データサイエンス領域スクール事業やオンライン受験システムを提供するデータミックスが総額2億3100万円調達

データサイエンス教育や監視機能付きオンライン受験システムなどを提供するデータミックスは1月17日、第三者割当増資により2億3100万円の資金調達実施を発表した。引受先はHCSホールディングス、滋慶、KIYOラーニング、Speee、IE ファスト&エクセレント投資事業有限責任組合(イノベーション・エンジン)、The Independents Angel 2号 投資事業有限責任組合(Kips)、AIX Tech Ventures、エッジ・ラボ、その他個人。

調達した資金により、データサイエンスに関連するサービスを通し国や地域を越えたデータサイエンスコミュニティを形成し、個人の成長・企業の成長力強化に貢献するため、以下の点を中心に強化する。

・データに基づいた、より学習効果の高いデータサイエンス教育カリキュラムとコンテンツの開発
・スクール受講生をはじめ顧客へのサービスの質向上に向けた体制強化と環境の構築
・データサイエンティスト育成プログラムなど各種サービス認知向上のための活動
・データサイエンス人材に特化した人材紹介サービスの営業および顧客サポートの強化
・オンライン受験システム「Excert」の開発・販売の加速
・人材の積極的な採用と社内の人材育成の強化

2017年設立のデータミックスは、データサイエンス領域でのスクール事業や企業研修・コンサルタント事業、データサイエンスビジネス事業開発などを展開している。主として統計学や人工知能、機械学習といったデータサイエンスの手法を駆使したデータ分析により、ビジネスの戦略設計ができる人材育成を行う。企業や個人に対し、年間約2200名以上(2020年度実績)にデータサイエンス関連の教育を提供しているという。

総務省、統計リテラシー向上を目的にデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」開講

総務省、統計リテラシー向上を目的にデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」開講

総務省は1月11日、統計リテラシー向上を目的として、データサイエンス力の高い人材を育成するためのデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講した。おもに社会人と大学生を対象に、統計オープンデータを活用してデータ分析の手法を解説する。

登録料および受講料は無料。申し込みは、講座紹介サイトから行え、3月7日まで誰でも受講登録できる。

同講座では、政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省および統計センターが提供する地図で見る統計(統計GIS。jSTAT MAP)、APIなどを使って統計オープンデータを活用したデータ解析手法が学べる。また週ごとに確認テストがあり、最終課題を経て修了証が発行される。

「誰でも使える統計オープンデータ」概要

  • 開講日:2022年1月11日
  • 学習時間:1回10分程度、週に5〜7回ほど、4週間
  • 前提条件:表計算ソフトMicrosoft Excelの基本的な操作ができること(簡単な計算や関数、グラフ作成などができればExcel以外でも問題ないが、講義はExcelを用いた説明となる)
  • 課題:各週の確認テストと最終課題の実施
  • 講師:⻄内啓⽒(統計家)、⼩⾕祐⼀朗⽒(不動産販売価格予測サイト「GEEO」開発者)、総務省統計局および統計センター職員

各週のテーマと内容

  • 第1週「e-Statを使ったデータ分析」:e-Statの統計データを活⽤したデータ分析の事例を学ぶ(e-Statの機能紹介、活⽤事例紹介など)
  • 第2週「公的統計データの使い⽅」:公的統計データの基本事項や読み⽅を学ぶ(公的統計の種類と体系、労働⼒調査・家計調査の基礎知識、利⽤の際のポイントなど)
  • 第3週「統計GISの活⽤」:統計データと地図を組み合わせた統計GISの活⽤⽅法を学ぶ(jSTAT MAPの機能紹介、簡単にできるレポート作成、活⽤事例紹介など)
  • 第4週「統計オープンデータの⾼度利⽤」:統計API機能の仕組みや具体的な活⽤事例など、統計オープンデータの⾼度な活⽤⽅法を学ぶ(統計APIの仕組み、統計オープンデータの活⽤事例、講座のまとめなど)

アスクルが「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」賛同、大学など教育支援で事業課題やデータ提供・指導員で協力

  1. アスクルが「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」賛同、協力企業として大学などの教育を支援

事務用品の販売などを手がけるアスクルは、10月19日、内閣府、文部科学省、経済産業省が創設した「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」に賛同し、経済産業省の「MDASH SUPPORTERS」の協力企業として大学などの教育プログラムの開発、実施の際に事業課題やデータの提供、指導員の派遣を行うと発表した。

「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」は、内閣府、文部科学省、経済産業省が連携して、これらの分野の教育を奨励するための認定制度。大学院を除く大学、短期大学、高等専門学校の教育プログラムを認定し、支援するというもの。「MDASH SUPPORTERS」とは、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」を支援する賛同企業や団体のこと。富士通、ソフトバンク、NTT DATAなどの大手企業が名を連ねている。

アスクルでは、「MDASH SUPPORTERSとして、数理・統計学を学ばれた若い方々の力が社会で発揮され、日本の競争力が高まることを期待し、本プログラムに協力してまいります」と話している。