遠隔操作・AIロのTelexistence、物流施設の低温エリアなどで自律制御・遠隔操作による新型ハイブリッドロボの実証実験

遠隔操作・AIロのTelexistence、物流施設の低温エリアなどで自律制御・遠隔操作による新型ハイブリッドロボの実証実験

遠隔操作・AIロボットの開発・事業を手がけるTelexistence(テレイグジスタンス。TX)は3月4日、独自AIシステムによる自動制御と人による遠隔操作のハイブリッド制御ロボット技術を核とした新たな物流オペレーションの開発を目的に、実証実験を開始した。

実証実験を行うのは、低温物流のニチレイロジグループ本社と、物流事業を展開するセンコーの2社。第1弾として、ニチレイロジグループの物流施設にある冷蔵エリアにおいて、遠隔操作ロボットがカゴ台車にさまざまな荷物を積み込む(混載積み付け)実験を行った。2022年秋には、センコーの大手小売業向け物流施設にて実験を行う予定だ。

実験に使用されたロボットは、協働用ロボットアーム、自律走行搬送ロボット(AGV)、エンドエフェクター、遠隔操作機構で構成されたもの(協働用ロボットアームとAGVは他社製を採用)。

パレットへの積み付けや積み下ろし(パレタイズ、デパレタイズ)を行うロボットは、一般には床に固定される。そのため稼働範囲が限定され、ロボット作業の前後の工程にその他の移動用機器(マテハン機器)を準備する必要がある。これに対してTX製ロボットは、電源を搭載しているため移動をともなう作業にも対応し、また時間帯に応じて作業場所を変えるなどの柔軟性がある。同時に、オペレーターが遠隔で荷物や積み付け場所を目視で確認するため、保冷カバー付きのカゴ台車への積み付けのような複雑な作業を要する場面でも、最適な形で効率よく荷物を扱うことができる。

遠隔操作・AIロのTelexistence、物流施設の低温エリアなどで自律制御・遠隔操作による新型ハイブリッドロボの実証実験

段ボールを側面から把持した状態でのカゴ台車への積み付け

遠隔操作・AIロのTelexistence、物流施設の低温エリアなどで自律制御・遠隔操作による新型ハイブリッドロボの実証実験

遠隔操作オペレーターとコックピットビュー

この実証実験は、「労働者からすべての身体的労働作業を解放する」というミッションに合致するものだとTXは話す。これは、身体への負担が大きい冷蔵エリアでの作業や重たいケースの運搬をロボットに代替させ、労働環境の改善と生産性の向上を目指す実験だとしている。

またニチレイロジグループは、人手不足への対応や作業者の負担軽減、さらには現場作業の「誰でもできる化」を目的とした業務革新に注力。人間と機械の双方の特性を活かした最適な作業体制の構築を進めている。冷蔵エリアの作業を人が事務所から遠隔で行うことで、「物流センター作業におけるリモートワークとストレスフリーな作業環境構築の可能性」を検証するという。

秋に実証実験を予定しているセンコーは、すでに2014年にパレタイズアームロボットを導入し、その後もAGVや省人化、省力化機器の導入を積極的に進めているが、TX製ロボットに期待するのは、その移動性だ。

時間帯や業務の都合に合わせて移動できるため「ロボットの稼働時間が飛躍的にアップする」という。また遠隔操作で人が常時監視するため、トラブル発生時に迅速な対応が可能になる点も挙げている。夏場の作業などをロボットに担わせ、「ワークライフバランスを図りながら、時間や場所に限定されない働き方をより多くの人々に提供すること」を目指すということだ。

大日本印刷が11.1キロワット(WPT3)の大電力に対応したEV向けワイヤレス充電用シート型コイルを開発

大日本印刷が11.1キロワット(WPT3)の大電力に対応したEV向けワイヤレス充電用シート型コイルを開発

大日本印刷は8月4日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)、無人搬送車(AGV)などのための、薄型・軽量・低コストの11.1kW(キロワット)の大電力に対応したワイヤレス充電用シート型コイルを開発したことを発表した。大日本印刷では、この製品化を進め、2025年までに年間50億円の売上げを目指す。

大日本印刷が11.1キロワット(WPT3)の大電力に対応したEV向けワイヤレス充電用シート型コイルを開発

大電力対応ワイヤレス充電用シート型コイル

11.1kWは、自動車や航空機の規格開発を行う米非営利団体SAE International(Society of Automotive Engineers International)が定めたワイヤレス充電の規格「WPT」の中の、最大出力となる「WPT3」に該当する。つまり、世界のあらゆる電動車両の充電をカバーできる。

大日本印刷では、ワイヤレス充電技術が車のEV化を促進し、センサーやカメラを使った「自動駐車」技術とともに欠かせないものになると注目している。しかし、ワイヤレス充電には、従来のリッツ線(撚り線。よりせん)を使ったコイルでは、厚みと重量とコストが大きくなるという課題があった。そこで大日本印刷は、エレクトロニクス部門で培ってきた知見に基づくコイル設計技術と製造技術を用いたワイヤレス充電用シート型コイルを開発した。

このシート型コイルには、以下の特徴がある。

  • 送電側と受電側の両方のワイヤレス充電システムに対応
  • 電動車向けのフェライトを含めたコイルの厚さは約3mm、重量は約1kg(SAE Internationalが規定するJ2954 WPT3/Z2対応)。リッツ線を用いた同仕様の既存製品の厚さ約12mm、重量約4kg以上と比べて、厚さ・重量ともに約1/4
  • 材料を削減できるためコスト低減が可能
  • 独自のコイル設計技術により、コイルの外側に発生する漏洩磁界を低減。熱の低減や平均化も行うことで大電力伝送を実現
  • コイルのサイズや使用電力に合わせた最適設計により、設置スペースが小さな無人搬送車にも応用可能
  • コイルで発生した磁界を熱に変えるIH家電用コイルとしての代用も可能

今後はこの技術を、国内外の自動車メーカー、システムメーカー、道路などのインフラ関連業界のほか、AGVメーカーやIH家電のメーカーにも提供し、さらに、走行中充電への応用も展開してゆくという。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:充電(用語)大日本印刷 / DNP(企業)電気自動車 / EV(用語)ハイブリッドカー / HV(用語)無人搬送車 / AGV(用語)ワイヤレス充電 / 無接点充電(用語)日本(国・地域)

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このシート型コイルには、以下の特徴がある。

  • 送電側と受電側の両方のワイヤレス充電システムに対応
  • 電動車向けのフェライトを含めたコイルの厚さは約3mm、重量は約1kg(SAE Internationalが規定するJ2954 WPT3/Z2対応)。リッツ線を用いた同仕様の既存製品の厚さ約12mm、重量約4kg以上と比べて、厚さ・重量ともに約1/4
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  • 独自のコイル設計技術により、コイルの外側に発生する漏洩磁界を低減。熱の低減や平均化も行うことで大電力伝送を実現
  • コイルのサイズや使用電力に合わせた最適設計により、設置スペースが小さな無人搬送車にも応用可能
  • コイルで発生した磁界を熱に変えるIH家電用コイルとしての代用も可能

今後はこの技術を、国内外の自動車メーカー、システムメーカー、道路などのインフラ関連業界のほか、AGVメーカーやIH家電のメーカーにも提供し、さらに、走行中充電への応用も展開してゆくという。

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