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セキュリティテスト自動化SaaS「AeyeScan」を提供するエーアイセキュリティラボは2月3日、第三者割当増資による3億円の調達を完了したと発表した。引受先は、リード投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）、またSalesforce Ventures（米国セールスフォース・ドットコムCVC）、G-STARTUPファンド（グロービス）、既存投資家のANRI。

調達した資金により、開発体制拡大に向けた採用を強化し、プロダクトの継続的な機能追加と改善を推進する。また、既存顧客、パートナーとの連携強化・深耕を図るべく営業体制を強化する。さらに、新たなセキュリティモデルを模索するSaaS企業や、自社開発プロダクトを有する企業へのマーケティング活用・営業を展開し、開発・運用とセキュリティがシームレスに連携するDevSecOps実現に向けた取り組みを開始する。

AeyeScanは、いつでも誰でも高品質な脆弱性診断を可能にするSaaS型Webアプリ診断ツール。これまで専門家に依頼していたウェブサイト・ウェブサービスの安全性を確認する脆弱性診断を自社で実施する「診断の内製化」や、アプリケーション開発時における「セキュリティテストの自動化」「DevSecOpsの実現」をサポートするものという。

ウェブサイトやSaaSへの脆弱性診断の実施は、運用負荷・コストなど課題が山積しており、昨今話題となっているLog4jの脆弱性は、脆弱性対応への課題を改めて浮き彫りした。AeyeScanでは、最新の自動化技術を駆使し、人手に依存せず高度な脆弱性診断を実現し、これら課題の解決を支援する。

エーアイセキュリティラボは、「セキュリティエンジニア不足を我々の有する技術力で解決する」を理念に2019年4月に創業したスタートアップ。サイバーセキュリティ技術のプロフェッショナル集団、特にウェブアプリケーションセキュリティに深い知識と経験を有するメンバーが在籍しており、クラウドを活用したセキュリティサービスの開発提供および各種コンサルティングを提供している。

より多くのスタートアップが核技術に参入する中、資金調達が活発になるのは驚くことではない。このたび、日本を拠点としながら海外での事業展開を強化している核融合エネルギーのスタートアップ、京都フュージョニアリング（Kyoto Fusioneering、KF）が、最新のラウンドで13億3000万円の資金を調達した。これにより、同社の累計調達額は16億7000万円となった。

2020年に京都フュージョニアリングは、英国政府が後援する核融合実験炉「STEP（Spherical Tokamak for Energy Production）」の開発をサポートする複数の契約を獲得している。同プロジェクトは2040年までの運転開始を目指しており、KFの将来にとって重要な鍵となりそうだ。

今回のシリーズBラウンドは、既存投資家であるCoral Capitalの支援に加え、大和企業投資、DBJキャピタル、ジャフコ グループ、JGC MIRAI Innovation Fund、JICベンチャー・グロース・インベストメンツを新たな引受先としている。

また、KFは京都銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行から総額7億円のデット調達も実施した。

この資金は、研究の加速と事業の拡大、プラズマ加熱（ジャイロトロン）と熱抽出（ブランケット）のための核融合プラントエンジニアリングの技術開発に使用される。これらの技術は、核融合炉プロジェクトの開発に必要なものだ。

現在、世界7極が参加しているグループ（欧州連合、日本、米国、ロシア、韓国、インド、英国、中国）が国際的なITERプロジェクトを支援している。これは2020年代後半までに、核融合実験炉を実現しようとする超大型国際プロジェクトだ。

米国や中国などでは、国内で独自のプログラムを進めている。日本政府もまた、核融合分野でさまざまな取り組みを行っている。

Coral Capitalの創業パートナー兼CEOのJames Riney（ジェームス・ライニー）氏はこう述べている。「気候変動は人類にとって存亡に関わる脅威ですが、核融合エネルギーの未来が実現すれば、文字通り世界を救う銀の弾丸になるかもしれません。多くのスタートアップが『世界を変えたい』と語るものですが、この会社は本当に変えつつあるのです」。

核融合は多くのことを約束してくれるが、今のところ大きな成果は得られていない。しかし、もし誰かがそれを実現できれば、世界のエネルギーと環境問題の多くを解決できる可能性がある。なぜなら、事実上無限の燃料資源を意味しており、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーを得られるからだ。

画像クレジット：Kyoto Fusioneering

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（文：Mike Butcher、翻訳：Aya Nakazato）

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」などの人材事業を展開するキャスターは2月2日、シリーズDラウンドとして、第三者割当増資による総額13億円の資金調達の実施を発表した。引受先は、インキュベイトファンド、グリーンコインベストメント投資事業有限責任組合、AXIOM ASIA Private Capital、UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合（山口キャピタル）、第一生命保険。

調達した資金により、広告宣伝・新規事業開発・事業拡大に伴う採用などに注力し、既存事業の拡大と新たな事業領域への進出に取り組む。コロナ禍でリモートワーク化を急速に進めている企業の人材リソースニーズに応えるための資本にあてるという。

2014年9月設立のキャスターは、「リモートワークを当たり前にする」というミッションを掲げ、創業時よりフルリモート経営で組織を運営。誰もがリモートワークという働き方を選べるよう、リモート中心の総合人材サービスを展開している。

CASTER BIZシリーズをはじめ、スタートアップの事業開発・組織開発を支援するコンサルティング事業など、現在10事業を展開している。CASTER BIZは、2021年に取引社数累計2900社（解約したクライアントも含む）を突破、前期の全社売上は過去最高額を記録したという。

大阪産業局は2月1日、イノベーション人材の育成に取り組む関西圏の12大学からの推薦チームによるピッチコンテスト「KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 2022」をオンライン開催（YouTube配信）すると発表した。主催はKANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 連絡協議会と京阪神スタートアップ アカデミア・コアリション。

開催日時は2月22日12時30分から17時10分まで（予定）。参加費は無料。観覧を希望する場合は、「【#KSPGP】KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 2022【オンライン学生ピッチイベント」より登録する必要がある。

KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prixは、2017年度からスタートし今回で5回目の開催となるピッチコンテスト。大学の授業やプログラムで自分のピッチを磨いてきた学生が集まり切磋琢磨することで、関西のイノベーションエコシステムの土台作りを目指している。参加者はそれぞれピッチ5分と質疑7分の時間でアピールする。

参加する大学は、大阪大学、大阪工業大学、大阪府立大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、近畿大学、同志社大学、奈良先端科学技術大学院大学、兵庫県立大学、立命館大学、龍谷大学の12大学。

このほか、同イベントの過去の最優秀受賞者によるトークセッションを実施。最優秀受賞前後での変化や今後のキャリアについて、等身大の話を公開予定という。

・過去最優秀受賞者トークセッション登壇者
2019年最優秀受賞者 丸本瑞葉氏 SciEmo代表取締役（京都大学出身）
2020年最優秀受賞者 島藤安奈氏 ニューラルポート代表取締役（大阪大学）
2021最優秀受賞者 切田澄礼氏 GRow代表取締役（奈良先端科学技術 大学院大学）

主催の京阪神スタートアップアカデミア・コアリションは、関西地域15大学、産業界、金融界、官公庁から41機関が参画した、大学発新産業創出プログラムにおける採択事業。大学から生まれる優れた技術シーズの実用化や、アントレプレナーシップを備えた人材育成を支援することで、コロナ後の社会変革や社会課題解決につながるスタートアップが持続的に創出される体制構築を目指している。

プロトレーナー指導による、マンツーマンのオンライン・パーソナルトレーニングアプリ「WITH Fitness」（ウィズフィットネス）（iOS版）を提供するウィズカンパニーは2月1日、第三者割当増資により約1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は千葉道場、デライト・ベンチャーズ。

調達した資金は、新たなトレーナーやエンジニアといった人材の獲得、健康経営を実施している企業との連携も見据えたプロダクト開発にあてる。今後は、個人だけでなくジムや健康経営に興味を持つ企業との連携も視野にサービスを拡大する予定とのこと。

WITH Fitnessでは、厳選されたプロトレーナーが、ユーザーの目的や体質に合ったダイエット指導をマンツーマンで提供するというアプリ。徹底管理型のパーソナルトレーニングとしており、ユーザーごとに「今」必要なトレーニングメニューと日々の食事方針を指導するという。

食事の記録については、写真を撮影してアプリにアップロードするだけ、また運動の記録ではトレーナーが組んだメニューを実行するだけで完結する方式を採用。このため、忙しい人でも手間なく簡単に記録を続けられるよう設計しており、さらにこれが報告とシームレスにつながるようにしている。

また、Apple Watchなどのウェアラブルデバイスと連携してアクティビティを自動的に同期する機能も備えており、ユーザーが自身の状況を管理しやすいという。これらアプリの機能をパーソナルトレーニングに特化させることによって、プロのトレーナーによる指導価値がオンラインにおいても目減りしないダイエット経験が得られる。

さらに、好きな時間にZoomを使ったリアルタイムのオンラインレッスンを受講することも可能で、レッスン後には専属トレーナーから専用の運動メニューと食事方針が届くという。

2020年7月設立のウィズカンパニーは、「望む人がずっと理想の身体で生きられる世界を創る」というビジョンを掲げるスタートアップ。オンラインでもプロトレーナーの指導価値が120％で届く体験を目指し、アプリ開発およびサービスの改善を進めているという。

美容医療の口コミ・予約アプリ「トリビュー」（Android版・iOS版）を運営するトリビューは2月1日、シリーズBラウンドとして、総額10億円の調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターの既存投資家ニッセイ・キャピタル、またKDDI Open Innovation Fund、W ventures、三菱UFJキャピタルなど。累計調達額は約15億円となった。

トリビューは、美容外科・美容⽪膚科・審美⻭科の分野から「⼝コミ検索」「施術検索」「クリニック検索」「オンライン相談・予約」がアプリ1つで完結できるサービス。

調達した資金により、トリビュー1つで情報収集から予約まで完結し、より良い美容医療の体験を拡げる美容医療の総合プラットフォームを目指す。また今後は、美容皮膚科領域へさらに注力し、男性向けにもサービスを展開。これまで以上にサービス開発、採用・組織体制の強化、マーケティングにも投資する。

2017年7月設立のトリビューは、同年10月にサービスを開始し、2018年11月にはアプリから直接美容クリニックに予約することが可能となった。また、2020年4月にはコロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインで相談ができる「ホームカウンセリング」の提供を開始。住まいの場所や環境に捉われることなく、利用者の美容クリニック・施術選びをサポートしてきた。

現在では、累計65万ダウンロード、ユーザーによる写真投稿数55万枚（1口コミあたり平均20枚投稿）、口コミ掲載クリニック数1400件（国内クリニック数約3000院）、予約可能クリニック数556院（昨対比2倍）、トリビューからの施術数は2万件（昨対比約3倍）を突破したという。

食品ロス削減サービス「TABETE」（タべテ。iOS版・Android版）運営のコークッキングは1月31日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資による総額1億1000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、KIBOW社会投資ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル、のとSDGsファンド。累計資金調達額は約3億8000万円となった。また、さらなる経営基盤強化として社外取締役にグロービスのマネージャー（グロービス経営大学院教員）の井上智映子氏が就任した。

調達した資金は、主に以下の用途にあてる。
・組織（開発体制・セールス体制・マーケティング体制）の強化
・食品ロス削減サービス「TABETE」のサービス改善
・食品ロス削減サービス「TABETE」の新規店舗・新規ユーザー獲得、既存ユーザーのエンゲージメント向上のためのセールス・マーケティング強化

TABETEは、パン屋をはじめとする中食・飲食店舗で、閉店までに売り切るのが難しく、まだおいしく安全に食べられるのに廃棄の危機に直面している食事と、レスキュー（購入）したい消費者を直接マッチングさせるというフードシェアリングサービス。これまで累計25万食のパンや洋菓子・弁当などの食品ロスを削減してきたという。また、現時点で登録店舗数は約2000店舗、登録者数は約49万人となっており、TABETEに出品された食品の2つに1つ（約50％）はレスキューされているそうだ。