米国会議員がSnap、TikTok、YouTubeに対して子供と安全に関する公聴会を開催

議会はこれまで、同じ企業の寡黙で場馴れした経営陣たちを何度も何度も呼び出してきたが、今回はハイテク業界の中でも重要な顔ぶれである2つの企業に新たに注目しようとしている。TikTok(ティックトック)とSnap(スナップ)だ。

米国時間10月26日火曜日には、上院の米国消費者製品安全委員会の議員たちが、この2社とYouTube(ユーチューブ)の政策担当者に、それぞれのプラットフォームが脆弱な若いユーザーにどのような影響を与えるかについて質問する予定だ。Facebook(フェイスブック)の内部告発者であるFrances Haugen(フランシス・ハウゲン)氏は、自らの正体を明かした直後の2021年10月初旬に、同委員会で同様の問題について証言している。

公聴会の模様は、米国時間10月26日午前7時(日本時間10月26日午後8時)から放映される予定で、Snapのグローバル・パブリック・ポリシー担当副社長のJennifer Stout(ジェニファー・スタウト)氏、TikTokのパブリック・ポリシー担当副社長のMichael Beckerman(マイケル・ベッカーマン)氏、YouTubeで政府関係およびパブリック・ポリシーを担当するLeslie Miller(レスリー・ミラー)氏が証言を行う。

公聴会は、委員長であるRichard Blumenthal(リチャード・ブルーメンソール)上院議員(民主党・コネチカット)が主導し、ソーシャルメディアが子どもや10代の若者に与える悪影響に焦点を当てる。ブルーメンソール議員は「FacebookとInstagram(インスタグラム)に関する衝撃的な報道は、若いユーザーに有害な影響を与え、真実性や透明性を欠いることから、ビッグテックによる子どもへのアプローチに深刻な懸念を抱かせるものです」と述べ、Instagramが10代の若者に与える危険性に関する報道を、より広範なソーシャルメディアに結びつけた。小委員会の幹部であるMarsha Blackburn(マーシャ・ブラックバーン)上院議員(共和党/テネシー)は、TikTokのプライバシーに関する問題に特に関心を持っていることを示唆している。

摂食障害、ハラスメント、いじめ、オンラインの安全性、データのプライバシーなどのテーマが取り上げられ、小委員会のメンバーが順番に3社のポリシー担当者に回答を求めていくことが予想される。また、この議員グループは、オンライン上の子どもや青少年を保護するための法案についても議論する予定だが、公聴会でどの程度解決案が提示されるかは未知数だ。そうした解決策の候補としては、16歳未満の子どもたちのために新しいオンライン保護を提供するKIDS法(Kids Internet Design and Safety)などがあり得る。ブルメンソール議員と同じ民主党のEd Markey (エド・マーキー)上院議員が、先月この法案を再提出しているからだ。

現在、ソーシャルプラットフォームが関与している社会的危機は、子どもや若者の精神的健康に限られるわけではないものの、共和党と民主党がともに訴えている問題だ。理由の1つは、珍しく双方の政治的主張に重なりが多い、批判対象であることだ。両党とも、テック系の大企業を何らかの形でコントロールする必要があるという点では一致しているようだが、その理由についてはそれぞれ異なる側面を強調している。保守派にとっては、プラットフォームから消去されるコンテンツに関して、これらの企業があまりにも多くの決定権を持っていることを問題視している。一方民主党側は、過激な表現や誤った情報などのコンテンツが放置されてしまうことを心配している。

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米国時間10月26日の公聴会では、アルゴリズムが有害なコンテンツをどのように増幅させるかについても検討されるだろう。ソーシャルメディア企業は、通常そのアルゴリズムの仕組みについては秘密にしているため、今回の公聴会は、こうした企業がどのようにユーザーに対してパーソナライズされたコンテンツを提供しているかを、一般の人々が知ることのできる貴重な機会となる。理想を言えば、この2、3年の間に米国議会が開催した、しばしば長く繰り返し行われた技術関連の公聴会を通して、私たちはこの種の事柄について多くのことを学んできたはずだ。しかし無知で無関係な質問をする議員と、何時間もメディアトレーニングを受けて回避術を身につけた技術系幹部の間に通常期待できるのは、いくつかのささやかな新情報だけだ。

今回の公聴会にはFacebookは登場しないが、同社やInstagramに関する最近の情報が、同日に行われる公聴会に反映されることが期待される。証言を行うソーシャルメディア企業3社は、Facebookのリーク文書ならびに、そのデータに関して月曜日(米国時間10月25日)に行われたさらなる報道に対する世間の反応に注目している。

Instagramが10代のユーザーに与えるリスクを認識しているという最初の報道が流れた直後に、TikTokはウェルビーイングガイド、より優れた検索ブロック、センシティブな検索語に対するオプトイン警告などの新しい安全対策を導入した。先週Snapは、家族に焦点を当てた新しい安全ツールを発表し、子どもがプラットフォームを使って何をしようとしているのかを、親がもっと見ることができるようにした。この2つのソーシャルネットワークは、Facebook、Instagram、Twitterなどのプラットフォームに比べて若いユーザーに偏っているため、強固な安全ツールがより必要とされている。公聴会に先立ち、YouTubeは、どのような子ども向けコンテンツが収益化の対象となり得るかについての自社の変更を発表するとともに、子どもを中心としたその他の安全対策についても強調した。

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画像クレジット:AaronP/Bauer-Griffin/GC Images / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:sako)

Pelotonのトレッドミル2種にリコール、初期対応の不備を謝罪

Peloton(ペロトン)は米国時間5月5日、家庭用トレッドミルシステムのトレッドミル2機種であるTread+とTreadを自主回収することに同意し、米国消費者製品安全委員会(CPSC)に協力すると発表した

同システムの製品を購入した人はPelotonに払い戻しを要求できる。同社はまた、米国でのこれらのモデルの販売と納入を停止することにも同意した。同社CEOのJohn Foley(ジョン・フォーリー)氏は2021年4月、CPSCの警告について「不正確でミスリーディング」だとし、警告を公にするというCPSCの決断に同社が「悩まされている」と話していた。5日のニュースでは、フォーリー氏の悔恨の表現がみられた。

「両プロダクトをリコールするという決断はPelotonの会員とその家族にとって正しいものでした。明確にしておきたいのですが、消費者製品安全委員会からのTread+リコール要求に対する初期対応でPelotonは過ちを犯しました。当社は最初からより生産的にCPSCに対応すべきでした。この点について、謝罪します。CPSCと緊密に連携を取ったことで、本日の発表には当社が会員にさらに安全を啓発することができるという認識が反映されています」。

自主回収は、フィットネス機器をめぐり今なおある安全上の懸念への対応だ。CPSCは幼い子どもが死亡したケースを含む計70件以上の事故を指摘した。CPSCによると「トレッドミルの後部下に6才の子どもが引き込まれて死亡した例が最近あった。加えて成人ユーザー、子ども、ペット、その他のものがトレッドミル後部下に引き込まれたという72件の報告がPelotonに寄せられ、そのうち29件が骨折や裂傷など子どもの重大な怪我だった」。

CPSCの会長代理Robert S. Adler(ロバート・S・アドラー)氏は「CPSCとPelotonがPelotonの製品Tread+とTreadからユーザーを守ることで合意に至り、うれしく思います。委員会が5月5月朝に投票で受け入れを決定した合意では、米国ですぐさまTread+とTreadの販売と納入を停止し、トレッドミル返品を望む消費者に購入代金を全額返金することをPelotonに求めています。CPSCとPelotonの合意は数週間にわたる密な話し合いの結果であり、Pelotonと消費者にとって最善の益となると私は確信しています」。

リコールは、米国の12万5000台のTread+(新しい低価格デバイスの登場時に名称が変わった古いシステム)と1050台のTreadモデル、そしてカナダの5400台が対象だ。Tread+リコール発表とともに発出された警告には「成人ユーザー、子ども、ペット、物体がトレッドミル後部下に引き込まれ、怪我したり死亡したりする危険があります」とある。一方、Treadの方には「トレッドミルのタッチスクリーンが分離して落ち、消費者が怪我をする恐れがあります」とある。

消費者は2022年11月6日まで返金を受けられる。それ以降は、Pelotonは額未定の部分払い戻しを行う。

同社が当初CPSCからの警告をはねつけたのは、部分的には家庭フィットネス機器は特に小さな子どもやペットがいる場合において安全上の懸念があることが長い間知られていた、という事実による。5月6日に開かれる決算会見でPelotonのスタンスについてさらに何か聞けそうだ。パンデミックによって2020年は同社にとってすばらしい年だったが、今回のニュースを受け、同社の株価は8%下げた。5月5日にはまた、同社プラットフォームの重大なセキュリティ上の懸念も明らかになった。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Pelotonリコール米国消費者製品安全委員会(CPSC)フィットネス

画像クレジット:Peloton

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

米国消費者委員会がPeloton製トレッドミルの危険性を警告、メーカーはこれに反発

Peloton(ペロトン)のCEOであるJohn Foley(ジョン・フォーリー)氏が、同社のトレッドミルに関する公開書簡を書いたのは、ちょうど1カ月ほど前のことだった。この手紙の冒頭には「最近、子どもとTread+(トレッド・プラス)に関わる悲劇的な事故が発生し、あろうことか死者まで出てしまったことを知ったため、本日みなさまにご連絡を差し上げることにしました」と書かれている。「Tread+を使用して子どもが怪我をしたという事故はごく少数しか耳にしていないものの、そのすべてがペロトンのスタッフ全員に大きな衝撃を与えるものでした。関係者のご家族には心から同情致します」。

米国消費者製品安全委員会(CPSC)は、現地時間4月17日、Tread+の使用を中止するよう警告を発した。CPSCは前述の死亡事故を含む39件の事故を挙げ「当委員会は公衆の健康と安全のために、人々に危険性を迅速に警告する通知が必要であると判断しました」と記している。

Pelotonはこれに対し「Peloton Tread+に関する米国消費者製品安全委員会(CPSC)の一方的なプレスリリースは、不正確で誤解を招くものであり、当社は困惑しています」と、強い言葉で声明を発表。「取扱説明書に記載されているすべての警告と安全指示に従っている限り、Tread+の使用を止める理由はありません」と述べている。

CPSCの警告には、小さな子どもやペットが巻き込まれて怪我を負った複数の事故が関係しており、子どもがいる家庭では製品の使用を中止するよう明確に求めている。これは、2021年3月にフォーリー氏がユーザーに呼びかけた「子どもやペットをシステムに近づけない」「使用後は子どもの手が届かない場所に保管する」という注意内容よりも厳しい警告となっている。Pelotonによると、同社の器具では、これまでに子どもが巻き込まれた事故が23件、モノが巻き込まれた事故が15件、そしてCPSCが指摘したようにペットが巻き込まれた事故が1件発生しているという。これまでプライバシー保護の観点から、詳細を明らかにしなかったことを、同社は付け加えている。

「どうしてもこの製品を使い続けなければならない場合、トレッドミル使用中に子どもやペットが近づかないように、鍵のかかる部屋でのみ使用することを、CPSCは強く勧めます。また、エクササイズボールなどの器具を含むすべての物体をトレッドミルに近づけないでください」と、同委員会は注意を促している。

これに対し、Pelotonは次のように述べている。

Pelotonは、Tread+の取扱説明に書かれた警告と安全指示に従わない場合の危険性について共同発表するようにCPSCに呼びかけ、フォーリーCEOがCPSCと直接面会することを求めました。しかし、当社がCPSCに協力してプレスリリースの誤りを正そうとしたことを、CPSCは発表を遅らせるための試みであると不当に見做しています。これは事実とは大きく異なります。Pelotonはすでに、会員のみなさまにすべての警告と安全上の指示に従うようにと強く勧告しています。Pelotonが協力を申し出たにもかかわらず、またTread+が適用されるすべての安全基準に準拠している事実にもかかわらず、CPSCが不正確で誤解を招くようなプレスリリースを発表する前に、Pelotonと有意義な話し合いを持とうとしなかったことを、私たちは大変残念に思います。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:Pelotonフィットネス米国消費者製品安全委員会

画像クレジット:Peloton

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(文:Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)