ヨーロッパ初の培養サケ、マス、コイの供給業者を目指すBluu Biosciences

ヨーロッパで誕生したあるスタートアップが、培養魚肉分野での最初の大規模供給業者を目指すレースに加わった。

Bluu Biosciences(ブルー・バイオサイエンセズ)は、資金調達ラウンドで700万ユーロ(約9億円)を調達した。このラウンドには、Manta Ray Ventures、Norrsken VC、Be8、CPT Capital、Lever VCが参加し、BluNalu(ブルーナル)、Wild Type(ワイルド・タイプ)、 Shiok Meats(シオク・ミーツ)といったスタートアップと培養代替魚肉の市場を巡って競合することとなった。

持続可能な魚肉の市場は巨大であり、ますます成長を続けている。魚の需要が高まるにつれて、乱獲や水産養殖による影響への懸念がすでに山積している。その問題は、他の動物由来のタンパク質が抱えているものと同じだ。数十億もの地球人口からの上質なタンパク源の需要に、今ある資源では持続可能な対応はできない。

そのため、細胞培養で食肉を作る企業の多くが、ビーフやポークやチキンなどの肉ではなく、魚に注目している。

「ヨーロッパには優れた才能を持つ人間が大勢いますが、その分野で設立される企業が少なすぎます。哺乳類分野と比較すれば、企業数はさらに少なくなります」と、Bluu Biosciencesの共同創設者にして業務執行取締役Simon Fabich(ジーモン・ファビシュ)氏は話す。

ベルリンを拠点とするBluuはサケ、マス、中国で人気の高いコイに焦点を当てている。他社はマグロやサケやエビと格闘しているが、Bluuは世界でも最大級の人口を抱える国で愛されているコイを、特に魅力的なターゲットと考えている。

創設者立ちは、Bluuが優位な点に、共同創設者Sebastian Rakers(ゼバスチアン・ラーカー)氏の魚の細胞培養というワイルドな世界での深い経験があると主張する。

ヨーロッパで最も有名な研究所の1つ、ミュンヘンのフラウンホーファー研究所に数年間勤務していた海洋学者であり細胞生物学者であるラーカー氏は、製薬業界が有効に使える構成成分としての魚の細胞の可能性を見極める研究を指揮した後、細胞培養肉の商業的な可能性を見据えた特別部隊を率いていた。

Bluu Biotechnologiesの共同創設者ゼバスチアン・ラーカー氏(画像クレジット:Bluu Biosciences

その研究でラーカー氏は、20種類以上もの魚の80種類の細胞の培養を行った。しかも、それらの細胞株を不死化することに成功した。

世界を圧倒するような無限に増殖し続ける魚の細胞の大量生産という夢を語る前に、ここで不死の細胞株とは何かを説明しておくべきだろう。実際、永遠に大量に自己増殖が可能な魚の細胞株の実現は、もう目の前に来ている。

通常、細胞株は、決まった回数増殖を繰り返すと死んでしまう。そのため、大量に肉を培養したい場合は、複数の細胞株を同時に培養するために、同じ動物の生体検査を何度も行わなければならない。Bluuではそのプロセスを排除できた、とラーカー氏は話す。すでに「不死」のサケ、マス、コイの細胞品種を開発しているからだ。

「これは実に大きな競争力になります」とファビシュ氏。「不死化していない通常の細胞の場合、細胞分裂は20回から25回ほどしか行えず、また新しい生検からやり直さなければなりません。不死化した細胞なら最大10万回の細胞分裂が可能で、しかも私たちは毎日2倍にできます」。

このテクノロジーを手に入れたラーカー氏は、これを使って自身のキャリアにどんな道が開かれるかを考えていたとき、インパクト投資家でありPurple Orange Venturesの創設者Gary Lin(ゲイリー・リン)氏に会うことにしたと話す。

リン氏は、ラーカー氏とファビシュ氏を引き合わせた。そして2人は、ラーカー氏の研究を、Bluu Biosciencesの名の下に商品化することを決めた。この市場にはすでにスタートを切っている(そして資金調達を行っている)企業がいくつもあったが、遅れて参入することには特別な利点があったとラーカー氏はいう。

「5年前は、メディア開発を検討する企業はほとんどなく、また非常に大きな規模でバイオリアクター技術に焦点を絞る企業もほとんどなく、細胞培養肉のための培養基材の代替品を探る企業は皆無でした」と彼は話す。だが今は存在する。

それらの技術を提供する企業が市場に参入してくれたおかげで、同社は急加速ができ、2022年末までにはプロトタイプ製品が発表できる見通しが立った。

ファビシュ氏とラーカー氏が商品化に向けて最後に残った障壁という規制当局への働きかけも、彼らは強めている。基本的に同社は、アジア市場を強く意識している。持続可能性において「それが大きな違いをもたらします」とファビシュ氏はいう。「当地の生産挙動を変えられたなら、私たちは非常に大きな影響力を持てるようになります」。

Bluu Biosciencesの共同創設者ゼバスチアン・ラーカー氏とジーモン・ファビシュ氏(画像クレジット:Bluu Biosciences)

関連記事:

カテゴリー:バイオテック
タグ:Bluu Biosciences培養魚肉細胞培養水産業

画像クレジット:Bluu Biosciences

原文へ

(文:Jonathan Shieber、翻訳:金井哲夫)

ウーオが水揚げ直後の鮮魚をスマホで発注できるプラットフォーム「UUUO」公開、資金調達も実施

ウーオが水揚げ直後の鮮魚をスマホで発注できるプラットフォーム「UUUO」公開、資金調達も実施

ウーオ(旧社名: ポータブル)は9月11日、産地市場のセリに並ぶ鮮魚をスマホアプリで発注できるプラットフォーム「UUUO」のリリースを発表。同社が買付の権利(買参権)を保有する鳥取港・網代港および全国の提携産地で水揚げされた鮮魚約60種以上がアプリ経由で発注可能となる。

ウーオが水揚げ直後の鮮魚をスマホで発注できるプラットフォーム「UUUO」公開、資金調達も実施

また同社は、シリーズAにおいて、第三者割当増資として資金調達を実施したと発表した。引受先は伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、インキュベイトファンド、ツネイシキャピタルパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、Full Commit Partners、とっとりキャピタル。調達した資金は、主力プロダクトUUUOの開発人材と国内水産市場開拓の営業人材の強化、またサービス拡充にあてる。

UUUOでは、消費地市場の水産業者および鮮魚バイヤーが遠隔から、当日産地の漁港に水揚げされた魚の写真・水揚げ量・サイズごとの相場をリアルタイムで確認可能。さらに、消費地市場の水産業者および鮮魚バイヤーは、リクエスト機能を活用し自ら希望条件を入力することで、産地の仲卸業者に対して直接買い付け要望を出すことが可能。

またウーオは、自社出荷拠点のUUUO Base以外にも、現在100以上の漁港と提携しており、各産地から鮮魚・活魚の出荷が可能。今後、100港以上の提携産地から直接アプリで買付けられるように開発を進めている。

ウーオが水揚げ直後の鮮魚をスマホで発注できるプラットフォーム「UUUO」公開、資金調達も実施

ウーオの提携産地より一部抜粋

  • 山陰エリア: 鳥取港、網代港、香住港、浜坂港、諸寄、浜田、宇部
  • 近畿・北陸エリア: 舞鶴、大島、佐渡島
  • 四国エリア: 阿南、椿泊、伊座利、阿部、志和岐、東由岐、木岐、日和佐、牟岐東、牟岐、浅川、鞆浦、宍喰、甲ノ浦、野根、愛南町、宇和島、八幡浜
  • 九州エリア: 唐津、九十九島

関連記事
水産業者間の流通をスマホで変革、広島発ポータブルが1.2億円を調達
自動ネイルアート機、アパレル法人向けフリマなど:Incubate Camp 10th登壇企業紹介(後編)

Google Mapsでは水飲み場水汲み場が分からないからTapは水のWazeになってプラスチック瓶を世界から減らそうとする

レンタル倉庫サービスMakeSpaceのファウンダーで元CEOのSamuel Rosenが次のベンチャーを立ち上げようとしているが、それはオンデマンド経済とはほとんど無関係だ。今回Rosenが目指すのは、水の世界だ。

Tapがねらうのは、世界で初めての飲料水のための公開インデックスとグローバルな検索エンジンだ。

水を売るために使われているプラスチックボトルは、いろんな意味で、この惑星を苦しめている。プラスチック製の水の瓶が環境に与える悪影響の90%以上は、製造過程で起きており、そしてGuardianの記事によると、2016年には世界中で毎分100万本以上の、プラスチックのボトルに入った水が売られた。

再利用できる瓶や水筒も使われているが、その場合は水を再充填できる場所を見つけるのが難しい。そこで、Tapの出番だ。

創業まもなくのTapは、水のためのWazeのようだ。ユーザーが提供する情報と、噴水式水飲み器のメーカーからのデータを組み合わせて、Tapは水を見つけるための公共的検索エンジンになることをねらっている。今Tapは、30か国の34000箇所あまりの水汲み場をそのアプリ上にインデクスしている。

Tapはまた、水飲み器のメーカー企業のためのバックエンドシステムを提供したいと考えている。これらの企業は通常、空港や商業施設、公共施設などに装置を売っている。据え付けは顧客が指定した場所に行なうが、どこに売れるか据え付けられるかは、水飲み器メーカー企業の関与の外にある。

しかし、これらの企業は水飲み器のメンテナンスも行なう。フィルターを交換したり、壊れた部品を修理したりしなければならない。常時人の多い場所に置かれた水飲み器は、メンテナンスの頻度も多くなる。

Tapが考えているこれらの企業のためのSDKは、それで作ったIoT的なシステムで、ユーザーがフィルターの劣化や水飲み器の故障を報告する。そしてそれらの情報がダッシュボードに表示される。

そしてRosenが考えている水の検索の収益源は、Googleの検索と同じく広告だ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

「地球に持続可能な水産養殖を実装する」9.2億円調達のウミトロンが開発する養殖テクノロジー

海の持続可能な開発を、IoTなどのテクノロジーを使った水産養殖により実現を目指す——6月21日にシードラウンドで総額約9.2億円の資金調達を発表したウミトロン。水産分野のアーリーステージ投資では、世界でも過去最大級となる規模の調達となった。

「我々はアジアを起点に、はじめからグローバルを狙っている」こう話すのは、シンガポールに本社、日本に開発拠点を持つウミトロンの共同創業者でマネジングディレクターの山田雅彦氏だ。TechCrunch Japanでは山田氏に、ウミトロン創業の背景や展開するサービス、今回の調達について話を聞いた。

リアルインダストリー、水産業にデータ活用を

ウミトロンは2016年4月の創業。創業メンバーは代表取締役の藤原謙氏、マネジングディレクターの山田雅彦氏、画像処理と機械学習を専門とするエンジニアの岡本拓磨氏の3人だ。

藤原氏は、東京工業大学で宇宙工学を専攻し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)で人工衛星の研究開発に従事した。その後カリフォルニア大学バークレー校へ留学し、三井物産にキャリア入社。衛星データを活用した農業ベンチャーへの投資などを担当してきた。

その中で藤原氏は、今度は新たな食料源としての水産養殖に興味を持つ。中でもアジアでは昔から魚を食べる習慣があり、全世界の魚の消費の3分の2を占める。アジアを起点にグローバルも狙える——そう考え、藤原氏はウミトロンの創業に至る。

平成28年度水産白書より

山田氏もまた、大学では宇宙工学を専攻し、衛星開発を研究していた。藤原氏と同様にデータ利用に関心があり、九州大学卒業後は三井物産へ入社。オーストラリアで気象情報を活用して電力の需給情報を予想し、電力先物取引や電力会社の収益モデル構築などに従事した。

その後山田氏は、AIベンチャーのメタップスへ転職。メタップスではデータのマネタイズ、具体的にはスマートフォンユーザーの決済や行動履歴から消費行動を予測する、といったことを行っていた。メタップスの東証マザーズ上場を機に、新しいことを始めたい、との思いから、ウミトロン創業に参画。再びリアルインダストリーを舞台にデータを活用する道を進むこととなった。

岡本氏は東京理科大学で画像解析を専攻。グリーでソーシャルゲームのフルスタックエンジニアとしてゲームのプラットフォームを開発していた。その後メタップスへ移り、アプリや動画の解析システムのネイティブアプリ・SDK・サーバーサイド開発に従事。リアルインダストリーでのデータ活用に興味を持ち、ゲームアプリ開発の世界からウミトロンへ参画した。

山田氏は「水産養殖の市場は人口増加率をはるかに上回る速度で成長を続けている、成長分野だ」と話す。「昔から人手をかけられてきた農耕・牧畜と比較して、魚だけは漁獲(漁猟による漁業)中心のまま。テクノロジーの発展にともない、漁業にも技術を適用できるのではないかということで、ウミトロンを立ち上げた」(山田氏)

成長産業の水産業を持続可能にする養殖テクノロジー

日本では少子化が進んでいるが、世界的には人口増は続いていて、国連の発表によれば2050年には97億人にもなることが予想されている。そうした中で、アジアを中心に動物性タンパク質の需要は拡大を続けている。

一方、食料を生産する耕地の面積や単位面積あたりの収穫量には限界がある。漁獲中心だった水産業でも、マグロをはじめとした水産資源の減少が危惧され、近畿大学のマグロ完全養殖の研究に注目が集まるなど、水産養殖への期待は高まっている。

実際、漁獲による水産物の生産量は1980年代後半から頭打ちの状況だ。それに比べ、養殖による生産量は拡大を続けている。

平成29年度水産白書より

「ウミトロンのミッションは地球に持続可能な水産養殖をもたらすこと」と山田氏は語る。「今までは生産者の経験やノウハウに頼っていた養殖を、コンピュータで置き換えられるのではないか」ということで、同社のファーストプロダクトとして、2017年6月に開発されたのが「UmiGarden(ウミガーデン)」だ。

上の写真はウミガーデンが養殖いけすの中央に設置(山田氏は“デプロイ”と表現していた)されている様子だ。イメージセンサーを海中に設置して魚群をストリーミングし、スマートフォンアプリから魚に餌やりができる。

水産養殖では餌やりが大きな課題となる。養殖業者にとって餌やりは毎日行うもの。しかし気象などの海洋条件によってはいけすに近づけないこともある。これが陸地で行う農耕・牧畜とは大きく異なる点だ。

また、餌代は生産コストの5割以上を占める。山田氏によると、5割というのは比較的餌代がかからないサーモンでの数字で、マダイやブリ、マグロではもっと高くなるとのこと。マダイのいけす1つあたりで年間1000万円、1事業者あたり30〜100のいけすを持つので、多いところでは年間10億円が餌代として費やされているという。

ウミガーデンのコンセプトは「家から魚を育てられる」こと。養殖業における作業は餌やり以外にもあるが、まず最初のステップとして餌の課題を解決するところからウミトロンは着手した。

「餌やりの回数は従来1日2〜3回で、人間の生活サイクルに合わせた形だった。でも野生の魚は食べたいときにはいつでも食べられる状態。そこで1時間おき、30分おきなど、高頻度で少量ずつ餌を与える試みも行っている」(山田氏)

ウミトロンでは「餌やりソリューション」としてウミガーデンを提供しつつ、バックエンドでは機械学習による遊泳解析も実施。魚がお腹がすいているかどうかを知るための分析を進めている。「解析精度が向上すれば、お腹が減っているときだけ餌をやることも可能になってくる。現在はタイマーを生産者が設定して、半自動で餌やりを行っているが、将来は技術的には自動化も可能となるだろう」と山田氏は述べている。

餌やりについては、生産者以外にも影響を及ぼす課題がほかにもある。地球規模で問題視される「過給餌」、餌のやり過ぎによる生態系の破壊だ。

2016年、南米のチリで起きた記録的な赤潮。赤潮はプランクトンが大量増殖することで起きるが、原因の一つとして、サケ養殖のため必要以上に餌を与えたことが挙げられている。チリの例では生態系全体に被害を及ぼし、養殖場だけでも2000万匹を超えるサケが窒息死、その被害額は約1000億円にも上っている。

山田氏は「魚が欲しいときにだけ餌やりをすることで、養殖を最適化することが可能になる」という。「過給餌をなくして養殖を最適化できれば、漁業は農業に比べてよりサステナブルなタンパク質の供給源となる産業だ。ただし漁獲のままでは、例えばマグロの取り過ぎでサバ・イワシが増え、餌となる小魚が減少するなどの問題は起こる。海でも農牧業と同様に、自然界から切り離して漁獲から養殖にシフトすることが持続可能性につながる」(山田氏)

山田氏は「生産者の餌やりの動向も分析・学習することで、魚の生存率を高めたり、育成を早めたりする餌のやり方も将来可能になるだろう」と話し、「魚のデータ、水産者のデータ、海洋データを利用して、養殖コンピュータを作ることをウミトロンでは目指している」と語る。IoT、衛星リモートセンシング、AIをはじめとしたテクノロジーを使い、持続可能な水産養殖のコンピュータモデルの開発を進めるという。

デザインシンキングで消費者・生産者のユーザー体験を変えたい

6月8日付けで実施されたウミトロンの資金調達では、産業革新機構D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏ら個人投資家が出資に参加した。

出資した産業革新機構について山田氏は「成長産業である水産分野でプロフィットを目指すことに加えて、海のサステナブルな利用という面での公益性も評価してもらっている」と述べている。

また、D4Vについては「デザインファームのIDEOの共同創業者トム・ケリー氏も参画するVCで、デザインシンキングでプロダクトの価値向上を図りたい我々の意思と一致するところが大きい。水産はIT分野では珍しい産業なので、ユーザー体験を変えたい」と山田氏は話している。

「ユーザーとして想定しているのは2方面」と山田氏。ひとつは最終消費者のユーザー体験だ。

「天然水産物より養殖のほうが良い点はいくつもあるが、それが理解されていない。養殖では餌がコントロールできることで、水銀のない、妊婦さんでも食べられる魚や寄生虫のいない魚ができる。魚だけが『野生のほうがいい』というのは建設的ではない。養殖のプラスの要素をより知ってもらえるようにしたい」(山田氏)

もうひとつは生産者のユーザー体験。「ゲーム業界などと比較すると、水産業と新しいテクノロジーとの間にはギャップがある。テクノロジーを取り入れることで経済性も生産効率も上がる。これを分かってもらうため、ユーザー体験を変えていきたい」と山田氏は語る。

調達資金について山田氏は「技術をコアに成長していくための採用強化と、既存事業のデータ解析や産業のデジタル化を強化し、ハードウェアの開発、量産化も進める」と話している。また研究開発も強化していくということだ。

テクノロジーで水産養殖の課題解決へ、ウミトロンが9.2億円を調達——IoTでエサやりを最適化

テクノロジーの活用によって水産養殖の課題解決を目指すUMITRON(ウミトロン)は6月21日、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏ら個人投資家を引受先とする第三者割当増資により約9.2億円を調達したことを明らかにした(実施したのは6月8日)。

ウミトロンの設立は2016年。JAXAにて人工衛星の研究開発に従事した後、三井物産で農業ベンチャーへの新規事業投資や事業開発支援をしていた藤原謙氏。大学大学在学中に超小型衛星開発に携わり、三井物産やメタップスで働いていた山田雅彦氏。グリーやメタップスでエンジニアとして活躍していた岡本拓麿氏の3人が共同で立ち上げた水産分野のスタートアップだ。

現在はシンガポールに本社、日本に開発本部を持ち、IoTや衛生リモートセンシング、AIなどの技術を使って持続可能な水産養殖の仕組み作りに取り組んでいる。

ウミトロンが現在展開しているのは、データをもとに魚のエサやり(給餌)を最適化するIoTサービス「UmiGarden(ウミガーデン)」だ。

ユーザーは生簀にウミガーデンを設置後アプリにユーザー情報を登録しておく。するとセンサーによって飼育状況が自動でモニタリング・記録され、得られた魚群データを解析すればエサやりの最適なタイミングや量が把握できるようになる。

ウミガーデンではスマホを通じて遠隔からエサやりをコントロールできるので、リアルタイムで量を調整することも簡単。エサ代はもちろん、生産者の負担を削減する効果もある。2018年6月には愛媛県愛南町と技術検証のための研究契約を締結。ウミガーデン20台を養殖生産者に提供し、エサ代の削減と働き方改革に向けた実証実験に取り組む計画だ。

ウミトロンによると現在の水産養殖において給餌が事業コスト全体の50%以上を占め、生産者の利益を圧迫する要因になっているという。加えて過剰な給餌は海の富栄養化や赤潮の原因にもなるなど、海洋資源にも影響を及ぼすそうだ。

同社では今回調達した資金をもとに既存サービスの事業基盤と研究開発体制を強化していく方針。世界中の養殖ノウハウを集積したコンピュータモデルを開発・提供することで、水産資源の持続可能な生産環境の構築を目指す。

水産業者間の流通をスマホで変革、広島発ポータブルが1.2億円を調達

水産業者間のマーケットプレイス「UUUO(ウーオ)」を開発するポータブルは2月15日、インキュベイトファンド、IF Lifetime Ventures、広島ベンチャーキャピタル、とっとりキャピタルを引受先とする第三者割当増資による総額1.2億円円の資金調達を実施したことを明らかにした。

調達は2017年8月から2018年2月にかけて行っていて、シードラウンドおよびプレシリーズAラウンドにあたるものだという。またインキュベイトファンドの代表パートナーである村田祐介氏が同社の社外取締役に就任したことも明かしている。

ポータブルが開発するUUUOは「スマホでつながる水産市場 」をコンセプトとした、産地と中央市場の水産事業者をつなぐプラットフォームだ。

出品時に必要なのはスマートフォンやタブレットで写真を撮って特徴を入力することだけ。サイズや魚種などはタブで選択することがほとんどで、作業に大きな手間がかからないことが特徴だ。購入時も数量を入力し、購入ボタンを押すだけで完了する。

また今後は購入者側の事業者が魚種や価格、サイズや産地など欲しい水産物の条件をリクエストできるようになる機能も追加する予定だという。

ポータブルは広島発の水産系スタートップで、2016年7月の創業。創業者で代表取締役の板倉一智氏は、松葉がにの産地として有名な「網代港」がある鳥取県岩美町の出身。親族や知人には漁業従事者も多く、この業界になじみがあったという。地元漁船の減少やセリの衰退など水産業の現状を知り、水産市場流通の活性化を目指すためにUUUO(旧サービス名:Portable)を立ち上げた。

同社は2017年5月にKDDI ∞LABO Demo Day 地方選抜企業に選出。同年8月にはインキュベイトキャンプ10thにも採択されている。

今回調達した資金で開発・営業面の人材採用を強化するほか、鳥取市に自社出荷拠点となるUUUO Base(ウーオベース)の開設を進め、サービスの拡充を図る。