけ訓練するかを決定する確立された教育モデルに対応する必要があり、すべてを適正な人材を判断する取り組みの中で行う必要があった。

このモデルは年月の経過とともに肥大化し、それを支える教育業界は、2030年までに世界で10兆ドル（約1070兆円）規模になると予測されているが、この10年間でテクノロジー主導の変化に対しますます脆弱になっている。この変化が古い体制の教育業界を小売から物流、不動産に至るまで全般的に混乱させているのだ。

ニューヨーク大学スターンビジネススクールでマーケティングの教授を務めるScott Galloway（スコット・ギャロウェイ）氏は5月下旬CNNに対し「大学は報いを受けています」と語った。「私たちは1400%の値上げをしてきましたが、イノベーションを見れば…今の教室に入ってみればおわかりいただけると思いますが、その見た目や雰囲気、印象は40年前と大きく変化していないのです」。

ギャロウェイ氏はさらに4月に投稿したブログ記事の中で、COVID-19により大学間で淘汰が起こると予測した。小売業界における撤退は2019年には9500件であったが、2020年には1万5000件以上と大幅に増加した。これと同様、コロナウイルスの影響から立ち直ることができない大学が、数百とはいかないまでも数十の規模で出る可能性が高い。彼はまた過去数十年で初めて四年制大学への願書数が減少し始めその傾向は続くだろうと予測した。

ライブビデオコースマーケットプレイスのJolt Inc.（ジョルト）の共同創設者兼CEOであるRoei Deutsch（ロエイ・ドイチュ）氏はポッドキャスト「Coffee Break」での講演中に「高等教育世界への打撃は必然的に起こりました」と語った。「学生が得るものと支払うコストが釣り合わない、高等教育バブルが起きています。コロナウイルス禍でこのバブルの崩壊が始まっているのです」。

ウイルスは高等教育に必要とされていた変革を早める可能性がある一方、従来の高等教育に代わる別の選択肢を生み出すスタートアップにもチャンスを生み出すだろう。ただし、多くの他の分野でそうであるように、主にグローバル企業内でCOVID-19は急進的な変化を引き起こす力としてよりも、舞台裏で既に起きていた動きを加速する形で作用している。

過去10年に渡り大企業に様々なテクノロジーが急速に普及するにつれ、企業の人材開発（L&D）の重要性が増してきている。グローバル企業のeラーニング市場は、2022年までに年間平均13％の成長率で300億ドル（約3兆2000億円）まで成長すると推定されている。この成長の大部分は、実際に必要な技能と労働者の能力とを一致させる重要性が増したことによるものである。

人材開発で企業に主に利用されている製品は、学習体験プラットフォーム（LXP）や学習管理システム （LMS）である。これらは、従業員の学習活動を監視、追跡、管理するのに使用され、通常は、デジタル化されたオンラインカタログの形でサービスが提供される。学習用ソフトウェアは主に、よりパーソナライズされた学習体験を提供し、様々なソースから学習内容を組み合わせることでユーザーが新しい学習機会を発見できるように設計されている。またAIを使ってデスクトップアプリ、モバイル学習アプリなど、複数のデジタルタッチポイントに学習コンテンツを推奨および配信している。

重要なのは、まさにこれらのオンライン教育ツールが、COVID-19への対処法を探す多くの大学に採用され始めていることである。この事実がこれらのアプリ、ツール、プラットフォームへの考え方を変革するのに役立つだろう。これらのツールを既に採用していた企業は今、その可能性を再考しているところである。この先どうなるかを見通すのに多くの想像力は必要ない。

組織内の新しい、あるいは拡大された役割にふさわしい人材を継続的に育てるために訓練学校やLMSシステムを構築する代わりに、企業は今、採用プロセス（ファネル）の初期段階、つまり高等教育が始まる時点にターゲットを絞っている。COVID-19により大学生活が変容したことで、企業がそのファネルへどのように参加するかを再評価する可能性が開かれたのだ。グローバル企業が大学に匹敵する体験を提供する可能性が突然現実的なものになっている。

これらの既存の教育およびトレーニングプラットフォームを活用して、企業に特化したカリキュラムを作成することを想像してみよう。大学の閉鎖で職を離れた教授たちが、ギグワーク的な形でオンラインで授業を行うことができるだろう。彼らは企業のニーズに特化したカリキュラムをデザインする。

これらの企業主導の新たなオンライン大学システムは人々を学業成績や文化的調和の観点から精査し、誰を教育するか、そして究極的には誰を採用するかを決定する。そして、そのすべてで学生を直接彼ら自身のシステムで受け入れる。現在もこうした大学システムは存在している。例えば米国のNaval Academy (海軍士官学校)のようなシステムである。このシステムでは授業料が無料であるかわりに、学生は卒業後一定期間海軍で勤務する義務を負う。大学とグローバル企業が融合した一種の営利型ハイブリッドモデルが現れるかもしれないと考える人もいる。

ギャロウェイ氏は提案する。「MITとGoogleが共同でSTEMの2年間の学位を提供するということもありえます。10万人の学生が授業料10万ドル（約1070万円）（特別価格である）でMIT/Googleのコースを取れば、年間50億ドル（約5300億円）（2年のプログラムである）がもたらされます… これはMITとGoogleに匹敵するマージンです。Bocconi/Apple、Carnegie Mellon/Amazon、UCLA/Netflix、Berkeley/Microsoftなど…いろいろな組み合わせが考えられます」。

抜本的変革への準備が整っているのは高等教育だけではない。新型コロナウイルスの大流行でその全体規模が21%低減すると予測されている米国の人材派遣およびリクルート市場は、 運営方法の面で変化する可能性がある。企業はこれまでのように大学で採用活動を行ったり、これらの旧式なシステムから新入社員を特定するために必要なツールやプラットフォーム、そしてリソースを使用する必要がなくなるだろう。こうして彼らは自社のニーズを完璧に満たすよう教育された社員へのダイレクトなファネルを持つことになるのだ。これにより企業は社内で新たな利益を生み出すことができるだけでなく、費用のかさむ非効率的な社員探しのプロセス（今日の採用モデルのほとんどがそうである）を回避することができる。費用の節減もわずかなものではない。

米国労働省によると、採用に失敗した場合にかかるコストは、その従業員の初年度の収入の最大30％に達する可能性がある。Undercover Recruiter（アンダーカバー・リクルーター）は採用に失敗した場合、企業は、採用、報酬、保持に関連した費用24万ドル（約2570万円）を支払うことになると見ている。CareerBuilder（キャリア・ビルダー）によると、ある調査で、不適切な人物を採用したと認めた企業の74%が個々の採用の失敗に対し平均1万4900ドル（約1600万円）の損失を出していることが明らかになった。

また学生側には付随的なメリットがある。高等教育にかかる費用はここ何十年にも渡って急騰しており、学生の負債は許容できないレベルに達しているにもかかわらず、学位をとったことで得られる収入は減少しているのだ。転換点は間近に迫っている：ある研究では、卒業生数が増えるにつれて、大学の学位の価値が下がっていることが示された。サハラ以南のアフリカ (ここでは学位は比較的希少である) では、学位を取ることで収入が20%増加する。スカンジナビア (成人の40%が学位を持つ) では、このパーセンテージは9%まで低下する。

これらの新たな企業固有の大学システムであれば、教育へ投じたすべての資金が実際に活かされ目に見えるROIが得られる。不安定な経済状況においては、卒業と同時によい収入が得られる特定の仕事が保証されていることは、極めて重要である。大学の授業料が法外なものになるに連れ、大学側はその額を正当化するのが難しくなるだろう。Google、Twitter、Microsoftへ直接人材を送り込むオンライン教育システムが併存する場合は特にである。そうしたオンライン教育が、多くの学生にとって魅力的であることが証明される可能性が高い。

COVID-19の高等教育に関連した二次的影響はまだはっきりしていないが、こうではないかと想定される状況が現れ始めている。誰を対象にいつどのように採用活動を行うのか、変革が必要な可能性がある。企業からのデジタル教育やデジタルトレーニングの要求が着実に増加する中、これらの要求をサポートしてきた急成長中の業界が、一夜にして変化を遂げ飛躍的に成長する可能性がある。学生は負債を半額に抑え、雇用に向けた明確な道筋を持てるようになる。最終的にどうなるにしても、待ち構えている変化は大学側にとって決して愉快なものではない。

「私は、大学は大変な危険にさらされており、COVID-19による打撃を受けると考えています」とギャロウェイ氏はCNNに対し語った。「10万ドル（約1070万円）を請求し90ポイント以上のマージンを取っている業界が他にあるか考えてみてください。希少な癌の治療薬を扱う製薬会社以外に、それほどのマージンが得られる製品が他にあるでしょうか？率直に言って、私たちはこれをやってきました」。

ある種の変化が起こるのは確実と思われるが、教育におけるパラダイムがシフトすることが良いことかどうかはそれほど確実ではない。ソフトウェアやテクノロジーによって破壊された業界の多くと同じく、テクノロジーによって市場効率が促進される中、莫大な価値が何百万という消費者に流れ込むだろう。消滅、あるいは変容する仕事がある一方、物事を進めていくための新しいやり方に適った仕事が新たに生み出されるだろう。より多くの富と力がFAANGの元に流れ込む状況で、主要なグローバル企業およびテクノロジー企業はこの変革から最大の利益を得る立場にある。

キャンパスベースの教養教育の特徴である知的発見、文化的評価、個人の成長といったものが、狭く定義された職業技能や企業効率の追求に置き換わるに連れ、高等教育における優先順位も再形成される。グローバル企業の高等教育への進出は、我々の人々に対する教育、採用、訓練の仕方を変えるだけでなく、高等教育についての根本的な捉え方や評価の仕方も変えることになるだろう。

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（翻訳：Dragonfly）

他のほとんどの分野とは異なり、EdTech（エドテック）はここ数か月間、急速に成長している。フラッシュカードを専門とするQuizlet（クイズレット）が既にユニコーン企業になっており、デジタルテキスト企業のTop Hat（トップハット）のユーザー数がこれまでにない伸びを見せ、学生の成功を支援するEdsights（エドサイツ）は一流の投資家から200万ドルにおよぶ資金を集めている。これらすべては業界内で興味が高まった結果である。投資家は自宅学習が流行すると確信しているため、つい最近、「フルスタックのインフラ」を提供し、親たちが自宅教育を開始しやすくするPrimer（プライマー）へ370万ドルを投資した。

しかし、保護者が仕事、家庭、理性のすべてに対し毎日、またはほとんどの日で向き合う一方で、エドテックは現在の学習環境の課題をすべて解決するわけではない、と言われている。

収入の大小に関係なく、どの保護者も自宅学習に困難を感じている。

Fuze（フューズ）でブランドおよび企業マーケティングのバイスプレジデントを務めるLisa Walker（リサ・ウォーカー）はこう語る。「精神状態の上がり下がりはまるでモグラ叩きのようだ。」ウォーカーはボストン在住だが、パンデミックのためバーモント州へ引っ越している。彼女は10歳と13歳の子供を2人抱えている。「一人が機嫌よくしている日に、もう一人は機嫌悪く、いつも家族の誰かをケアしなければいけない。」

社会経済的に困難を抱えている家族は頼れるものがなく、両親は生活を維持するために複数の仕事を掛け持ちしなければならないため、さらに深刻な状況にある。

保護者にとって大きな問題のひとつに、「自分のペース」で学習する量の増えるにつれ、ライブ授業が減っているため、バランスをとりにくい点が挙げられる。

ウォーカーは、10歳の子供が毎日教師やクラスメートと直接やりとりする時間が少ないことに不満を感じている。1時間のライブ授業が終了すれば、子供は残りの1日中、コンピューターの前で座っているだけになる。録画済みのビデオとオンラインのクイズをこなしたら、Google ドキュメントで宿題を済ませて終了となる。

非同期型の学習はインタラクティブ性に欠けるが、どんな社会経済的な背景の生徒も対象にできるため、一概に良し悪し判定できない、とウォーカーは述べる。教材がすべて録画済みであれば、コンピューターよりも子供の数が多い家庭の場合、午前8時の科学の授業に間に合わせる手間が省け、交代で授業を受けられる。

ウォーカーはこう述べる。「多くの子供たちがビデオ接触に疲労を感じるのはわかっているが、それでもライブ授業をもっと多くしてほしいと感じている。テクノロジーは問題を解決してくれるが、問題を増やす原因でもある」。

PWC（プライス・ウォーターハウス・クーパース）のシニア税務マネージャーとしてフルタイム勤務し、アトランタに住むシングルマザーのTraLiza King（トラリザ・キング）は、小さな子供を相手にする場合、ライブのビデオ授業が欠点となることを指摘する。

難題の一つは、4歳の娘のZoom（ズーム）通話を見守ることである。ズームは小さな子供が直感的に扱えるプラットフォームではないため、キングはその場で娘を助けなければならない。彼女は娘のゾーイがログオン・ログオフに手伝い、皮肉なことに、授業を中断なく進められるよう必要な場合にミュートする。

大学1年生になる彼女のもう一人の子供は4歳児の面倒を見れるはずだが、キングは長女に教育の責任を負わせたくないと考えている。つまり、キングは母親とフルタイムの従業員に加え、ズームの技術サポートと教師の役割も演じなければならないことになる。

彼女はこう述べる。「現在の状況は良い面と悪い面が両方あります。娘たちが何を学んでいるかを見て、生活を共有できるのは素晴らしいと思っているが、私は幼稚園の先生ではないのだ」。

保護者の中には、これまでと同じように対処すると決めて、そしてうまくやり過ごしている人々もいる。ロサンゼルスに拠点を置くRythm Labs（リズム・ラブズ）の創立者、Roger Roman（ラジャー・ローマン）と彼の妻は、シャットダウンを目の当たりにした直後、子供たちのスケジュールを大急ぎで組み立てた。午前6時に朝食、その直後に体育、続いてワークブックと宿題の時間が並ぶ。彼らの5歳の子供がすべてをこなせば、電子機器で遊ぶ時間を30分間だけ「勝ち取る」。

テクノロジーは間違いなく役に立つ。ローマンは、Khan Academy Kids（カーン・アカデミー・キッズ）やLeapfrog（リープフロッグ）など数種類のアプリを活用して、仕事の電話やミーティングの時間を確保している。しかし、こうした対策は解決策というよりは一時しのぎのようなものだ、と彼は言う。彼によると、本当に役に立ったのは、あまりハイテクとは言えないものだった。

「プリンターで本当に救われました」と彼は言う。

子供たちが自宅にいることで、ローマン一家はアメリカを覆う人種差別に起因する暴力や警察による強権の行使について話し合う機会が得られている。歴史に関する既存の教材は、黒人のリーダーや奴隷制度をあまり正確に、詳細に扱っていなかったため、現在審査が入っている。両親が家にいる現在、こうした現実との乖離はますます明白になっている。各家庭に応じて、奴隷制度に関する教育が欠如していることは、アメリカでの差別制度に関する難しい話し合いを始めさせたり、学校が再開された際の議題として置かれたりしている。

ローマンによると、彼は人種差別や不正に気付かされなかったことは人生で一度もなく、彼の子供たちも同様のはずだと考えている。

「Ahmaud（アマド）、Breonna（ブレオナ）、George（ジョージ）の殺害事件を通じて、私と妻はアメリカに横たわる白人優位主義と人種差別の長い暗黒の歴史を真剣に捉えなければならなかった。子供とそうした会話をこれほど早く行うことになるとは思ってなかったが、彼は目にする映像についてたくさんの疑問を抱えており、私たちはそうした質問を正面から受け止めている」。
ローマンは本を通じて息子たちへ人種差別を説明している。エドテックプラットフォームのほどんどは人種差別撤廃をどう扱うかについて沈黙を保ってきたが、クイズレットでは「真のインパクトを与えるためにプログラミングを結集している」と語る。

遠隔学習の将来

現行のオンライン学習ツールは若い学習者に刺激を与えられないため、保護者や教育者は苦慮している。それに対応するため、新たなエドテックのスタートアップは遠隔学習の将来を描き出そうとしている。

Zigazoo（ジガズー）の共同創立者、Zak Ringelstein（ザック・リングルスタイン）は、彼が「子供向けのTikTok（ティックトック）」と呼ぶプラットフォームを立ち上げている。このアプリは幼稚園から中学校までの子供を対象にしており、ユーザーはプロジェクトごとのプロンプトに応じて短い動画を投稿できる。課題は、ナトリウム化合物を用いた火山を噴火させたり、日用品を使用して太陽系を構築するなど、科学実験のようなもので、また保護者はアプリを管理できるようになっている。

最初のユーザーは、リングルスタインの子供たちである。子供たちは画面を眺めるだけでは学習に集中しなかったため、双方向のやりとりが鍵を握るとの結論に至ったと彼は語る。将来的に、キャラクターが「ブランドアンバサダー」として振る舞い、短いビデオコンテンツに登場できるよう、ジガズーはエンターテイメント企業との提携を予定している。例えば、光合成について子供たちが学べるように、「セサミストリート」のキャラクターがティックトックのトレンドに現れるのを想像してみてください。

「子供向けのティックトック」を目標としたジガズーのプレビューとビデオベースのプロンプトを通じ、彼は「教育者として、エンターテイメント性を持つだけでなく、学習効果も高いコンテンツがあまりにも保護者へ提供されていないことに驚きました」と言う。

Lingumi（リングミ）は、例えば英語学習などの重要なスキルを幼児が学習できるプラットフォームである。同社が設立された理由は、幼稚園のクラスで生徒が多すぎで、子供が「スポンジのように知識を吸収する時期」に教師が十分な1対1の時間を提供できなかったことにある。リングミは別のスタートアップ企業であるSoapBox（ソープボックス）と同社の音声技術を使用して、子供たちの声を聴き取って理解し、彼らが言葉を発音する様子を評価して、流ちょう度を判定している。

ソープボックスのCEO、Patricia Scanlon（パトリシア・スカンロン）博士はこう述べる。「エドテック製品は教室で機能するよう設計されており、どこかで教師が介在しなければならない。現在、教師は子供たちと個別に交流できないため、この技術を使用すれば子供の進捗度を把握できる」。

もう一つのアプリ、Marcus Blackwell（マルクス・ブラックウェル）が作成したMake Music Count（メイク・ミュージック・カウント）は、生徒がデジタルのキーボードを使用して数式を解けるようにしている。200を超える学校で5万人の生徒が使用しており、最近ではCartoon Network（カートゥーン ネットワーク）とMotown Records（モータウン）と提携し、両社のコンテンツをレッスンとしてフォロワーが利用できるようにしている。アプリへログインすれば数学の問題が提示され、解決すればどのキーを弾くかが示される。セット内の数式をすべて解けば、弾いたキーが並んで、Ariana Grande（アリアナ・グランデ）やRihanna（リアーナ）などのアーティストの人気曲が流れる。

このアプリはゲーミフィケーションと呼ばれる有名な戦略を使用して、若年層のユーザーを引き付けている。学習のゲーミフィケーションは、特に若年層に対し、生徒の興味を持続させ、学習を体系化させるための効果が長い間実証されてきた。歌や最終製品などで達成感が得られれば、ポジティブなフィードバックを求めている子供たちが満足する。この戦略は、クイズレットやDuolingo（デュオリンゴ）など、今日最も成功した教育企業の一部が基本原則として採用している。

しかしメイク・ミュージック・カウントの場合、ゲーミフィケーションで通常用いられるポイントやバッジ、その他のアプリ内の報酬を採用せず、仮想的なアイテムよりもずっと楽しいものーー子供たちが楽しみ、自分で探すことも多い音楽を提供している。

テクノロジーと同様に、ゲーミフィケーションは学校で得られる個人的で実践的な体験をすべて賄えるわけではない。しかし、それこそが保護者が現在求めているものなのである。私たちは、遠隔学習しか選択肢がない場合だからこそ、テクノロジーがこんなに役に立てることと、教育は単なる知識の理解やテストにとどまらない豊かさを常に提供してきた事実を痛感した。

エドテックに欠けている要素：学校は学ぶだけの場所ではなく、子供をケアする場所である

結局、仕事が将来的にリモート化するのであれば、保護者たちが子供のケアをするためにより多くのサポートを必要としている。それを目指すスタートアップの1社にCleo（クレオ）が挙げられる。同社は子育てをサポートするスタートアップであり、最近、オンデマンドの保育サービスを提供するUrbanSitter（アーバンシッター）と提携した。

CleoのCEO、Sarahjane Sacchetti（サラジェーン・サッケッティ）は5月にTechCrunchに対してこう答えている。「保護者が危機に直面している今、仕事を持つ母親はソリューションを熱望している。当社は単に会員や企業の顧客が利用できるだけでなく、私たち自身でも使用しようと思うソリューションの開発を目指した。仮想ケアからスケジュール調整や新たな保育士探しまで、私たち自身ですべてを試して実験した結果、家庭の手助けになる唯一のソリューションには、新型コロナウイルスがもたらした独自の問題を解決するために構築された新たな保育モデルが必要であると判明した。」

保育のマーケットプレイスであるWinnie（ウィニー）の共同創立者、Sara Mauskopf（サラ・マウスコプフ）は、遠隔学習の支援を試みるテック企業は、「解決するのは教育面の問題だけではない」ことを念頭に置かなければならない、と言う。

彼女はこう述べている。「学校は保育の一形態だ。一番私の気に障るのは、『これまで以上に多くの人が自宅学習に切り替える』というツイートが氾濫しているのを見ることだ。だからといって誰も、私の赤ん坊へマカロニチーズを食べさせたり、おむつを替えてくれないじゃない」。

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（翻訳：Dragonfly）