Netflixの2020年1Q新規加入者数は予測を大幅に上回る1577万人

新型コロナ(COVID-19)パンデミックでほとんどの人が家に閉じこもる中、Netflixが2020年第1四半期で良い業績を上げることは誰もが予想していた。しかし、結果は予想を超えていた。

現在の危機以前、Netflixはこのほど発表された決算時の新規有料加入者を700万人と予測していた。劇的な環境の変化によって、成長が予測を上回ることは明らかだったが、Q1の新規有料会員数は予想の2倍以上となる1577万人の純増だった。これでNetflixの有料会員総数は1億8286万人になった。

一方同社の売上、57.7億ドルと1株あたり利益(EPS)1.57ドルはウォール街の予測とほぼ一致しており、EPSがわずかに予測の1.65ドルを下回った。

投資家宛の書簡でNetflixは、パンデミックが同社の財務状況に与えた主な影響を3つ挙げた。

第一に、会員数の成長は自宅待機のために一時的に加速されている。第二に、海外売上は急激なドル高のために前回の予想を下回る見込みだ。第三に、制作の中断によって、コンテンツのための現金支出が遅れフリーキャッシュフローが改善されたが、一部のタイトルはリリースが一四半期程度遅れることとなった。

いまのところNetflixは、この成長は一時的な急増であり、視聴時間と会員数の成長は、「ウイルス対策の進展によって政府が自宅待機を解除すれば」すぐに減少すると見ている。このため同社のQ2予測の全世界会員数純増は750万人にとどまっている。

世界的経済停滞が映画テレビの制作に与える影響について同社は、Q2における影響は「控えめ」であり、主に字幕翻訳の部分だと言っている。今四半期は、つい最近買付けを発表したKumail Nanjiani(クメイル・ナンジアニ)とIssa Rae(イッサ・レイ)のコメディー “The Lovebirds”(当初は劇場公開の予定だった)やMillie Bobby Brown(ミリー・ボビー・ブラウン)のミステリー、”Enola Holmes”、さらには”Space Force”や”Hollywood”といった新番組も放映される。

「さまざまな国で通常の制作作業を再開できるのがいつになるのか、可能になった時、どのような海外渡航が可能で、さまざまな資源(タレント、ステージ、ポストプロダクションなど)の交渉がどうなるのか誰にもわからない」と投資家宛の書簡に書かれている。「当社への影響は今年の現金支出が減ることだが、これは一部のコンテンツプロジェクトが延期されたためだ。われわれは会員が望んでいるコンテンツを完成させるために全力を尽くしており、新たな映画や番組シリーズをライセンスすることで補っていく」

書簡には、最近の番組の視聴者数も書かれている。これはNetflixが前四半期に発表した “chose to watch” (意識的な視聴)という測定基準(ある番組や映画を2分以上見た人を数える)によるものだ。6400万人もの人たちが “Tiger King“というドキュメンタリーを見た。しかし、Mark Wahlberg(マーク・ウォルバーグ)の最新アクション映画、”Spenser Confidential”(スペンサー・コンスィデンシャル)の8500万人には及ばない。

東海岸時刻4月21日午後4:35現在、Netflix株は時間外取引でやや高とやや安の間を行き来している。これは、あの急激な会員増が投資家の予想通りだったことを示しているのだろう。

アップデート:決算会見の中で最高コンテンツ責任者(CCO)のTed Sarandos(テッド・サランドス)氏は、同社および同社パートナー企業のワークフローが劇的に変化したことについて語った。

「制作、ポストプロダクション、そして会社のオフィスも、今や世界中のリビングや寝室やキッチンに分散している」とサランドス氏は言った。「われわれは驚くべきイノベーションを目撃している。会社封鎖から数時間後、少なくとも数日後に、われわれの制作はリモートで稼働を始め、ポストプロダクションがリモートで進み、アニメーションがリモートで作られ、検討会はバーチャルで開かれ、ライターはバーチャルに集合している」

一方CEOのReed Hastings(リード・ヘイスティング)氏は、パンデミックがNetflixの成長に及ぼす長期的影響が予測不能であることを強調した。

「われわれは「推測する」や「当て推量」という言葉を軽々しく使わない」と彼は言った。「そういう言葉を使うのは多くの人々が困窮していて、先行きがわからないからだ。しかし、インターネット・エンターテインメントが次の5年でもっともっと重要になるのかどうか? そこは何も変わっていない。」

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新型コロナウイルス 関連アップデート

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アップルなどを顧客に持つTSMCのQ1利益は90.8%増の約4200億円、アナリスト予想を上回る

TSMC(台湾積体電路製造)の第1四半期(2020年1〜3月)の純利益はおおよそ倍に成長し、アナリスト予想を上回った。同社はQ2でもこの勢いが持続することを期待しているとしたが、今年の業界見通しについては言及を避けた。

クライアントにApple(アップル)を抱える台湾拠点のTSMCのQ1売上高は103億1000万米ドル(約1兆1000億円)、利益は1169億9000万台湾ドル(約4200億円)だったと発表した。調査会社のRefinitiveが予想していた利益1058億台湾ドル(約3800億円)を上回り、昨年同期比90.8%増となった。

また、2019年Q4に比べ2020年Q1の利益は0.8%増となったが、売上高は2.1%減少した。世界最大のチップ製造請負である同社は、純利益率は37.7%で、営業利益率は41.4%だったと述べた。

多くのアナリストが、新型コロナウイルス危機が製品需要にどの程度影響を及ぼすかを評価しようとTSMCの決算に注目した。今月下旬に四半期決算を発表するアップルは、Q1の売上高ガイダンスを達成できないと今年初めに発表している。

TSMCが発表したQ1決算を詳細に見ると、スマートフォン部門の売上高は9%落ち込んでいる。調査会社のIDCは、今年のスマホ出荷は2.3%減の13億台になると予想する。TSMCはラップトップPCやホームデバイスなど幅広いデバイスのチップを製造している。

TSMCの業績でもう1つの気掛かりが、Huawei(ファーウェイ)に関連するものだ。推定では、TSMCの売上高の10%を同社向けが占める。同社への販売を阻止しようと、米国がTSMCやその他の企業に制限を課すこともあり得る。

TSMCの副社長兼CFOを務めるWendell Huang(ウェンデル・ホアン)氏はこれらの懸念材料には触れず、Q2の売上高は「横ばい」を予想していると述べた。一部のアナリストはQ2予想を控えていて、横ばいでも印象的だ。

ただ、同社の幹部は決算会見で、新型コロナウイルスのパンデミックで需要が弱いことを挙げて、今年の成長予測や業界見通しについては語らなかった。

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Appleが初の売上10兆円超えで株価上昇

米国時間1月27日取引終了後、Appleは会計2020年度第一四半期の決算を発表した。売上918億ドル(約10兆円)はアナリスト予測の884.3億ドル(約9兆6000億円)を大きく上回った。1株あたり利益4.99ドル(約544円)も、予測の4.54ドル(約495円)を超えた。

発表直後の時間外取引で、Apple株は数ポイント上昇した。ここ数カ月間、同社株は史上最高値で取引されており、他の多くのテック企業とともに好調を続けている。

Appleは投資家に対して「売上855~895億ドル(約9兆3269〜9兆7633億円)」「売上総利益率37.5~38.5%」と予測していた。同社の会計2020年Q1の売上総利益率は 38.4%だった。

同四半期をもう少し掘り下げて、Appleがこの3カ月間にどうやって実績を上げたかを見てみよう。

  • 製品売上:791億ドル(約8兆6300億円)
  • サービス売上:127億ドル(約1兆3856億円)
  • 純利益:222億ドル(約2兆4221億円)

ここからわかるように、Appleの製品売上が四半期を引っ張っている。同社の収益性の高いハードウェアビジネスの詳細を見てみよう。

  • iPhone:560億ドル(約6兆1100億円)
  • Mac:72億ドル(約7856億円)
  • iPad:60億ドル(約6546億円)
  • ウェアラブル、ホーム、アクセサリー:100億ドル(約1兆908億円)

このすべてが1株あたり利益は5.04ドル(約550円)で希薄化後4.99ドル(約544 円)に貢献している。同社は小型デバイスとホーム分野の実績を強調し、CEOのTim Cook(ティム・クック)氏は「サービスとウェアラブルは史上最高を記録した」と語った。ここ数年、AppleはiPhoneへの売上依存を減らす努力をしてきた。サービスと小型電子機器に期待をかけている。これは、Macの売上が対前年比で減少していることとも一致している。

Appleの暦年2019年末の現金、現金相当物、および各種有価証券の保有高は2070億ドル(約22兆5785億円)で、負債は1180億ドル(約約12兆8709億円)と見られている。

今後についてAppleは、会計2020年Q2の売上を「630~670億ドル(約6兆8717億〜約7兆3080億円)」、売上総利益率を前四半期並みと予測している。言い換えると、ホリデーシーズンではない、普通の3カ月ということだ。

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FacebookはQ3決算好調で株価上昇、ユーザー数は2%増の24.5億人に

終わることのない世間の批判を浴びながらもFacebook(フェイスブック)は成長を続け、メディアの反発と業績の悪化が必ずしもイコールではないことを示した。

Facebookの月間ユーザー数は24.5億人に達し、2019年Q2の24.1億人からから1.65%伸ばした。前期の伸び率は1.6%だった。1日当たりのアクティブユーザー数は16.2億人、2%増で、前期の1.6%増15.87億人から上昇した。売上は176.52億ドル対前年比29%増、1株当り利益は2.12ドルだった。

Facebook Q3 2019 DAU

Facebookの実績はRefinitiv(リフィニティブ、トムソン・ロイターのファイナンシャル・リスク部門が前身の会社)の業績予想では売上で173.7億ドル、1株当り利益(EPS)1.91ドルを上回った。ただし、Bloomberg(ブルームバーグ)の業績予想ではEPS 2.28ドルにはおよばず悲喜こもごもの四半期だった。Facebookの利益は60億ドルで、前期はSECとの和解金支払いのため利益がわずか26億ドルだった昨年を上回った。。

Facebook株は、決算発表後の時間外取引で5.18%高の198.01ドルだった。その日の一般市場の終値は0.56%安の188.25ドルだった。

注目すべきは、Facebookが事業の中核をなす米国・カナダ、および欧州市場でそれぞれ200万人のユーザーを獲得したことだ。過去2年間は不調の四半期が続きゼロないしわずかな成長だった。1ユーザー当たりの平均売上は全市場を通じて順調で、現在大幅にユーザーを増やしている途上国における収益能力を高めたいFacebookにとって吉兆だった。

Facebookによると、毎日22億人のユーザーがFacebook、Instagram、WhatsAppまたはMessengerを使用しており、28億人が毎月1度以上このファミリーのアプリをどれか使っている。前四半期はそれぞれ21億人と27億人だった。Facebookは、復活したSnapchat、最近ではTikTokなどとの激化する競争の中、ユーザーの定着を実現している。しかし、ライバルたちが対抗に力を入れているInstagramについて、Facebookはユーザー統計情報を公開していない。

Facebook ARPU Q3 2019

ザッカーバーグ氏は自らの政治広告方針を擁護

Facebookの決算会見は、Twitter CEOのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏が10月30日、政治広告を全面的に禁止すると発表したことで影を投げ掛けられた。政治広告の全面禁止は、以前TechCrunchがソーシャルネットワーク各社に推奨していた。ドーシー氏の行動は、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、かつてFacebook広告のファクトチェックを拒み、政治家が虚偽情報を流す片棒をかついだことと好対照をなした。このことはFacebookに方針を再考させる圧力を高めることになるだろう。

ザッカーバーグ氏は自身の方針を強化し、「透明性を高めることがいいアプローチだと信じている。Facebookにおける広告はすでにどこよりも透明だ」と彼は言った。その方針が欲得から来ているという指摘を打ち消そうと、政治広告による収益は「来年の収益の0.5%以下にしかならない」と主張した。人々はそれに同意せず問題は続くであろうことから、同氏は来年が「非常に厳しい年」になることを認めた。

さらにFacebookは、筆頭社外取締役のSusan D. Desmond-Hellmann(スーザン・デスモンド・ヘルマン)氏が健康上の理由で辞任したことも発表した。

関連記事:Zuckerberg defends political ads that will be 0.5% of 2020 revenue

決算会見の要点

Facebookは、Q4に売上が減速すると予測している。しかし、CFOのDavid Wehner(デビッド・ウェナー)氏は、「2020年の売上減少はQ4と比べてずっと緩やかになる」との希望を示した。その結果Facebook株価は191ドル前後から198ドル前後へと急騰した。

それでもFacebookは、その積極的な雇用を継続するだろう。人工知能が益々役立つようになると会社は言っているが、ザッカーバーグ氏は人員増加を続けると言う、なぜなら「とにかくコンテンツの量が多いので多くの人間が必要」だからだ。

Zuckerberg Libra 1

暗号通貨Libraに対する規制の強化についてザッカーバーグ氏は、もしうまくいかなくてもFacebookはすでに決済手段の多様化を進めていると表明し、WhatsApp PaymentやFacebook Marketplace、Instagram shoppingなどの存在を挙げた。

反トラストの懸念についてザッカーバーグ氏は、アナリストたちはFacebookがInstagramを買収した時にい同社の成功を信じていなかったが、Facebookの支援のおかげで激しい競争に勝って生き延びたことをあらためて語った。今後多くを聞くことになるであろう話題の1つとして同氏は、ライバルたちがある分野の成功を利用して他の分野を強化していることを指摘し、「AppleとGoogleはカメラを作り、個人写真の共有と写真管理を直接オペレーティングシステムに組み込んだ」と語った。

スキャンダルは続く、しかし成長も続く

総合的に見て、今期もまたFacebookに対する社会認識の厳しい四半期だった。規制当局からLibraの承認を取り付けるための苦悩が続いた。Facebookの共同創業者であったChris Hughes(クリス・ヒューズ)氏(SXSWで私と一緒に話をする予定)は、Facebookは分割されるべきだという運動を展開した。エリザベス・ウォーレンを始めとする大統領候補らと同じ立場だ。

Facebookは新たな収入源も見つけた。コンテンツクリエイターに対するファンの支援から30%の手数料を得ることもその1つ。さらにビデオのサブスクリプションをパブリッシャーに販売するほか協業向けサービスWorkplaceの料金を値上げした。

しかし、そうした収入増も、プラットフォーム上での違法コンテンツの摘発に必要な人件費で帳消しされそうで、社員数は前年比28%増の4万3000人になる見込みだ。コンテンツ管理者の扱い方にはまだ問題が残されており、海外発の組織的な虚偽情報を繰り返し削除しなくてはならなかった。次第に進むブランド力の低下に対応すべく、FacebookばInstargramとWhatsAppに「from Faceboook」の名を冠した。

FTCによる追究はわずか50億ドルの罰金で和解に達し手ぬるい懲戒だと指摘する向きもあり、、ビジネスモデルを大きく変えるつもりがない点については特に問題視された。しかし同社はプライバシー、セキュリティー、および透明化のための新たな要求に答えるために、製品リソースへの投資と多様化を続けなくてはならない。こうした事情によって、中国のIT巨人であるByteDance(バイトダンス)のTikTokの迫りくる脅威への対応は遅れるかもしれない。

関連記事:Zuckerberg misunderstands the huge threat of TikTok

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アマゾンが2年ぶりの利益未達で時間外株価7%減

Amazon(アマゾン)は米国時間10月24日の決算報告で、2年ぶりに利益目標に届かず時間外取引で約7%、118.38ドル株価を下げた。

証券アナリストらは、翌日配達(one-day shipping)がAmazonの利益をむしばむと予測していたが、そんな警告にもかかわらず投資家は時間外取引で同社株を叩いた。最も重要なホリデーシーズンを含む同社の第4四半期予測が芳しくなかったこともいい影響を与えなかった。

悪いニュースの中でにあって、Amazonの売上が伸びていることは明るい知らせだ。同四半期にAmazonは700億ドル(約7兆6000億円)を売上げ、アナリスト予測の688億ドル(約7兆4700億円)を上回った。

しかし、利益は21億ドル(約2300億円)、1株当り4.23ドルで、アナリストが予測した4.62ドルにおよばなかった。そして、今年は売上が伸びたにも関わらず、1株当たり利益は昨年同期の5.75ドルから減少した。MarketWatchが指摘しているように、同社の利益が減少したは2017年以来初めてだった。

Screen Shot 2019 10 24 at 2.24.19 PM投資家にとってもうひとつの注意信号は、同社のウェブサービス事業の売上が90億ドル(約9800億円)と、アナリストらが予測した約92億ドル(約1兆円)に届かなかったことだ。事業(前年同期より順調に35%伸びてはいる)が競争のために伸び悩むようだと、AWSの売上で他の出費を賄っている同社の株価に悪影響を及ぼす可能性がある。

Amazonは年間を通じて新サービスの提供に多額の資金を投入している。無料翌日配達サービスの拡大は、Amazonの第2四半期に8億ドル(約8700億円)以上の出費をもたらした。

同社創業者でCEOのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は、声明の中で翌日配達への移行を擁護した。

「顧客はプライムサービスが翌々日から翌日に変わったことを大いに喜んでいる。今年になってから数十億ドルの注文を翌日配達で受け付けた。これは大きな投資であり、顧客にとって正しい長期的決断だった」とベゾス氏は語った。「しかも、直感に反するかもしれないが、最速の配達は炭素排出量を最小限に抑える。商品が顧客に非常に近い配送センターから出荷されるからだ。長距離の空路や陸路を利用することはもはや実用的ではない。

来たるべきホリデーシーズンについて、Amazonは売上高800~865億ドル(約8兆7000億〜9兆4000億円)、営業利益12~29億ドル(約1300億〜3150億円)を見込んでいる。昨年同期の営業利益は38億ドル(約4130億円)だった。アナリストらは売上870億ドル(約9兆4540億円)以上と予測している。

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アップルの2019年1〜3月期決算で予測を上回り株価5%アップ

米国時間4月30日、アップルは会計2019年度第2四半期(1〜3月)の決算を報告し、売上は対前四半期5%減の580億ドル、希釈後1株あたり利益は10%減の2.46ドルだった。海外売上が四半期売上全体の61%を占めた。

市場は好意的に受け止めたようだ。アップル株は決算発表後に10ドル跳ね上がり、昨年8月以来目指している時価総額1兆ドルに迫ってきた。

決算はアップルが前期の決算会見で示したガイダンスとも一致している。去る1月、同社は第2四半期のガイダンスで、売上550〜590億ドル、利益率37〜38%、事業経費85〜86億ドル、その他売上3億ドルと予測していた。

リリース文で、iPhoneの売上台数を公表しなかったが、これは圧力を受けてきたことだ。CEOのTim Cook(ティム・クック)氏は、代わりに同社の他事業の取り組みに焦点を絞ろうとした。「3月期の結果は14億台以上のアクティブ端末を抱える当社のインストール基盤の強みを表すものであり、サービス事業は最高記録を達成し、ウェアブル、ホーム、アクセサリー分野も好調で、3月期の新記録を樹立した」とクック氏はリリースで語った。「iPadは過去6年で最高の成長を記録し、あとに控える革新的なハードウェア、ソフトウェア、サービスについても今まで以上に期待している。来る6月のアップルの第30回となるWorldwide Developers Conferenceで、デベロッパーやユーザーに新情報を届けることを楽しみにしている」

アップルは苦しい2018年を過ごし、最終四半期にはiPhoneの売上が前年より15%下落した。中国の需要停滞が一因だった。中国の売上全体でも2017年末から2018年末にかけて27%も急落し、2017年第4四半期の売上180億ドル(同社の四半期総売上の20%)が132億ドル(同16%)になった。

アップルは中国市場の消費者需要の伸び悩みを原因としているが、この国を諦めるわけにはいかない。今月同社は、需要を喚起すべくiPhone、iPadをはじめとする製品ラインの中国での価格を最大6%引き下げたと国営報道機関、Xinhuaが伝えた。これは中国政府が付加価値税を16%から13%に引き下げたことが直接の理由だ。

ハードウェアでは誰もが苦戦している。昨日TechCrunchが報じたようにAlphabetのQ1決算はウォール街の期待を下回り、主な原因は広告収入の不振だったが、世界的なスマートフォン市場の停滞も一因であり、これが事実上あらゆる会社に影響を与えている。CEOのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は同社のスマートフォン製品について「前年以上の向かい風」を受けていると説明した。

実際、大方の予想通りハードウェアは第2四半期のアップルにとって悲喜こもごもの結果だった。一方同社はサービス事業に大きく注力している。約1ヶ月前、同社はゴールドマン・サックスおよびマスターカードと提携して、iPhoneのウォレットアプリで使うために作られたクレジットカードを発表した。さらに同社は、 ストリーミングサービスApple TV+を発表した。今秋開始予定の同サービスは広告のない定期購入形式で提供される。

昨年アップルは、会計2018年第4四半期はiPhoneの詳細データを報告する最後の四半期になると発表した。これは現行および将来の株主たちを苛立たせた可能性がある。

著名なベンチャーキャピタリスト、Bill Gurley氏は今日一連のツイートで次のように語っている。「巨大企業がセグメント情報を開示せずに済まさられるのかどうか注目に値する。AWSは長年詳細が公表されなった。検索とYouTubeの売上を合算することはGoogleにとって意味がなく、会社を理解しようとしている投資家に対して実に不親切だ。もっと小さな企業は監査人やSECからセグメント分析結果を提出するよう再三言求められているいるのに、YouTubeのように巨大なセグメント(〜200億ドル)を抱えるGoogleのような巨大企業が同じ基準に従わないことは、極めて不公正に感じる」

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NetflixがQ1に960万メンバーを追加、売上は5000億円超

Netflixは2019年第1四半期の決算を先程公開した。同社の有料定期購読者は960万人増え、前年同期比16%だった。

これはアナリストらが予測した890万人を大きく上回っている。収支面では、売上45億ドル(約5045億円)で1株あたり利益76セントとほぼ予測どおりだった。

Neftflixによると、これで有料ストリーミングメンバーは1億4890万人になった。成長の大部分(Q1の純増は790万人)は海外で起きている。

Q2の見込みはそこまで順調ではなく、メンバー数の純増を500万人と予測しており、これは2018年の同時期よりも8%低い数字だ。

東海岸時刻4月16日16時36分現在、Netflix株は時間外取引で約1.8%下げているが、これはQ2予測に反応したものと考えられる。

これに先立ちNetflixは、米国、ブラジル、メキシコ、および欧州の一部で 大幅な値上げを敢行した

「これまでのところ米国内の反応は予想どおりで、2018年Q4に値上げしたカナダと動きは似ている。メンバー増加に影響はでていないが、価格改定による短期的な離脱現象はある程度起きている」と同社は語った。

レターには、Netflixオリジナル番組の視聴データも含まれていた(一般のテレビ視聴数とは直接比較できないことに注意)。

同社によると、「The Umbrella Academy」は公開後の最初の4週間に4500万世帯が視聴し、「Triple Frontier」は5200万世帯が視聴、そして「The Highwayman」は4000万世帯が見る見込みだ。ノンフィクション部門では、ドキュメンタリーの「Fyre Festival」が2000万世帯以上で見られた。

まさ決算報告レターにはNetflixがQ2に新しいサービスを試行することも書かれており、英国ユーザー向けに人気コンテンツの週間トップ10を発表し、「人が見ているものを見たい人たちが、もっと簡単にタイトルを選択できるようにする」

そしてもちろん、NetflixはAppleDisneyとの激しい競争に直面する。最近両社は近日公開するストリーミングサービスの詳細を発表した。

それについてのNetflixのコメントは以下のとおり。

どちらの会社も世界有数の消費者ブランドであり、競争することを楽しみにしている。多くの企業がすばらしいビデオ体験を視聴者に提供すると約束したことが、コンテンツ制作者と消費者いずれにも有益であることは間違いない。

こうした新規参入によってわれわれの成長が影響を受けるとは考えていない。なぜなら、放送からオンデマンドエンターテイメントへと移行する壁は非常に高く、われわれとは提供するコンテンツの性格も違うからだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber、2018年Q4売上は30億ドル、営業損失は悪化

今年予定されているIPOを前に、Uberは第4四半期決算で8.65億ドルの損失を記録した。この数字は税制優遇適用後のものであり適用前は12億ドルの損失だった。調整後プロフォーマベースでは、Uberの2018年最終四半期の損失は7.68億ドルだった。

この数字はまがりなりにも改善ではある。2018年第3四半期に同社はプロフォーマ純損失9.39億ドルを記録した。しかし税引前純損失は9.71億ドルと今期より少なかった。いずれにせよUberの大きな損失は今四半期も続いた。

一方Uberの調整後EBIDTA損失は8.42億ドルで対前年比88%増、第3四半期から60%増だった。第3四半期の調整後EBIDTA損失は5.27億ドルだった。この損失増には競争の激化や同社のマイクロモビリティー(二輪車等)への多大な投資が寄与している。

2018年Q4の総受注額(ドライバーに支払う前の収入)は対前四半期比11%増の142億ドルへと伸び、売上は2%増の30億ドルだった。

対前年比で見ると、Uberの総受注額は37%増、売上は24%増だった。しかし、受注額に対する売上の比率は21.3%に減った。これらの数字には東南アジアとロシアは含まれいていない。

  • GAAP 収益:30億ドル
  • 対前年比24%増
  • 対前四半期比2%増
  • 総受注額に対する売上の比率は1.9%減の21.3%

2017会計年度全体と比較すると、Uberの2018年の総受注額は45%増の500億ドルだった。その結果GAAP売上は2017年から43%増の113億ドルだった。EBITDA損失も2017年の22億ドルから18億ドルへと改善(減少)した。まだ損失は大きいが、全体的にはUberが正しい方向に進んでいることを示す良い兆候と言える。

「昨年は当社にとって最高の年であり、Q4にはプラットフォームの定着率で新記録を達成した」とUBerのCFO Nelson Chaiが声明で語った。「2018年に当社のライドシェアリング事業は、サービス提供しているあらゆるカテゴリでトップを維持し、UBer Freightは米国で好調に受け入れられ、JUMPの電動アシスト自転車や電動スクーターは10年以上で運用されている。またUber Eatsは、総受注額ベースで中国以外では最大のオンライン食品配達ビジネスになった。

Uberの2018年Q4、その他の重要数値:

  • 現金および同等物:使徒未指定現金64億ドル(2018年Q3末は48億ドル、2017年Q4は44億ドル)
  • 調整後EBITDA利益率:総受注額の-5.9%(2018年Q3は-4.1%)

画像クレジット:Bloomberg / Contributor / Getty Images
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Spotify、月間ユーザー29%増の2.07億人もQ4売上17億ドルは予測に届かず

Spotifyは、依然としてその使い放題の音楽ストリーミング(最近はポッドキャストも)サービスを順調に伸ばしている。しかし売上と利益はアナリスト予測に届かなかった。

本日(米国時間2/7)ポッドキャストにいっそう力を入れるためにGimletとAnchorを買収した、というビッグニュースとともに発表されたQ4決算によると、月間アクティブユーザー2.07億人は前年比約30%増、営業利益は初めての黒字で9400万ユーロ、純利益は4.42億ユーロと、Spotifyにとって営業利益、純利益、フリーキャッシュフローすべてがプラスになった初めての四半期となった。

しかしこうした力強い数字に、上場会社として大きな弱点の一つが影を落とした。収支の数値はアナリスト予測に届かなかった。

同社の収益は14.95億ユーロ(前年比30%増)だった。これは17.02億ドルに相当しアナリスト予測の総意である17.1億ドルを下回る。

しかし1株当たり利益で見ると、強力な純利益に支えられて予測を優に上回った。Spotifyによると、希薄化後EPSは0.36ドルで、アナリスト予測は1株当り0.22ドルの損失だった。

Spotifyはまだ比較的若い会社であり、今後もApple、Amazon、Googleらとの競争が続く中、一部の目標に届かなかったものの非常に順調に成長している。

中東地域で対象地域拡大を進めた結果、現在Spotifyは78カ国で利用されており、今年も増やしていく計画だ。利用時間は無料(広告付き)、有料ユーザーともに伸びており、同四半期中に150億時間分のコンテンツが消費された。

今後も音楽およびポッドキャスト両方でアドテックを利用して無料プランの拡大を図っていく、同社の有料プランも成長を続けており、収益の大部分を担っている。

現在有料ユーザーは36%アップの9600万人で、これはGoogle Homeとの連携プロモーション(初めてのハードウェアバンドル)の好調な実績とホリデーセールによるところが大きいとSpotifyは言っている。同社は有料プランの多様化を進めており、現在個人定期購読のほかに、学生および家族のプランを提供している。

有料定期購読ユーザーによる収益は、Spotifyの収益のほぼすべてを占めている。Q4の収益13.2億ユーロは全体の約88%で、総収益と同じく前年比30%増だった。1ユーザー当たり平均売上は4.89ユーロだった。

一方広告付きサービスの収益は1.75億ユーロに留まった。

同社のB2B事業も本格的に進んでいる。Spotify for Artists(曲の再生回数などSpoftify上のアーティストのビジネス面の情報を測定する)は30万人のクリエーターに利用されていると同社は言った。

GimletとAnchorの買収によってSpotifyが音声コンテンツを強化しようとしていることを踏まえると、Spotify for Podcastersの利用時間も増える可能性がある。現在1万人のポッドキャスターが同社の分析ツールを利用して聴取者数などのデータを取得しているとSpotifyは言っているが、これはまだまだ少ない数字だ。他の分析サービスとあわせて今後に注目したい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon、Q4決算で予測越えもQ1ガイダンスは低め

Amazonはすばらしいホリデーシーズンを過ごした。本日(米国時間1/31)オンライン小売の巨人はQ4決算を発表した。売上724億ドルは昨年同期の604.5億ドルを越え、アナリスト予測の719.2億ドルも上回った。

著しく裕福な人物Jeff Bezosは、Alexaの記録的ホリデーシーズンが、強固な四半期を生み出した要因だと分析した。

「ホリデーシーズンのAlexaは非常に忙しかった。Echo DotはAmazonの全世界、全製品を通じて最も売れた商品であり、顧客はEchoファミリーのデバイスを昨年より数百万台多く購入した」とBezosが決算会見で言った。「Alexaに関わっているリサーチサイエンティストの数はこの一年で2倍以上に増え、チームの懸命な働きの結果は明白だ」

Amazon Web Service(AWS)も重要な役割を果たし、22億ドルの巨額な営業利益を上げた。AWSの売上74.3億ドルはアナリスト予測の72.9億ドルを越え、前年同期の51.1億ドルを大きく上回った。

すばらしい数字だが、 CNBCが指摘しているように、四半期の売上成長19.7%は2015年以来最低だった。ウォール街の反応は、Amazonが2019年Q1のガイダンスを下げたことでいっそう弱まった。Amazonは来る四半期の売上を560~600億ドルと予測しており、アナリスト予測の609.9億ドルを下回った。

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Amazon、Q4決算で予測越えもQ1ガイダンスは低め

Amazonはすばらしいホリデーシーズンを過ごした。本日(米国時間1/31)オンライン小売の巨人はQ4決算を発表した。売上724億ドルは昨年同期の604.5億ドルを越え、アナリスト予測の719.2億ドルも上回った。

著しく裕福な人物Jeff Bezosは、Alexaの記録的ホリデーシーズンが、強固な四半期を生み出した要因だと分析した。

「ホリデーシーズンのAlexaは非常に忙しかった。Echo DotはAmazonの全世界、全製品を通じて最も売れた商品であり、顧客はEchoファミリーのデバイスを昨年より数百万台多く購入した」とBezosが決算会見で言った。「Alexaに関わっているリサーチサイエンティストの数はこの一年で2倍以上に増え、チームの懸命な働きの結果は明白だ」

Amazon Web Service(AWS)も重要な役割を果たし、22億ドルの巨額な営業利益を上げた。AWSの売上74.3億ドルはアナリスト予測の72.9億ドルを越え、前年同期の51.1億ドルを大きく上回った。

すばらしい数字だが、 CNBCが指摘しているように、四半期の売上成長19.7%は2015年以来最低だった。ウォール街の反応は、Amazonが2019年Q1のガイダンスを下げたことでいっそう弱まった。Amazonは来る四半期の売上を560~600億ドルと予測しており、アナリスト予測の609.9億ドルを下回った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

上場を控えたAirbnb、2年連続で通年字決算――新CFOに強い期待

今日(米国時間1/15)、ホームシェアリングの巨人、Airbnbがいくつかの重要な数字を明らかにした。これによると同社は2年連続でEBITDA(金利・税金・償却前利益) ベースでの黒字化を達成した。

2018年第3四半期にAirbnbは「過去もっとも好調な四半期だった」と述べた。収入は10億ドルを優に超えたという。

第4四半期には、共同ファウンダー、 CEOのBrian Cheskyと対立して会社を去ったLaurence Tosiの後任となるCFO(最高財務責任者)のスカウトに成功した。 Airbnbを次の段階に進ませるのはAmaszonの副社長を長く務めた新CFO、 Dave Stephensonの役割となる。

今日のメモで、Airbnbは「急速な成長と長期的黒字化の双方を達成するために(Stephensonの)豊富な知識・経験が活かされるものと期待している」と述べている。また2019年第1四半期末までに延べゲスト数は5億人を超えるとしている。

Airbnbは今年中に株式上場を実施する意向を発表している。

〔日本版〕Airbnbは宿泊先ホストに株式を付与することを計画しており、SECにこれを可能にするよう規則改正を求める意見書を提出している。

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滑川海彦@Facebook Google+

Apple株価引き続き下落、90日で38%――主因は米中貿易戦争

Appleの株価は一晩で9%以上ダウンした。実際、同社の株価は昨年の10月以来、トータルで38%も下落している。昨日(米国時間1/2)、Appleが収入の低下を警告する異例のガイダンス修正を発表する際、.株式売買は一時中断された。iPhoneをアップグレードする需要が失速したことが同社の収入、ひいては株価に大きな影響を与えたものとみられる。

10月3日の株価は232.07ドルだった。その後市場は乱調で全体として下落傾向だ。Appple株もここ数ヶ月ダウンを続け10月の高値と比べて87ドルも値下がりしている。

 

昨日の午後、Appleはガイダンスの下方修正による混乱を避けるため株式売買を一時停止したが、このときの株価は157.92ドルだった。今朝、この記事の執筆時点の株価は8.19%ダウンの144.981ドルだ。.

D.A. Davidsonのシニア・アナリスト、Tom Forteは昨日のガイダンス修正について、「Appleの経営は盤石と思われていた。なるほどiPhoneの売上台数は軟化していたが、これほど深刻だったことには驚かされた」と述べた。

Forteは昨日の発表でいちばん重要だったのはAppleが売上の20%を得ていた中国市場の問題だと考えている。長期化が予想される米中貿易戦争は売上に大きな影響を与えるだろう。貿易戦争は中国経済を全体として減速させるし、愛国心の高まりからiPhoneに代えて中国製スマートフォンを買う動きも起きるはずだ。

しかもすでにApple自身がインド、ロシア、ブラジル、トルコなど中国を除く市場でもiPhone売上が低下することを予想していた。しかしForteはやはり中国市場の問題がいちばん大きいと考えている。

Forteは「iPhoneのパフォーマンスが低下している一方、他のプロダクトは19%も成長していることは将来に向けて明るいニュースだ」という。しかもAppleの資金は潤沢であり、株式買い戻しのために1000億ドルを用意している。「株式買い戻しプログラムもあるし、決算は好調でキャッシュフローも巨額だ。つまり市場で投資家が株を買わないのならApple自身が買えばよい」とForteは説明した。

Canaccord Genuityの今朝発表してレポートでアナリストは、「昨日のガイダンス修正にもかかわらず、Appleのファンダメンタルズは良好であり、引き続きわれわれはApple株式についてBUY格付けを維持する」としている。

Forteは「ただし米中貿易戦争の将来は大きな疑問符だ。他のプロダクトの販売は好調であるものの、貿易戦争の状況が流動的である間は収入予想を上方修正することはないだろう」とみている。

〔日本版〕日本時間1月4日7:40AMにおけるApple株式は上の記事からさらに2ドルダウンして142.50ドル(時間外取引)。前日からほぼ10%のダウンとなっている。

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滑川海彦@Facebook Google+

Airbnbの前四半期売上は10億ドルを超えた、このペースでIPOに突入か

Airbnbの来年のIPOに先駆けて、このホームシェアリングスタートアップは2018Q3における10億ドルを超える売上を発表した。

Airbnbによるとこれは、これまでで最強の四半期で、売上は10億ドルを“相当大きく”上回った。

しかしAirbnbは2月以降、常勤のCFOを欠いていた。それはLaurence TosiがAirbnbのCEO Brian Cheskyと不和になってからだ。この間、Airbnbの財務計画と財務分析のトップEllie Mertzが、暫定CFOを務めた。

CNBCによると、Airbnbは二年続きでEBITDAベース(諸払い前)で黒字だった。

“Airbnbのミッションは、誰もがどこにいても構わない世界を作ることであり、今後も、数週数か月という頻繁なペースで、私たちの仕事のアップデートを続けていく”、と同社は今日(米国時間11/16)のメモで述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Spotify、10億ドルの自社株買い計画を発表――決算発表後の株価下落に対処

四半期決算発表後の株価下落に対処すべくSpotifyは今日(米国時間11/5)、最大10億ドルに上る自社株買い戻しの計画を発表した。1000万株の自社株買いは取締役会および株主総会で承認ずみだ。Spotifyによればこのプログラムは2021年の4月21日に失効するという。

Spotifyの決定は、決算報告で音楽ストリーミング事業が順調に成長を続けていることを発表したものの、市場の反応が思わしくなかったことを受けたものだ。投資家は同社が長期的投資の対象となるまで十分長く成長を維持し続けられるかどうかに疑念を抱いたとみられる。

またこの10月、多くのテクノロジー企業の株価が2008年の経済危機以来となる大幅な下げにみまわれたことも影響している。

前四半期についてSpotifyはIn 収入は対前年比31%アップし赤字幅は半減したなど好調な営業成績を発表した。月間アクティブ・ユーザー数は1億9100万人となり、これは対前年比で28%のアップだった。

しかし音楽ストリーミング事業には有力なライバルが存在する。特にアメリカ市場ではApple Musicや出遅れ気味だったものの3位に迫るAmazon Musicとの激しい競争に直面している。Amazonは膨大なプライム会員をユーザーベースにしている強みがあり成長は著しい。衛星ラジオ放送のSirius XMが音楽ストリーミングの Pandoraを買収したことも見逃せない要素だ。

Spotifyのユーザーベースの大半は無料会員で、1億900万人がこの広告が表示されるフリーミアムモデルを利用している。アルゴリズムによって自動的に広告を出稿できるプラットフォームはまだアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアという英語圏でしか利用できない。このプラットフォームはこの数ヶ月以内に他の地域に拡大が予定されており、広告収入の成長が期待される。

Spotifyは声明で「今回の株式買い戻しは長期的成長を最優先させるわが社の資本配分戦略に従って実施される。またわが社が適当と認めれば期限を待たず随時停止ないし終了することとなる」と述べている。

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滑川海彦@Facebook Google+

Appleの第4四半期決算は成績好調ながら株価は下落――日本市場の伸びは34%で世界トップ

Appleの第4四半期決算はアナリストの予測を上回ったが、株価の値下がり傾向を打ち消すことはできなかった。

収入629億ドルで、アナリストの予測615.7億ドルを上回った。1株あたり利益2.91ドルも2.78ドルを超えた。対前年比で収入は20%のアップだったが、決算発表後の時間外取引の株価は7%下げた。

好調な決算にもかかわらずなぜ時間外取引の株価が下がったのだろうか? Appleは今年のクリスマス商戦の売上について当初の予測より弱含みとなるという観測を発表している。Reutersの報道によればアナリストは収入ガイダンスの数値を9300万ドルとみていたが、Apple自身は8900万ドルから9300万ドルの間で中間値は9100万ドルと予測した。

Appleは今期、4689万台のiPhoneを出荷している。販売台数は頭打ちだったが売上高は29%アップし、Appleが製品の主力を高価格帯にシフトする戦略が成功したことを示した。1台の平均単価は 昨年の618ドルから793ドルにアップしている。

同社は970万台のiPadを売ったが、これは台数ベースで対前年比6%のマイナス、売上ベースで15%のマイナスとなった。Macは 530万台で2%の対前年比減。「他のプロダクト」、つまりApple Watch、Apple TV、HomePod、AirPods、Beatsヘッドホンなどの売上総額は31アップ。

今回の決算発表後の電話記者会見で驚かされたのは、Appleが今後の決算発表で販売台数を公表することを止めるとしたことだ。 iPhone、iPad、Macについては売上高のみ発表されることになる。また「他のプロダクト」というカテゴリーは「「ウェアラブル、ホーム、その他アクセリー」に名称変更される。

Appleはハードウェアのアップデートでユーザーから金を絞り取る戦略に加えて、Apple Music、Apple Care、 iCloudなどのユーザー向けサービスからも一層多くの売上を得る努力を続けれる。発表によれば、同社のサービス事業は「100億ドルという過去最高の売上高を記録」したという(正確には99.8億ドル)。これは対前年比で17%のアップだった。ただし、昨年同期のサービス売上の伸びは31%だったから成長は減速した。Appleは今期の数字には会計手続き上今回のみ計上された6億4000万ドルが含まれているとしている。

成長率には地域別に大きな差は見られなかった。アメリカ地区は19%、ヨーロッパは18%、中国全域が16%と足並みを揃えた。Appleによれば、もっとも伸びが著しかった市場は日本で34%の成長を記録したという。

この数週間、Nasdaqのテクノロジー株式には逆風が吹き、軒並み苦戦を強いられた中でAppleは嵐によく耐えた方だ。今週、同社はニューヨーク市でイベントを開催し、iPad Pro、MacBook Air、 Mac Miniをアップデートした。これに先立って新しいiPhone、3モデル、Apple Watchのリニューアルも発表されている。

ここ数ヶ月、Appleは最新のモデルの価格を大幅に上方にシフトさせている。iPhone XS Maxは1099ドルから、Apple Watch Series 4は399ドルから、新しいiPad Proは799ドルから、MacBook Airは1199ドルからスタートするなどだ。

この件に関してはさらに取材中。電話記者会見の内容を含めたフォローアップを準備中だ。

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滑川海彦@Facebook Google+

Spotifyの第3四半期、好成績ながら株価は下落――収入13.5億ドル、月間ユーザーは28%アップして1.91億

今年上場を果たした音楽ストリーミングの有力企業、Spotifyは今日(米国時間11/1)、 第3四半期の決算を発表した。同社は引き続き拡大を続けているものの、運用成績はアナリストの期待になんとか届く程度だった。このため株価は小幅ながら下落している。市場でのSpotifyの苦闘は続くことになった。

同社の発表によれば、7-9月期の収入は13億5200万ユーロで、アナリストの予測、13億3000万ユーロ(15.1億ドル)をかろうじて上回った。

Spotifyの売上は対前年比で31%アップしており、営業損失は600万ユーロと対前年比でほぼ半減した。利益率は25%となり、同社では「期待以上のパフォーマンス」を達成できたとしている。SpotifyのMAU(月間アクティブ・ユーザー)は1億9100万人(対前年比28%アップ)となった。Spotifyの運営の改善が続く一方、投資家が同社の赤字にいつまで耐えられるか、今後の行方が注目される。 

Spotifyが黒字化を達成し、長期的な投資対象になることについての懐疑的観測が市場に流れたため、同社の株価は9月以降下落に見舞われている。

今日の決算発表はこの全体的状況を大きく変えるものではなかった。今週、株価は152ドルから139ドルまで下落し、その後さらに134ドルまで下がった。 今日の安値は134.54ドルだった。〔その後141ドルまで持ち直している〕。営業成績の改善にもかかわらず、投資家の不満を一掃するまでには至らなかったようだ(昨日の終値の時価総額は269億ドル)。

懐疑的な空気の理由は、アナリストの予測を達成できたとはいえ、次の四半期の利益率が低下する可能性があることをSpotify自身が認めている点にもある。今週、同社はGoogleとの提携を発表した。クリスマス商戦のキャンペーンとして、月額15ドルのファミリー・プランに加入すると
Google Home Miniを無料でプレゼントするというものだ。

Spotifyは「この提携ののコスト負担により、第4四半期の粗利益率は0.5%程度低下するものと予想している」と発表している。

同社のユーザーベースではアメリカが引き続き最大となっている。同社ではラテンアメリカを含むそれ以外の世界の成長率のほうが大きいとしている(新しいコンシューマ向けプロダクを展開する企業の場合、これはよく起きる)。

ユーザー中に占める有料(プレミアム)ユーザー数は8700万で、Apple Musicの5000万を引き続き大きく上回っている。この数字は40%のアップであり、ファミリー・プラン、学生プランの展開が功を奏したとしている。同社は、HuluやShowtimeなど他のストリーミング・サービスにSpotifyをバンドルしたプランを設定するよう働きかけている。

その一方、Spotifyの成長は会費無料で音楽を聞けるフリーミアムモデルに助けられているところが大きい。現在CMが挿入される無料サービスのMAUが1億900万あり、これは
20%のアップだ。 同社ではCMの種類の拡大にも力を入れており、そうでなければ多額の出費となる無料サービスからもマネタイズすることに成功している。アルゴリズムによって自動的にCMを配信するAd
Studioが運用されている地域はアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアだ。これらの地域でのさらなる成長と他の地域への拡大の余地は十分あるだろう。

ただし、Spotifyは家の大掃除をする必要がある。どこであれ登録手続きを簡単にしているサービスでは起こりがちだが、Spotifyにもボットその他のフェイクユーザーがはびこっている。健全な広告運営のためには正確なユーザー数の把握が欠かせない。Spotifyでは具体的な数字は挙げていないが、この面でも努力を続けるとしている。

ただし、広告収入によるフリーミアムモデル部分は可能性を十分に追求されているとはいえない。同社によれば第3四半期の収入でプレミアム・プランからのものが12.1億ユーロを占めたとしている。つまり広告収入は1.4億ユーロにとどまったわけだ。

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滑川海彦@Facebook Google+

FacebookのQ3決算結果にもかかわらず株価は上昇

Facebookの前四半期の決算は、発表後に株価が20%も下落するという悲惨なものだったが、2018年第3四半期もまごついた。月間ユーザーは1.79%3700万人増の22億7000万人に達したー第1四半期のそれまでで最も低い成長率となった1.54%をわずかに上回っただけで、市場予想の22億9000万人を下回った。デイリーアクティブユーザー数は2400万人増えて14億9000万人に達し第1四半期から1.36%増えたが、市場予想の15億1000万人には届かなかった。

しかし、真の成長度合いは、前四半期でゼロ成長となり100万人の月間ユーザーをそれぞれ失った、米国/カナダと欧州マーケットではかられる。第3四半期では米国/カナダ地域で月間ユーザーが100万人増の2億4200万人に達したが、デイリーユーザー数は1億8500万人と横ばいだった。欧州では、デイリーユーザー、月間ユーザーともに100万人減少した。この2つのマーケットで売上の70%を占めていて、だからこそこれらのマーケットでの成長の鈍化は市場を脅かしている。

欧米ユーザーの成長率とともに売上は緩やかに

Facebookの事業に関しては、売上高は137億3000万ドルと、リフィニティブがまとめた予測137億8000万ドルを下回り、1株あたりの利益は1.76ドルで、リフィニティブの1.47ドルを上回るというちぐはぐの内容となった。売上高は前年同期比33%増だったが、1年前の49%増、2016年の59%増に比べると伸びはかなり鈍化している。

Facebookは第3四半期では1億5900万ドルもの外国為替による逆風があったとした。Facebookの広告収入の92%がモバイル経由で、これは前四半期の91%から上昇した。ソーシャルネットワークを考えるとき、デスクトップのウェブサイトのことではないのは明らかだ。

長期的には、Facebookはコアマーケットでの成長をアジア太平洋地域やその他の発展途上国における拡大にとって代えることはできない。Facebookの全世界におけるユーザー1人あたり売上は6.09ドルだが、地域差は大きい。米国/カナダではユーザー1人あたり27.61ドル、欧州では8.82ドルなのに対し、アジア・太平洋地域では2.67ドル、その他地域では1.82ドルだ。事実、その他地域での1人あたり売上は4%減少していて、これはユーザーがNews Feedをブラウズしたり広告をみたりするのに使う1日あたりの時間が少なくなっているかもしれない、ということを意味する。

決算報告で株価は上下

Facebookの株価は決算報告前146.22ドルだった。それでもこれは、ユーザー数の成長での陰りと売上高の成長の減速がみられた第2四半期決算を発表する前のピーク株価217ドルよりずいぶん低い。株価は今回の決算報告で2%上昇した。これは、純利益が51億4000万ドルだったこと、前四半期で横ばいだった北米でのユーザー数が100万人増えたことが部分的に寄与している。しかし株価は決算報告の間、終始大きく上下していた。

決算報告でザッカーバーグは、Facebookのアプリ上で1日あたり1000億ものメッセージが送られたり、Storiesで1日あたり10億のスライドショーが共有されるなど、共有の仕方がプライベートチャットにシフトしていることを強調した。彼は、Facebookの大きな競争相手として、Snapchatではなく、AppleのiMessageやYouTubeを引き合いに出した。そうしたコメントが株価の上昇を逆に向かわせ、5%安につながった。しかし、その後、ザッカーバーグは人々に意味のあるビデオをみせるという正しい解決策をFacebookが見つけ、これにより収入につながるビデオ広告の閲覧に関するいくつかの制約を取り除くことになると述べた。この発言により、時間外取引で株価は3%高となった。

Facebookは、あらゆる面で困難な状況にある中でも事業は成長し続けられるということを示したかった。事実、Facebookは「いまや26億人超がFacebook、WhatsApp、Instagram、Messengerを毎月使っている」とし、この数字は前四半期の25億人より増えている。Facebookはまた、平均20億人超が、Facebookが提供するいずれかのサービスの少なくとも1つを毎日使っている、という新たな統計も明らかにした。こうした統計の目的はというと、Facebookを去ったユーザーの一部は他のサービスを使っていると人々に知らせることでFacebookそのものの低成長から注意をそらすことにある。

しかしそれでも、選挙干渉からかつてなく大きなセキュリティ問題に至るまで引きも切らないスキャンダルは、Facebookの売上高や純利益に影を落としている。次の四半期は、セキュリティ問題でユーザーが逃げることになったのかどうか、安全のためにFacebookがユーザーをログアウトした後にユーザーが再び戻ったのか、それとも戻らなかったのかが明らかになる。

フェイクニュースや選挙干渉を食い止めるために徹底的に調査することで、そしてバイラルビデオや、ユーザーの健康や社会にとってひどいものであるクリックベイトなどを少なくすることで、この会社は賞賛されるべきなのだということを思い出そう。Facebookは、セキュリティとコンテンツモデレーションにかかるスタッフを今年1万人から2万人に倍増させた。そうしたスタッフの数は前年比45%増の3万3606人となった全社員の半分超を占める。Twitterの株価は先週発表した第3四半期の好調な決算により上昇した。しかしTwitterはハラスメントや誤報へのはっきりとした対策は打ち出していない。Facebookはまだプライバシーやセキュリティについてずさんであるものの、少なくともそこに多くの金を投入している。

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(翻訳:Mizoguchi)

ソニー、PS好調で7〜9月は営業利益21億ドル

Sonyの第2四半期決算は、プレイステーションが飛躍的成長を続け、ゲーム分野での収益が27%増、営業利益としては最高の21億ドルとなった。

プレイステーション部門はソニーの稼ぎ頭であり、今回もそうだった。第2四半期の売上は49億ドル、営業利益は8億ドルで、これは前年同期比65%増だ。プレイステーション好調により、ソニーの営業利益は59%増、売上は6%増の196億ドルとなった。

売上をみると、第2四半期中のPS4の販売は390万台だった。このおかげでこれまでのPS4累計販売台数は8600万台となったが、前年同期の420万台に比べると減少している。しかしながらゲーム分野はかなりの好調を維持している。すごいタイトルの‘ゴールドオブウォー’は4月の発売初日から3日間で300万本が売れ、先月発売された‘スパイダーマン’も最初の3日間で330万本の売り上げを記録した。

一方、ソニーのプレイステーション事業は成長を続けている。ソニーはPS4コンソールを世界で8600万台超販売したと発表した。比較として、2013年にさかのぼるとPS3の販売台数は8000万台で、オリジナルのプレイステーションは1億200万台だった。

ゲーム部門以外に目を向けると、ソニーは金融分野でも大幅な増収となっていて、部門別では2番目に大きく、27%増となった。セミコンダクタ部門は11%増だった。その一方でモバイル部門は損失を拡大して2億6500万ドルの赤字で、売上も前年同期比32%減となった。

2018年度通年見通しとしてはソニーは強気で、売上高8兆7000億円を予想している。これは77億ドルで、当初予想から30%のアップとなっている。過去最高の営業利益となる可能性がある。

この見通しはひとえにプレイステーションの好調さがあるからだが、Bloombergが指摘しているように、23億ドルでEMIミュージックを子会社化したインパクトも寄与している。ソニーは子会社化する前、このベンチャーの株式39.8%を保有していたが残りの株全てを取得ー欧州委が認可したばかりだーすることで、追加の収入も加わってもともと持っていた株価の上昇が見込まれる。これはかなり効果的で、EMIの子会社化は追加収益の55%を占めていて、ソニーは2018年が記録的な年となることを予想している。

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(翻訳:Mizoguchi)

サムスン、チップ好調で第3四半期の営業利益は過去最高の155億ドルを予想

サムスンの前四半期の決算は、旗艦スマホGalaxy S9の販売不調で年間の中で最も低い成長率となった。しかし、この会社はスマホばかりを扱っているわけではない。そのおかげで、きたる第3四半期の決算では営業利益が155億ドルと過去最高となる予想だ。

この韓国の企業はニュースリリースで、第3四半期は売上が前年同期比5%増の65兆ウォン(575億ドル)で営業利益は17兆5000億ウォン(155億ドル)を予想していることを発表した。この営業利益は前年同期比20%増、前四半期比18%増だ。

サムスンが今回発表した暫定集計は簡素なもので、部門別の業績など詳細は含まれない。なので、Appleが最新iPhoneを発表したこの四半期においてハイエンドなスマホーNote 9を含むーの需要がどれくらいあるのか評価はできない。しかし、これまでの手がかりから、繰り返しになるが、この力強い決算予想には実際のところ、より退屈な(より信頼のおける)部門が貢献している。

サムスンの収益の80%はチップによるもので、クラウドのような分野で重要なDRAMの需要が第3四半期中に価格を押し上げた。しかし専門家はこの成長は長くは続かないと予想している。

「利益はピークに達した」とMirae Asset Daewoo SecuritiesのアナリストWilliam Parkはロイターに対しこう語っている。「DRAMの価格は急激ではないものの下落する。これによりサムスンの収益にも影響が出る」と指摘する。

今月サムスンが正式決算を発表するので、そのときに詳細がわかる。

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(翻訳:Mizoguchi)