Facebookが取り締まりを拡大、ルール違反のグループとそのメンバーに対する罰則を強化

Facebook(フェイスブック)は米国時間3月17日朝、ルールに違反するFacebookグループとそのメンバーに対する罰則の強化や、グループの有害なコンテンツの可視性を減らすための変更を行うことを発表した。同社は今後、米国外の市場における市民団体や政治団体を推奨から除外し、規則に違反し続ける団体やメンバーのリーチをさらに制限すると述べている。

同社はこれまでにも有害で偏向した、あるいは危険なコンテンツを作成し共有するグループに対する取り締まりを継続的に行ってきたものの、遅々として進まず、さほど効果がないものが多くあった。

先の米国の選挙に先立ち、Facebookは、コミュニティ規定に違反したユーザーやFacebookグループを通じて偽情報を拡散したユーザーに罰則を科すことを目的とする一連の新しいルールを導入した。これらのルールは、グループ自体に大きな責任を割り当て、ルールを破った個人を罰するものとなっている。Facebookはまた、新型コロナウイルス感染症に関する情報を含む健康情報の公式情報源にユーザーを誘導するために行っていた医療団体への推奨も停止した。

2021年1月、Facebookは潜在的に危険なグループに対してさらに重要な措置を講じている。2021年1月6日の米連邦議会での暴動を受け、米国内の市民団体、政治団体、新たに創設された団体を推奨から除外することを発表した。同社は以前にも、米国の選挙を前にしてこれらの団体を一時的に制限していた

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このポリシーが恒久化したときにWSJの記事が伝えているように、Facebookの内部調査により、米国のFacebookグループはユーザーを両極化させ、選挙後に広がる暴力の声を煽っていることが明らかになった。米国で最も活動的な市民向けFacebookグループトップ100のうち約70%に、ヘイト、誤情報、いじめ、嫌がらせの問題があり、これらは推奨されるべきではないと研究者たちが指摘しており、2021年1月の取り締まりにつながったとみられる。

そして3月17日、同じポリシーが米国のFacebookユーザーだけでなく、グローバルユーザーにも適用されることになった。

すなわち、世界中のユーザーがFacebookを閲覧する際にも、ヘルス関連グループに加えて市民団体や政治団体が「おすすめ」に表示されなくなるということだ。しかし、おすすめ機能はユーザーがFacebookグループを見つける多くの方法のうちの1つにすぎないことに注意して欲しい。ユーザーは、検索、ユーザーが投稿したリンク、招待状、友人のプライベートメッセージなどからそれらを見つけることができるのだ。

Facebookはさらに、グループでFacebookルールへの違反が発生した場合、おすすめでの表示頻度を減らすことを表明している。これはFacebookがニュースフィードのコンテンツの表示を減らすためによく使う、ランクダウンのペナルティだ。

また、規則に違反したグループやその個々のメンバーに対する罰則を、さまざまな強制措置を通じて強化する。

画像クレジット:Facebook

例えばFacebookのコミュニティ規定に違反したことのあるグループに参加しようとすると、警告メッセージ(上図参照)によってそのグループの違反が警告されるため、ユーザーは参加を再考することになるかもしれない。

ルールに違反するグループは招待通知を制限され、現在のメンバーはグループのコンテンツをニュースフィードで見ることが少なくなり、コンテンツはさらに下に表示される。これらのグループはFacebookのおすすめでも降格される。

あるグループがFacebookのポリシーに違反したメンバーや、Facebookコミュニティ規定に違反したために閉鎖された他のグループに参加したメンバーを大量に受け入れた場合、そのグループ自体に、すべてのメンバーの新しい投稿を一時的に承認する必要が生じる。そして、管理者やモデレーターが規則に違反するコンテンツを繰り返し承認する場合、Facebookがグループ全体を削除する。

このルールの目的は、禁止された後にグループが再結成し、不正行為が繰り返されることを防ぐためのものだ。

本日発表された最後の変更は、グループメンバーに適用される。

Facebookグループ内で何度も違反行為を繰り返した人は、一時的にグループ内での投稿やコメントを停止され、他の人をグループに招待することも、新しいグループを作ることもできなくなる。Facebookによると、この措置は悪者のリーチを減らすことを目的としている。

新しいポリシーは、最終的な閉鎖につながったグループの悪い行動をより透明に記録する方法をFacebookに与えるものだ。この一種の「ペーパートレイル」は、Facebookが強制措置を講じた際に生じることのある偏見の告発をかわすのにも役立つ。ソーシャルネットワークは保守派に対して偏見を持っていると信じている右派のFacebook批判者たちによってしばしば提起される非難だ。

しかし、これらのポリシーの問題は、最終的にはFacebookのルールを破った人たちを容赦なく叩くことにつながることだ。今日のユーザーたちが冗談まじりに「Facebookの牢獄」と呼んでいるものとそれほど変わらない。個人やFacebookページがFacebookのコミュニティ基準に違反すると、一時的にサイト上でのやり取りや特定の機能の使用が禁止される。Facebookは今まさに、Facebookグループとそのメンバーのために、修正を加えてこの公式を再現しようとしているのだ。

他にも問題がある。1つには、これらのルールはFacebookに依存しており、それがどの程度効果的かは不明な点だ。もう1つは、グループを見つける際の重要な手段である検索を無視しているという点だ。Facebookは、質の低いグループの検索結果の表示順を下げることで解決すると主張しているが、その取り組みの結果は明らかに混沌としている。

Facebookは2020年秋の誤情報取り締まりで、プラットフォーム全体でのQAnonコンテンツの禁止について抜本的な声明を出しているが、QAnonに関連するコンテンツ(QAnonという名前ではないが、QAnon風の「愛国者」や陰謀に迎合するグループなど)を検索することは依然として可能だ。

関連記事:Facebookは全プラットフォームで米国の陰謀論グループQAnonを締め出しへ

似たようなケースでは「antivax(反ワクチン)」や「covid hoax(コロナウイルスのデマ)」などの用語を検索すると「一般的な反ワクチン派」ではなく「RNAのみ反対派」と自称するグループの他「ワクチンに反対する親たち」というグループや「ワクチンを嫌う人たち」のグループで「『真』のワクチン情報」を広めるていると提唱するグループなど、問題のあるグループに誘導される(Facebookが発表する前の3月16日、我々はこの件を確認している)。

明らかに、これらは公式の医療情報源ではなく、Facebookのポリシーに基づいて推奨されるものでもないが、Facebookの検索で簡単に見つけることができる。しかし同社は、新型コロナウイルスやワクチンに関する誤った情報に対してより強力対策講じている。同社によると、虚偽の申し立てを繰り返し共有していたページ、グループ、アカウントを削除し、それ以外の場合はランクを下げるという。

念のために言っておくと、Facebookはコンテンツへのアクセスをブロックする強力な技術的手段を完全に備えている。

例えば同社は米国の選挙後の「stop the steal(選挙泥棒を止めろ)」などの陰謀を禁止した。そして今でも「stop the steal」というキーワードでグループを検索すると、検索結果が見つからなかったことを示す空白のページが返ってくる。

Facebookは「stop the steal(選挙泥棒を止めろ)」を完全にブロック

では「QAnon」のような禁止されているトピックがなぜ検索結果に出てくるのか。

なぜ「covid hoax」なら出てくるのだろう。(以下参照)

Facebookグループにおける「covid hoax」の検索結果

Facebookが、問題のある検索語のリストを拡大し、他の種類の有害なコンテンツについて空白のページを返そうと思えば、それは可能なのだ。実際、偽の情報を拡散することが分かっているURLのブロックリストを維持したいのであれば、それも可能だ。これにより、ユーザーはそれらのリンクを含む投稿を再共有できなくなる。これらの投稿をデフォルトで非公開にすることもできる他、規則に繰り返し違反したユーザーや、規則の一部に違反したユーザーには、投稿を公開できなくなったユーザーとしてフラグを付けることもできるのである。

言い換えれば、Facebookがプラットフォーム上で拡散される偽情報、悪影響、偏向などの有害なコンテンツに本当に大きな影響を与えたいのであれば、非常に多くのことができるのだ。にもかかわらず、一時的な刑罰や、今日発表されたような「繰り返される」違反のみを目的とした刑罰を淡々と進めている。おそらく以前よりも罰則が強化されてはいるが、十分とは言えないのではないだろうか。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Facebook米国大統領選挙QAnon新型コロナウイルスワクチン

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)

マイクロソフトの政治活動委員会が選挙結果に反対した政治家への献金を止め進歩的な団体を支援

2020年の米国大統領選挙の結果を覆すために投票した政治家への政治献金を「一時停止」しているMicrosoft(マイクロソフト)は、従業員が出資するPAC(政治活動委員会)のロビー活動方針の変更を発表した。当初の意図を倍増させ、影響力のある組織への資金提供を視野に入れ、ギアを入れ替えることを明らかにした。

Microsoftは2020年1月、米議会議事堂で起きた暴動とそれに続く選挙の正当性をめぐる党派間の衝突という混乱を受け、他のテック業界の主要企業やその他多くの企業と並び、政治献金の停止を発表していた。

当時Microsoftは、通常は新政権への移行中に寄付を一時停止することが多いが、今回は「先週の出来事の影響を評価した後」、そして「従業員と協議した後」にのみ再開すると述べていた。

政治に現金を配分するという問題においては、評価と相談に長い時間を要するが、Microsoftは比較的短期間で目標を達成したようだ。それから2週間、PACに寄付する300人以上の従業員が参加した一連のセッションで、同社は自社の優先事項を反映した新しい戦略にたどり着いた。

ひと言で言えば、選挙結果を覆そうとする企てを支持したり、選挙結果の認定に反対票を投じた上院議員、下院議員、政府関係者、組織をすべてブラックリストに登録するということだ。幸いなことに、グレーゾーンが多くないようで、プロセスは単純化されている。この制限は2022年の選挙(恐ろしいことに、来年に行われる)まで有効となる。

実際には、個々の候補者や政治家に寄付をする代わりに、PACは新たな基金を設立し、「公共の透明性、選挙資金改革、投票権を促進する団体を支援する」としている。

その詳細はまだ明らかになっていないが、これは候補者への直接支援から、独立した組織への支援へと、大きく変わることになる。候補者の資金が何に使われているのかはほとんど知られていないが(この時期ならスーパーボウルの広告などだ)、争いの熾烈な選挙区で、ボーター・サプレッション(ライバル側の支持者が投票に行かないよう誘導すること)やゲリーマンダリング(特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすること)を企む団体に50万ドル(約5270万円)を与えれば、大きな違いを生むことができる(たとえばジョージア州が共和党の赤から民主党の青に傾くことを助けるように、このような作業を大規模に行おうとすれば、一朝一夕では不可能だし、費用も不要というわけにはいかない)。

Microsoftの国政担当コーポレートVPであるFred Humphries(フレッド・ハンフリーズ)氏が、ブログ記事の中で、志を同じくする企業やPACと「ともに学び、活動する機会があると信じています」と示唆しているように、大きな変化の兆しさえ見られる。もしこれが、同志による連合を作るための狡猾な誘いでないとしたら、それが何なのか、私にはわからない。

同社はまた、PACの名称をMicrosoft Corporation Voluntary PACに変更し、従業員や利害関係者からの自発的な寄付によって資金を調達しており、単なる大企業のロビー活動の裏金ではないことを、より良く知ってもらおうとしている。

最初の「一時停止」時に見られたように、そして実際に2020年に、テック業界において他の多くの企業の行動でも見られたように、1つの大企業(この場合はMicrosoft)が政治的な動きを具体的にしたことで、先手を打たれたくないと思っていた企業がさらに増える可能性がある。これらの変化の長期的な影響を正確に予測することは難しいが(まだかなり全体的かつ暫定的なものなので)、次の選挙期間の政治資金に関する状況は、前回の選挙とは大きく異なることになりそうだ。

カテゴリー:その他
タグ:Microsoft米国大統領選挙選挙

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Facebookが2020年の米大統領選挙に関する広告のターゲティングデータを研究者に公開

Facebook(フェイスブック)は、130万件の政治・社会問題に関する広告のデータセットへの学術的アクセスを、米国時間2月1日より公開する。これは2020年8月3日から11月3日(米国の選挙の日)までの間に掲載された広告も含まれる。

2019年に開始されたFacebookの広告ライブラリは、FacebookとInstagram(インスタグラム)で配信されているすべての広告を、誰でも簡単に検索・閲覧できるデータベースを提供している。2016年のロシアによる米大統領選挙干渉騒動後に実装されたこのデータベースは、研究者や記者が、トピック、企業、候補者ごとに広告を掘り下げ、広告がいつ掲載されたのか、誰が見たのか、いくらかかったのかといったデータを表示することができる。

Facebookによると、プラットフォーム上の広告をより深く見る機能の提供を決めたのは、特に広告のターゲティングについて、より多くの情報を要求する研究コミュニティからのフィードバックを受けたものだという。Facebookの非常に詳細な広告ターゲティングツールは、研究者にとって特に興味深いものだ。彼らは間もなく、閲覧者の場所や関心などのデータも含め、特定の人々がその広告を見た理由にアクセスできるようになる。

「私たちは、オンライン上の政治広告の状況を理解することが選挙を守るための鍵であり、それは私たちだけではできないことを認識しています」と、Facebookのプロダクトマネージャーを務めるSarah Clark Schiff(サラ・クラーク・シフ)氏は発表の中で述べている。

Facebookの広告ターゲティングシステムは、過去に同社を苦境に陥れたことがある。2016年、Facebookは、信用貸付、住宅、求人に関連する広告カテゴリにおいて、「民族的親和性」のターゲティングオプションを無効にした。これらのツールが、特定の人々を違法に差別することにつながるおそれがあると指摘されたためだ。2018年には、同様の差別的な広告を生む可能性があるとして、5000件の広告ターゲティングオプションを削除した。そして、トランプ支持者がホワイトハウスに乗り込んだ際には、Facebook広告のマイクロターゲティングがどれだけ利用されたかということも、いまだに議論が交わされている。

ツール自体についてどのように感じるかはともかく、Facebookの公開された広告ライブラリは記者にとって貴重なツールとなっており、問題ごとに深堀りできるだけでなく、政党別、人種別、候補者別の政治的支出を簡単にひと目で把握することができる。

今回発表された新たなターゲティングデータは、大学に関わる研究者のみがアクセスできるFacebook Open Research & Transparencyで限定公開される予定で、一般向けの広告ライブラリでは見ることができない。

関連記事:Facebook、5000以上のターゲティング項目を削除して差別広告防止へ

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Facebook選挙Facebook広告米国大統領選挙

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米国時間1月20日の新大統領就任式での暴力の脅威がソーシャルメディアに長い影を落とす

米国は今、南北戦争以降最大の民主主義の危機に瀕している。その中でソーシャルメディア企業は、決して訪れないとこれまで考えていなかったような事態に対して、つぎはぎの守りを構築しようと苦戦している。

メジャープラットフォームの多くは1月第3週に緊急措置として、米国の大統領をプラットフォームから排除し、陰謀理論や暴力による脅し、および武装暴動の動きに対して突然厳しい規則を設けた。こういった暴力に関する動きや気配は、何年も前からこれらのソーシャルメディア上で増殖していた。しかし1週間も経たずしてAmazon(アマゾン)やFacebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Apple(アップル)そしてGoogle(グーグル)などはすべて、米国の安定と体面のために、歴史的な意思決定をした。またSnapchatやTikTok、RedditさらにPinterestさえも、それぞれ自分たちなりのアクションで、各プラットフォーム上でテロ計画が孵化することを防ごうとした。

現在は待機モードだ。トランプ支持派の破壊的な暴徒たちが米国立法府を象徴する議席を襲ってから1週間以上にわたって、インターネットはずっと息を潜めていたが、強力に防備を固めた就任式セレモニーの日が迫ってきた。

画像クレジット:SAUL LOEB/AFP/Getty Images

今もしぶとく残っているもの

先週、世界最大のソーシャルネットワーク上では、先の続きとなるイベントを示唆する画像が氾濫した。Facebook上のあるデジタルフライヤーは「国会とすべての州の議会を目指す武装行軍」をそそのかし、2020年の大統領選挙は盗まれたとする危険で偽りの陰謀論を強く主張した。

Facebookによると、同社はISISやアルカイダのテロリストのコンテンツを削除するときに使った同じデジタル指紋処理で、「Stop the Steal(盗みを止めろ)」と呼びかけるフライヤーの出どころを探っている。同社がこれまで見たフライヤーは、1月17日に全国的なイベントを呼びかけるものと、1月18日にバージニア州で、就任式当日にワシントンD.C.でイベントを起すことを呼びかけているものだ。

Facebookの新しい取り組みは、一部効果を上げている。同プラットフォーム上でTechCrunchが確認した人気フライヤーの1つは、今週某ユーザーのフィードから削除された。また、2020年12月に目にした複数の「Stop the Steal」グループも、同社のさらに強制的なアクションに続き、今週初めにいきなりオフラインにされた。しかし前兆のように多くのグループが大量の時間を投じて、自分たちの名前を宣伝したり、他のフォロワーを仲間に取り込もうとしたりしている。

大統領が代わる日はもう目の前に迫っているのに、極右グループであるQAnonを宣伝する頭字語だらけの長広舌や、トランプ支持派による常軌を逸した陰謀理論の主流派たちのコレクションは、そのまま残っており簡単に見つかる。2500のフォロワーがいるあるページでは、QAnonの信者が、国会議事堂を攻撃したのは反ファシストたちである、というすでに支持されていない説を強調し、(議会議事堂襲撃が行われた)米国時間1月6日は「罠だった」と主張している。

画像クレジット:Win McNamee/Getty Images

別のQAnonグループは「この猿芝居を終わらせる方法を見つけた!あなたがたの命はもう終わりだ!」という議会に対して不吉なポストを投じている。この凝りに凝った陰謀説のフォロワーは、議会議事堂のすさまじい暴徒たちの中にもかなり存在していた。大きな「Q」の字とTシャツのマニアックなスローガンでわかった。

Facebook上の過激主義者たちについて同社は、現在、テロのエキスパートおよび法執行当局と協力して「公衆への直接的な脅威を防ごう」としていると述べた。またパートナー数社とも協力して、他のプラットフォームを起源とする暴力的コンテンツも注視している、と同社は述べている。

Facebookの取り組みは遅くてムラがあるが、これまでの同社に比べればマシだ。トランプ支持派にとっては、それは大手ソーシャルネットワークから受けた措置であり、しかも極右ソーシャルネットワークのParlerGabもなくなってしまったため、シリコンバレーに頼らずに別の道を探さざるをえない。

ソーシャルメディアの人口移動

プライバシーを保護することができるメッセージングアプリのTelegramやSignalへの、大移動が今週起こったが、それらのユーザー体験(UX)はFacebookやTwitterとかなり違っている。ソーシャルネットワークをウォッチしている一部のエキスパートによると、その移動は一時的であり永久ではないという。

たとえばYonderのCEOであるJonathon Morgan(ジョナソン・モーガン)氏は「多くのユーザーがGabやMeWeやParlerのようなソーシャル体験に定住するだろうし、戻る先も移動する先もTwitterやFacebookである人が多い」と語る。

YonderはAIを使ってソーシャルグループのオンライン上の結びつきや、彼らの話題を分析している。中には暴力的な陰謀理論などもある。モーガン氏によると、プロパガンダをばらまく「行動的なインターネット戦士たち」が、ネット上で大量のノイズを発生させている。しかし彼らのパフォーマンスは、オーディエンスがいなければ成り立たない。もっとひっそり、もっと恐ろしい脅威を志向している者もいるという。

「議会議事堂の襲撃を見ると、そのエンゲージメントのタイプの違いから、これらのグループの分裂状況がよくわかる。過激派に対して歓呼している大集団は議会議事堂には入らない。パフォーマンスを目的とする行動的インターネット戦士たちは、自撮りに夢中だ。武装集団はフレックスカフ(簡易手錠)を携行している。多くのソーシャル会話でいわれていた「結束バンド」は間違いだ。簡易手錠は人質を拘束するためだろう」とモーガン氏はいう。

「ユーザー(大集団)の多くに行き先があるとすればParlerだ。また、TwitterやFacebookのソーシャル体験を模倣するMeWeのようなアプリへ行く者もいる」。

モーガン氏によると、調査では過激派や陰謀説拡散者にとって、それでもなおプラットフォームからの締め出しが効果的な手法だという。それにより「AirbnbやAWSなどテクノロジー企業は、今後暴力がのさばるチャンスを減らせるだろう」。

そうやってプラットフォームを掃除すれば、危険な考えを語るメッセージを追い払うことができるが、モーガン氏によると、この方法が過激派の狂信を強化することもあるという。最近のプラットフォームの変化で分断し多様化したグループが、あちこちに散らばっている。そして彼らの行動は、ますます自暴自棄で予測不可能なものになっていく。

プラットフォーム追い出しは有効だがリスクもある

Anti-Defamation League(名誉毀損防止同盟)のCEOであるJonathan Greenblatt(ジョナサン・グリーンブラット)氏によると、ソーシャルメディア企業はそれでもまだまだ、就任式の週には多くの備えが必要だという。「議会の暴動への対応として、ソーシャルメディアプラットフォームの懲罰的態度ぐらいでは全然効果がない」とグリーンブラット氏は述べる。

彼の警告によると、さまざまな変化は必要だが、我々が備えなければならないのは、オンラインの過激派がもっと分裂したエコシステムに進化していくことに対してだという。彼らのエコーチェンバーはますます小さく、声高になり、大規模で組織的な脅威は減少しても、小集団の脅威はむしろ激しくなる。

このような分裂によって、人びとが互いに暗号化アプリで通信するようになるだろうとグリーンブラット氏がいう。外部に漏れない閉じた通信で互いの結びつきが強化され、暴力的な考えも安全に話せるようになり、今後のイベントの組織化や暴動の計画なども立てやすくなる。

過去数週間、ソーシャルメディア企業は彼ら独自のスタンダードに基づいて重大な措置を取ってきたが、ソーシャルネットワークは、現在、米国では政治的暴力に関心をよせているが、海外で暴力のための便宜を提供してきた長い歴史がある。

グリーンブラット氏が何度も訴えるのは、各社がもっと多くの人間モデレーターを雇用することだ。過激主義対応の専門家も、しばしばこの提案をしてきた。グリーンブラット氏によると、ソーシャルメディアは就任式の週に備えて、ストリーミングを遅らせるといった対策をとることができる。緊急対応チームはそんな措置に助けられて、個々のコンテンツにその都度対応するのではなく、もっと多くのアカウントを停止することもできる。

「ソーシャルプラットフォームは先週の議会に対する暴力から学んだことに関する(外部、一般社会への)透明性を、まだ何も提供していない」とグリーンブラット氏はいう。

「彼らがやるべきことと、できることの最小限のことはわかっている。これらのプラットフォームがそれらを通じて得たことへの透明性と洞察を提供すれば、我々はおそらくもっと強力な、提案ができるだろう」。

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タグ:ソーシャルメディアSNSアメリカ米国大統領選挙FacebookTwitter

画像クレジット:OLIVIER DOULIERY/Contributor/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Facebookが大統領就任式時のワシントンD.C.と州議会議事堂周辺での新イベントを禁止

Joe Biden(ジョー・バイデン)次期大統領の就任式が近づく中、組織的暴力を警戒するFacebookは、いくつかの新しい措置を発表した。

Facebookのポリシー・コミュニケーション担当ディレクターであるAndy Stone(アンディ・ストーン)氏のブログとツイートによると、同社はホワイトハウスと米議会議事堂や州議会議事堂の近くで予定されているイベントを米国時間1月20日までブロックする、と説明している。

アップデート:就任式の日まで、D.C.や州議会議事堂の近くで行われる新しいFacebookイベントの開催を禁止している。また私たちは就任式関連イベントは再度審査し、ポリシーに違反しているものはすべて削除します。

また、一般の就任式関連Facebookイベントも再度審査し、ポリシーへの違反を調査する。現時点でそうしたイベントにはバイデン氏の勝利は違法だとする「Stop the Steal」運動に関連するコンテンツが含まれている。それらのグループは、同社が今週初めに措置を取るまでFacebook上で人気を博していた

Facebookはまた動画、イベント、グループページのライブストリーミングを禁止するなど、同社のルールに繰り返し違反している米国ユーザーに新たな制限を課すようだ。

これらの警戒措置は、Facebookを批判する一部の人たちが求めるものに比べると手ぬるいが、危険な陰謀理論や武装グループへの対処を2020年にやっと始めたばかりの企業がやることとしては、とりあえず注目に値する。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米政権交代と大統領就任式時のTwitterの対応が明らかに

Twitter(ツイッター)は、Joe Biden(ジョー・バイデン)氏が第46代米国大統領に就任し、Kamala Harris(カマラ・ハリス)氏が副大統領になる米国時間1月20日水曜日の就任式に向けた計画を明らかにした。

Twitterはトランプ政権の終焉にともなう政権移行をプラットフォーム上でどのように扱うか詳細をつづったブログ投稿の中で、「今年、複数の困難な事情により、ほとんどの人はこの歴史的なセレモニーをバーチャルで体験することになります」と述べた。

「Twitterはこの政治イベントを人々が視聴して語り合うための場所を提供し、また公式な政府コミュニケーションチャンネルの移行で主要な役割を果たします。当社は、人々がTwitter上でどんなものを目にするべきなのか、明確にしておきたいと思います」。

もちろん就任式は報道機関や公式の就任式アカウント、@JCCIC(大統領就任合同委員会)、そして@BidenInauguralなど複数のアカウントによってTwitter経由でライブストリームされる。

Twitterはまた就任式を同社のUS Elections Hubでもストリーミングする。このハブではキュレートされたモーメント、リスト、フォローすべきアカウントをシェアする、としている。

就任するとバイデン氏とハリス氏は、@POTUSと@VPのTwitterアカウントを運用できる。就任式の日に新政権に移行する他のアカウントには@WhiteHouse、@FLOTUS、@PressSecといったものが含まれる。

Twitterはまた、ハリス氏の夫であるDouglas Emhoff(ダグラス・エムホフ)氏が@SecondGentlemanという新しい公式アカウントを使うことも明らかにした(なぜ「SGOTUS」ではないのかは明らかではない。それはそうと、この頭字語は魅力的ではない。

【更新】Twitterの広報担当は「@SecondGentleman」アカウントは本人の選択によるものだとTechCrunchに語った。

オバマ大統領がオフィスを去ったときにそうしたように、Twitterはトランプ政権の現在の組織アカウントを米国立公文書記録管理局(NARA)に移す。つまり、同政権の奔放なツイートとアカウント履歴は公開されたままとなる(アカウントのユーザーネームはアーカイブ用ステータスを反映したものに変わる。たとえば@POTUSは@POTUS45として保管される)。

しかしながら、すべて大文字で怒鳴ったり、習慣の自己憐憫を吐き出したりと政治的な棍棒として頻繁に使われたトランプ大統領の個人アカウントはすでに削除された。行動規範を繰り返し破ったとしてTwitterは先週トランプ大統領を永久停止にした。なので、NARAに保管されるトランプ大統領のアーカイブとは大きな違いがある。

「アーカイブ化と移行プロセスは公式の政府Twitterアカウントでのみ行われます」とTwitterは認めた。

@POTUSと組織アカウントの移行では、前政権のフォロワーを自動的に引き継がないことを我々は2020年後半から知っていた。しかしそれがなぜなのか、Twitterは明らかにしていなかった。

米国時間1月15日、@POTUSと他の公式アカウントの現在のフォロワー(3330万人)は、アカウントの新しい持ち主をフォローする「オプション」を含むアーカイブプロセスについてのノーティフィケーションを受け取る、とTwitterは繰り返した。

これはトランプ大統領が当時のオバマ大統領の@POTUSから1400万人のフォロワーを受け継いだ2017年から大きな変更だ。

この件についてTechCrunchが尋ねると「フォロワーの移行について、このブログにある以上のことはコメントしません」と広報担当は述べた。

奔放な大統領のサポーターが議事堂と議会下院で大混乱を起こそうと警察の警戒線を破り、米議会議事堂で起こった米国時間1月6日のカオス的な事件を考えると、恐怖をともなう2021年の政権移行でテックプラットフォームが自社のツールを別の歴史的暴動(あるいはより悪いもの)をライブストリームするのに使われないようにするのは当然だ。

暴動後もトランプ大統領は、不正投票によって選挙が盗まれたと虚偽の主張を展開し続けた。

しかしトランプ大統領は今週初めのTwitterによる個人アカウント停止を、自身が語る新しい動画を公式の@WhiteHouseアカウントに投稿することで出し抜いたとき、大きな嘘への直接的な言及は避けた。

大統領は動画で「議事堂襲撃」と表現し、「先週目の当たりにした暴力をはっきりと非難する」と主張し、団結を呼びかけた。しかしTwitterは大統領の投稿を削除することなく、プラットフォーム上で大統領が発言できることに厳しい制限を設けた(また公式の@POTUSチャンネルへの投稿も制限した)。なのでトランプ大統領は発言に関する紐をかなりきつく縛られている状態だ。

また大統領は動画で、「直近にあった自由なスピーチへの前代未聞の暴力」と表現したアカウント停止に対する言葉による攻撃をいくつかの発言に制限している。発言ではテックプラットフォームの検閲を「間違って」いて「危険」とし、「今必要とされているのは互いに耳を傾けることであり、黙り込むことではない」とも付け加えた。

この文言にはいろいろとあるが、トランプ大統領の苦痛と譲歩、最後の結束の求めが、自分から力が失われているのを感じているときに出てきたということを見逃すべきではないだろう。

最も注目すべきは、力のあるテックプラットフォームが大統領のヘイトメガフォンを無効にした後に結束の要求があったことだ。プラットフォームはトランプ大統領が民主党全国大会をラフに扱い、市民の規則を破ることを許してきた特別免除の日々に終止符を打った。

2021年の大統領就任式がいかにこれまでと異なるものになるか推測したり、Twitterのようなプラットフォームが最初から一貫してトランプ大統領にルールを適用していたらどうだっただろうかと思い巡らしたりするのはかなりおもしろい。

我々はロックダウンという状況にあり、バイデン氏が政権を握るまでの日を数えている。そして何よりもスムーズな政権交代を願う。

TwitterのCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏は今週、Twitterは「健全な会話を促進する」というミッションで失敗したと述べたが、それは極めて正しい。Twitterは何年もの間、オンライン上の有害性についての警告を無視してきた。少なからず、トランプ大統領は有害で分裂的なプロダクトだった。

Twitterの政権移行対応についてブログ投稿の中の「公共の会話の保護」というタイトルのわずかな部分で、同社は今後しばらく「暴力の扇動、攻撃の計画、選挙結果についての誤情報の故意的なシェア」のためにプラットフォームが使われるのを防ごうと取っているステップを提示した今週初めの投稿に言及している。

こうした対策には、主にQAnon陰謀論に関連するコンテンツ共有のための7万ものアカウントの停止、市民活動の阻害に関するポリシーの一層の強化、ラベルを貼ったツイートに関するインタラクションの制限の適用、トレンドや検索に登場する暴力的なキーワードの阻止が含まれる。

「法執行当局とのコミュニケーションを含め、こうした取り組みは就任式まで続き、必要に応じて状況の変化にリアルタイムに対応します」と付け加え、さらなる騒ぎの可能性に備えている。

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タグ:Twitterアメリカドナルド・トランプ米国大統領選挙ソーシャルメディアSNS

画像クレジット:Patrick T. Fallon/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Facebookは「Stop the Steal(選挙泥棒を止めろ)」関連投稿を全面排除の方向へ

先週の米連邦議会議事堂での破壊行為の余波を受け、Facebook(フェイスブック)は米国時間1月11日、「Stop the Steal(選挙泥棒を止めろ)」という文言に関連するコンテンツを同プラットフォームから排除するという、一歩踏み込んだ措置に出た。これは民主的な米国の選挙が操作されているという誤った主張に基づく、Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏の権力を維持するためなら手段を選ばない右派のキャンペーンで使われるスローガンだ。今や、暴動もその手段に加わった。Facebookは2020年11月、すでに「Stop the Steal」を最初に訴え出した一部の団体を排除し、暴力行為を奨励するなど規約に違反するページ、グループ、イベントの削除を約束していた。

TechCrunchでもお伝えしたが、Facebookは2020年11月の選挙にまつわる陰謀論のハッシュタグ(#sharpiegate、#stopthestealなど)の阻止に踏み切っている。これらを検索しても、結果にグループや投稿は示されない。

だがこうした浄化作戦もFacebookが公言し、我々が期待していたほど大規模ではなく、長続きもしなかった。今これを書いている時点でも、たとえば「Stop the Steal」を公然と訴えるFacebookグループが複数活動している。

Facebookは、今回の強い措置は米国での暴力行為を煽る声の高まりに対処するための判断だと述べている。

「私たちは、選挙結果に関する実のある対話を認めてきましたが、それは今後も継続します」と、Facebookの品位担当副社長Guy Rosen(ガイ・ローゼン)氏とグローバルポリシー管理担当副社長Monika Bickert(モニカ・ビカート)氏の共著によるブログ記事で説明している。「しかし、暴力行為の誘発につながりかねない米国大統領選挙の結果に反対するイベントページを立ち上げようとする今なお止まない試みや、ワシントンD.C.での1月6日の暴力行為でも叫ばれていた文言の使用に関しては、大統領就任式に至るまでの間、この追加措置で対応します」。

「この新しい措置の施行には多少時間がかかることも考えられますが、すでに大量の投稿が削除されています」と彼らは訴えた。

Facebookは、米国の首都で起きた暴動の首謀者たち御用達のプラットフォームと見られることを、明らかに嫌っている。実際、Facebookの最高執行責任者Sheryl Sandberg(シェリル・サンドバーグ)氏は、米国時間1月11日に、Reuters(ロイター)のインタビューに応えて、あの暴動は、Facebook以外のインターネットサービスによって「大半が組織された」と主張している。Facebookは、QAnon(Qアノン)、Proud Boys(プラウドボーイズ)、Stop the Steal関連組織のような怪しいグループによるコンテンツ、および暴力を呼びかけるあらゆるコンテンツを削除してきたと彼女は話している。

規約違反のコンテンツを積極的に削除している大手ソーシャルプラットフォームは、Facebookだけではない。それは、ソーシャルメディアの比較的寛容な方針が、暴力的な抗議行動から、さらにはクーデターや人の殺害の企てを招くという思わぬ結果をもたらしたことへの対処だ。

米連邦議会が大統領の弾劾を検討し始める中、ソーシャルメディア企業には、プラットフォームからトランプ氏排除するところも出てきた。その一方で、それらに対抗するソーシャルネットワークParler(パーラー)に協力するアプリストアウェブサービスのプロバイダーは、Parlerから発信されるヘイトスピーチや暴力を増長している。

Facebookは、少なくとも1月22日までは、リアルタイムで危機を監視し対応できるよう、Integrity Operations Center(品位ある運用センター)に24時間体制でスタッフを常駐させると話している。FBIは、1月20日のJoe Biden(ジョー・バイデン)次期大統領の就任式まで、50の州都とワシントンD.C.で武装抗議行動を企てないよう警告を発したと、今朝、APが報じたが、Facebookが定めた期間は、それに準じたものと思われる。そのためにこの数日間は、Facebookの品位ある運用センターの対応が非常に重要視される。

同センターはジョージア州の決戦投票と、議会の選挙人団による投票の集計よりも前からすでに活動していたが、その活動範囲は、議事堂での抗議活動を受けて拡張されたとFacebookは話している。

さらに同社は今後も法執行機関と協力して、コンテンツの削除、アカウントの凍結、ユーザー個人情報の法的要請への対応を継続するとのことだ。

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トランプ大統領はこうしてプラットフォームを失った、テック業界にとって前代未聞の歴史的な1週間を振り返る

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タグ:Facebook米国大統領選挙アメリカソーシャルメディアSNSドナルド・トランプ

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(翻訳:金井哲夫)

トランプ大統領はこうしてプラットフォームを失った、テック業界にとって前代未聞の歴史的な1週間を振り返る

ここ数年間、テック業界はDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領を穏やかになだめてきた。しかし2021年米国時間1月6日に発生したワシントンD.C.の連邦議会議事堂襲撃の後、業界は一斉に大統領に対抗する姿勢を打ち出した。TwitterからPayPalまで多くの企業がトランプ氏に対して、また場合によっては関係者や支持者に対しても、サービスの利用に関して前例のない制限や徹底的な排除を課した。

ここ数日間、これに関するニュースが絶え間なく大量に報じられている。そこで本記事では、どの企業がいつ対抗策を講じたか、今後どのような展開が予想されるかをまとめる。

Twitter:永久追放し、代替となり得るアカウントも停止

Twitterはトランプ氏の発言が節度を失わないようにするにはどうするかという議論において重要な役割を担ってきた。同氏はTwitterを好んで使う傾向があり、@realDonaldTrumpアカウントには9000万人近くのフォロワーがいるからだ。Twitterはこれまでに同氏に繰り返し警告を発し、選挙の正当性に関する発言や誤情報にラベルを付け、不規則発言のツイートは完全にブロックしてきた。

しかし1月第2週、ツイッターの我慢は限界に達したようだ。1月6日に議事堂が襲撃された直後、Twitterは襲撃に関するトランプ氏のツイートに関してユーザーに警告を発する大きなバナーを表示し、リツイートできないようにした。数時間後、Twitterはトランプ氏の個人アカウントを12時間停止した

当初は、通常の状況に戻るだろうと思われた。Twitterが米国時間1月7日午前中、暴力の扇動に関する同社のポリシーに違反すると考えられるいくつかのツイートを削除すればトランプ氏のアカウントを復旧することにしたからだ。同日、トランプ氏は最近の激しい勢いよりはややおとなしく感じられる動画を添付してツイートした。ビデオの中で同氏は大統領選挙の結果を受け入れることを初めて表明した。

しかしTwitterに対する外部からの、そして社員からの大きなプレッシャーによって、すぐに方針が変わった。米国時間1月8日の夜遅く、Twitterはトランプ氏を同社のプラットフォームから永久に追放することを決定したと発表し、@realDonaldTrumpのアカウントを凍結した。これに続き、同氏の選挙活動公式アカウントである@TeamTrumpや大統領の公式アカウントである@POTUSなどの関連アカウントをトランプ氏が利用できないようブロックし、同氏の個々のツイートを削除するなど、モグラ叩きのように対策を講じた。Twitterのポリシーには、ブロックされたユーザーは利用禁止を回避する目的で別のアカウントの使用を試みてはいけないと記載されている。

Twitterはトランプ氏の関係者や幅広いオーディエンスに対しても措置を講じ、Micheal Flynn(マイケル・フリン)氏、多くのトランプ氏支持者、QAnon(キューアノン)のさまざまな人物をブロックした

まもなく新しい大統領が誕生し、公式の@POTUSアカウントはJoe Biden(ジョー・バイデン)氏の新政権に引き継がれるが、2016年のBarack Obama(バラク・オバマ)氏からトランプ氏への移行の時とは異なり、Twitterはこのアカウントのフォロワー数をゼロにリセットする意向のようだ

トランプ氏自身に関していうと、同氏がメインで使ってきたプラットフォームからの永久追放には別の疑問が湧いてくる。同氏はこれから大言壮語や悪口雑言をどこで繰り広げるのだろうか?これまでのところ、同氏が別のソーシャルネットワークに活動の場を移した様子は見られない。しかしここ数年(Twitter上ではこの10年間)のことを考えると、同氏がゴルフコースにただ戻って静かにやり過ごすとは思えない。

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Snap:約半年前にオーディエンスの勢いをそぎ、今回は迅速にアカウントをロック

Snapは米国時間1月6日の議事堂襲撃の後、同日中にトランプ氏のアカウントをロックした。襲撃に対して迅速に対応できたテック企業の1つといえるだろう。Snapがアカウントをロックしたことにより、同氏はこのプラットフォーム上で約200万人のフォロワーに向けて新たな投稿をすることができなくなった。TechCrunchが把握している限りでは、ロックの措置はまだ続いているが同氏の公式プロフィールは現在も見ることができる。

ミネアポリスでのGeorge Floyd(ジョージ・フロイド)氏の死をきっかけに起きたBlack Lives Matterの抗議行動の後、Snapは2020年6月、同社が内容を選んで掲載する「Discover」タブからトランプ氏のアカウントを削除することで同氏のアカウントの拡散や発見を制限すると発表していた

トランプ氏はSnapのプラットフォームを効果的に利用していたわけではなく、また無期限でアカウントが停止されているため、同氏が今後Snapを本拠地にすることはなさそうだ。

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FacebookとInstagram:「期限未定」で短・中期的な利用停止か

FacebookはTwitterと並んでトランプ氏の支持者に人気があり、右派有名人の多くが利用する(Twitterの「Facebook’s Top 10」アカウント)プラットフォームでもある。ここ数年、報道機関はFacebookの穏健な対応を厳しく追及してきたが、Facebookはトランプ氏に対して直接的な行動に出ることをほとんど避けてきた。1月第2週までは。

米国時間1月6日に暴徒が議事堂から退場すると、Facebookは暴力を助長していると考えらえるトランプ氏の動画を削除した。1月6日の夜遅くになって、同社はついにポリシーの適用を拡大し、3300万の「いいね!」やフォロワーがついている同氏のアカウントを24時間停止した。同社は、トランプ氏が複数回にわたってポリシーに違反したため24時間の停止が自動的に発動したとしている。同時にFacebook(とInstagram)は議事堂襲撃に関連するトレンドのハッシュタグをブロックする措置を講じた。

米国時間1月7日朝、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏はFacebook上での個人としての投稿で、トランプ氏の利用を最低でも2週間、「期限未定」で停止すると発表した。2021年1月20日正午に実施されるバイデン次期大統領の就任式あたりまでは停止の措置が延長されることになる。

就任式の後はどうなるだろうか。それは現時点ではわからない。トランプ氏のアカウントは停止されてはいるが無効になってはいない。従って同氏が自分のページに新しい内容を投稿することはできないが、現在もFacebookユーザーは同氏のページを見られる状態だ。Facebookは、政権移行が完了したら停止措置を解除するかもしれないし、措置を長く続けるかもしれない。Facebook上でのトランプ氏の存在は大きく、同氏の支持者にも非常に人気のプラットフォームであることから、Facebookは攻撃的なコンテンツの禁止と、収益にとって重要なユーザー維持との間でこれまで以上に難しい板挟みになっている。

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ShopifyとPayPal:eコマースのプラットフォームはトランプ氏の公式商品を当面販売しない

トランプ氏のオーディエンスをブロックしたのはソーシャルネットワークだけではない。eコマース大手も同氏に対しプラットフォームの節度を守る行動をとっている。米国時間1月7日、Shopifyは同氏の選挙活動グッズと個人ブランドの両方についてストアを削除したと発表した

Shopifyは数年前にプラットフォームの節度を守るための対処はしないとしていたが、最近では2018年に右派系のストアをいくつか削除するなど、問題があると考えられるストアを削除している。今回の対応はこうした方針が進展したものだ。

PayPalは1月第2週に、議事堂襲撃を支援する資金の支払いをPayPalで調整していたトランプ氏支持者グループのアカウントをいくつか無効にした。PayPalが政治的なアカウントを停止する動きは増えている。2019年には極右の活動家を、2017年にもバージニア州シャーロッツビルでの暴力的な抗議行動をきっかけに多数の極右団体のアカウントを停止した。TechCrunchが調査できる限りでは、アカウントの停止は今のところトランプ氏自身には及んでいない。

トランプ氏の著名な個人ブランドや同氏が大統領になる前の商品タイアップ好きを考えると、ShopifyとPayPal、そして他のeコマースプラットフォームが2週間後に大統領の座を退いた後のトランプ氏にどのように対応するかが大きな問題だ。同氏は再びステーキや水やオーデコロンの販売をするのだろうか。同氏は商品をオンラインで販売するeコマースの場を必要とするのだろうか。それは、同氏が次にどこを目指すのか、今後も政治に取り組むのか商売の追求に戻っていくのかによる。

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GoogleとAppleがParlerアプリをストアから削除

トランプ氏の支持者や、Facebookなどのプラットフォームが節度ある行動を示すことを懸念する人々にとって、Parlerは代替ソーシャルネットワークの筆頭だった。本稿の原文記事公開時点でこのアプリは米国App Storeの第1位だった。セキュアな暗号化メッセージアプリで1月第2週にElon Musk(イーロン・マスク)氏が強く推奨した第4位のSignalよりも上位だった。

しかし議事堂襲撃をめぐって、成長のためのParlerのご都合主義はきわめて現実的な障壁にぶつかった。米国でモバイルアプリのストアをそれぞれ運営する2つのテック企業だ。

Googleは1月8日の夜に、Parlerアプリはソーシャルネットワークとしての節度とフィルタリング機能が欠けているとして同社のストアからこのアプリを削除すると発表した。本記事公開時点でアプリのページは表示されない。したがって、新たにGoogle Playストアからアプリをインストールすることはできないが、すでにParlerをインストールして使っているユーザーは使い続けることができる。

一方Buzzfeedは、AppleがParlerの開発者に対し、安全を脅かすコンテンツをフィルタリングする機能を即座に搭載しない限りはGoogleと同じ対応を取るとして24時間の猶予を与えたと報じている。本稿の原文記事公開時点ではAppleのApp StoreでParlerアプリがまだ公開されていたが、現在は削除されている。

コンテンツのモデレーターを大量に雇用する必要があるなどコンテンツの節度は複雑な問題であるため、Parlerが短期間で要請に応えられるとは到底考えにくい。長期的に見てアプリやトランプ氏の支持者が今後どうなるかは、現時点では誰にもわからない。

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Discord、Twitch、YouTube、Reddit、TikTok:ソーシャル関連企業はトランプ氏のソーシャル活動を望まない

最後に、その他のソーシャルネットワーキングに目を向けてみよう。トランプ氏はFacebookやTwitter本社では不人気だが、最近は他社でも同様に不人気だ。ソーシャル関連各社は自社サイトへのトランプ氏のアクセスをブロックし、同氏の関係者にも対策を講じている。

Google傘下のYouTubeは米国時間1月7日に、トランプ氏自身のチャンネルも含めて選挙に関する誤情報を発信したチャンネルへの「処罰」を開始すると発表した。これまでは選挙の誤情報を含むビデオには警告のラベルが付けられたが、チャンネルそのものにはなんら影響はなかった。2020年12月にYouTubeはこのポリシーを変更し、選挙の誤情報を伝えた動画を完全に削除することにした。

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1月第2週に変更された最新のポリシーは以前のアプローチをさらに拡大したもので、チャンネルが違反をするたびに停止期間が長くなる。一定の期間内に違反が所定の回数に達すると、最終的にYouTubeチャンネルが永久に削除される。これがSteve Bannon(スティーブ・バノン)氏のチャンネルにきっちり適用され、YouTubeのポリシーを繰り返し違反したとして1月8日午後遅くに永久に削除された。一方、300万人弱のフォロワーがいるトランプ氏のYouTube公式チャンネルはまだ見ることができる。

YouTube以外では、TwitchがFacebookと同様のポリシーによりトランプ氏の使用を「無期限」に、少なくとも米国時間1月20日の就任式までは停止したと米国時間1月7日朝に発表した。Twitchでの同氏のフォロワー数はおよそ15万1000人と限定的で、同氏のソーシャルメディアアカウントの中では重要度が最も低い。

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トランプ氏の支持者も人気のテックプラットフォームから削除されている。米国時間1月8日にRedditは「r/donaldtrump」のサブレディットを停止したと発表した。このサブレディットはReddit上に多数ある非公式コミュニティのひとつで、トランプ氏の熱烈な支持者が集まっていた。Redditは2020年6月には批判の多かった「r/The_Donald」のサブレディットを削除していた。Discordは米国時間1月8日に停止されたサブレディットに関連するサーバーをシャットダウンし、その理由を「暴力を扇動するオンラインフォーラムとのつながりが明らかであるため」と説明した。

TikTokは米国時間1月7日に、議事堂襲撃に関する情報の拡散を制限すると発表した。具体的にはハッシュタグのリダイレクトのほか、暴力的なコンテンツやトランプ氏自身から支持者に向けたビデオメッセージの削除などだ。トランプ氏はTikTokのアカウントを持っていないため、TikTokの対応の大半は同氏の支持者と議事堂襲撃の状況に関する幅広いコンテンツを対象としたものだ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Twitterがトランプ氏に対してついに永久停止処分を下した理由を説明

Twitter(ツイッター)は、Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏のフォロワーとのコミュニケーション能力を制限するために劇的な一歩を踏み出し、米国時間1月8日に米国大統領を永久追放した。この決定は、米国時間1月6日の米議会議事堂への暴力的な侵入を奨励したことを考慮して下されたもので、彼のTwitter上の存在に特に精通していない人にとっては突然のことのように思えるかもしれない。

実際のところTwitterは、世界のリーダーたちによる言論は、たとえそれがルールを破ったとしても公共の利益になるという会社の信念に基づき、大統領としての任期4年間にトランプ氏に何度も何度も(未訳記事)繰り返しセカンドチャンスを与え、彼のアカウントを維持していた。

トランプ氏がついに追放された今、Twitterが8日に最終的なポリシー決定に至った様子が、非常に興味深いかたちで垣間見えてきた。同社は当初、@TwitterSafetyアカウントからの一連のツイートでトランプ氏の追放を発表したが、その考え方を詳細に説明するブログ記事もリンクしている。

その掘り下げた説明の中で、同社は6日に行われた違反行為を理由にアカウントを一時停止した後、トランプ氏に最後のチャンスを与えたと説明している。しかし翌7日、大統領が投稿した2つのツイートは、限度を超えたと述べている。Twitterは、下のスクリーンショットから見られるこれらのツイートについて、独立して検討されたわけではなく、彼の最近の行動と今週起きた(暴動)事件と併せ、文脈を詳しく検討した、と説明している。

「… 我々は、これらのツイートが暴力賛美に関するポリシーに違反していることから、ユーザー@realDonaldTrumpは直ちに、永久にアクセス凍結されるべきであると判断しました」とTwitterは述べている。

Twitterのスクリーンショット

「自分のために投票してくれた7500万人の偉大な米国の愛国者たち、『米国第一』、『米国をまた偉大にしよう』に投票した人たちは、今後も長いこと巨大な声を持つ。決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない。どのような形でも!!!」

「尋ねていた人たちへ、自分は1月20日の就任式に行かない」

同社はこのように、その理由をポイントごとに説明している

  • トランプ大統領が就任式に出席しないという声明を出したことは、多くの支持者の間で選挙が正当なものではなかったことをさらに確認するものとして受け止められており、1月20日には『秩序ある政権移行』が行われるという彼の副参謀長Dan Scavino(ダン・スカヴィーノ)氏の2つのツイート(1、2)での以前の主張を否定していると見られている
  • 2つ目のツイートは、暴力行為を考えている人々に、彼は就任式に参加しないため、『安全な』攻撃標的になるだろうとの励ましにもなるかもしれない
  • 彼の支持者の一部を表現するために「米国の愛国者」という表現を使っていることも、米議会議事堂で暴力行為を行う人々を支持していると解釈されている
  • 彼の支持者たちが「未来に向かって長い間、巨大な声」を持っているという言及と、「彼らは決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない!!!」という言及は、トランプ大統領が「秩序ある政権移行」を促進することを計画しておらず、その代わりに彼が選挙に勝ったと信じている人々を支持し、力を与え、かばい続けようとしていることをさらに示していると解釈されている
  • 今後の武装抗議の計画はさらに始まっており、2021年1月17日に米国会議事堂や州議事堂への二次攻撃の提案を含め、すでにTwitter内外で急増している

これらの点はすべて直感的に理解できるが、彼の熱烈な支持者はそうは思わないだろう。最終的には、これらの決定は、定められたポリシーに倣うのはもちろんだが、多くの主観的な分析と解釈をともなう。ソーシャルメディア企業は、いくらアルゴリズムに難しい決断を任せようとしても、最終的には最善の策を見出そうとする人間のグループが責任を取ることになる。

今回のTwitterの説明は、ソーシャルネットワークが何を残して何を拒むかを決定するプロセスについて、まれに見る率直さで垣間見るチャンスだった。このTwitterの動きは大きい。多くの人々が、当然数カ月前に、もしくは数年前に行われるべきだったと信じている措置だ。だからこそ、往々にして謎に包まれているハイレベルの意思決定プロセスを、誰もが見られるように明白に、公に説明しておくのは有益なことだといえる。

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画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:Nakazato)

Twitterがトランプ氏の元側近や陰謀説QAnon関係者をプラットフォームから排除

Twitter(ツイッター)は米国時間1月8日、QAnon陰謀説の動きを封じ込めようとトランプ大統領の側近数人のアカウントを永久停止する措置を取った。

トランプ大統領の最初の国家安全保障担当補佐官Michael Flynn(マイケル・フリン)氏とトランプ大統領の選挙陣営の弁護士Sidney Powell(シドニー・パウエル)氏がTwitterの「有害な活動の共謀」規約に違反したとして排除された(NBC記事)。以前8kun(旧8chan)を運営していた(Vice記事)Ron Watkins(ロン・ワトキンス)氏のアカウントも削除された。

「当社は現実社会での害につながる恐れがある行いに対し断固たる措置を取ることを明確にしてきました。この手の動きをめぐって数日の間に新たな暴力が起こる可能性があることに鑑みて、当社はQAnonコンテンツの共有を専門とするアカウントを永久停止します」とTwitterの広報担当はTechCrunchに語った。

ここ数カ月、これらの人物はQAnonを促進してきた。QAnonは、児童の性的人身売買などを行っている政敵の秘密結社とトランプ大統領が聖なる戦いを繰り広げているという、根拠のない主張を多く展開している陰謀論の集団だ。

トランプ大統領の選挙後の弁護士団の1人としてパウエル氏はQAnonの人々の中でヒロイン的人物になった(CNN記事)。QAnonの人々は舞台裏で練られたマスタープランによってトランプ大統領の2期目があると信じている。パウエル氏はまたDominion(ドミニオン)社の投票機陰謀説を拡散した。Dominion社の装置がトランプ大統領への票をバイデン氏へのものに変えたという主張だ。Dominion Voting Systemsは、パウエル氏の「口コミの誤情報キャンペーン」が同社の事業に損害を与えたとして、同氏を相手取って13億ドル(約1350億円)の賠償を求める裁判を起こした(npr記事)。

フリン氏は2020年、QAnonの人気のモットー「我々は一致団結して進んでいく」を唱えて(CNN記事)QAnonの動きを容認した。同氏はまた、2020年11月の選挙結果をひっくり返そうとするトランプ大統領の試みにも積極的に関わっていた。その後、フリン氏は2017年にFBIに偽証したとして有罪になる(CNN記事)という衝撃的なスキャンダルがあった。2020年に米司法省はフリン氏の起訴を取り下げ、後にトランプ大統領はフリン氏に恩赦を与えた(NYTimes記事)

3人の中で、ワトキンス氏はトランプ大統領から最も遠く、QAnonの核心に最も近い。QAnonの中央オンラインハブの管理者(Vice記事)として、ワトキンス氏は過去数年にわたってQAnonが爆発的にメジャーな存在になるのに主要な役割を果たした。信者のランクを超えて、一部のQAnon信奉者はロン・ワトキンス氏、あるいは同氏の父親Jim Watkins(ジム・ワトキンス)氏が、不可解なパンくずをQAnon信奉者に与えることで手の込んだスキームを永続させるミステリアスな「Q」人物だと信じている。

Twitterは2020年半ばに、実社会での害が懸念されるとしてQAnonコンテンツを制限し始めた。今回の措置はさらに踏み込んだものであり、あらゆるQAnon関連アカウントを永久に停止するという新たな取り組みはこれまで以上に大きなインパクトがあるはずだ。


関連記事:Twitterが右翼陰謀論を広めるQAnonを取り締まり、7000アカウントをすでに停止

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画像クレジット:Win McNamee / Staff / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Redditがコミュニティ「r/donaldtrump」を禁止、米議会議事堂での暴力事件を受け

Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領が2020年の大統領選で敗北したことに抗議する群衆が米議会議事堂に乱入してから数日後、Redditは人気のトランプ支持者のフォーラムを禁止した。同SNSプラットフォームは米国時間1月8日朝、r/donaldtrumpのsubredditを「度重なる政策違反」のために米国時間1月6日水曜日から停止していたことを認めた。

同サイトの広報担当者は米TechCrunchに以下のように伝えている。

Redditのサイトポリシーでは憎悪を助長したり、人や個人の集団に対する暴力を要求したり、煽動したり、煽動したりするコンテンツを禁止しています。これにともない、私たちはモデレーターに積極的に働きかけ、ポリシーを再認識してもらい、必要に応じて支援やリソースを提供しています。また、米議会議事堂での暴力事件に関して、ここ数日繰り返しされたポリシー違反があったことを考慮して、コミュニティのr/donaldtrumpを禁止する措置を講じました。

r/donaldtrumpは他のいくつかの親トランプ派のサブレディットほどは悪名高くなかったが、一方でStop the Steal運動の現在の拠点となっていた。このサブレッドディットはまた、米議会議事堂での凶悪な暴力に発展したワシントンD.C.のデモへの参加を奨励していた。またr/donaldtrumpのサイドバナーには、Uncle Sam(アンクル・サム)に扮したトランプ大統領の画像が掲載されていた。そこには、「POTUS wants you in D.C. on 1/06/21」と書かれている。

Redditはr/donaldtrumpが削除された理由についての詳細を明らかにしなかったが、r/donaldtrumpに対する措置は独自のものであり、他のsubredditは禁止ていないと述べた。このsubredditはトランプ大統領とは公式な関係はなかった。

米議会議事堂への暴徒の侵入に先立ち、多くのトランプ支持者がホワイトハウス近くのトランプ大統領のイベントに出席した。このイベントはステージ上で実施されたが、最終的に同大統領は選挙結果に怒りを表明し続けるために、議会に向かって行進することを参加者に奨励した。

Redditは歴史的にトランプ支持の大規模なコミュニティをホストしており、その有害な行動や公人に対する暴力的な脅迫で知られている。2020年6月にRedditは、subredditのうちで最も論争の的となっているr/The_Donaldを禁止した。なおその1年前、Redditはr/The_Donaldを隔離して発見を困難にし、訪問を希望する人にはオプトイン画面を要求していた。

Redditがトランプ支持者の拠点を閉鎖する決定を下したのは、Facebook(フェイスブック)やTwitch(ツイッチ)、Twitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム)、Snapchat(スナップチャット)、Shopifyなどの主要サービスが大統領をプラットフォームから隔離した後のことだった。

関連記事:Twitchがトランプ大統領のアカウントを停止、Redditも「The_Donald」と関連サブレディットを追放

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タグ:Redditドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙

画像クレジット:Yasin Ozturk/Anadolu Agency via Getty Images

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

米議会議事堂での暴動で盗まれたPCは政府のセキュリティ問題において最も心配不要なものだ

トランプ支持派の暴徒たちが議会の建物を占拠している間、下院議長であるNancy Pelosi(ナンシー・ペロシ)氏のオフィスからノートパソコンが盗まれたという報道があり、暴徒が重要もしくは機密情報にアクセスしたかもしれないと心配する人たちもいた。しかし、そうはならない。ありえないことだが、コンピュータに重要な情報があったとしても、企業の備品と同じく、ほぼ確実にリモートで利用可能にすることができる。

一般的に暴動によるサイバーセキュリティの脅威は、先に説明したように(未訳記事)、考えられているほど高くない。しかし盗まれたり、その他の危険にさらされたハードウェアに関しては、留意しておくべき点がいくつかある。

まず第一に、選挙で選ばれた公職者のオフィスは、多くの点においてすでに公共の場だ。そこは歴史的建造物であり、見学者が多く、外国の名士やその他の政治家との会合が行われ、セキュリティの手続きを経ていない何千人もの一般職員が、お互い肩が触れ合うような環境で仕事をしている。彼らが行っている仕事のほとんどは法律や行政と関係のある公務であり、そこで交換される機密情報の多くは、いちいち発表されたりしない談話であったり、草案であったりする。

ご存知のとおり、最近ではこれらの人びとの多くが自宅で仕事をしている。もちろん、暴徒が現れた当日に行われていた選挙結果を確認する上下両院合同会議のような重要なイベントでは、通常よりも人が多い。しかしこのような特別な日は、年間を通じてそこまで多くない。また暴徒たちによる建物の占拠を経験したため、このような日はさらに減るだろう。つまり、これらのオフィスで重要な仕事が行われている確率は極めて低い。機密データは、無防備な領域に置かれているデバイスではなく、アクセスを管理された機密情報隔離施設(SCIF)に置かれている。

ロイターの報道によると、そのノートパソコンは会議室の備品の一部だった。埃をかぶった古いDell Inspironで、AVテーブルに置かれていた。PowerPointを使うことはできるが、それはペロシ氏のパソコンではないし、極秘情報にもアクセスできない。

意図しないアクセスの問題があったとしても、政府は他の大企業と同様に、比較的近代的なプロビジョニング構造を持つIT部門を持っていることに注意する必要がある。ペロシ氏のオフィス用ノートパソコンは、上院と下院の公式業務で使用されている他のハードウェアと同様に、IT部門によって監視されており、リモートで使用不能にしたり、データを消去したりできるはずだ。そのIT部門にとって難しいのは、実際にどのハードウェアをそのように扱う必要があるのか見極めることだ。

つまり1月6日に政府のコンピュータが盗まれていたとしても、それによって起きるのは一時的な不便や、せいぜい一部の非公式な通信がばれてしまって恥ずかしいといった程度のことだ。もちろん職員たちは、裏のチャンネルでも表のチャンネルでも日常的に噂話を共有したり、愚痴をいったりしている。

オフィスに侵入して一部の機器を盗んだ人たちは、すでに逮捕され訴追されている(CNN記事)。盗難が深刻なセキュリティ上の脅威でなかったとしても、さまざまな意味で違法性は大きい。

サイバーセキュリティの専門家が指摘するもっと本格的なセキュリティの脅威は、SolarWindsの侵犯によって起きた政府の受託企業とアカウントの広範囲な侵入事件だ。それらのシステムに掲載されている情報は、絶対に公開されることのない性質のものであり、今後数年間にわたり、認証情報の悪用に利用される恐れがある。

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Twitterに永久停止されたトランプ氏が政府アカウント「@POTUS」で反撃するもこちらも即停止

Twitter(ツイッター)が米国時間1月8日にトランプ大統領のTwitterアカウント「@realdonaldtrump」を永久に停止する重要な措置を取った後、トランプ氏は政府のアカウントである「@POTUS」から最後の言葉を伝えようとしら。フォロワーは少ないが、それでもこのアカウントは、大統領がいくつかの最後のツイートを発信するためのメガフォンになっている。

Twitterの規則では、アカウントを停止された個人が別のアカウントでツイートすることを禁じているるため、それらのツイートは数分後に削除された。

TechCrunchによるスクリーンショットでトランプ氏は、アカウントの停止に対して、Twitterの社員は彼の政敵と共謀していると非難している。「前から述べているように、Twitterはますます露骨に言論の自由を禁じている。そして今夜は、Twitterの社員が民主党員および極左と協調して私のアカウントを彼らのプラットフォームから削除し、私を黙らせようとしている。そしてあなたがた、私に投票した7500万人の偉大なる愛国者を黙らせようとしている」。

大統領の怒鳴り声のようなツイートはさらに、もうすぐ新しいプラットフォームに参加するか、または自分のプラットフォームを立ち上げると述べている。多くの人が、Twitterを締め出されたトランプ氏は右翼のソーシャルメディアであるParlerに参加すると考えているが、米国時間1月8日午後、同サイトはGoogle Play Storeから削除され、ParlerはApple(アップル)も同社メディアを停止するといっていると述べている。

@POTUSアカウントのツイートには「私たちは他の様々なサイトと交渉しており、近い将来に私たち自身のプラットフォームを構築する可能性を検討しながら、近々大きな発表を行う予定です」と述べられている。

その後、同じメッセージが大統領の選挙戦アカウントである「@Teamtrump」からツイートされ、次いでTwitterはこのアカウントも停止した。

Twitterの広報担当者はTechCrunchへの声明で「すでに述べたように、別のアカウントを使って停止を回避しようとすることは、私たちのルールに違反している。@POTUSアカウントからの最近のツイートに関して、これを強制するための措置を講じた。@POTUSや@WhiteHouseなどの政府アカウントについては、これらのアカウントを恒久的に停止することはないが、その使用を制限する」と述べている。

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Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止(米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ)

Twitter(ツイッター)は米国1月8日、「暴動をさらに誘発するリスク」とこれまでの規約違反を理由に、同社のプラットフォームからDonald Trump(ドナルド・トランプ大統領)を永久追放した。

「今週あった恐ろしい事件に照らし、Twitterのルールをさらに破った場合は新たな措置を取る可能性があることを当社は1月6日に明確にしていました」「何年も前に当社はこれらのアカウントが規則を守っておらず、暴力を扇動するためにTwitterを使用することはできないということをはっきりと示していました」と同社は述べている。

また、トランプ大統領は新しいアカウントを作ったり、別名を使ったりしてTwitterの追放措置を回避することはできない、と同社の広報担当はTechCrunchに明確にした。もし大統領が追放を回避しようと試みた場合、大統領が使うあらゆるアカウントに対して停止措置が取られることになる。

【更新】トランプ大統領はまさに米国時間1月8日夜に@POTUSアカウントを使用した(未訳記事)。「我々は黙りはしない!Twitterは自由な言論の場ではない」と同アカウントを通じてツイートし、自身のチームが「近い将来」自前のプラットフォームを構築するかもしれないことを匂わせている。

Twitterは追放措置が差し迫っていることを明らかにしていたと強調し、今週の事件を「恐ろしい」と表現した。トランプ大統領は以前、Twitterのルールを破っていたが、世界のリーダーのための特別なガイダンスと社会が関心を寄せる情報という考えの下、大統領のアカウントを維持してきた。

詳細の中で、Twitterは追放に至ることになったトランプ大統領によるツイートの評価を公開した。1月7日の大統領の2つのツイートがアカウントの存続を崖っぷちに追い込んだようだ。Twitterはそうしたツイートを今週あった事件に照らしてさらなる暴力を誘発するものと解釈した。

1月6日にTwitterは、規約に違反しているとして同社がフラグを立てたツイートをトランプ大統領が削除するまで大統領のアカウントを一時的に凍結した。大統領のアカウントは、そうしたツイートの削除から12時間経って再び使えるようになり、大統領は1月7日夜に大統領選挙での敗北を初めて認めたかにみえる動画を投稿して同プラットフォームに戻ってきた

トランプ大統領は、議会による選挙結果の承認作業中に米議事堂で暴動を起こした自身のサポーターのグループを非難しなかったとき、一線を越えた。とあるツイートで大統領はグループに家に帰るように優しく促し、その一方で興奮している自身のフォロワーに対し「あなたたちを愛している。あなたたちは『特別だ』」と安心させた。

当時、Twitterはトランプ大統領のツイートが市民活動の阻害に関するポリシーに対する「度重なる重大な違反」を含んでおり、今後違反があった場合、大統領のアカウントの「永久凍結」につながり得ると警告していた。

米国時間1月6日水曜日

  • 米国東部時間午後1時:トランプ大統領がホワイトハウス近くでの選挙結果に抗議する集会を締めくくる。集会で大統領は参加者に議会に向けて行進するよう促す
  • 午後2時15分:トランプ支持者が議事堂内に侵入する
  • 午後4字15分:トランプ大統領が暴動者に家に帰るべきと促し、そして「我々はあなたたちを愛している」と伝える動画をTwitterに投稿する
  • 午後5時:Twitterが目立つ警告ラベルをビデオに貼る
  • 午後6時:トランプ大統領が再びツイートするが、暴力を非難せず、サポーターに「今日という日を永遠に覚えておこう」と呼びかける
  • 午後7時:トランプ大統領が3つのツイートを削除してさらに12時間経つまでTwitterがアカウントを一時停止する

米国時間1月7日木曜日

米国時間1月8日金曜日

  • 午前9時45分:トランプ大統領がさほど懐柔的でないトーンで、自身に投票した人はすべて「いかなる方法でも決して不当に扱われることはない!!!」と宣言する
  • 午前10時45分:トランプ大統領がジョー・バイデン氏の就任式に出席しないとツイートする
  • 午後6時20分:Twitterが@realDonaldTrumpは永久に追放されたと発表する

Facebook(フェイスブック)は1月6日に議事堂でカオスが繰り広げられたことを受けてトランプ大統領のアカウントに対してより思い切った措置を取ったが、Twitterはホワイトハウスを去ろうとしているトランプ大統領と長らく摩擦を抱えている。2020年初め、郵送投票を「詐欺」だとした大統領のツイートに要事実確認のラベルを貼るというTwitterの決定は、ソーシャルメディア企業を標的にした大方無力な大統領令を通じた報復(未訳記事)につながった。

トランプ大統領は米通信品位法230条を廃止しようと、議会を通じて次第に異常さを増す(未訳記事)方法で2020年を通じてずっと恨み続けた。230条はオンライン企業をユーザー生成コンテンツに対する責任から守っているものだ。

現職の大統領をプラットフォームから追放するというTwitterの措置は歴史的な決断で、同社が大統領の4年間に貢献することを避けるという大きなものだ。1月6日の暴動、そして暴動扇動というトランプ大統領の行動に、テック最大手のプラットフォームはもううんざりしたようだ。

しかし選挙陰謀説新型コロナウイルスに関する危険な誤情報、そして議事堂を襲ったカモフラージュしている過激派たちのことを考えると、トランプ大統領が在職中の4年間に1回あたり280文字以内で解き放ったカオスを元に戻すには手遅れだ。

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(翻訳:Mizoguchi

TikTokが暴動を扇動したトランプ大統領の演説動画を削除、#stormthecapitalなどのハッシュタグをブロック

理由は明らかだが、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領はTikTok(ティクトック)にアカウントを持っていない。そして米国1月6日に米議会議事堂に乱入した暴徒たちを扇動した大統領の演説はTikTokのプラットフォームで扱われることはない。TikTokは議事堂での暴動を同社のコンテンツ規約に照らした結果、トランプ大統領のサポーターへの演説動画を削除することをTechCrunchに明らかにした。同社はまた、アプリでのコンテンツのビジビリティを抑制するために、#stormthecapitolや#patriotpartyといった暴動者たちによって使われた特定のハッシュタグをリダイレクトする。

詐欺的な選挙だったという主張を繰り返したトランプ大統領の演説は、誤情報に関する規約に反したとして削除されている、とTikTokは話す。この規約は誤情報を不正確または誤りのコンテンツと定義している。そしてTikTokは自分自身に関係する話題について丁寧なやりとりをするよう人々に促す一方で、個人やコミュニティ、社会全般に害を及ぼす誤情報は認めないと説明している。

米国で民主的な手続きを阻むことを意図した暴動の暴徒には、もろにこの規約が適用されるようだ。

ただしTikTokはトランプ大統領の動画への「対抗演説」は認める。これは誤情報との戦いにしばしば使われる演説の形式であり、クリエイターは事実情報を示すか、他の動画にある主張を議論する。2020年11月にTikTokはトランプ支持者が展開する選挙は「仕組まれていた」という主張への対応として、こうした主張を促進するのに最も使われていたハッシュタグを使用不可とする一方で対抗演説を認めた。

トランプ大統領の演説の場合、たとえばTikTokはユーザーがスピーチにコメントするのにグリーンスクリーンエフェクトを使うのを認める。

加えて、TikTokは議事堂で発生した暴力の動画の一部がそのまま残ることを認めている。たとえば動画が暴力を非難しているものだったり、報道機関からのものだったりする場合は許される。TikTokはまた、生々しい暴力を描写する「ニュース価値がある」コンテンツに、最近立ち上げたオプトイン視聴のスクリーンを適用している。

12月に発表されたこうしたオプトインのスクリーンは、視聴者の中には生々しい、あるいは悲惨と思う人もいるかもしれない動画の上部に表示される。スクリーンが適用された動画はすでにTikTokのメーンの「For You」フィードで利用できるようになっていて、禁止はされない。視聴者がこのスクリーンに出くわすと、ボタンをタップして動画をスキップしたり、「視聴する」を選んだりすることができる。

ちなみに、我々は1月6日に銃撃されて死んだ女性を映した動画がTikTokに登場してすぐに消えたのを目撃した。出くわした動画は個人ユーザーからのもので、報道機関のものではなかった。しかもそうした動画は暴動を非難してはいなかった。我々が目にした動画が消えたのはTikTokが検閲した結果だったのか、あるいはユーザーが削除することを選んだのかは不明だ。

生々しいコンテンツとは別に、TikTokは暴動を扇動、讃美、促進しようとする動画、そしてコミュニティ・ガイドラインに反する動画も削除すると話す。この場合、そうした動画は自動、あるいはユーザーからの指摘で発見され次第TikTokが削除する。

そして、2020年11月にそうしたように、TikTokはコンテンツのビジビリティを減らすためにハッシュタグを積極的にブロックしている。多数ある中でも現在は#stormthecapitolや#patriotpartyのようなタグをブロックしており、そうしたクエリをコミュニティガイドラインへとリダイレクトする。ハッシュタグの数十のバリエーションをリダイレクトしており、セーフガードを保護するためにタグのリストは共有しないとしている。

TikTokは以前、似たような取り組みとしてstopthestealや#QAnonといったタグをブロックした。

安全とモデレーションに対するTwitter(ツイッター)の姿勢として、同社はトランプ大統領のいくつかの鍵を握るツイートを削除したのち大統領のTwitter使用再開を認めたことを指摘しておくべきだろう。そして同社はまだ現在も使用できる#stopthestealのような偽の主張と関係するハッシュタグをブロックしていない。一方、Facebook(フェイスブック)は少なくとも2週間、トランプ大統領のFacebookとInstagram(インスタグラム)のアカウントを停止する。TikTok同様、Facebookは以前、コミュニティ・スタンダードについてのメッセージを付けてハッシュタグ#stopthestealと#sharpiegateをブロックした。

TikTokのコンテンツモデレーションは、他のソーシャルネットワークに比べるとかなり厳重で、TikTokは習慣的にユーザーの投稿を隠したり、ダウンランクしたり、削除したりする。しかし同社はまた、ニュースの価値があるコンテンツについてあまりにもアグレッシブだと思っている人々に「検閲」していると批判されてきた。

このため、ユーザーは自分たちの動画が削除されないよう、クリエイティブな方法を模索することになった。TikTokの規約を回避するために、たとえば誤ったつづりやコード化された言語を使って編集したりしている。また、単純にあきらめて視聴者をコンテンツのバックアップがとられ規約も厳しくない自身のInstagramに誘導しているクリエイターもいる。

議事堂での事件についてのコメントを求められたTikTokの広報担当は「悪意に満ちた行動や暴力はTikTokではまったく受け入れられません」とTechCrunchに語った。そして「暴力を扇動、讃美、促進するようなコンテンツあるいはアカウントは当社のコミュニティガイドラインに反していて、排除されます」と付け加えた。

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(翻訳:Mizoguchi

敗北宣言のようなツイートとともにトランプ大統領のTwitterアカウントが復活

米国にとって長い数日だったが、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領は12時間待つ(未訳記事)だけで、ソーシャルネットワークに戻ることができた。

トランプ大統領は、珍しく台本通りの3分間の演説で米議会議事堂への「凶悪な攻撃」を糾弾。「国議会議事堂に侵入したデモ隊は、米国の民主主義の座を汚した」とトランプ氏は述べ、関係者に「(その対価を)支払うことになるだろう」と警告した。

その前日、トランプ氏はホワイトハウス近くの「Stop the Steal」集会に集まった支持者たちに議会に向けて行進するよう指示していた。この出来事は、国会議員たちによる選挙結果の確認作業を妨害する暴動に発展し、建物内は大混乱に陥り、少なくとも4人が死亡した。混乱が広がる中、トランプ氏はTwitterに投稿した動画で暴徒たちを励まし「special(特別)」と「we love you(あなたたちを愛している)」というメッセージを伝えた。

米国時間1月6日の動画の後、Twitterはトランプ氏のアカウントをロックし、アクセスを回復する前にいくつかのツイートを削除するよう要求した。その後Facebook(フェイスブック)は残る任期中の、大統領のアカウントを凍結した。トランプ氏は現在、Twitterにおいて薄氷の上にいる(同社は彼が再びルールを破った場合、彼のアカウントを永久停止するかもしれないと述べている)。

新しい動画でトランプ氏は、自分があまりにも行きすぎたことを認識しているようだった。政権を

政権を維持するために「あらゆる法的手段」を模索した後、彼は米国の有権者の意思を覆すための、数カ月にもわたる聖戦から手を引いた。もちろん彼が今後方針を転換し、選挙に関する誤報をまき散らし、Joe Biden(ジョー・バイデン)次期大統領の勝利を台なしにする危険な探求を再開することはできるし、その可能性も残っている。

トランプ大統領は在任中に、自分の党の党員でさえ不快に感じる(AP NEWS記事)ほどの一線を越えた後(USA TODAY記事)、このような後退の瞬間を何度となく経験してきた。1月6日は確かに法案に適合し、彼がコミュニケーションのために依存しているソーシャルネットワークからレアな結果を引き出した。

トランプ氏はまた、1月20日に自ら進んで退陣すると主張し、「私の焦点はスムーズで秩序のあるシームレスな権力の移行を保証することに替わった」と述べている。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

FacebookとInstagramがトランプ大統領のアカウントを「少なくとも政権交代が完了」までブロック

Facebook(フェイスブック)のMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)CEOは、Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏が「権力の平和的な移行が完了するまで、少なくとも次の2週間」はFacebookとInstagram(インスタグラム)の使用をブロックされることになると、自身のプラットフォームで発表した。同社はトランプ氏のフォロワーに暴力を煽る投稿を受け、米国時間1月6日に一時的に彼のアカウントをブロックしたが、これを「無期限」に延長し、少なくともJoe Biden(ジョー・バイデン)氏が大統領に就任するまで解除しないと、ザッカーバーグ氏は述べた。

FacebookとInstagramは米国時間1月6日、トランプ氏の動画投稿を削除した。この動画は、大統領がワシントンの米国議会議事堂の建物を包囲した暴徒に帰宅するように呼びかけたものだが、その中でトランプ氏は同じ暴力的なテロリストに向かって「我々はあなた方を愛している」ともいっている。この行為を受け、FacebookとInstagramはトランプ氏のアカウントを24時間ロックし、その間は同氏が投稿することを防止した。

ザッカーバーグ氏は、過去にトランプ氏の投稿がそのポリシーに違反していることが判明すると、ラベル付けされたり削除されたりしながらも、「我々独自の規定に沿って、我々のプラットフォームを使用すること」ができたと認めた。しかし、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために我々のプラットフォームを使用した」ため、現在、それを変更したとザッカーバーグ氏は述べている。

ここでは慎重にPRされた言葉が多く使われている。ザッカーバーグ氏は注意深く、トランプ氏の現在までの使用がプラットフォームの規定に沿ったものであり、例外として扱ってはいないと述べており、トランプ氏が直接暴力的な反乱を扇動したとはいわないように気をつけている。それでも今のところ、トランプ氏のアクセスを制限する最も強硬的な行動といえるだろう。

Facebookが大統領のアカウントを一時的にでも停止するという決断をしたことは、その世界のリーダーに対する長年の態度を考えれば衝撃的な逆転である。もちろん、そのリーダーが権力を握っているのはあと数日だけだ。トランプ氏が米国時間1月20日に退陣すれば、Facebookはジョー・バイデン次期大統領と、同社のビジネスに規制を課そうとする議会と政府を相手にすることになる。

これまでFacebookは、そのプラットフォームにおけるトランプ氏の悪行に対して非常に寛容だった。おそらく最も有名なのは、トランプ氏が反人種差別デモの参加者に対する州兵の武力的制圧を求めたとき、Facebookが大統領のアカウントに何もしなかったということだろう。その際、トランプ氏が投稿した「略奪が始まると、銃撃が始まる」という言葉は、1960年代に人種差別主義者のマイアミ警察署長によって有名になった発言を繰り返した(NPR記事)ものだった。

この状況はFacebookの社内を混乱に陥らせ、社員たちはトランプ氏に対する同社の態度に反発した。米国時間1月6日、BuzzFeed NewsはFacebookが議会議事堂で暴動を起こしたトランプ支持者に関する社内の会話をシャットダウンし、プラットフォームからトランプ氏の排除を求めるコメントスレッドを凍結したと報じた。

トランプ氏の政権時代を通じて、Facebookは同氏のプラットフォーム利用に対応するために力を尽くしてきた。2019年、より道徳的なスタンスを取るようにという圧力に直面したマーク・ザッカーバーグ氏は、ジョージタウン大学における演説で反抗的な姿勢をとり(Daily Beast記事)、Facebookには危険な政治的コンテンツを削除する責任がないという考えを倍加させた。

「我々は表現の自由のために立ち上がるか【略】それともコストが大きすぎると判断するかのどちらかです」と、ザッカーバーグは語った。「我々は表現の自由のために 戦い続けなければなりません」。

以下はザッカーバーグ氏の投稿全文だ。

この24時間の衝撃的な出来事は、ドナルド・トランプ大統領が任期中の残りの時間を利用して、選出された後継者ジョー・バイデン氏への平和的かつ合法的な権力移譲を阻もうとしていることを明確に示しています。

議会議事堂における彼の支持者の行動を非難するのではなく、むしろ容赦するためにFacebookのプラットフォームを使用するという彼の決定は、米国および世界中の人々を当然のことながら動揺させました。その効果が、そしておそらくその意図が、さらなる暴力を誘発すると私たちは判断したため、昨日これらの発言を削除しました。

議会による選挙結果の認定を受け、国全体の優先事項は今、残りの13日間と就任後の数日間が、確立された民主主義の規範に沿って平和的に過ぎるようにすることです。

ここ数年、私たちはトランプ大統領が当社の独自のルールに沿って我々のプラットフォームを利用することを許可してきましたが、時にはコンテンツを削除したり、我々のポリシーに違反する投稿にラベルを貼ったりすることもありました。私たちがそうしてきたのは、民衆は政治的な言論に、たとえ議論を呼ぶような言論であっても、可能な限り広くアクセスする権利を持っていると信じているからです。しかし、現在の状況は根本的に異なっており、民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために、私たちのプラットフォームが使用されました。

私たちは、大統領がこの期間中に我々のサービスを利用し続けることを許可するリスクは、あまりにも大きいと考えています。従って、私たちは彼のFacebookとInstagramのアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間、権力の平和的な移行が完了するまでは延長します。

そして以下は、Instagramを率いるAdam Mosseri(アダム・モセリ)の投稿だ。

例外的な状況と、大統領が首都での昨日の暴力を非難するのではなく、むしろ容赦することに決めたという事実から、我々は彼のアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間は延長します。

一方、Twitter(ツイッター)は米国時間1月7日、トランプ氏が3つの違反ツイートを削除し、アカウントのアクセスを復活させるための要件を遵守していることを明らかにした。これはつまり、削除から12時間後となる7日には、トランプ氏のアカウントのロックが解除される(未訳記事)ことを意味する。

【訳者注】日本時間1月8日現在、Twitterはすでに解除されている。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Twitchがトランプ大統領のチャンネルを任期終了まで停止、政権移行への「危害を最小限」に

主要オンラインプラットフォームが次々と一時的、永続的な禁止を行ったのに続き、人気動画ストリーミングサービスのTwitch(トゥイッチ)は米国時間1月7日、米国大統領のアカウントを凍結したことを正式発表した。同サイトの広報担当者がTechCrunchに次のように話した。

昨日の議会議事堂でのショッキングな襲撃を考慮し、当社はトランプ大統領のTwitchチャンネルを無効化しました。現在の異常な状況と大統領の扇動的な表現を踏まえ、私たちのコミュニティを守りTwitchがさらなる暴力誘発に使用されることを防ぐために、これが必要な措置だと私たちは信じています

今回のトランプ氏の利用停止は永久だ。「私たちは、政権移行の準備への危害を最小にすることを重視しています。彼のアカウントは大統領を辞めた後に再検討します」とTwitch広報担当者がTechCrunchに話している。

Twitchは2020年6月にも大統領のチャンネルを一時停止している。当時同サービスはTechCrunchに、「ヘイトに満ちた振る舞いは、Twitchでは認められない。ストリームでの発言を受け、私たちのポリシーに従いトランプ大統領のTwitchチャンネルを一時的に停止し、違反コンテンツを削除しました」と語った。

1月6日に同社は、ゲーマーのRyan Gutierrez(ライアン・グティエレス)氏の顔をあしらった「PogChamp」エモートを削除した(Polygon記事)。同氏が親トランプ暴徒の支持を表明したためだ。

Twitchの措置は、Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Snapchat(スナップチャット)らによる同様の対応に続くもので、各社とも前日の出来事を受けてトランプ大統領のアカウントに新たな制限を加えた。Facebookはさらに、大統領のアカウントを任期末の2021年1月20日まで停止するという異例の措置をとった。

ソーシャルプラットフォーム各社は、大統領が議会議事堂での暴動で支持者グループを扇動したことに対して行動を起こした。トランプ氏は「盗まれた」選挙に関して虚偽の主張を繰り返した6日の集会後、議会に向かってデモ行進するよう集団をけしかけた。

議事堂では、群衆が膨れ上がり警察が設置した柵を容易に乗り越え、建物内に殺到して議員の事務所から略奪し、4名の死者と多数の負傷者を出した。当時議事堂内にいた議員らは避難を余儀なくされ、後に再集結して選挙結果を認証した。

関連記事:Twitchがトランプ大統領のアカウントを停止、Redditも「The_Donald」と関連サブレディットを追放

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ミシェル・オバマ氏がトランプ氏アカウントの永久停止と未来のリーダーによるプラットフォーム乱用防止策をシリコンバレーに要求

先のファーストレディーであるMichelle Obama(ミシェル・オバマ)氏が新たに発表した声明で、米国時間1月6日にトランプ氏を支持する暴徒たちが米議会議事堂で起こした暴動に対して、シリコンバレーが果たすべきだった役割について述べている。オバマ氏の声明はまた、法執行機関による主に白人たちで構成される狂信的だったトランプ氏支持者たちの扱いが、多くが平和的だったBLM支持者たちの合法的なデモに対する扱いと比べて、しかも前者は犯罪行為であったにも関わらず、明らかに偏っていたことを非難している。声明には、テクノロジー業界のリーダーとプラットフォーム運営者に対する是正要求も含まれている。

「企業は今こそ、極悪非道な行動を可能にするのを止めるべきときです。そして、この男をプラットフォームから永久に締め出し、彼らの技術が国の指導者によって暴動を煽るために使われるのを防ぐための政策を導入することで、これまで以上に前進するべきです」とオバマ氏は述べている。彼女の声明は、TwitterとFacebookで共有されている。

みなさんと同じように、私も昨日からとても感情的になっている。自分の思考を整理するために、こんな声明を書いてみた。

彼女が呼びかけているアクションは、多くのソーシャルプラットフォームがすでに取り組んでいることを超えている。Facebookはトランプを締め出した(未訳記事)が、期間を「未定」とし、バイデン氏が正式に次期大統領に着任するわずか2週間後にはアカウントが復活する可能性を示唆している。Twitterは、規則に違反して暴力を教唆しているとされる3つのツイートを削除したが、トランプ氏のアカウントロックは彼自身がそのツイートを削除するまでとしている。実際に米国時間1月7日の朝Twitterはトランプ氏がツイートを削除したことと、その後のアカウント復活を確認した(未訳記事)。削除から12時間後だった。Twitchもトランプのチャンネルを、最短で彼が現職大統領である間無効にした(未訳記事)。そしてShopifyはトランプグッズの公式ストアを削除した(未訳記事)。

TechCrunchが把握している範囲では、オバマ氏が声明で呼びかけているように、トランプ氏を永久に締め出したソーシャルプラットフォームは存在しない。TwitterとFacebookはトランプ氏の最近の行為について、プラットフォームのポリシーを云々しているが、今後世界のリーダーから同様の行為があった場合どうするのかということに関する詳しい情報はない。今後また、トランプ氏のような誇大誇大妄のある人物が国のトップになり、ソーシャルチャンネルを同じように利用したらどうするのか、それはわからないままだ。

ソーシャルメディアプラットフォームのアクションを要求している政界人は、オバマ氏だけではない。上院議員のMark Warner(マーク・ウォーナー)氏は1月6日の声明で、「不和と暴力の種を蒔くための彼らのプラットホームの継続的誤用」と述べている。今週の騒動がひと段落したとき、FacebookやTwitter、YouTubeなどなどはまた新たに、議会や公益団体などから、今後の一般的な矯正策について責められることになるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

YouTubeが選挙に関する誤情報を発信したチャンネルの処罰を開始

YouTube(ユーチューブ)は、米国大統領選挙に関する「虚偽の主張」を発信したチャンネルを処罰し、動画投稿を一時的に禁止することをさきほど発表した。

なぜこんなに時間がかかったのかと不思議に思う人もいるだろう。YouTubeは2020年12月(大統領選挙のちょうど1カ月後で、監視と再集計締め切りの猶予期間の直後)選挙に関する虚偽情報や誤情報を蔓延させる疑いのある動画を削除すると発表した。しかし、これには猶予期間があり、その間に動画を削除すればアカウントへの追加の罰はない。

YouTubeによると、猶予期間は1月21日、大統領就任日の後に終了する予定だった。しかし米国時間1月6日午前、親トランプ派暴徒による米議会議事堂襲撃の後、選挙結果が認証されたことを受け、Google(グーグル)傘下の動画プラットフォームは猶予期間を今すぐ終了すると発表した。

またYouTubeは「大規模な不正投票が2020年選挙の結果を変えたと主張する誤情報を拡散する動画数千件」をすでに削除し、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領が自身のチャンネルに投稿したいくつかの動画も含まれていると語った。その中にはトランプ氏が前日投稿した動画もあり、そこではトランプ氏が「もう家に帰るべきだ。あなたがたを愛している。あなたがたは特別な存在だ」と暴徒に呼びかけていた。

「ストライク」に対する罰則は違反の回数によって異なる。1つ目のストライクは動画またはライブストリームの投稿、プレイリストの編集、およびYouTubeのその他のコンテンツの共有が1週間禁止される。同じアカウントが90日以内に2つ目のストライクを取られると、2週間禁止され、3つ目のストライクで永久追放される。

Google広報担当者は変更に関する以下の声明を提供した。

先月当社は、大規模な不正投票が2020年選挙の結果を変えたと主張する誤情報をたくさんする動画を数千件削除し、トランプ大統領が自身のチャンネルに昨日投稿したいくつかの動画も含まれています。昨日発生した憂慮すべき出来事、および選挙結果が認証されたことを踏まえ、今後当社ポリシーに反してそのような虚偽の主張をする新たな動画を投稿したチャンネルは、ストライクを宣告されます。罰則はアップロードまたはライブストリーミングの一時制限です。90日以内にストライクを3回宣告されたチャンネルは、YouTubeから永久に追放されます」

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