Visaがアーティストやミュージシャンを対象としたNFTプログラムを開始

クレジットカード大手のVisa(ビザ)は、小規模事業者をデジタル経済に取り込むため、NFT(非代替性トークン)クリエイタープログラムを開始した。

Visaの暗号資産(暗号資産)部門責任者、Cuy Sheffield(クイ・シェフィールド)氏はTechCrunchに「過去1年間、NFTのエコシステムが急速に成長しているのを目の当たりにしました。NFTが新しい形のeコマースを表していると考えています」と語った。

小規模事業者の頭の中は、従来の「家族経営の実在店舗」から、デジタルに特化した企業を立ち上げ、NFTのような新しいツールを活用したいクリエイターや起業家による他の独立したビジネスへと進化していると、シェフィールド氏は述べた。

1年間の集中プログラムであるVisa Creator Programは、アーティスト、ミュージシャン、ファッションデザイナー、映画制作者などのクリエイターを集め、NFTを使ったビジネスを構築できるようにする。

シェフィールド氏は、初回のプログラムではクリエイターの数に上限はなく、すべてのメンバーがVisaの顧客やメンターの幅広いネットワークにアクセスできるようになる、と述べた。

「大規模な業者やブランドは、どうすれば参加できるかを毎日尋ねています」と同氏は語った。「我々にとってNFTが非常にエキサイティングなのは、人々がビジネスを構築し、オンラインで販売するための参入障壁を低くしてくれると考えているからです」。

従来の物理的な商品の販売方法は多くの物流をともなうため、中小企業や個人が競争し、規模を拡大するのは難しかった。「NFTは、クリエイティブな人、アーティスト、才能のある人が、デジタルな方法で完全に商品を生産することを可能にします」とシェフィールド氏は話す。

元メジャーリーガーで、現在はAkuのアーティストであるMicah Johnson(マイカ・ジョンソン)氏は、この初回プログラムの参加者の1人だ。Visaは2021年10月にパートナーシップを発表したが、その時はジョンソン氏がプログラムに参加していることは明かしていなかった。

ジョンソン氏のAku NFTは、同氏が甥から「黒人の宇宙飛行士ってあり?」という質問を聞いて作ったキャラクターをベースにしている。

同氏の10部構成のコレクションは、スパゲッティとミートボールに覆われたヘルメットから、シンプルでスマートな白いヘルメットまで、さまざまな要素を身につけた黒人男性の宇宙飛行士のポージングで構成されている。Aku NFTのウェブサイトによると、価格は1790〜3万7000ドル(約22万〜450万円)だ。

ジョンソン氏は「NFTがアーティストを可能にすることを身をもって体験しました」とTechCrunchに語った。「私はこのアイデアと使命感を持って、文字通り自宅のガレージで絵を描いていましたが、それを世界的な企業に成長させることができたのです。NFTがなければ、今の私の立場はないでしょう」。

Visaは暗号資産コミュニティと無縁ではなく、過去12カ月間、暗号資産の擁護者だった。2021年8月に人気のCryptoPunkのNFTを購入したことで話題になったが、シェフィールド氏はこの購入が同社の唯一のNFTにはならないだろうと述べた

NFTの収集以外にも、Visaは暗号資産チームを増強し、2021年12月には顧客やパートナーがこの分野への深入りを検討できるよう、暗号資産アドバイザリー業務を開始した。

「(NFTは)商取引を再構築し、新たな機会を創出することができる基本的な原始ツールだと考えています。しかし、どのように進化していくのかについては、まだ多くの疑問があります。どのブロックチェーンを使えばいいのか。どのようにして目立つのか。どのような方法で顧客にアプローチするのか。そして、クリエイターが我々から学ぶことができると思うのと同じくらい、我々は彼らから学びたいのです」とシェフィールド氏は話した。

同氏によると、Visaは今後、これらの暗号資産技術にどっぷりと浸かって商取引の未来を追いかけたいと考えている。「我々はNFTに非常に興奮しています。NFTが多くの異なるネットワークにまたがって存在すると考えているので、すべての(NFT)マーケットプレイスがVisaカードを受け入れることができるようにしたいのです」。

次のステップはどうなるか。Visaは、オンラインで何かを購入するのと同じくらいNFT購入を簡単にしたいと考えている、と同氏はいう。

「現在のNFT購入体験はかなりハードルが高く、取引所に行って暗号資産を買い、それを別のウォレットに移すという複数のステップが必要です。新しい消費者がこの分野に参入するのは非常に難しいのです」と同氏は指摘する。

このプログラム以外にも、クレジットカード会社は、消費者にとってNFTをより購入・アクセスしやすくするための方法を検討している。消費者がこの分野に参入しやすくするためにVisaが取り組んでいる「数々の取り組み」があるが、シェフィールド氏は今後同社がNFTに特化した製品やサービスを発売する時期については明かさなかった。

「小規模事業と商業は、世界中の町や近隣のコミュニティを構築する上で本当に重要な役割を担っています。地元の理容店やパン屋には、親しみやすい顔があります。そして今、私たちが目にしているのは、クリエイターが商業とNFTを利用して、共通の信念や理想を持つ人々が集う、志の高いコミュニティを世界中に築きつつあるということです」。

画像クレジット:hapabapa / Getty Images

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(文:Jacquelyn Melinek、翻訳:Nariko Mizoguchi

DeFi史上最大のハッキング、Axie InfinityのRoninネットワークから約765億円相当のイーサとUSCコイン流出

2021年、a16zから30億ドル(約3688億円)の評価額で資金を調達したブロックチェーンゲーム大手のAxie Infinity(アクシー・インフィニティ)は、壊滅的な1週間を過ごしていた。米国時間3月29日朝までまで、同社がそのことを知らなかっただけで。

人気のPlay to Earn(P2E、プレイトゥアーン=プレイして稼ぐ)タイトルの、イーサリアムのサイドチェーンであるRonin(ロニン、RON)が悪用され、17万3600イーサ、つまり約5億9700万ドル(約733億6000万円)相当と、2550万ドル(約31億3400円)相当のステーブルコインのUSCコイン(USDC)が盗まれたと同社は発表した。奇妙なことに、このエクスプロイトは6日前の米国時間3月23日に発生したが、3月29日まで発見されなかったとRoninのデベロッパーは公式ブログへの投稿で共有した。

今回のハッキングは現在の価値で合計約6億2250万ドル(約765億円)に上り、DeFi詐欺、ハッキング、エクスプロイトを追跡するDeFiYield REKTデータベースによると、史上最大の分散型金融ハッキングとなる。2021年8月にPoly Networkがハッキングされ、当時、暗号資産史上最大だったエクスプロイトで6億200万ドル(約740億円)が流出したが、今回のエクスプロイトはそれを上回った。

Roninは、特にAxie Infinityをサポートするサイドチェーンとして作られた。Axie Infinityは最も有名なイーサリアム対応P2Eの1つで、2021年に急成長を遂げた。当初は2021年末までに25万ユーザーという「アグレッシブな目標」を想定していたが、その目標を1000%上回り、約290万ユーザーのコミュニティが形成された。

Etherscanのオンチェーンデータによると、今回のハッキングは、イーサのトランザクションUSDCトランザクションの2回にわたって発生したという。攻撃者はハッキングした秘密鍵を使って、不正な引き出しを行ったと同社は書いている。「今朝、ブリッジから5k ETHを引き出せなくなったというユーザーからの報告を受けて、この攻撃を発見しました」とのこと。

同社チームは「犯罪者を裁きにかけるために、さまざまな政府機関と連携しています」と述べている。

Ronin上のイーサとUSDCの預金はブリッジコントラクトから流出したが、同ネットワークはAxie Infinityとその親会社Sky Mavisの関係者と協力して、ユーザーの資金が永久に失われないように最善の方法を決定するため働いていると述べた。「Ronin上にあるAXS、RON、SLP(トークン)は今、すべて安全です」とも。

TechCrunchはSky Mavisに追加コメントを求めたが、同社から回答は得られなかった。

画像クレジット:Yield Guild Games

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(文:Jacquelyn Melinek、翻訳:Den Nakano)

NFTやDeFiにとっても逆風?米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理

NFTやDeFiにとっても逆風?米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理

編集部注:この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者(取引所)Kraken(クラーケン)の日本法人クラーケン・ジャパン(関東財務局長第00022号)の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin(ビットコイン)を対象とした信用取引(レバレッジ取引)を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。

今や220兆円を超える市場に成長した暗号資産ですが、2022年、業界全体を揺るがしかねない問題として注目されているのが、ステーブルコインに関する規制です。ステーブルコインに対して厳しい規制がかけられれば、最近ブームとなっているNFT(ノン・ファンジブル・トークン)やDeFi(分散型金融)にとっても逆風になるという見方もあります。

本稿では、クラーケンの本社がある米国におけるステーブルコイン規制の最新情勢と論点の整理を行います。

そもそもステーブルコインとは?

ステーブルコインは、暗号資産エコシステムにおける潤滑油的な存在です。ビットコイン(Bitcoin)のような資産性はありませんが、機関投資家が暗号資産取引を行うときに入れる担保であったり、NFTやDeFiといった新たなサービスにおける決済や担保手段として使われています。

代表的なステーブルコインは、米ドルと連動するUSDT(テザー)とUSDC(USDコイン)です。ブロックチェーンデータ企業CoinMetricsによりますと、ステーブルコイン市場は1400億ドル(約21兆円)。そのうちUSDTとUSDCは90%近いシェアを持っています。

NFTやDeFiにとっても逆風?米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理

ステーブルコインの市場規模

「銀行並み」の規制

2021年から米国ではステーブルコインに対する規制の必要性を訴える声が多く聞かれるようになりました。例えば、米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は、2021年9月、ステーブルコインについて「ポーカーのチップのようなもの」と独特の表現でリスクに警鐘を鳴らしました

そして2021年11月、大統領直下の金融市場ワーキンググループ(PWG)がステーブルコインに関するレポートを公開してから、規制をめぐって雲行きが怪しくなりました。PWGのレポートは、米議会議員に対してステーブルコインの発行体を「銀行のような機関」として規制する法律を通すように提案しました。その中で特に注目されているのが、保険加入金融機関(IDI)のみにステーブルコインの発行を許可するという部分です。

2022年2月、PWGレポートの主な執筆者である財務省の幹部が、上院の公聴会で、ステーブルコイン発行体に対する銀行並みの規制案に関して、柔軟に対応すべきであると発言し、これまでのスタンスから軟化したといわれていますが、詳細は明らかになっていません。

暗号資産業界の反応

2021年11月のPWGレポート公開後、米国の暗号資産関連の業界団体ブロックチェーン協会(Blockchain Association)は、すぐにPWGレポートの分析レポートを公表しました。同協会は、ステーブルコインの流動性の向上や担保となる資産の証明といった観点から規制を歓迎する一方、ステーブルコイン発行体を保険加入金融機関として規制することには明確に反対しました。理由として、数多くのステーブルコインがある中で特定のステーブルコインを規制面で優遇することになること、大手銀行などが競争上の優位性を持ってしまうことを挙げています。

「そのような規制はイノベーションを窒息させて、新しいステーブルコインプロジェクトが米国に来なくなり、現在のフィンテック企業に対する規制の流れと逆行することになるだろう」

この他、PWCによる規制案は「ステーブルコイン発行体に必要不可欠な活動をするすべてのエンティティ」も規制の対象としていますが、同協会は、この定義はあいまいであり、「マイナーやソフトウェア開発者」も含まれてしまうのではないかと懸念しています。

クラーケンは、ステーブルコイン規制の動向を注視しています。グローバル市場でUSDT、USDC、DAI、PAXGという4つの主要ステーブルコインを取り扱っており、ステーブルコインの暗号資産市場における役割の大切さを実感しています。ブロックチェーン協会同様に、「古いルール」を新しい市場に無理矢理導入するといったような拙速な対応はするべきではなく、まずはステーブルコインついて正しく理解することが先決と考えています。

また、米国以外で英国やEUでもステーブルコインの規制が検討されていますが、国ごとに異なるルールと基準が設けられる「つぎはぎの規制」を避けるため、国際的な協調関係の強化が重要になるとクラーケンは考えています。

2021年末から日本でもステーブルコインの発行体に対する規制について議論があり、2022年の通常国会に資金決済法改正案の提出を目指すと報じられ、2022年3月に入り実際に提出されました。ただ、米国をはじめ世界各国では規制当局と業界側の対話が続いている状態であり、日本でもステーブルコインの発行体や暗号資産交換業を含む様々なステークホルダーの意見を取り入れて議論を続ける必要があると考えています。

画像クレジット:Tezos on Unsplash
CoinMetrics

NFT総合マーケットLINE NFTが4月13日開始―吉本興業など17コンテンツと提携・Web3への入口を目指す

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは3月23日、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」(記事執筆現在はティザーサイト)を4月13日より開始すると発表した。ローンチラインナップとして、吉本興業など計17コンテンツと提携しており、エンターテインメントやスポーツ、ゲーム、アーティスト、アニメ、キャラクター、イベントの7ジャンル100種類以上のNFTを販売する。今後はソフトバンクやZホールディングスのグループ企業などとの協業を通じ、さらなる拡大を目指す。

ローンチ時に販売されるNFTのラインナップは、吉本興業ホールディングスによる人気芸人のネタをNFT用撮りおろした限定NFT動画「よしもとNFT劇場」、歌手や俳優として活躍するNissy(西島隆弘)の今後の活動と関連したNFTやLINE用のヨッシースタンプのNFTなどを予定。

昨今、海外のNFT市場が爆発的に広がり、国内でも多くの企業がNFT事業に参入している一方、NFTは、購入までのハードルの高さやNFTを保有する価値・意味が十分に理解されていないという課題がある。

これに対してLINE NFTでは、月間9000万人が利用するLINEからNFTを購入(一次流通)およびユーザー間で取引(二次流通)できることに加えて、その先にあるNFTを持つことによる楽しみを感じられるような場を提供するという。また今後は、LINE NFTにより誰でもNFTにアクセスできる環境を提供し、Web3への入口をユーザーに届けることを目指す。

LINE NFTで購入したNFTは、LINEアカウントですぐに登録できるデジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」で保管可能。自分のNFTをLINEの友達と交換したり送り合ったりできる。また、キャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」といったLINEの他サービスとの連携も進めることで、購入特典やキャンペーン景品などにNFTを付与する機会を増やす。LINEのプロフィールにNFTを設定可能とするほか、現在国内で約600万セット以上が発売されているLINEスタンプにおいて、NFTを活用する予定。

今後の展開としては、ソフトバンクやZOZO、Zホールディングスと協業し各社が提供する各種サービスと連携を予定。ソフトバンクとは、同社提供の動画配信サービス「バスケットLIVE」での動画NFTを取り扱う予定。また同社コンテンツ配信サービス「5G LAB」とも技術的な連携を深めてxR技術を活用した立体感・臨場感のあるNFTの検討を進めているという。加えてNFT購入時の決済手段としてPayPayの導入も検討中。「ヤフオク!」にNFTを出品・落札できるよう準備している。

ZOZOとは一部のファッションブランドとのNFT販売を予定しており、ファッション領域におけるNFTの協業を検討。

「LINE GAME」「LINE MUSIC」「GYAO!」といったエンターテインメントサービスを運営するZホールディングス傘下のZ Entertainmentと連携し、動画やライブ配信といったエンターテインメント領域におけるNFT事業の推進を図る。

なぜWeb3の富裕層は現金ではなく暗号通貨を寄付しているのか

ロシアとウクライナの戦争が激化する中、暗号資産は海外の寄付者がウクライナを支援するのに不可欠なツールとなっている。このような状況下での暗号資産による募金活動の成功は、暗号資産保有者が慈善活動の目的を支援するためにコインを手放すという、2022年大流行した広範なトレンドを反映している。

世界中の慈善団体が、ウクライナを支援するために暗号資産による寄付を募っている。人気の暗号資産寄付プラットフォームEndaoment(エンダオメント)は、2月下旬の戦争勃発以来、ウクライナを支援する慈善団体が200万ドル(約2億4000万円)超を集めたと明らかにした。また、別の暗号資産非営利プラットフォームThe Giving Block(ザ・ギビング・ブロック)もすでに150万ドル(約1億8000万円)もの暗号資産による寄付を受けておりキャンペーンのウェブページによると、United Way Worldwide(ユナイテッド・ウェイ・ワールドワイド)やSave the Children(セーブ・ザ・チルドレン)などさまざまな認定非営利団体を支援するウクライナ緊急対応基金に2000万ドル(約24億円)を暗号資産で集めるキャンペーンを3月19日に発表した。

暗号資産を寄付のツールとして活用しようとしているのは、非営利団体だけではない。主要な暗号資産取引所との提携の詳細を説明している新しいウェブサイトによると、ウクライナ政府はすでにBitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)、Tether(テザー)、Polkadot(ポルカドット)、その他の暗号資産で5400万ドル(約64億円)超を集め、主に軍資金として活用している。ウクライナ政府のデジタル変革省は、暗号資産を通じて寄付を呼び込む取り組みの先頭に立っており、新しいパートナー企業はこれらの寄付をフィアット通貨に換えてウクライナの中央銀行に送るのを支援するとウェブサイトにはある。

ウクライナ侵攻は、確かに暗号資産を寄付するきっかけとなったが、この仕組みは2021年にあらゆる種類の慈善活動で人気が急上昇した。

米国を拠点とする501(c)3非営利団体への暗号資産寄付を促進する非営利団体のEndaomentは、プラットフォーム上での寄付額が2021年に25万3000ドル(約3000万円)から2800万ドル(約33億円)へと100倍になった。The Giving Blockも、年次報告書によると、2021年の寄付額が6900万ドル(約82億円)超となり、前年比1558%増と急増した。

こうしたことから疑問が湧く。寄付者はなぜ現金ではなく暗号資産をおくることを選ぶのだろうか。

The Giving Blockの共同創業者でCEOのPat Duffy(パット・ダフィー)氏は、税制優遇措置が重要な動機付けだとTechCrunchに語った。

「もしあなたが何か慈善的なことをしたいと思っていて、価値を認められた暗号資産を持っているなら、その暗号資産は最も税優遇措置を受ける寄付の方法です」とダフィー氏は話した。

米国を拠点とする寄付者にとって、501(c)3団体に暗号資産を寄付する場合と、ウクライナのような外国政府に寄付する場合とでは、大きな違いがある。前者は寄付者に有利な税優遇措置がとられることが多く、後者はそうではない。

法的に認められた非営利団体に現金を寄付すると、寄付者は税控除対象となり、慈善団体に寄付した分だけ支払うべき税金を減らすことができる。暗号資産や株式などの資産を寄付することは、現金で寄付するよりもさらに有益だ。というのも、税控除に加えてもう1つの重要な税優遇措置を受けることができるからだ。

通常、暗号資産保有者が利益を確定するために、価値が上がった後にコインを売却した場合、その利益の最大37%をキャピタルゲイン税として支払わなければならない。しかし、コインを寄付すれば、キャピタルゲイン税を支払う必要はない。この2つの税優遇措置は、デジタル通貨の価値が上がり続けることを期待してできるだけ多くのデジタル通貨を保有したいと考える暗号資産保有者が、現金を寄付する代わりに実際に慈善団体にコインを提供することを望む理由の1つだ。

資産寄付の手段として人気があるのが、ドナー・アドバイズド・ファンドだ。暗号資産やその他の資産、現金を専用口座に拠出することで、即時税控除を受けることができ、時間の経過とともに価値を高めることができる。口座保有者は最終的に自分の裁量で口座内の資金を非営利団体に振り向けることができ、すべての資金をすぐに使用する必要はない。Fidelity(フィデリティ)の慈善寄付部門、Endaoment、The Giving Blockは、暗号資産を受け入れることができるドナー・アドバイズド・ファンドを提供している。

ダフィー氏は、税優遇措置は暗号資産を提供する寄付者の取引を促進かもしれないが、暗号資産による慈善活動の唯一の動機ではないと指摘した。暗号資産の寄付者は、株式や現金を寄付する寄付者よりも多額を寄付する傾向があると付け加えた。

「暗号資産に関わっている人、特に暗号資産を扱い始めたばかりの人は、最先端にいること、世界を変える何かの一部になることに関心を持っています」とダフィー氏はいう。

暗号資産分野のトレンドと同様に、アイデンティティとコミュニティの感覚が参加促進の中心的な役割を担っている。精通した慈善団体は最終的に寄付された暗号資産を使う前にフィアット通貨に変換しているが、この文化的な現象を利用している。

「暗号資産ユーザーのためのスペースをもうける非営利団体は、他の団体を凌駕しています」とダフィー氏は話した。

セーブ・ザ・チルドレンのような大きな非営利団体は、そのリソースと規模から、暗号資産寄付プログラムを構築することができたが、多くの中小規模の慈善団体は、このオプションを追求していない。暗号資産の寄付は、慈善事業全体のごく一部に過ぎない。Giving USAによると、米国の慈善団体は2020年に寄付者から推定4700億ドル(約56兆円)超を受け取った。

米国証券取引委員会のGary Gensler(ゲイリー・ゲンスラー)委員長を含む規制当局は暗号資産が詐欺や不正行為と関連していることを指摘しており、非営利団体は関与することをためらっているのかもしれない。また、暗号資産による寄付の受け入れに対応する技術やインフラが整っていない団体もある。

インターネット上で強固なプレゼンスを持たない零細の非営利団体はときに、暗号資産の受け入れは「宝くじ」のようなものだと考える、とダフィー氏は話した。同氏は、このような考え方に注意を促し、オンラインプレゼンスを持たない非営利団体は、暗号資産の統合を構築する前に「基本に忠実であるべき」だと述べた。

EndaomentとGiving Blockの年次報告書によると、両プラットフォームで2021年最も多く寄付に使われた暗号資産はEthereumだった。Ethereumは、他の暗号資産を抜いて、2021年に両プラットフォームで最も寄付された暗号資産となり、以前から人気のあったBitcoinやChainlinkをも上回った。

暗号資産の寄付はコインだけにとどまらず、NFT(非代替性トークン)の慈善プロジェクトも寄付者の間で人気を博している。例えば、人気NFTアーティストのPplpleasrは、Endaomentのプラットフォームを利用して、自身のアート作品の収益をStand with Asians Community Fundに寄付した。それぞれの年次報告書によると、EndaomentとThe Giving Blockのプラットフォームでは、合わせて約2000万ドル(約24億円)のNFTによる寄付が行われた。

特にNFTは、非営利団体にとって長期的な寄付の流れを生み出す可能性を秘めている。Solana(ソラナ)ベースのNFTマーケットプレイスMetaplex(メタプレックス)は、寄付APIスタートアップChange(チェンジ)との統合により、自社プラットフォームのクリエイターがNFTの販売を通じて定期的なロイヤルティ支払いで事前活動を支援することを可能にしている。

Web3のクリエイターは、NFTの寄付を「自分の作品を通して遺産を残す」機会だと考えていると、Changeの共同創業者Sonia Nigam(ソニア・ニガム)氏はTechCrunchに語った。

「これは、従来の慈善事業ではなく、クリエイターの実用化に関するものです。スマートコントラクト技術によって、インパクトが製品自体に宿り、そして永続的に寄付することができます」とニガム氏は語った。

「NFTのコレクションが始まると、彼らは、例えばすべての二次販売のうち2%を気候変動との戦いにずっと提供するという目標を設定します。そうすれば、再販のたびにクリエイターの初志が失われることはないため、クリエイターにとってエキサイティングなものになります。非営利団体にとっては、定期的な寄付のルートを確保することは常に第一の目標です」。

2021年は暗号資産による寄付が牽引してきたが、特に3月のウクライナ支援のための迅速な資金動員は、暗号資産コミュニティが他のものを支援するための触媒となる可能性がある。

TechCrunch Disrupt SF 2017に登場したヴィタリック・ブテリン氏(Ethereum考案者)

ロシア出身のEthereum共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏は先週、暗号資産投資家Katie Haun(ケイティ・ハウン)氏のチームが主催したTwitterスペースの会話で、最近の支援キャンペーンによって開かれた可能性について語った。

「(ブロックチェーンと暗号資産分野の)本当に中核となる多くの人々は、自由を支持し、より民主的な組織化の方法をサポートし、人々が基本的なものとして平和的に自分の個人的および経済的生活を持つ能力を一般的にサポートしたいと考えてその分野にいると思います」とブテリン氏は述べた。

ウクライナでこうした権利が侵害されるのを見て、暗号資産コミュニティの関心が高まったと同氏は語り、このような意識の高まりは、著名な暗号資産プロジェクトに携わる多くの人がウクライナ人であることが一因だと分析している。

ウクライナを支援するための暗号資産寄付キャンペーンの成功は、暗号資産が「非常に迅速に資金を集めることができるかなり優れた手段」であることを実証したと同氏は付け加えた。

画像クレジット:Bryce Durbin

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(文:Anita Ramaswamy、翻訳:Nariko Mizoguchi

ウクライナ大統領、暗号資産を合法化する法律に署名

ウクライナ議会は1カ月前、暗号資産を合法化する法案を可決し、Bitcoin(ビットコイン)やEthereum(イーサリアム)などの暗号資産の規制と管理の枠組みを準備した。そして現地時間3月16日、同国のVolodymyr Zelenskyy(ウォロディミル・ゼレンスキー)大統領は、法案「暗号資産について」に署名し、規制された暗号資産マーケットを運営するための法的枠組みを確立した。

「議会は暗号資産に関する法律を採択しました。数日のうちに大統領が署名して法制化されると思います。ですから、我々はできるだけ暗号資産に友好的であろうと努力しています。そして、戦時中もこの努力を続けています」と、ウクライナの副首相兼デジタル変革担当大臣のMykhailo Fedoro(ミハイロ・フェドロフ)氏は3月15日、TechCrunchのインタビューに答えている。

Cointelegraph(コインデレグラフ)やCoindesk(コインデスク)などデジタル資産に特化したメディアの報道によると、暗号資産取引所やデジタル資産を扱う企業はウクライナで合法的に活動するために政府への登録が必要となり、銀行は暗号資産企業向けの口座開設を許可されることになる。

この法律はまた、デジタル資産に関する国の政策を決定し、暗号を扱う企業にライセンスを発行し、金融監視機関として機能する権限をウクライナの国家証券市場委員会に与えると伝えられている(実際には、ウクライナの議会は2021年9月に暗号資産を合法化する法律を可決したが、ゼレンスキー大統領はその後すぐに暗号資産を管理するための新しい規制機関を立ち上げる余裕はないとして法案を否認した)。

もしあなたが、ウクライナでは暗号資産はすでに合法だったと考えていたのなら、それはあなただけではない。ブロックチェーン分析企業のChainalysisによると、正式な規制がなくても、2020年秋までにウクライナ人、ロシア人、ベネズエラ人は(この順で)デジタル通貨のアクティブな小売ユーザーの仲間入りを果たしていた。

当時、Chainalysisの調査責任者は「本当にテックネイティブな人口」や「勤勉なスタートアップ環境」など、いくつかのトレンドがウクライナを上位に押し上げているとCoindeskに語った(Coindeskはまた、東欧は他の地域よりもサイバー犯罪活動が盛んで、これも多くの取引量を牽引する役割を果たした可能性が高いと述べている)。

ロシアがウクライナに侵攻し、兵士と市民を同様に殺害し始め、人口4200万人の国から推定300万人が脱出するようになってから数週間、ウクライナは数千万ドル(数十億円)相当の暗号資産による寄付を受け、法律として成立したばかりの規制の種類は新たな緊急性を帯びてきている(NPRはポーランドに逃れたウクライナ難民、およそ180万人をワルシャワの人口にたとえた)。

新しい法律が施行されたことで、ウクライナ初の暗号資産取引所であるKuna(クナ)は、もはや同国が寄付金を暗号資産を扱っているサプライヤーに直接使うことを支援するだけに限定されず、暗号資産を切望されているフィアット通貨に変換することができる。一方、ウクライナはバハマに拠点を置く取引所大手FTXとも提携し、ウクライナの戦争活動を支援する暗号資産による寄付をフィアット通貨に換え、ウクライナ国立銀行に預けることができるようになった。

具体的には、Coindeskが3月14日に報じたように、FTX、KunaそしてとEverstakeというステーキングプラットフォームはウクライナ政府当局と提携し、Aid for Ukraineというユーザー向けの寄付サイトを立ち上げ、Bitcoin、Ether、Tether、Polkadot、Solana、Dogecoin、Monero、Icon、Neoで「自由のために戦っている人々を支援するため」の寄付を受け付ける。

世界中からの資金調達に関しては、暗号資産による寄付がカギを握っている。「我々は5500万ドル(約65億円)を集めることができました。そして、そのすべてはウクライナ軍の要望に充てられました」と、フェドロフ氏は15日にTechCrunchに語った。

Everstakeが指摘したように、この取り組みが「公的金融機関への暗号資産による寄付のリードを提供した最初の暗号資産取引所の例」であることが事実かどうかはわからないが、最初の1つであることは間違いないだろう。

確かに、ほんの数カ月前にニューヨーク・タイムズ紙でウクライナが「The Crypto Capital of the World(世界の暗号資産首都」という見出しで紹介されたときにウクライナ当局が期待していたようなことは起こっていない。

ウクライナのデジタル変革省の副大臣Alex Bornyakov(アレックス・ボルニャコフ)氏は想像を絶する事態が起こる前の11月に、記事の取材で「暗号資産企業にとって世界トップの権威の1つになる、というのが狙いです」と語った。

「我々は、これが新しい経済であり、未来であり、そして我々の経済を後押しするものだと信じています」。

画像クレジット:Vasenka Photography / Flickr under a CC BY 2.0 license.

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(文:Connie Loizos、翻訳:Nariko Mizoguchi

Bored ApesのNFTプロジェクトに公式の「ApeCoin」トークンができた

最速成長中の暗号資産スタートアップ界にあっても、Yuga Labs(ユガ・ラブズ)は特別に爆発的な一年を過ごした。

NFT(非代替性トークン)プロジェクト、Bored Apes Yacht Club(BAYC、ボアード・エイプス・ヨット・クラブ)を運営する同スタートアップは、2021年4月にスタートしたばかりながら、たちまちのうちに時価総額で最大価値のNFTプロジェクトになった。現在ある1万枚の画像の最も安いものでも、暗号資産のEthereum(イーサリアム)で24万ドル(約285万円)相当の価値がある。同社は評価額50億ドル(約5942億円)で銀行から資金調達する計画だと報じられているが(広報担当者は金額についてのコメントを拒んだ)、Yuga Labsは将来を見据えて、大きな話題となったApeCoin(エイプコイン)をベースにしたPay-to Earn(P2E、遊んで稼ぐ)ゲームのために新たな提携を結ぶことを明らかにした。

数百万ドル(数億円)のサルの画像やMonkey Moneyは、将来シリコンバレーVCの注目を一手に引き受けるものにはなりそうもないが、Yuga Labsは、新しいゲームとトークンが、自分たちの知的財産に基づく主要な暗号経済のきっかけになることを期待している。そしてYugaは先週、Larva labs(ラーバ・ラブズ)から資産を買収した結果、高い評価のCryptoPunks(クリプトパンク)やMeebits(ミービッツ)などを獲得して、自社のNFTコレクションをさらに拡充した。

関連記事:Yuga LabsがCryptoPunksのNFTコレクションの権利をクリエイターLarva Labsから取得

このエコノミーを立ち上げるためには、規制遵守を確実にするための特別な法的工作が必要だ。SEC(証券取引委員会)は、NFTプロジェクトとは概して距離をおいているが(ただしまったくというわけではない)、無記名証券のように振る舞うトークンを売っている暗号スタートアップ各社は、以前から取り締まり対策に余念がない。

そういうわけでYuga Labsは非常に注意深く、公にはトークンの公開から自らを切り離している。代わりにトークンは、このNFTプロジェクトとつながりのある諮問委員会メンバーからなる、ApeCoin DAO(エイプコイン・ディー・エー・オー)と呼ばれる組織が発行するが、メンバーの中にはYuga Labsの社員も役員いない。APE Foundation(APEファウンデーション)と呼ばれる組織も作られ、ApeCoin DAOの決定事項を監視する。さらに、DAOはBAYCプロジェクトの公式ブランディングも扱う。これはYuga Labsが、Boared Apesの青いロゴの1/1(One of One) NFTという形で「gifting(贈呈)」するものだ。

ここまで読んでややこしいなと思った人へ、2022年の暗号資産の世界へようこそ。

ApeCoin DAO諮問委員会のメンバーには、Reddit(レディット)共同創業者のAlexis Ohanian(アレクシス・オハニアン)氏、FTXのAmy Wu(エィー・ウー)氏、Sound Ventures(サウンド・ベンチャーズ)のMaaria Bajwa(マーリア・バジュワ)氏、Animoca(アニモカ)のYat Siu(ヤット・スー)氏、Horizen Labs(ホライズン・ラブズ)のDean Steinbeck(ディーン・スタインベック)氏らがいる。

トークン所有者は、DAOの決議に投票することが可能で、委員会が「コミュニティの決定を実行する」と広報担当者はいう。Yugaは公式にはEthereumベースのトークンを発行しないが、同社およびBAYCプロジェクトの設立メンバーは、同トークンの総供給高の1/4近くの所有者となり、Bored ApesとMutant ApesのNFT所有者は、合わせてトークン総割当高の15%を受け取る

Yuga Labsの広報担当者は、Apeトークンが、Coinbase(コインベース)、FTX、eToro(イートロ)、Kraken(クレークン)、OKX、Gemini(ジェミニ)、Binance(バイナンス)およびBinance USを含む主要交換所で「近々」取引が開始されるという。Yugaの幹部は誰1人としてインタビューに応じることがなく、会社はApeCoin DAOとYuga Labsの関係についてそれ以上の詳細を明らかにすることも拒んだ。

10億APEコインの割当状況の詳細は以下の通りだ。

  • 8%がBored Apes Yacht Clubの創業者チームへ
  • 16%がYuga Labsチームへ(そのうち総トークン供給高の1%に当たる部分はJane Goodall Foundation Legacy Foundationに寄贈)
  • 14%が「創立貢献者」へ。これはYugaのパートナーおよび出資者からなると思われる
  • 15%がBored Apes and Mutant Apesコレクションの所有者へ
  • 47%が今後DAOの「エコシステムファンド」の一部として提供される。

画像クレジット:BAYC

このトークンが実際、何をするのかについて全貌はまだ明らかではないが、ApeCoinがYuga Labsが開発中のタイトルでゲーム通貨として使われることはわかっている。タイトルには、サンフランシスコ拠点のゲームスタジオ、nWay(エンウェイ)と共同開発している未発表タイトルも含まれる。nWayは、Power Rangers(パワーレンジャーズ)、WWEなどの会社から知的財産をライセンスして、バトルゲームをいくつか公開している。

名前のないそのタイトルは、play-to earnと呼ばれる暗号ゲーム機構を活用すると見られ、ユーザーはタイトルをプレイするために注ぎ込んだ時間と努力に応じてトークンを獲得する。この仕組みは、「Axie Infinity」というゲームが普及にひと役買っていて、同ゲームでは2021年数十億ドル(数千億円)の取引があり、親会社のSky Mavis(スカイ・メイビス)が30億ドル(約3563億円)の評価額で資金調達することにつながった。

新タイトルは2022年中に公開される、とYuga Labsはいう。

このタイトルが、2021年末発表されたAnimoca Brands(アニモカ・ブランズ)と共同提供されるplay-to-earn型ゲームタイトルに加えてリリースされるというのは興味深い。同社はさらに、Animocaの既存タイトル「Benji Bananas」でもApeCoinを利用できるようにすると話した。

The Block(ザ・ブロック)の記事によると、同社は別にMetaRPGというゲームタイトルも計画していて、いくつかのNFTプロジェクトと互換性があるという。さらには2022年中にバーチャル土地の販売にも手を広げる計画があり、これらの取り組みによって2022年の純売上は4億5500万ドル(約540億円)に達すると同社は予測している。

NFTは2021年に爆発的ヒットとなり、すでに主要テック企業からの支持も取り付けている。Twitter(ツイッター)はNFTプロフィール写真の限定的サポートを開始し、Facebook(フェイスブック)は最近Instagram(インスタグラム)にNFTを組み込む計画を表明し、Stripe(ストライプ)はNFTのための暗号サポートを開始した。

関連記事:マーク・ザッカーバーグ氏、InstagramにNFTを近々導入すると発言

NFTは、消費者の強固な反発も招いており、特にゲーマーの間では、NFTが実際にはゲームのオーナーシップを民主化することはなく、むしろマイクロトランザクション(少額取引)を加速することを恐れている。他に、NFTの発行にともなうブロックチェーン操作のエネルギー依存の高さから、環境への影響を懸念する人たちもいる。

Yugaのゲーミング業界への参入が、BAYCブランドの成長戦略の一大要素であることは間違いないが、ブロックチェーンゲームは未だに明らかなニッチであり、同社はこれを拡大することを望んでいる。

「Bored Ape Yacht Clubがどこまで大きくなるのかわかりませんが、それは私が大きくなると思っていないという意味ではありません。むしろ私は、できるなら、Yugaがビッグになることで私たちがユニークで特別なものをたくさん作れるようになり、より大きなコミュニティにさまざまな形で話ができるようになることを願っています」ととYugaのCEOであるNicole Muniz(ニコール・ムニス)は、2022年2月に行われたD3 Networkのインタビューで語っている。

画像クレジット:BAYC

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(文:Lucas Matney、翻訳:Nob Takahashi / facebook

マーク・ザッカーバーグ氏、InstagramにNFTを近々導入すると発言

Meta(メタ)は、メタバースの中で暗号資産をマイニングして欲しいと思っている。

SXSWで行われた対談で、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が、Instagram(インスタグラム)にNFT(非代替性トークン)を「近いうちに」導入する予定であることを明らかにした。MetaのCEOで創業者のザッカーバーグ氏は詳細について多くを語らなかったが、Instagramのチームが技術的な課題を解決すれば、アプリにNFTを統合することが可能になると示唆した。

ザッカーバーグ氏はShark Tank(シャーク・タンク)のDaymond John(デイモンド・ジョン)氏との対談で「近いうちにNFTをInstagramに導入することに取り組んでいます」と述べた。「今日ここでは、正確な発表はできませんが、今後数カ月の間に、お手持ちのNFTを取り込めるようにして、できれば環境の中でNFTの鋳造(ミント)もできるようにしたいと思っています」。

2021年12月には、Instagramの責任者であるAdam Mosseri(アダム・モッセリ)氏が、より多くの人々にこの技術を提供することを目標に、NFTを「積極的に探求」していることを認めていた。モッセリ氏はInstagramのストーリーで「私たちが遊べるおもしろい場所だと思うし、できればクリエイターを助けたいのです」と語っている。

計画はすでに始まっていた。2021年の夏、Instagramは「Creator Week」(クリエイターウィーク)という招待制のバーチャルサミットを開催したが、その招待状にはイベントが「NFTクリエイターのためのプライベートイベント」だと書かれていたのだ。

InstagramのNFTへの関心は、親会社であるMetaの、デジタル商品で満たされ利益を生み出す、相互接続された仮想世界の大きなビジョンと一致している。ザッカーバーグ氏は「Metaverse(メタバース)でアバターが着ている服がNFTとしてマイニングされ、異なる場所へ持ち運べるようになればいいと思います」と語った。

今回のNFTの計画は、Metaの計画を追ってきた人たちにとっては、それほど大きな変化ではないが、この技術を嫌うクリエイターにとっては、この統合は大いなる悩みのタネになるだろう。

Twitterは2022年初めに、プレミアムユーザーがNFTプロフィール写真を使えるようにした。この統合はMetaが今回示唆したものよりも簡単なものだ。しかしJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏の暗号資産宣伝と、Twitter上での既存NFTコミュニティの間では、そのNFT機能はInstagramのものよりも親しみを持たれているだろう。

また、Metaがこれまで提供した暗号世界での実績は、控えめ目に言っても不完全だ。中央銀行や規制当局の逆風にさらされた同社は、独自の暗号資産に関する壮大な計画を縮小し、業界を揺るがすイノベーションという当初の宣言とは似ても似つかぬものにした。

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画像クレジット:Alexander Koerner/Getty Images/Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:sako)

Yuga LabsがCryptoPunksのNFTコレクションの権利をクリエイターLarva Labsから取得

Bored Apes Yacht Club(ボアード・エイプス・ヨット・クラブ)のメーカーであるYuga Labs(ユガ・ラボ)は米国時間3月11日「CryptoPunks(クリプトパンクス)」と「Meebits(ミービッツ)」のNFT(非代替性トークン)コレクションの権利を、クリエイターのLarva Labs(ラルバ・ラボ)から取得したと発表した。

Bored ApesとCryptoPunksは、時価総額で最も価値の高い2つのNFTコレクションであり、合計すると現在の価格で少なくとも36億ドル(約4200億円)以上の価値があると言われている。Yuga Labsは過去数カ月、資金調達の交渉を行っていると噂されていたが、正式な発表は一切していない。

今回の買収の条件は発表されていない。

CryptoPunksとMeebitsのNFTはコミュニティのメンバーたちが所有しているが、キャラクターの知的財産権は長い間、プロジェクトのクリエイターが所有していた(そしてそれが物議を醸してきた)。今回の発表で、Yuga LabsはこれらのNFTの完全な商業利用権を、個々の所有者に与えることを示唆している。著作権を完全に譲渡するわけではないものの、これはLarva Labsよりも一歩進んだ、所有者が長く望んでいたことだ。

今日はビッグニュースをお知らせします。Yugaは、CryptoPunksとMeebitsのコレクションを@LarvaLabsから取得しました。そしてまず最初に、そのNFTを保有しているみなさんに完全な商業権を与えます。私たちがBAYCとMAYCの保有者にしたのと同様に。

Yuga Labs

「私たちは長い間、CryptoPunksと、このプロジェクトの創設者であるMatt(マット)とJohn(ジョン)の仕事を賞賛してきました。彼らはNFTとより広範な暗号資産の世界を前進させてきました。私たちは彼らが築いたブランドを、Yugaで築き上げる未来に引き継ぐことを光栄に思います」と、Yuga LabsのTwitter(ツイッター)アカウントからのツイートには書かれている。

CryptoPunksプロジェクトは、2017年にユーザーが無料で請求できた1万枚のNFTから始まった。それは最も初期のNFTプロジェクトの1つであり、最も影響力のあるプロジェクトの1つであると、一般的に考えられている。2020年後半になると、このピクセル画のポートレートの価格は急騰し始め、最も希少なものは数百万ドル(数億円)、最も安価なものでも現在20万ドル(約2350万円)近い価格で取引されている。2021年5月、Larva Labsの創業者たちはMeebitsという後続プロジェクトをリリースし、一次販売では発売から数時間で数千万ドル(数十億円)の売上を記録した。

Larva Labsの創設者たちは、現段階でプロジェクトからほぼ完全に手を引くことになった。Yuga Labs はブログ記事で、同社から423のCryptoPunksと1711のMeebitsも買い取ったと詳述しており、Larva Labsの創設者たちには、今回の買収に含まれなかった彼らのジェネレーティブアート・プロジェクトである「Autoglyphs(オートグリフィス)」に加え、CryptoPunksとMeebitsをそれぞれわずか数個ずつ、残しているだけだと述べている。

Bored Apesプロジェクトのコミュニティを積極的に構築するため、Yuga Labsはより意欲的な道を歩み、パートナーシップを明らかにした。

「これは、しかし、Larva Labsが買収されたというわけではありません。【略】私たちが次に取り組むものについては、準備が整うまでお話することはありませんが、しかし概して私たちは、私たちが最も得意とすること、つまり奇妙な新しいものを作る仕事に戻ることに興奮しています」と、Larva Labs創業者たちのブログ記事には書かれている。

画像クレジット:Lucas Matney/TechCrunch

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

決済大手Stripe、暗号資産決済のサポートを再開

決済大手のStripe(ストライプ)は、すでにウェブの金融インフラの大部分を動かしているが、今度は暗号資産(仮想通貨)決済のサポートを開始する。顧客がウェブ3ユーザーを取り込み、暗号資産とのやり取りを容易にする方法を提供する。

Stripeは3月10日、暗号資産トークンの購入や保管、売却、NFTの取引、本人確認手続き(KYC)などのコンプライアンスワークフローの処理を容易にするツールやAPIに顧客がアクセスできるようにする一連の製品を発表した。同社のサポートページには、ユーザーが180カ国の法定通貨で135以上の暗号資産を購入するのをサポートできるようになると記されている。

Stripeの共同創業者John Collison(ジョン・コリソン)氏は3月10日にTwitterで新機能を発表した。

Stripeは長年にわたり暗号資産と複雑な関係を持っており、2014年に暗号資産のサポートを開始した後、支払い手段として暗号資産は「あまり有用ではない」として2018年にBitcoin(ビットコイン)のサポートを終了した。そして昨年10月に同社は暗号資産チームを構築するための求人情報を掲載し始め、数週間後に暗号資産VCのMatt Huang(マット・ホアン)氏を取締役として迎えた。Stripeのこの分野への再参入は、同社の広大なリーチを欠く既存の暗号資産決済事業者にとって大きな脅威となる。

このニュースと並行して、暗号資産取引所FTXは、ユーザー向けのIDコンプライアンス機能と法定通貨オンボーディングワークフローを改善すべくStripeと提携すると発表した。

[原文へ]

(文:Lucas Matney、翻訳:Nariko Mizoguchi

YCが支援するBlocknomは「東南アジアのCoinbase Earn」を目指す

Y Combinator(Yコンビネーター)の2022年冬バッチに参加したBlocknom(ブロックノム)は「東南アジアのCoinbase Earn(コインベース・アーン)」になることを志す暗号資産稼ぎプラットフォームだ。同社は米国時間3月4日、Y Combinator、Number Capital(ナンバー・キャピタル)、Magic Fund(マジック・ファンド)からプレシード資金として50万ドル(約5800万円)を調達したと発表した。

Blocknomの共同設立者であるFransiskus Raymond(フランシスカス・レイモンド)氏とGhuniyu Fattah Rozaq(グニュ・ファタ・ロザク)氏によると、このアプリはユーザーに、年率最大13%の安定した高利回りの利息を得るための安全な方法を提供するという。同アプリは暗号資産インフラ企業のFireblocks(ファイアブロックス)と提携しており、ユーザーはいつでも手数料なしでお金を引き出すことができる。

2人の創業者は、新型コロナウイルス感染流行が始まった頃、2020年にオープンソースプロジェクトに取り組んでいるときに出会ったという。「ウイルス感染が流行している間に、私たちはインドネシアで暗号資産市場が活況であることに気づきました。その一方で、私たち2人はすでに暗号資産投資家でした」と、レイモンド氏はTechCrunchに語った。

「しかし、ユーザーと話してみると、誰もが取引でうまくいっているわけではないことがわかりました」。2人はDeFi(分散型金融)が安定的で高利回りの暗号資産による利得方法であることに気づいたものの、インドネシアには競合する製品がなかったため、自分たちで作ることにした。同社がDeFiで提携しているパートナーは、Compound(コンパウンド)、AAVE(アーベ)、Terra(テラ)、Cake(ケイク)などだ。

Blocknomにサインアップすると、銀行口座を持つユーザーはStablecoins(ステーブルコイン)を預金することができる。Stablecoinsは従来の銀行預金と最も同等であるため、新しい暗号資産ユーザーがアクセスしやすいように、同社の創業者たちが選んだ。

レイモンド氏によると、Blocknomが投資アプリと異なるのは、Stablecoinを保有して長期的に保持することを推奨している点であるという。

画像クレジット:DBenitostock / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ウクライナ情報変革副大臣インタビュー「IT軍団と29億円相当の暗号資産による寄付」について語る

事態が憂慮すべき展開を続ける中、ウクライナは地上戦の枠を超えてロシアへの抵抗を強めている。インターネットを活用してロシアの攻撃に対抗し、ロシアの権力の中枢を積極的に攻撃し、何か支援をしたいと考える人たちからの(資金援助を含む)支援を集め、デジタル戦線で戦っているのだ。ロシアが常時警戒態勢から全面攻撃態勢に移行したことに驚いた人もいるかもしれないが、早期警戒の兆候をすでに認識していた人たちにとってはそのようなことはない。

ウクライナ時間3月1日のインタビューで、Oleksandr (Alex) Bornyakov(オレクサンドル[アレックス]ボルニャコフ)情報変革(Information Transformation)担当副大臣は「戦争は4日前に始まったわけではありません」と語った。「8年間続いているのです。ロシアはずっと攻撃していました」。

ウクライナの積極的なデジタルキャンペーンは、すでに大きな成果をあげ始めている。ボルニャコフ氏によると、2月28日の時点で、世界中からさまざまなオンライン寄付によって1億ドル(約115億6000万円)が集まったという。このうち2500万ドル(約28億9000万円)は、ウクライナ当局が共同管理しているアカウントや、官民パートナーシップでネットワークを運用しているアカウントへの暗号資産寄付によるものだ。その半分以上は、ウクライナのレジスタンスを支援するための物資にすでに費やされているという。

ウクライナ情報変革担当ボルニャコフ副大臣

ボルニャコフ氏は、以前から国のデジタル戦略の最前線に携わってきた。

先週まではそれが意味していたものは、同国のDiia City(ウクライナのITセクター向け仮想組織)イニシアチブの運営だった。それは、より多くの外国のテック企業がウクライナに進出して事業を展開することを奨励する大規模な計画、大きな優遇税制やその他の優遇措置で取引を有利なものとすることで、ウクライナのエコシステムでより多くのスタートアップが成長することを奨励することなどだった。

だが今週の時点でのボルコニャフ氏の仕事は、レジスタンス活動を支援するために暗号資産で資金を調達するという同国の大きな動きを管理すること、他のデジタル活動家の草の根活動を管理して連携させること、そして戦闘が激化する中で、コミュニケーションのための不測事態対応計画を考えることだ。

それぞれの領域で開発がどんどん進んでいる。彼にインタビューしたときには、ロシアがテレビ塔を爆破したというニュースが流れていた。ハイテク企業は、コンテンツやサービスの遮断を発表し続け、より多くの人々が逃げ惑い、戦い、銃撃戦に巻き込まれていたのだ。

ボルニャコフ氏本人は、いまでもウクライナに安全にとどまっていることは認めたが、正確な居場所は明かさず、取材に協力したアシスタントもまた別の場所にある防空壕からその作業を行った。またうまくいくコミュニケーションチャンネルを見つけるまでには、複数の経路を試す必要があった。これらがいつまで続くのかはわからない。私たちはみんな、この事態に終止符が打たれ、ウクライナが自立して強くなることを望んでいる。

物事が急速に進展している中で、私たちはボルニャコフ氏に話を聞き、いわゆるIT軍団の台頭、ウクライナのサイバーセキュリティ、ウクライナが取っている暗号資産への賭けなど、より大きなデジタル化の動きの中で、現在どのような状況にあるかを聞き出すことができた。その内容は、大局的に見れば、これから起こることに備えるだけでなく、冷静さを保ち、前進し、プレッシャーの中で繁栄さえできるかもしれないものだ。以下、そのインタビューと対談の内容を、長過ぎる部分を割愛し簡単に編集したものを掲載する。

TechCrunch:お時間をいただき、ありがとうございました。いま現地は極めて混沌とした状況だと思います。まず、どちらから通話をなさっているのでしょうか?まだキエフですか、それともどこか別の場所でしょうか?

オレクサンドル・ボルニャコフ氏:ウクライナにいますが、キエフではありません。大変なできごとですが、今のところ無事です。しかし多くのウクライナ人は無事ではありません。

了解しました。質問に入ります。魅力的なのはレジスタンス活動のデジタル化ですね。まず、IT軍団について質問させてください。IT軍団は、草の根のクラウドソース型ハッカー集団で、ロシアの多くのサイトをダウンさせ、大混乱を引き起こしている団体ですね。副首相でデジタルトランスフォーメーション担当大臣のFederov(フョードロフ)氏がそれを支持してTwitterで宣伝しました。Telegram(テレグラム)内のグループには、現在約27万人以上のメンバーがいます。これは政府とどんな関係があるのでしょうか?

彼らは副首相の呼びかけに応じただけのボランティアです。彼らのことはよく知りません。そして、個人レベルで調整を行うリーダーみたいな人もいません。とにかく大きなグループなのです。そして、そこには個人だけでない関係者が含まれていると思っています。組織も参加しているのです。ロシアですら「(IT軍団)が持っている力は、この世界でアメリカ、中国、ロシアの3カ国しか持っていないものに匹敵する」と言ったそうです。つまり、彼らの力を合わせれば、最大の国家的サイバー防衛グループに匹敵するのです。

相手を倒した数ではという意味ですよね?

ええ、どれだけの被害を及ぼせるかという意味ですね。

彼らがどこにエネルギーを注ぎ込むのかに対して、何らかの調整は行っているのでしょうか?

特定の人やグループと1対1のレベルでコミュニケーションをとっているわけではなく、グループ内にタスクを投入すれば、彼らがそれを実行するという流れです。その数分後には、いくつかのインフラがダウンします。私たちが依頼したら、どんなインフラでも破壊してしまうのです。

ロシアが、ウクライナと利害関係のあるものを地上とサイバースペース両方で最大限激烈な方法で攻撃しようとしていことを考えると、IT軍団は対象を攻撃する活動以外にも何か関与しているのでしょうか。

戦争は4日前に始まったわけではありません。8年間続いているのです。ロシアはその間、ずっと攻撃を続けていました。つまり、インターネット上のサイバーセキュリティレベルでということですが。そのような中で、私たちは非常に高度なサイバー防衛システムを開発してきました。だから、もしかしたら……そうですね、ロシアは私たちを攻撃しようとしていたのかもしれません。しかし、成功はできませんでした。サイバーディフェンスは、まったく別の人たちが担当しています。防衛のためには、制限されたシステムにアクセスできるようにする必要がありますが、誰にでもアクセスさせるわけにはいきませんし、IT軍団は公開グループですので誰が参加しているのかはわかりません。なので、守備側は完全に別の人たちの肩にかかっているのです。

IT軍団に関するより大きな戦略をお持ちですか?

まあ、このインタビューは公開されるものですから、戦略についてはあまり話せません。でも、ヒントのようなものはお答えできます。私たちは何年もの間、ずっとネットで攻撃を受けていました。それでも決して反撃はしませんでした。私たちは自分たちを守るだけだったのです。なので、インフラが攻撃され、カードや行政サービスが使えなくなったときに、私たちがどのような気持ちになったのかを、今回初めて伝えることができたわけです。ということで、これが答です。

IT軍団とその連携について、もう1つお聞きします。私にとって興味深いのは、彼らの規模と影響を示すことで、公に知られることが彼らにとって有利に働くという点です。しかし、Telegramはそれほど安全ではないという主張や、検閲される可能性があるという主張、そしてロシアがそれをコントロールしているという主張など、他の側面も考慮する必要があります。これらはどの程度、気になさっていますか?

まあ、実際にはメッセンジャーを使い分けています。でも、Telegramは……(笑)、Telegramとしての利用は多いですね。でも同時に、実のところほとんど全部のメッセージングアプリを使っています。個人的な好みはありません。私たちのチームの他のメンバーも、さまざまなメッセージングアプリを使ってコミュニケーションをとっています。この観点で私たちを打ち負かすのは本当に難しいでしょう。

他のコミュニケーションチャネルはどうでしょう。持ちこたえられていますか?

接続は維持できています。影響を受けた電子機器はまだありません。基地の1つが攻撃されましたが、大都市の中の1つに過ぎません。まだ他にたくさんありますので。おそらく、彼らはこの先接続を撹乱しようとすると思います。彼らが最初にそれをしなかったのは、事態を簡単なものだと思っていたからでしょう。単に街に侵入して、中央広場に集って、祝杯をあげるだけだと思っていたのです。だから、そもそもインフラには一切手をつけていなかったのです。しかし、やっとロシア人は自分たちがここでは歓迎されていないことに気づいたのです。彼らは領土を占領しつつあります。そしてほぼ1週間経って、彼らは我々のインフラを破壊し始め、民間の施設を攻撃し、民間人を殺し始めました。

イーロン・マスク氏のStarlink(スターリンク)の拡張は、通信計画にどのように関わってくるのでしょうか?

いいですか、そうした計画についてはお話できません。でもまあ、バックアップには何段階もあって……もちろんまだ計画だけですが。とはいえ、もし不測の事態に備えていなければ、私たちはとっくの昔にやられていたはずです。彼らがサイバー空間でどれだけ攻撃を仕掛けてきたか、ご存知ないでしょう。ということで、私たちのインフラは動いているし大丈夫です。サーバーを叩けば落ちるというものではありません。

発信なさっている国際的なメッセージの中には、他の人たちに自分たちでできることをして欲しいと訴えるという点で、とても効果的で直接的なものがあります。最近の例では、ICANNにロシアのトップレベル国別ドメイン名を「永久的または一時的に取り消す」こと、DNSを停止させること、そしてTLS証明書を失効させることなど、あらゆることを要請しています。これらの妥当性についてはどのようにお考えでしょうか。そして彼らから返事はあったでしょうか?

ICANNからの返事はありません。彼らがどのようなアクションを起こすのか、起こすべきなのかはよくわかりません。しかし、組織、あるいは人々が共通の人道的価値観を共有しているならば、ここで立ち上がらなければ、影響を受けるのは世界であることは間違いないでしょう。事態はこのまま終息しません。プーチンは完全にいかれていますし、さらなる追い打ちをかけてくるでしょう。彼のこの10年間の活動を見れば、限界に挑戦していることがわかります。そして、彼は「力による会話」を理解していると思います。ですから私の立場は、とにかく全力で反撃することです。そうでなければ、考えたくはありませんが、もしかしたら最終的には核兵器まで行ってしまうかもしれません。しかし、彼の国は、問題を解決するには戦争以外の方法があることを感じなければなりません。

そこで一部の団体や草の根レベルで国際協力を呼びかけているわけですね。サイバー防衛に関しても、米国や他の国々と連携しているのでしょうか?

たくさんの連携が取れていると思います。

(彼は他国の支援を高く評価し、特に米国と英国に感謝を述べたが、具体的な内容には触れようとしなかった)

暗号資産について少しお話させてください。ウクライナはこの週末、ウォレットのアドレスをツイートし、さまざまな暗号資産が莫大に流れ込んでいるようです。そのウォレットをウクライナ政府のために、あるいはウクライナ政府に代わって実際に運用しているのは誰なのでしょうか。

そうですね、私たちが運用しているファンドは、ウクライナの暗号資産取引所が運営しているものです。つまり、これは官民合同のパートナーシップのようなものです。より迅速な対応を行えるように、このたび、ある取引所と提携したところです。誰も手を出せないように、資産がしっかり確保できるようにする必要があります。もちろん、高速交換、高速送金も必要です。政府だけが関わっているわけではないのですが、私たちがアカウントを管理してます。そのほとんどがマルチ署名のアカウントです。つまり、それを使おうと思ったら、少なくとも3人くらいの署名をもらわなければなりません。

(ボルニャコフ氏はそのうちの1人だが、すべての口座の署名者ではない)

Kuna(クナ)はあなたが取引をしている取引所です。これが、暗号資産取引所との間の提携で、暗号資産を実際の通貨に交換するのを支援しているということですか。

はい。ほぼ、その通りです。

了解です。また、みなさんはどの暗号資産を扱い、どの通貨に交換しているのでしょうか?

主にBitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)、Tether(テザー)を扱っていますが、Polkadot(ポルカドット)で500万ドル(約5億8000万円)という巨額の寄付をいただきました。他の暗号資産での寄付を希望される方も多いので、暗号ウォレットを追加中です。交換先の通貨としては、米ドルとユーロが多いと思います。

Airdrop(エアドロップ)が承認されました。寄付権利確定は明日3月3日、キエフ時間(UTC/GMT+2)の午後6時に行われる予定です。(日本時間では3月4日午前1時)
報酬は追って配布!

ウクライナの暗号資産寄付キャンペーンに関する続報は、@FedorovMykhailoをフォローして下さい。

(訳注:Airdropとは暗号資産の無償配布のこと。暗号資産による寄付に対してウクライナが WORLD という暗号資産を無償配布することを事前に表明していた)

【編集部注】日本時間3月3日の夜、上記のAirDropが中止されたことをフョードロフ氏自身が発表した。

検討の結果、airdropを中止することにしました。ウクライナの反撃に協力を申し出る人は日々増えています。その代わり、ウクライナ軍を支援するためのNFTをまもなく発表する予定です。私たちは、FT(代替可能なトークン。ex.普通の暗号資産トークンなど)を発行する予定はありません。

もう寄付金は使われているのでしょうか?それとも、まだ使わずに待っているのでしょうか?

半分はすでに何かの機材に使われています。具体的に何をとは言えませんが、今日も大きな買い物が行われました。活用しています。防衛省とも連携しているので、Kunaと私たちだけでなく、防衛省も巻き込んでの活動です。ですから、基本的には私たちがニーズを理解して、彼らがロジスティクスを助けてくれるのです。これが終わったら、みなさんに完全な透明性のある報告をするつもりです(別途Kunaから聞いたところでは、機材の購入にはドローンやその他の補助的な機材も含まれているとのことである)。

関連記事:ウクライナへの暗号資産による寄付金、政府基金の使われ方

これまでにどれだけの資金が使われたのでしょうか。また、これまでにどれくらいの寄付金が集まったのでしょうか。

これまでに約2500万ドル(約29億円)の資金が集まり、1400万ドル(約16億2000万円)ほど使ったと思います。

なぜ、暗号資産を使わないルートではなく、暗号資産による寄付を選んだのでしょうか?資金調達のルートはたくさんあります。

さて、みなさんはご存じないかもしれませんが、ウクライナ国立銀行は、これに先立って、最初に大規模な国家的キャンペーンを行っています、こちらは、ほとんど通常の通貨とカードで資金調達をしています。ということで作業は並行しています。暗号資産だけではありません。ファンドは沢山あるのです。人道支援に重点を置いているものもあれば、軍事だけに重点を置いているものもあります。政府業務をサポートするために存在するものもあります。つまり、正確には知りませんが、さまざまな機関の力を合わせると、1億ドル(約115億7000万円)ほど調達できたと思います。

余談になりますが、副大臣が担当されたテックシティプロジェクト「Diia City」についてお聞きしたいのですが。今は少し後回しになっているようですね。

この時点では、そう、後回しになっています。このプロジェクトに関しては比較的すばらしいスタートを切ることができました。巨大企業や国際的な企業など、何百もの企業が参入していましたが、残念ながらロシアの侵攻によって、これがご破算になってしまいました。延期ということにしておきたいと思います。しかし現在は、企業はほとんどの人員を避難させているところです。

ウクライナに残って仕事を続けている人もいますが、多くの人が去ってしまいました。とても残念なことです。

私もそう思います。本当に、信じられないようなことが起きてしまったんです。私たちの領土でこのような悲劇が起こるとは、想像もしていませんでした。でも、いずれは再建します。そしてもちろん、現状を打開できると思っています。しかしその道のりはとても険しいものでしょう。

画像クレジット:Pierre Crom/Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:sako)

NVIDIAを攻撃のハッキンググループLapsus$、「イーサリアムのマイニング制限回避ツールを1億円以上で買い取れ」と脅迫か

NVIDIAを攻撃のハッキンググループLapsus$、「マイニング制限回避ツールを1億円以上で買い取れ」と脅迫か

NVIDIA

大手半導体メーカーのNVIDIAは、ここ数日南米のハッキンググループ「Lapsus$」の攻撃を受けており、企業機密の塊であるソースコードなどを盗み出されたとされています。その中には、任天堂の次期ゲーム機に関する技術情報も漏れているとの推測もありました

この犯罪グループがNVIDIAに対して、盗み出した情報の1つである「RTX3000系GPUに掛けられたイーサリアム(暗号資産)の採掘効率制限を回避するソフトウェアツール」を100万ドル(約1億1600万円)以上で買い取るように持ちかけ、従わない場合は競売に出して最高額入札者に売り払うと脅していることが報じられています。

GeForce RTX 3080や3070、3060 TiなどのNVIDIA製GPUの一部は、出荷時に暗号資産マイニングにおけるハッシュレート(=性能)が制限されています

なぜこのようなリミッターを掛けているのかといえば、暗号資産マイナー達の買い占めと半導体不足によって、GPUを買いたくても買えない人達があふれていたことから、あえて「ゲーマー以外に売れすぎないように」という狙いです。この制限は箱に書かれた文字から「NVIDIA LHR(Lite Hash Rate)」と呼ばれています。

Lapsus$が売りさばこうとしているのは、NVIDIA LHRバイパス(回避)ツールとでも呼ぶべきものです。彼らはRTX 3000シリーズのファームウェアを「フラッシュ」またはアップデートすることなく制限を回避できると主張しているとのこと。

彼らは今週初めにも公開チャットルームで「フラッシュなし=どのマイナーにとっても大金になる」と宣伝したとのスクリーンショットもあります。

NVIDIAを攻撃のハッキンググループLapsus$、「マイニング制限回避ツールを1億円以上で買い取れ」と脅迫か

しかしNVIDIA LHRは、採掘効率を本来の100%から50%に下げるにすぎず、マイナーらのコミュニティは50%から70%に引き上げる方法も考え出したとのこと。

またNVIDIAはLHRを今年(2022年)後半にかけて段階的に廃止する準備中ともいわれており、もしもNVIDIAが脅迫に屈せずツールが競売にかけられたとしても、100万ドルを出してまで飛びつく人がいるとは考えにくそうです。

むしろより大きな問題は、すでに盗み出したデータのうち19GB分を公開しているLapsus$が、さらに250GBが含まれたフォルダを公開すると脅していることです。世界はロシアのウクライナ侵攻で大変な事態となっていますが、こちらでもまだ一波乱あるのかもしれません。

(Source:PC Magazine。Via WccftechEngadget日本版より転載)

ウクライナへの暗号資産による寄付金、政府基金の使われ方

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ウクライナの公式Twitterアカウントは寄付を募るべく、ここ数日、暗号資産ウォレットのアドレスを共有している。筆者が以前書いたように、ウクライナのデジタル変革省の広報担当者が「これらのアカウントは国が所有するもの」と確認したように、共有しているウォレットアドレスで受け取った寄付はウクライナ政府が管理している可能性が高いようだ。

関連記事:暗号資産の寄付、ウクライナはどう活用するか

しかし、これらの暗号資産による寄付の目的は何なのか、その資金で何を購入するのか。ブロックチェーンの性質上、ある時点までは暗号資産取引を追うのは簡単だ。ブロックチェーンエクスプローラーに公開アドレスを入力すれば、入出金取引のリストを見ることができる。

例えば、Ethereum(イーサリアム)のブロックチェーンでは、ほとんどの送金はキエフに拠点を置く暗号資産取引所のKuna(クーナ)に向かっている。

「Kuna.ioはウクライナの資金調達を技術面でサポートしています」とKunaの広報担当者は2月28日に電子メールで筆者に述べた。「すべての資金は安全で、要請に応じて政府に送られています」。

しかし、一度資金が取引所にアップロードされると、追跡が難しくなる。そこで、筆者はKunaの創業者Michael Chobanian(マイケル・チョバニアン)氏にいくつか質問した。チョバニアン氏は、暗号資産寄付のセットアップにおけるKunaの役割と、ウクライナ政府の動機について詳しく教えてくれた。

同氏は、寄付に関する情報を共有するためにこのほどTwitterアカウントを作成したことを認めた。「その通り、私のアカウントです。最近作りました。Twitterは主に英語のコミュニティなので、ここではTwitterはあまり人気ではありません。しかし世界に発信しなければならないので、アカウントを作りました」と語った。

キエフ時間3月2日午後12時に、同氏は2枚のスクリーンショットを公開した。「ウクライナの暗号資産基金」(Twitterで@Ukraineが共有したウォレットアドレスだ)には3100万ドル(約35億8000万円)超が集まり、別の基金には1700万ドル(約19億6000万円)ほどが寄せられている。

「私たちは2つの基金を持っています。まず、自分たちの基金を立ち上げ、それがうまくいっているのを政府が見ました。そしてデジタル変革省から、政府基金を立ち上げるのを手伝って欲しいと打診がありました。そこで、政府基金も作ったのです」とチョバニアン氏は語った。

それぞれのファンドのアドレスは異なるチャネルで共有されている。「現在、私たちは2つの基金を持っています。Twitterにあるのが政府基金で、Telegram(テレグラム)や他のソーシャルメディアにあるのがKuna基金です」と付け加えた。

ウクライナの軍事費の資金源

チョバニアン氏が「政府基金」と呼ぶものは、現在もKunaが管理している。しかし、同氏によると、Kunaは政府の代理で動いており、暗号資産アセットについては発言権がない。

「私たちは技術のプロバイダーです。基本的には、これらの基金の暗号資産銀行として機能しています。私たちは資金を集め、その資金がクリーンであることを確認します。その後、支払いや通貨の要件に応じて、変換するか、直接支払うかします」と同氏は語った。

「この基金は、軍隊のためのものです。変革省の助けを借りて、大部分が軍によって運営されています。そして、輸入される特殊品にお金が使われています。それらの特殊品は軍や特殊部隊に直接送られます。具体的には何を買っているのでしょうか。明らかな理由で、言えません。政府が実際に何を買ったかを公表するかどうかはわかりません。明らかに秘密だからです」と同氏は述べた。

Telegramやその他のソーシャルネットワークで共有されているKunaのもう1つの基金は、目的が少し異なる。「私の基金では、ドローンを買い、ガソリンを買い、人々に食事を提供し、キエフやハリコフといった最も危険な場所から人々を避難させるための輸送費などに使っています」とチョバニアン氏は説明した。「私たちは正規軍にも供給していますし、政府から銃を受け取って戦っている普通の人々にも供給しています」と付け加えた。

暗号資産での物資購入

興味深いことに、暗号資産はインターネットを通じて資金を調達するためだけに使われているわけではない。Kunaは、これらの暗号資産をすべて不換通貨に変換してはいない。

「どこにいくら支払うのか、暗号資産を受け取って喜ぶ人がいるかを理解するまで、暗号資産のままにしています。支払いの90%は暗号資産のみで行っています」とチョバニアン氏は述べた。

しかし、誰かが不換通貨で支払われる必要がある場合、Kunaは暗号資産を換えて銀行口座に送金することができる。「我々は暗号資産、ユーロ、そしてドルで支払っており、資金のニーズを満たすために必要なあらゆる種類の取引を行っています」と話した。

画像クレジット:Sergey Bobok / AFP / Getty Images

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

【コラム】すべての自律分散型組織が「自律的」あるいは「分散型」というわけではない

Web3、NFT、DeFi、トークンの成長を背景に、機関投資家はDAOと呼ばれる別の暗号資産構造の活用方法にも注目している。インターネット上のコミュニティ活動の新しいモデル構築に向けられたものだ。

DAOすなわち自律分散型組織は、2022年においてとても奇妙な場所に位置している。

この暗号資産の集合体は、理論的には、スマートコントラクトとブロックチェーンの透明性に支配されている構造化されたキャパシティの中で、グループが意思決定と運用を行えるように設計されている。だが、最近登場してきたDAOは、分散化と自律性の両方に対するさまざまなコミットメントを有しており、互いに判然としない様相を呈している。DeFiプロトコルのようなテクノロジーの自律的なガバナンスメカニズムとして、DAOをどのように利用できるかに焦点を当ててきた向きが存在する一方で、DAOを使って、NFTプロジェクトのロードマップに関する集団的な決定を行っているところもある。また別の一派は、この構造が単に、Discord(ディスコード)やTelegram(テレグラム)のグループチャットに暗号資産の宝庫を追加する新しい方法であると考えている。

実際のところ、DAOとは何かを厳密に定義している人はほとんどいない。つまり、新しい組織にとっては、暗号資産に興味のある人のDAOに対する理解を促すとともに、DAOの創設者候補がその構造を最大限に活用できるようにする余地が残されている。「標準的」なDAOとはどのようであるべきかという包括的な定義の難しさは、オポチュニティの広がりを際立たせるものに他ならないとこの分野の創設者たちは口にする。

「結局のところDAOは、個人向けのテクノロジーとは対照をなす、集合的なテクノロジーです」と、Syndicate(シンジケート)の共同創設者であるWill Paper(ウィル・ペーパー)氏は先にTechCrunchに語っている。「DAOは企業の次の進化ともいえるでしょう。発言(voice)と離脱(exit)の両方を自らの基盤にエンコードするものです」。

TechCrunchは、a16z(Andreessen Horowitz、アンドリーセン・ホロウィッツ)が支援するSyndicateが、完全なコンプライアンスを実現する暗号資産の「投資クラブ」サービスを立ち上げたことについて記事にした。そのスマートコントラクトのネットワーク上で、ユーザーは、友人たちと一緒に投資する永続的で安定した構造を構築することができる。

ベンチャー支援を受けたスタートアップの数々が、多様なレベルのブロックチェーン依存性を備えた新世代のDAOを支援することに目を向け始めている。その余勢を駆ったDAOの創設者たちは、これらのツーリングスタートアップが築いたスマートコントラクトに依拠しつつ、自分たちのプラットフォームを使って規制のハードルに対処できる。

DAO専門のアナリティクスファームであるDeepDAOは、現在4100を超える数のDAOを追跡調査している。2016年に「The DAO」と呼ばれる初めてのDAOが設立されて以来、これらのグループは大きく進化してきた。

「それは非常に特殊で限定的なユースケースでした。The DAOのコンセプト全体に着想を与え、この業界を始動したのです。今では第2世代のDAOが、この言葉をまったく別のものとして使っています。彼らはDEOについて、所有権を記録するシステムとしてブロックチェーンを使用する組織、という捉え方をしています」と、Superdao(スーパーダオ)の創設者Yury Lifshits(ユーリー・リフシッツ)氏は述べている。「ブロックチェーン上で誰が所有しているかを定義する組織はDAOであるため、ガバナンスがスマートコントラクトによって定義される必要はなく、ガバナンスが分散化されるということもありません」。

Superdaoは、SignalFire(シグナルファイア)がリードした1050万ドル(約12億1140万円)の資金調達ラウンドを1億6000万ドル(約184億5930万円)の評価額で完了した。

ベンチャーキャピタリストたちは、DAOに向けたブロックチェーンインフラストラクチャを構築するスタートアップを支援している。一方で、Andreessen Horowitzのようなファーム、またVariant(バリアント)やParadigm(パラダイム)などの「暗号資産ネイティブ」ファンドは、徐々にDAO自身を支援するようになってきており、多くの場合、最初の立ち上げと運用を目的に構築したバックエンドインフラストラクチャの製品化も視野に入れている。

「DAOはボタンをクリックするだけで起動できるソフトウェアにすぎないという事実は【略】ですが、何千人、何万人もの人々、最終的には何百万人あるいはそれ以上の数の人々に触媒作用を及ぼします。そのすべてが資本を結集してアイデアを集約し、共通の目的のために協働するのです【略】私たちはこれを、Web3と暗号資産が何であるかの最も純粋なビジョンとして捉えています」と、a16zのGPであるAli Yahya(アリ・ヤヒア)氏は、PleasrDAO(プリーズアダオ)への投資にともなうインタビューでTechCrunchに語った。

SyndicateやSuperdaoは、DAOのインフラ分野におけるベンチャー支援プレイヤーたちの一例にすぎない。Utopia(ユートピア)、Tally(タリー)、Colony(コロニー)、Layer3(レイヤー3)のようなスタートアップも、新しい機会を顕在化するという約束のもと、VCからの資金を獲得している。その中には、人々がより迅速にDAOを形成するのを支援するところもあれば、まずユーザーがDAOを発見する手助けをすることを優先するところもある。

ツーリングスタートアップが着目している最大の領域として、DAOが米国規制への準拠を確保すること、LLCとして法人化すること、あるいはDAOが目指しているものに整合する適切な構造を追求することなどが挙げられる。暗号資産富裕層のバイヤーが協力して投資を行ったり、スタートアップをグループとして支援するような投資DAOは、米国内で課題に直面しており、認定されていない投資家の間で共同投資グループ向けに展開される、かなり明確なルールに対処している。

「私の予測では、投資DAOは米国外では今後も繁栄し続けると思いますが、米国では法制度がかなり強固であり、SPVやローリングファンドという点では比較的堅実なオルタナティブが存在しています」とリフシッツ氏は語る。「米国の投資DAOが従来型の投資ビークルに勝てるかどうかは微妙です」。

1000人超の会員を抱えるOrange DAO(オレンジ・ダオ)のような大規模な投資グループは、より従来型の投資ビークルとして構成された別のベンチャーファンドとDAOの活動を緩やかに結び付ける、一層複雑な構造に依存している。

BitDAO(ビットダオ)、Uniswap(ユニスワップ)、Lido(リド)などの大規模なDAOは、DeFiのプールされた投資機会に焦点を当てている。一方で、DAOの信奉者たちは、クリエイターやアーティストが自分の作品を収益化する方法から、将来の近所のHOA(管理組合)の運営方法に至るまで、Web3ネイティブの構造はあらゆるものを再形成する、という無限の機会を見出している。コンプライアンスは常に進化し続ける課題を提示しているが、DAOツーリングスタートアップにつきまとうこの地雷は、DAOが潜在的な脅威についてユーザーを教育するということに貢献してきた。それは、暗号資産スタートアップやDAOがますますメインストリームのユーザーベースを引きつけようとしている時に、一層重要になるであろう。

「私が参加していたDAOでは、誤って数百万ドル(数億円)相当のトークンを不適切なアドレスに送信してしまい、永久に失われてしまったことがありました」とペーパー氏は語る。「私たちはユーザーを支援するために多くの保護策を用意していますが、提供する保護策と柔軟性との間には常にトレードオフが存在しています」。

画像クレジット:BlackJack3D / Getty Images

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(文:Lucas Matney、翻訳:Dragonfly)

暗号資産の寄付、ウクライナはどう活用するか

ウクライナ政府の公式Twitterアカウントは現地時間2月26日、2つの暗号資産ウォレットアドレス(ビットコインウォレットアドレスとイーサリアムウォレットアドレス)を共有した。「ウクライナの人々とともに立ち上がろう。現在、暗号資産による寄付を受付中。ビットコイン、イーサリアム、USDT」と@Ukraineは書いている。

しかし、これらのウォレットを誰が所有し、運用しているのかを確かめることは難しい。公開アドレスは、文字と数字の羅列にすぎないからだ。ウォレットの所有権を譲渡することは可能なので、厳密には誰のものでもない。

このようなツイートに対する最初の論理的な反応は、細心の注意を払って行動すべき、だ。これらのウォレットが政府のメンバー、政府機関、政府に代わって非公式に暗号資産の寄付を促進している政府外部の人物、または政府のメンバーのふりをしている人物によって運営されているかどうかは不明だ。

しかし、ウクライナ政府がこれらのウォレットアドレスで受け取った資金を管理している可能性は、低いというよりも高いと思われる理由がいくつかある。まず、このツイートは削除されておらず、つまり@Ukraineが悪用されている可能性はおそらく排除される。もし誰かがアカウントを乗っ取ったのであれば、政府の公式アカウントを運営している人たちは比較的早くこのツイートを削除しているはずだ。

次に、ウクライナの副首相兼デジタル変革大臣であるMykhailo Fedorov(ムィハーイロ・フョードロフ)氏をはじめとして、他の人々がこれらのウォレットアドレスを共有した。「ウクライナの人々とともに立ちあがろう。暗号資産の寄付を受付中」とフョードロフ氏は書いている

3つ目は、ウクライナのデジタル変革省の広報担当者が、@Ukraineのツイートが本物であることを確認したことだ。「これらのアカウントは国のもので、特別な暗号資産基金を作りました」と電子メールで筆者に述べた。

そして、多くの人がすでにこれらのアドレスに暗号資産を送っている。この点では、ブロックチェーンエクスプローラーに公開アドレスを入力するだけで、入出金取引のリストを見ることができるので、把握するのは簡単だ。

本稿執筆時点では、Etherscanでイーサリアムウォレットに約6800件の入金があったことが確認できる。同様に、ビットコインのウォレットアドレスに関連する取引は7000件超ある。

人々は153BTCと2230ETHを送り、現在それぞれ629万ドル(約7億2200万円)と627万ドル(約7億2000万円)の価値がある。また、一部の寄付者はUSDTやUSDCといったイーサリアムベースの暗号資産を送った。

暗号資産コミュニティの一部のメンバーも、独自の資金調達活動を開始したことは注目に値する。Michael Silberling(マイケル・シルバーリング)氏はDune Analyticsにダッシュボードをつくり、@Ukraineが支援するイーサリアムウォレットアドレスだけでなく、他のコミュニティ主導のプロジェクトに対する暗号資産寄付も追跡している。

取引に関しては、キエフに拠点を置く暗号資産取引所であるKunaに、すでに多額のETHが送金されている。

「Kuna.ioはウクライナの資金調達に技術的なサポートを提供しています」と、Kunaの広報担当者は電子メールで筆者に語った。「すべての資金は安全で、要請に応じて政府に送られています」。

Kunaの創業者Michael Chobanian(マイケル・チョバニアン)氏は主にTelegramで発信してきたが、最近自分のTwitterアカウントを作り、寄付の詳細を共有した(Kunaのチームは、このアカウントが正規のものであることをメールで確認した)。

チョバニアン氏は、資金調達活動の進捗状況の共有を始めた。

まだ未解決の懸念がいくつかある。暗号資産はどの通貨と交換されるのか? そして、これらの資金はどのように使われるのか?

TechCrunchはウクライナ政府に資金に関するより詳細な情報を求めている。また、Kunaのチョバニアン氏にも連絡を取ったが、執筆時点では返答がない。

つまり、この話題については、もっとフォローする余地がある。しかし、暗号資産ウォレットのアドレスが書かれた1つのツイートが、いかに数時間のうちに世界中から寄付者が集まる大規模な資金調達キャンペーンになったかは、すでに興味深いものだ。

画像クレジット:Ismail Ferdous / Bloomberg / Getty Images

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(文:Romain Dillet、翻訳:Nariko Mizoguchi

米国政府はドル支配を維持するためにステーブルコインを受け入れなければならない

TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。

繁栄しているWeb3業界に懐疑的な人々は、さまざまな理由でWeb3を攻撃している。ワシントンで反響を呼んでいる批判の1つは、デジタル通貨は米国の現行の通貨制度、ひいては米ドル自体をも弱体化させ得るというものだ。

しかし、デジタル資産が伝統的な金融サービスを破壊したことは否定できないとしても、それらは決してドルの敵ではない。実際、デジタル資産の一種であるステーブルコインは、世界的な米ドルの支配を強固にするポテンシャルを有している。しかし、米国がステーブルコインのポテンシャルに乗じようとするなら、政策立案者や規制当局は規制に対して慎重なアプローチを取らなければならない。

ステーブルコインは、長期にわたって安定した価格を維持するように設計されたデジタル資産である。他のデジタル資産とは異なり、価格は多くの場合、米ドルなどのフィアット通貨に連動している。Facebookが2年前に独自の「Libra(リブラ)」ステーブルコインを立ち上げようとして以来、ステーブルコインも実質的に進化してきた(あまり評判の良くなかったこのプロジェクトは後にブランド名を「Diem(ディエム)」に変更した)。

Facebookは当初、Libraを単なる1つの通貨ではなく、フィアット通貨や証券で構成されたバスケットに連動させる新しい通貨として設計した。政策立案者らはLibraを世界中で批判し、世界の金融安定を脅かし、データのプライバシーを悪用し、金融政策を弱体化させる可能性があると指摘した。Donald Trumpドナルド・トランプ)前大統領は、Libraは「存続性も信頼性もほとんどない」とし、アメリカで「唯一の真の通貨」はドルだと述べた。

現在に早送りすると、ステーブルコインはドルと特別な関係にあるため、ドル支配を脅かすのではなく拡大する可能性がある。しかし、その可能性は、十分な米国の政策立案者がステーブルコインの有望性を理解し、イノベーションを阻害するのではなく促進する合理的な規制を通過させることによって初めて実現される。

ステーブルコインの指数関数的成長

ステーブルコインの市場は2019年12月の50億ドル(約5739億円)から、2021年12月には1580億ドル(約18兆1350億円)を超えるまでに成長している。

この成長の理由の1つは、現在の金融テクノロジーに対するステーブルコイン固有の優位性にある。例えば、ステーブルコインは、取引コストがほとんど、あるいはまったくかからずに、世界中の誰にでも瞬時に転送することができる。

ステーブルコインのインパクトの具体的な例として、移住労働者による使用を考えてみよう。一般的に、労働者は伝統的な金融機関を通じて母国に送金する。このプロセスには数週間を要し、平均して従業員の給与の7%に相当する送金手数料や変換手数料がかかる。一方、ステーブルコインを使えば、移住労働者は賃金をほぼ無料で即座に母国へ送ることが可能になる。

ステーブルコインは米ドルの需要を増加させる

主要なステーブルコインはすべて米ドル建てであるため、世界中で指数関数的に採用されていることから、米ドルによる支配を拡大する重要なオポチュニティが米国にもたらされている。一方、Circle(サークル)のような主要なステーブルコイン発行体は、米ドルと短期米国債で準備金を保有している。これにより、米ドルの需要が増加し、世界中のバイヤーがドルを入手しやすくなる。これらの発展は、米国がこの新テクノロジーに対する消費者の関心を利用するのに他のどの国よりも有利な立場にあることを示している。

ステーブルコイン市場では、ネットワーク効果により米ドルが裏付けとなったステーブルコインの既存の人気が高まっていることから、米ドルに対する過大な需要が維持される可能性が高い。これは特に、政府がハードカレンシーへの国民のアクセスを制限しているアルゼンチンのように、米ドルに対する需要が満たされていない国で当てはまる。

米国にとって何が問題なのか?

そのポテンシャルにもかかわらず、十分に練られていない規制は、海外でこの業界が隆盛する中、米国のステーブルコインセクターをつぶしかねない。ブロックチェーン企業の規制が明確ではないことから、米国の創業者たちはすでに、シンガポールやポルトガル、ケイマン諸島など、より明確かつ / またはより寛容な規制が適用される法域に事業を移すことを余儀なくされている。顕著な例として、米国で最も有名な投資顧問会社の1つであるFidelity Investments(フィデリティー・インベストメンツ)は、規制当局が米国で同様のオファーを認可していないことを受けて、カナダでBitcoin(ビットコイン)ETFをローンチしている。

さらに、最近可決されたインフラ法案には、非現実的なデジタル資産税の報告義務が含まれており、このままではブロックチェーン企業がオフショアに移転する傾向が強まることになる。政策立案者は、超党派の「Keep Innovation In America Act(米国のイノベーションを維持するための法案)」などを通じて、これらの要件を修正しようとすることでこの脅威に対応しているが、時機を逸している可能性がある。

特にステーブルコインについては、政策立案者は分裂している。ステーブルコインに関する最近の上院銀行委員会の公聴会は厳しい論調だった。上院議員らはLibraへの懸念の多くを挙げ、各種のステーブルコインに対する理解や関心の欠如を示した。一方、超党派の議会委員会は2021年12月初旬の重要な公聴会でステーブルコインへの熱意を示し、オブザーバーを驚かせた。同様に驚きをもって受け止められたのが、米連邦準備制度理事会のJerome Powell(ジェローム・パウエル)議長が同月に述べた「ステーブルコインは、適切に規制されれば、金融システムの有用で効率的な消費者サービスの一部になり得る」というコメントだった。

米国でステーブルコインのイノベーションを維持するためには、政策立案者や規制当局はイノベーションを阻害しない明確なガードレールを業界に提供する必要がある。規制は、分散型積立金のようなイノベーションを通じて成長する可能性を制限することなく、安定性と透明性を確保すべきである。

政策立案者は、米国と競合できない国に対してステーブルコインがもたらし得る負の外部性についても考慮に入れる必要がある。ステーブルコインは、独裁的で腐敗した政府を市民が無力化するのに役立つ一方で、弱い通貨を持つ友好国の通貨統制を同様に弱体化させる可能性がある。

もし米国が、意図的に、あるいは不注意にステーブルコイン発行体を追い払うなら、オフショア産業と外国政府は喜んで市場シェアを奪うだろう。

外国の発行体はすでに、ユーロやカナダドルなど他の通貨でステーブルコインをローンチしている。米ドル建てのステーブルコインの需要は今後も続くだろうが、米国の不合理な規制が業界をオフショアに追いやった場合、米国は米ドルの準備金と透明性に関する要件を設定するための影響力を失うことになるだろう。

中国、南アフリカ、韓国、スエーデンなどは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)として知られる各国の中央銀行が支援するステーブルコインを試験的に導入することで、米国よりも積極的に安定コインの開発と促進に取り組んでいる。CBDCが消費者の間で普及するかどうかは定かではないが、特にプライバシーへの懸念から、現在米国が享受しているステーブルコインの支配を侵食する可能性がある。

世界的な通貨競争がここにあり、急速に拡大している。それを受け入れない国は取り残されるであろう。米国も例外ではない。

編集部注:本稿の執筆者Connor Spelliscy(コナース・ペリスシー)氏は、政策とガバナンスに焦点を当てたブロックチェーン研究者。DAO Research Collectiveを設立し、米国とカナダでブロックチェーン擁護団体を共同設立した。

画像クレジット:dem10 / Getty Images

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(文:Connor Spelliscy、翻訳:Dragonfly)

ウクライナがロシアにハッキングで対抗する「IT部隊」を募集し反撃、テックリーダーにも参加を呼びかけ

ウクライナがロシアの一方的な侵攻に対抗するために現地の一般市民を動員し武器を与える中、ウクライナ国外で力になりたい人々は、バーチャルワールドでの戦いに参加するよう要請されている。G7(米国時間2月27日に日本も参加)が結集して国際銀行システムのSWIFTからロシアの銀行を締め出そうとしている一方で、ウクライナ政府はデベロッパーたちに向けて、具体的なサイバー攻撃の任務を負ったIT部隊への参加を募るキャンペーンを行っている。政府はテック企業のリーダーにも、それぞれの役割を果たすよう名指しで呼びかけている。

IT Army of Ukraine(ウクライナIT部隊)」は26日に発表され、すでに同部隊のメインTelegram(テレグラム)チャンネルに集まった18万4000近いユーザーは(人数は伸び続けており、本稿執筆時点で1万人近く増えている)、アカウントを使って特定目的のプロジェクトを複数立ち上げ、ロシアのサイト、ロシアのスパイ、ロシアと共謀して行動する人々を封鎖し、ウクライナに住む人たちを動員して自分たちにできる行動をするよう呼びかけている。(Telegramを使っていない人たちのためのGmailアドレス、itarmyura@gmail.com も用意されている。TechCrunchはこのアドレスに連絡を取り、主催者がプロジェクトの詳細について話してくれるよう尋ねている)。

そしてその効果は現れているようだ。ロシア最大級の銀行であるSberbank(ズベルバンク)のAPIを封鎖するためのチャンネルの呼びかけがすでに実行に移されたようで、サイトは現在オフラインになっている。同様に、ベラルーシの公式情報ポリシーサイトも、対応するチャンネルで呼びかけがあったあと、オフラインになったと報告されている。彼らのとっている単純なアプローチは、Anonymous(アノニマス)をはじめとする活動家ハッカーグループが特定のターゲットを攻撃する際に用いているものと類似している。

「信じられないサイバー攻撃がロシアの政府サービス・ポータル、官邸、議会、チャンネル1、航空宇宙、鉄道などのサイトを襲った」と、ロシアメディアを引用して同部隊は指摘した。「『50を超えるDDosアタックが1テラバイト以上の容量を飲み込んだ』誰のしわざ:)?なんと悲しい事故でしょう」。

この取り組みは口コミで広がっているだけでなく、政府担当者もリンクをツイートして支援している。(ただし、政府が実際に背後にいるかどうかはわからない)。

「私たちはIT部隊を作っています。私たちはデジタル人材を必要としています」とウクライナの副首相兼デジタル変革相、Mykhailo Fedorov(ミハイロ・フェドロフ)氏がTwitterで呼びかけた。「誰にでも任務があります。私たちはサイパー前線で戦い続けます。最初の任務はサイバー専門家のためのチャンネルに書いてあります」。

フェドロフ氏はTwitterで言葉を無駄にしていない。同氏はMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏とElon Musk(イーロン・マスク)氏も指名して、それぞれのプラットフォームと既存の製品を使ってプロジェクトを支援するべく、ロシアでのFacebookへのアクセスを禁止し、ユーザーがデータをバックアップできるようにStarlink(スターリング)のアクセスをウクライナに拡大するよう呼びかけた。しかし、Facebookの行動は少々遅れているようだ(広告は禁止されたが、今のところアクセスは禁止されていない)。

フェドロフ氏は、NFT(非代替性トークン)などのバーチャル商品の取引に使われているDMarket(ディーマーケット)が、ロシアとベラルーシのユーザーのアカウントを凍結したこともとり上げて称賛した。それらのアカウントの資金は対ウクライナ攻撃に使われる可能性があったからだ。

この国の暗号資産プラットフォームに対する立ち位置は概してかなり積極的であり、ウクライナ公式Twitterアカウントは26日、Bitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)、およびTether (テザー、USDT)による寄付を受け付けるためのアドレスを公表した。多くの人々はアカウントがハックされたものだと思ったが、現在このツイートはピン留めされており、真剣であると思われる。しかし、寄付された資金がどのように集められ、どのように使われるのかは明確にされていない。

一連の出来事は、テクノロジーの動きの速さと、そこへの依存性の高さを物語っている。これを銀行間ネットワークSWIFTの閉鎖と対比すると興味深い。「swift(迅速)」の名前とは裏腹に、この制裁の動きはあまり速くない。なぜなら効果を得るためには各国が名乗りを上げるだけでなく、メンバーの金融機関(SWIFTには200カ国にわたる1万1000社の銀行その他の金融機関が加入している)もスイッチを切る必要があるからだ。

「SWIFTは中立的国際協力機構であり、200か国、1万1000以上の機関からなる共同体の総合的利益のために運営されています。国や個人を制裁するあらゆる決定は、適格な政府機関および適用される立法機関に委ねられています。ベルギー法の下に法人化されている私たちの義務は、EUおよびベルギーの関連規則を遵守することです」とSWIFTがTechCrunchに提供した声明で述べた。「私たちは欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国の指導者による、ロシアの銀行に対して近々新たな規制実施を言明した共同声明を認識しています。私たちは欧州当局と協力して、新たな規制の対象となる実体の詳細を理解し、法律を遵守する準備を進めています」。

誤解のないようにいっておくが、SWIFTのアクセスを失うことは一大事であり、ロシアとロシア企業から商品売買のための取引機会を奪うものだ。しかし、この種の封鎖が最後に実施されたのはイランに対するもので、最大の効果を得るまで数年を要した。

「SWIFTを禁止されたりそこから排除されることは確実な影響があります、なぜならポイント・ツー・ポイント・ネットワークに関して、代替手段は多くないからです」とフィンテックコンサルタント会社、Firebrand Research(ファイアブランド・リサーチ)のアナリストファウンダー、Virginie O’Shea(バージニー・ オーシェイ)氏がTechCrunchに語った。彼女は、ロシアはかつてロシア国内銀行ネットワークを独自に構築しようとしたが、現時点で海外へは拡大していないことを指摘した。「SWIFTのような仕組みを作るには多くの時間と手続きが必要です」。

イランのときと同様、他国にも莫大な影響がありガスなどのエネルギー製品をロシアに依存している国々は特にそうだ。SWIFT決議の実施に時間がかかる理由の1つがそれだ。「石油とガスの視点で考えれば、これらのサービスへの支払いを妨げているのであり、ロシアだけでなく取引国にも影響を与えることになるのです」。

画像クレジット:Anadolu Agency / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Web3サイト構築デベロッパーの事実上の標準プラットフォームを目指すAlchemyの評価額が約1兆2760億円に

共同創業者ジョー・ラウ氏とニキル・ヴィスワナータン氏(画像クレジット:Alchemy)

Web3はどうやら一時的な流行ではないようだ。その証として、米国時間2月8日にブロックチェーンインフラストラクチャースタートアップAlchemy(アルケミー)が2億ドル(約232億円)のシリーズC1資金調達ラウンドをクローズした。これで同社の企業価値は110億2000万ドル(約1兆2760億円)となった。

ご存知ない方のために簡単に説明しておくと、Web3とは、ブロックチェーンを基盤とする分散型ウェブのことだ。簡単にいうと、AlchemyはAWS(Amazon Web Services)がインターネット上で実現したことを、ブロックチェーンとWeb3上で実現しようとしている。

この巨額の資金調達で驚くべきことは、Alchemyが比較的短期間で企業価値を上げることに成功した点だ。2021年10月、2億5000万ドル(約290億円)のシリーズCラウンドをクローズした時点で、同社の評価額は35億ドル(約4060億円)だった。2021年4月下旬、8000万ドル(約92億円)のシリーズBラウンドをクローズした時点の評価額は5億500万ドル(約580億円)だった。つまり、Alchemyの評価額は2021年10月から約3倍、2021年4月(9カ月ほど前)からは何と19.8倍にも跳ね上がっている。これを月当たりの上昇額に換算すると約11億ドル(約116億円)となる。この会社を5年前にアパートから始めた2人の若者にとって悪くない額だ。

Alchemyの既存投資家であるLightspeed Venture Partners(ライトスピードベンチャーパートナーズ)と新規投資家で未公開株式投資会社のSilver Lake(シルバーレイク)が今回のラウンドを共同で主導した。これでAlchemyの2017年創業時点からの総調達額は5億4550万ドル(約580億円)に達する。注目すべきは、Andreessen Horowitz(a16z、アンドリーセン・ホロウィッツ)、Coatue Management(コーチュー・マネジメント)、DFJ、Pantera(パンテラ)、Lee Fixel’s Addition(リーフィクセルズアディション)といった以前の投資家たちも全員、今回の投資ラウンドに参加した点だ。

Alchemyの目標は、ブロックチェーン上または主流のブロックチェーンアプリケーション上に製品を構築しようとしている開発者向けに開始点を用意することだ。Alchemyの開発者用プラットフォームは、インフラストラクチャを構築するための複雑な作業やコストを排除し「必須の」開発者用ツールを用いてアプリケーションを改善することを目的としている。Alchemyは2020年8月にサービスの提供を開始した。

それ以来、高収益企業Alchemyは自社のプラットフォーム上で急成長を遂げた。Alchemyの内部事情に詳しい筋によると、同社のユーザーベースは、今回のラウンドをクローズした時点を基準としても約50%拡大しているという。

「基本的に、暗号資産の領域で急成長している重要な企業はほとんど、Alchemyを導入しています。ですから、同社に投資するのは暗号資産領域全体の指数銘柄を買うようなものです」と同筋の1人はいう。「Alchemyは暗号資産業界全体を支えているのです」。

Alchemyは正確な総売上を公開していないが、同社のプラットフォーム上に構築されたチームの数は10月の資金調達ラウンド終了後から3倍以上に増えていると回答している。また、Alchemyプラットフォーム上で実行されたオンチェーントランザクションは年換算で1050億ドル(約12兆円)になるとしており、10月時点で公表された450億ドル(約5兆2000億円)の2倍以上に相当する。その一方で、同社は「無駄のないスリムな」経営を維持している。2021年の始めの時点で、同社の社員数は13人だった。現在でも50人に満たない。社員1人あたりの評価額は歴史的に見ても最大の部類に入るだろう、と共同創業者兼CEOのNikil Viswanathan(ニキル・ヴィスワナータン)氏は確信している。

暗号資産業界はこの1年、さまざまな浮き沈みを経験した。Alchemyは、そうした暗号資産業界における不安定な時代の最中に急成長を達成した。

「ターゲットとする市場が激しく変動していても、依然として成長を続けているときは、何か特別なことを見出したということだと思います。そして、それこそまさにAlchemyで起こっていることです」とライトスピードのパートナーAmy Wu(アミー・ウー)氏はいう。「当社に匹敵するような急成長を遂げた例は過去にもありません。ですが、Microsoft(マイクロソフト)のような永続的な企業の成長の軌跡を見れば、Alchemyが今度どの程度成長するのかもわかると思います」。

Alchemyの急成長は、Web3エコシステム全体が急成長していることの証だと言ってもよいだろう。

過去12カ月間だけでも、Alchemy上に構築されたNFTマーケットプレイスでアーティストに支払われたロイヤルティの額は15億ドル(約1740億円)を超えており、そのうち10億ドル(約1160億円)は過去3カ月だけの合計だという。

ヴィスワナータン氏によると、Alchemyは前回調達した資金にはほとんど手を付けていないという。だが、Web3がこのように急速に進化している状況では、それに応じて成長するために必要なランウェイを確保する必要がある。

「Web3はまだ初期段階です。dot.com時代には、生まれたばかりのベビーインターネットについてさまざまな期待や興奮がありました。今、我々は本物のインターネットを手にしています。Web3はまだベビーフェーズです」とAlchemyのCTO兼共同創業者Joe Lau(ジョー・ラウ)氏は語った。

「コンピューターを見れば分かるとおり、インターネットがコンピューターに取って代わることはありませんでした」と同氏は付け加える。「インターネットはただそれまで不可能だった機能を追加しただけです。Web3はWeb2に取って代わるものではなく、Web2の機能とエクスペリエンスを拡張するものです」。

これだけの利益を上げ急速に成長しているにもかかわらず、Alchemyは数億ドル規模の資金調達を続けている。これは基本的に、Web3の急速かつ広範な利用と成長に追随するためだ、と2人の創業者はいう。

「当社は企業やスタートアップの成長を支援できる最適なポジションに位置していたいと考えています」とラウ氏はいう。「2021年は、Alchemy上でサービスを開始したチームが10億ドル(約1160億円)企業になり、世界中の何百万人というユーザーたちをサポートするのを目の当たりにしてきました。当社はまだスタートを切ったばかりですが、今後も顧客の支援とサポートを続けられるようにしたいと思っています」。

ツイッター上ではWeb3とWeb2.0についてさまざまな議論が繰り広げられているが、ヴィスワナータン氏とラウ氏は両者間にそれほどの敵対関係があるとは思っていない。

「どのようなテクノロジーでも初期段階では、誰もがそのテクノロジーを理解し把握しようとします。90年代半ばのインターネットを見て人々は『遅すぎる。電子メールを使う理由などない』と言っていました」とラウ氏はいう。「しかし、実際にはテクノロジーが向上し今では誰もが当たり前のように使っています。ですから我々は、今から10年後、15年後にどのようになっているのかを考えるようにしています」。

確かに今、何千という新しいWeb3組織が立ち上げられ短期間でスケールしている。だがその一方で、数百の確立されたWeb 2.0企業がその戦略を転換して、Alchemyを導入してWeb3を取り込もうとしている。さらには数万のデベロッパーたちがブロックチェーンを使った新しいツールやサービスを構築している。

「今、AlchemyはデベロッパーがWeb3上で開発を行うための事実上の標準プラットフォームになっています」とヴィスワナータン氏はいう。「我々は本当にワクワクしています。2022年、状況は加速度的に変化して、Web3はマニアが使う周辺テクノロジーではなくなり、誰もがWeb3で実現された製品を無意識に使うようになると確信しているからです」。

Alchemyは、OpenSea(オープンシー)、Adobe(アドビ)Dapper Labs(ダッパーラボ)、Crypto Punks(クリプトパンクス)を始め多数の大手企業で基盤テクノロジーとして導入されている。Alchemyでは、コンピュートユニットに対して課金する。つまり、顧客は使用しているコンピュートユニットの数に応じてAlchemyに料金を支払う。

「当社はWeb3は誰もが利用できなければならないと考えています。それには、ブロックチェーンテクノロジーを介してアイデアを実現する信じられないほど創造的なデベロッパーたちを支援するのが一番です」とラウ氏はいう。

画像クレジット:Alchemy

シルバーレイクの共同創業者Egon Durban(エゴン・ダーバン)氏は「Web3はインターネット上で大きな革命をもたらす」と確信しているとTechCrunchにメールで回答してきた。

「この市場がもたらすビジネスチャンスは巨大です。Alchemyはテクノロジーの歴史上、最速で成長している企業の1つとして、この変革を推進し民主化するインフラストラクチャを構築し、AWSがインターネットで実現したことをWeb3開発の現場でも実現することでWeb3のパワーをすべての人にもたらそうとしています」とダーバン氏は付け加えた。

この3カ月間で、Alchemyは、Web3開発スキルの習得を目指す人のためのオープンな教育リソースであるWeb3 Universityの立ち上げも主導した。また「初期のWeb3ビジネスの加速度的な成長を支援する」という目的でAlchemy Ventures(Alchemyベンチャー)も創設した。現時点で、このベンチャーファンドに1000万ドル(約11億6000万円)を配分しており、この額は今後増える見通しだ。これまでにも、Royal(ロイヤル)、暗号資産取引所FTX(最近の評価額は320億ドル(約3兆7000億円))、Genies(ジーニーズ)、Matter Labs(マター・ラボ)、Arbitrum(アービトラム)など、このファンドから何件か投資を行っている。これらの企業の一部はAlchemyの顧客でもある。

「2021年はデベロッパーがWeb3を主流テクノロジーに昇格させ、数百万人に変革をもたらすビジネスが生まれた年でした」とヴィスワナータン氏はいう。「2022年は、さまざまな場所でデベロッパーのニーズを満たすために、Web3への取り組みを強化し、Web3の潜在能力が簡単に解き放たれるようにしたいと考えています」。

Alchemyは新たに調達した資金で社員数を増やし、年末までに200人ほどの規模にする予定だ。同社はこれまで、高い実績を持つ人材を採用することに重点を置いてきた。例えば10月時点の同社の社員27人のうち、22人は自身でも起業した経験のある人たちで「複数の社員が数百人規模の会社を経営した経験がある」という。

暗号資産企業に基盤テクノロジーを提供するために最近資金を調達した企業はAlchemyだけではない。1月には、暗号インフラストラクチャ企業Fireblocks(ファイアブロックス)が、6カ月でその評価額を約4倍の80億ドル(約9285億円)にまで高めている。また、2021年12月には、Coinbase Ventures(コインベース・ベンチャーズ)がチェーン横断インフラプロバイダーRouter Protocol(ルート・プロトコル)の410万ドル(約4億7000万円)のラウンドを実施している。

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Dragonfly)

Coinbase、第4四半期決算で予想を上回るも年明けの低迷を受け株価は沈む

米国の暗号資産取引大手Coinbase(コインベース)の株価は、米国2月24日の2021年第4四半期決算発表後、当初は急騰したが、投資家がすぐに売却したため9%も下がり、史上最低水準のすぐ上で推移している。

同社は決算年度最後の四半期で投資家の期待を上回った。しかし「暗号資産の変動性と暗号資産価格の低下」を理由に、Coinbaseは2022年第1四半期に小売月間取引ユーザー(専門用語でMTU)と総取引量が減少すると予想していると述べた。

Coinbaseの第4四半期

2021年第4四半期のCoinbaseの総収入は25億ドル(約2888億円)で、前年同期の5億8510万ドル(約676億円)から増加した。同社の売上高の大きな伸びは、収益性の大幅な向上につながり、純利益は2020年第4四半期の1億7680万ドル(約204億円)から、2021年第4四半期には8億4020万ドル(約970億円)へと大幅に増えた。また、2021年第4四半期のGAAPベースの1株当たり利益は、希薄化ベースで3.92ドル(約452円)だった。

投資家は、収益19億4000万ドル(約2240億円)、1株利益1.85ドル(約213円)を予想していた。しかし、Coinbaseの収益と利益に関する予想は、決算発表に向けてかなり幅があったことに留意する必要がある。Yahoo Finance提供のデータでは、収益予想は11億9000万〜24億4000万ドル(約1374億〜2818億円)だった。

企業財務の数値的な要点はさておき、暗号資産の世界に関連してCoinbaseの四半期から何を得ることができるだろう? たくさんある。以下のチャートは、豊富な情報を含んでいる。

個人投資家の取引量は、機関投資家の取引量に比べれば、まだ少ないことがみてとれる。しかし、個人投資家がCoinbaseの取引収益の大部分だけでなく、同社の総売上高の大半も生み出していることに留意して欲しい。取引量が少ないにもかかわらず、2021年第4四半期の個人投資家の取引は21億8500万ドル(約2524億円)の収益に相当し、一方で機関投資家の取引は9080万ドル(約104億円)の収益にとどまった。

話をさらに進めると、Coinbaseにおける取引量と取引収益を生み出すという点において、Bitcoin(ビットコイン)が優位に立つ時代は明らかに終わった。取引量と取引収益でEthereum(イーサリアム)のブロックチェーンに並んだにすぎない。そして、最後に、上のチャートから、取引量と収入の両面で他の暗号資産の台頭がうかがえる。暗号資産の世界は、時としてたった2つのブロックチェーンとその関連プロジェクトを中心に回っているように見えるが、Coinbaseの収益のストーリーはまったく異なる様相だ。

なぜ株価は下がっているのか?

Coinbaseは予想を打ち砕き、巨額の利益を計上し、前年同四半期から大きく成長した。では、なぜ株価は下がっているのだろう。答えは簡単だ。市場は、あなたが何をしたかよりも、あなたが何をしようとしているかに関心がある。言い換えれば、ガイダンスは、堅調だった過去の業績を切り捨てることができる。

Coinbaseが第4四半期決算を発表する前に、市場は2022年第1四半期の売上高16億9000万ドル(約1953億円)、1株当たり利益1.55ドル(約179円)を予想していた。同社の見通しは、これらの予想を達成しないかもしれないことを示していたのだろうか?

Coinbaseが投資家に語った、これまでの2022年第1四半期の見通しは以下の通りだ。

  • これまでの総取引高は2000億ドル(約23兆円)で、直近の四半期の取引高を大幅に下回るペースで推移しているようだ(上のチャート参照)。
  • 第4四半期を下回る「サブスクリプションとサービスの売上高」は、上記のデータポイントとともに、Coinbaseが2021年第4四半期と比較して2022年第1四半期に売上高ベースで急激に縮小するという事実を強調している。

今後に目を向けると、Coinbaseは年間平均小売MTUが500万から1500万という膨大な範囲に着地すると予想している。そして「ユーザーあたりの平均取引売上高」が「2021年以前のレベル」にまで減少すると予想している。投資家は成長しないストーリーを好まず、またCoinbaseは成長を約束しなかった。

TechCrunchは同社の決算をさらに掘り下げる予定なので、お楽しみに。

画像クレジット:Chesnot / Getty Images

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Nariko Mizoguchi