Appleの役員報酬は業績によって左右される。そのため、CEOのTIm Cookや他のリーダーたちの報酬が削減されることになった。Appleは2016年度の売上目標と営業利益目標を達成できず（それぞれ3.7%と0.5%の不足）、Tim Cookの報酬が15%削減されることが決まった。
Appleが発表した業績報告書によると、2016年度の年間売上高は2156億ドル、営業利益は600億ドルだった。もし目標を達成していれば、Tim Cookは2015年度の1030万ドル以上の報酬を得られるはずだった。しかし結果として、Cookはその代わりに875万ドルを手に入れることになった。
比較してみると、報酬の削減幅は業績目標への不足分よりも大きい。他の役員への報酬は9%削減されるに留まっているのだ。一方でCookの基本給は50%上昇しており、その額は300万ドルとなる ― いまだ手付かずとなっているCookが保有するAppleの株式については言うまでもない。
Appleが業績目標を達成できなかったのは、2009年以降初めてのことだ。これまでAppleの成長をめぐる業界の予想は多少シニカルなものだった。しかし、企業価値が疑われるたびにAppleは結果を出してきた。今回の業績は成功でも失敗でもない。問題は、Appleがここから這い上がれるかどうかだ。
初代iPhoneの発表から10年目を迎える今年は、Appleの成功を左右するようなプロダクトが発表されると予想する者もいれば、Appleの成長には陰りが見えると主張する者もいる。Appleには秘密主義のR&Dチームがいるため、ゲームチェンジャーになりうるVR/ARデバイスや自動運転車など、Appleの今後についての予測は数えきれないほどある。
Appleの株価を見てみても、この件による影響は出ていないようだ。現地時間1月6日のAppleの株価は約1%上昇している。
Cookへの報酬の削減は、そこまで驚くべきニュースという訳でもなかった。2016年はAppleの脆弱性が現れた年だった ― 昨年はAppleにとっての最重要プロダクトであるiPhoneの売上が初めて低下した年だったのだ。
今後、1月31日に発表される第1四半期の決算に注目が集まることになる。iPhone7の販売状況も、ここでいっそう明らかになるはずだ。
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