スマートで安全な日帰り旅行に理想的な自転車用ヘルメット「Lumos Matrix」を試す

私たちの多くは、まだ多かれ少なかれ自分の家や限られた社会的なスペースに閉じ込められている。しかし近い将来、多くの人にとって自転車に乗ることは喜びや再発見につながるはずだ。自転車に乗ることは、屋外で自分の町や都市を探索する素晴らしい方法だからだ。もしあなたがこの趣味を探求し始めたばかりだったり、長い間自転車に乗っていてなにかのアップグレードを探しているなら、Lumos Matrix(ルーモス マトリックス)のスマートヘルメットを検討してほしい。

iPhoneやApple Watchと連動するヘルメット

Lumos Matrix Urban Bike Helmet」は、現代的で都会的なヘルメットの美学と、シンプルな画像を含むさまざまなパターンを表示できるプログラム可能な大型LEDディスプレイを背面に備えている。リアライトパネルに加えてフロントライトも内蔵されており、付属の物理的なハンドルバーリモコンやApple Watchアプリと連動して動作する方向指示器も備わっている。本体色は、グロスホワイト仕上げ、またはマットブラックの2つを用意する。

さまざまな頭のサイズに対応できるようにデザインされている。ヘルメットの内側に2セットのベルクロパッドがあり、内側には調節可能なラチェット式のサイジングハーネスが付いている。これらでヘルメットの締め付けや緩めの調節が簡単にでき、22インチから24インチの範囲の頭のサイズにフィットさせられる。

外装はABS樹脂でできており、耐候性を備えているので、雨の中でも内蔵されている電子機器の状態を気にすることなく被ることができる。安全性とセキュリティのレベルをさらに高めたい場合は、MIPS(多方向衝撃防護システム)オプションも追加できるが、同社によると、それはまだ出荷されておらず「まもなく」とのこと。

ヘルメットのストラップに内蔵されたボタンで、オン/オフや内蔵パターンの切り替えが可能だ。スマートフォンとはBluetooth経由でヘルメットをペアリングでき、専用のアプリを使用して明るさを含む機能をカスタマイズし、さらには背面ディスプレイのための独自のカスタムパターンも作成できる。箱の中には、片方の端に標準的なUSB-Aコネクタを備えた充電ケーブル、もう片方の端にはヘルメットとハンドルバーリモコンの両方に電源を供給するための独自のマグネット充電面となっている。

装着感は快適、ライティングも十分

Lumos Matrixは、ほとんど連続した表面を特徴としており、ヘルメットの上部にはエアフローのための4つの通気口が備わっている。つばはシェルに内蔵されている。前述したように、透明なプラスチック製のカバーで保護された正面のライトはヘルメットに内蔵されているほか、7×11列LEDライトのリアパネルがあり、スクロールするテキストを含む画像やアニメーションを表示するできるドットマトリックススタイルのディスプレイとして使える。これらのLEDはすべてフルRGBなので、ユーザーは自分のディスプレイや内蔵のディスプレイを最大限に活用できる。

画像クレジット:UPJ

Lumosは「Kickstart」というヘルメットも作っているが、流線型の自転車競技風デザインになっている。Matrixの外観は、スケートボードや都市部の通勤自転車に使われているヘルメットに近い。見た目はしっかりしており、実際にテストしてみたところ、とても快適で涼しく通気性も十分だった。ヘルメットは頭より少し高い位置にあるように感じるが、しっかりとしたフォームのパッドが付いており、安全な保護具のように感じらる。全体的に見て、Matrixの構造と仕上げのレベルの高さには満足している。

Matrixは快適性にも優れており、サイズ調整可能なストラップがぴったりとフィットし、着用中にヘルメットがズレることはない。耳の近くのあごのストラップにあるアクティベーションボタンは、見つけやすく押しやすい。ヘルメット内部後方には、ハンドルバーの方向指示器を遠隔操作できる磁気ホルダーもある。ちょっとそこまでといったときのヘルメット着用に非常に便利だ。

スマートという面では、ヘルメットの電源を入れるだけで簡単にライディングができるように、車載照明のための実用的になセットをいくつか用意している。内蔵パターンはさまざまなだが、どれも視認性を高める役割を果たしてくれる。明るい照明は、明るい昼間に自転車に乗っているときでも、ドライバーやほかのサイクリスト、歩行者から見える能力を高めるだろう。

背面のドットマトリックスディスプレイのカスタマイズも簡単だ。もちろん、自分の芸術的な自己を表現するために多彩な設計を作成することに興味がなければ、はるかに実用的な理由のために使うこともできる。例えば「子供と自転車に乗っている」など単純なスクロールメッセージを表示するようにしておけば、周囲の人に注意を向けることができる。

付属のLumosハンドルバーリモコンは、箱から取り出してペアリングでき、ヘルメットの方向指示器を作動させるという点で非常に信頼性がある。LumosのApple Watch用アプリは、腕のジェスチャーを確実に認識してシグナル伝達を自動化するという点では精度がいまひとつだったが、これはあくまでも付加機能であり、ヘルメットをフルに活用するために必須のものではない。LumosはiOSの「ヘルスケア」アプリとも連携しているので、自転車に乗っている間のワークアウトを追跡することもでき、このヘルメットを使う際の全体的な体験をさらに高められる。

アップルオンラインストアでは2万7800円で販売中

Lumos Matrixは、明るくてカスタマイズ性に優れた、驚くほど統合されたスマートな照明システムを備えた素晴らしい自転車用ヘルメットだ。これがアップルのオンラインで販売されているのには理由がある。構造、ソフトウェアの統合とデザインの面で最高の品質だ。とはいえ、その小売価格は2万7800円からで、スマート機能のない高品質のMIPSヘルメットが6000円ほどだと考えると高価だ。

しかし、Matrixに搭載されているテクノロジーの多さを考えると価格設定には納得がいく。専用ライトは高価ではないものの、Matrixに搭載されているものは非常に高品質で、あらゆる照明条件で非常に視認性が高い。アクティブターンシグナルや自動ブレーキライトなど、ほかのどこにもないユニークな機能を提供しており、ほかのサイクリストや車両と道路を安全に共有するための能力をあなたに追加するだろう。

画像クレジット:Darrell Etherington

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(翻訳:TechCrunch Japan)

自転車シェアの中国Mobike、海外市場からの後退を親会社Meituanが認めた

TechCrunchは3月8日に、自転車シェアリングサービスを提供しているMobikeがアジア太平洋地域全体での事業を解体したと報じた。それは、国際的な事業を縮小するための長期計画に向けた重要な一歩だ。3月11日にMobikeの親会社のMeituanは、この中国の自転車レンタル業界のパイオニアが、ほとんどの海外市場から手を引こうとしていることを認めた。

「Mobikeの国際ビジネスは再編中で、ほとんどの国際市場から撤退することになるでしょう」と、Meituanの最高財務責任者、Chen Shaohui氏は、月曜日の電話会議でアナリストに明かした。

しかし、その後にMobikeはChen氏の発言を「最終的にMeituanは、Mobikeの残っている海外資産を売却し、その部門を決算から除外する」という意味だったと説明した。

3月11日にTechCrunchがMobikeの国際的な計画について尋ねると、Meituanはなぜか直接その自転車部門に尋ねるよう差し向けた。そしてMobikeの広報担当者は、「一部の市場は、特にいくつかのアジア諸国では」閉鎖するものの「北東アジア、ラテンアメリカ、それにヨーロッパでは、国際的な事業を継続します」と明言した。

「今後を見据えて、潜在的な戦略的パートナーと議論を続け、持続可能な国際ビジネスを維持しようとしています」と、担当者は付け加えた。

(関連記事:自転車シェアリングのパイオニアMobikeが国際事業をすべて閉鎖し中国に退却

Mobikeを国際業務から撤退させるという決定は、自転車部門の営業損失を削減しようというMeituanの計画によってなされたものだと、前出の責任者も語っている。「サービスのためのAmazon」を標榜するアプリを提供するMeituanが、2018年の4月4日に買収して以来、Mobikeは45億5000万元(約6億8000万ドル)もの損失を出した。Meituanの最新の決算報告によれば、その自転車サービスが同じ期間に生み出した収益は、15億元(2億2000万ドル、約250億円)に過ぎない。

海外市場から手を引くことは、中国に焦点を合わせることを優先するというMeituanの長年の戦略と一致している。北京を本拠地とするこの会社は、収益の大部分を、自国内で展開する食料品の輸送と、旅行予約サービスから得ている。国際市場への進出は、ほとんど考えていないように見える。

フィナンシャルタイムズ紙のこれまでの調査によれば、「Meituanにはいかなる形、名目の国際部門もなく、おそらく欲しいとも思っていない。Mobikeの買収によって、初めて国際市場に手を出したのだ」という。

アジア太平洋地域からのMobikeの撤退について、われわれに情報をもたらしたTipstersは、彼らの声明は「あいまい」で、大衆をなだめるためのジェスチャーではないかと見ている。アジア太平洋地域は、実際に貸し出している自転車の数と、倉庫に保管してある数を合わせた事業規模からすれば、Mobokeにとって最大の市場なのに、そこから得られる収益はヨーロッパよりも少ない、ということに注目する必要がある。つまり、アジア太平洋地域からの撤退は、増え続けるMeituanの損失を削減することで、この経費ばかりかかる非中核事業の縮小に拍車がかかるのを防ごうという、自転車部門の壮大な計画の表れなのだ。

Meituanの第4四半期の収益は、198億元(約29.4億ドル、約3283億円)となり、ほぼ倍増したものの、純損失は前年の22億元から34億元(約5億1000万ドル、約563億円)に拡大している。自転車シェアリングや配車事業といった「新たな取り組み」への投資は、同社の収益力の上昇を「和らげた」ことになる。その一方で、その中核事業である食料品の配送、レストラン所有者向けソフトウェアのような店内サービス、および旅行予約は、2018年に営業利益を上昇させている。

(関連記事:Meituan, China’s ‘everything app,’ walks away from bike sharing and ride hailing

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Elon Musk曰くTeslaはeスクーターは作らないけど電気自転車は検討するかも

Teslaはスクーター戦争に参戦しない。でも電動自転車は? そう、それはあるかも。

RecodeのライターKara Swisherとの長いポッドキャストで、TeslaのCEO Elon Muskが、AIやTwitter上のジャーナリストたちとのファイト、サウジアラビア、火星、等々、あらゆることを語っている。スクーターについても。そう、スクーターよ!

でも、Teslaのスクーターを期待してはいけない。Muskによると、スクーターには気品がない。Swisherはしつこく食い下がったが、彼の信念を変えることはできなかった。

以下は、その会話だ。80分の音声を聴きたい人は、ここで

Kara: スクーターを作りなさいよ。スクーターを作ってくれたら、私それに乗るわ。私が言ってるのは、電動スクーターのことだけど。

Elon: それはどうかな。スクーターを作れ、という人たちはほかにもいるけど、でもぼくは、“うーん、ノー”だね。

Kara: 私はスクーターが好きよ。スクーターを作るべきよ。

Elon: あれは、下品だよ。

Kara: そんなことないわよ。

Elon: いや、気品というものがないね。

Kara: そんなことないわよ。気品がないって、どういうことなの?

Elon: あれに乗ってみたことあるの? あれはねぇ…。

Kara: いつも乗ってるわ。かっこいいわよ。

Elon: いや、かっこ悪いよ。きみは、思い込みが激しい方だね。

Kara: そお、分かったわ。Limeに乗ってるみなさん、心配しないでね。Elon Muskはあなたの味方じゃないみたいよ。

Elon: 電動自転車だな。電動自転車なら、作るかもしれない。

画像クレジット: Robyn Beck / AFP / Getty Images

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

自転車のスマート・リアランプがキックスターターに登場――Lucnt SRL1は自転車の視認性を飛躍的に高める

これはただの自転車向けリアランプではない。センサーとAIが用いられ、自動的に点灯、消灯し、減速すると明るい赤い光を放ってそれを知らせる。Lucnt SRL1はスマート・リアランプだ。

開発したのはサンフランシスコのArashとMehdの兄弟のMema Engineering, LLCの製品で、今のところ手作業で作っている。充電はUSBだ。自転車への取付は強力な磁石が用いられている。減速したり曲がったりすると自動的にライトは明るく光る。

私はいくつかのバージョンを見たが、この兄弟のプロダクトはユニークで優秀だ。兄弟は小さな工房で手作業でデバイスを作り、自分たちの自転車に取り付けて作動を確認している。兄弟は本格的生産のためにKickstarterに登録してクラウドファンディングを始めたところだ。

目標額は5万ドルで、7月には出荷できるという。アーリーバード割引の価格は85ドル、1回の充電で20時間もつ。ドライバーからら自転車は見えにくい。特に夕暮れや夜、前方を走っている自転車が減速しているのに気づくのは困難だ。小さなデバイスだが、スマートなサイクリストの必需品だろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google Assistantでコントロールする電動アシスト自転車10日間のクロスカントリーでCESに来場

CESに行くための悪い方法がある。たとえばこれ…自転車で10日かけてクロスカントリーをやりながら行くこと。それは、中西部の氷点下の気温の中を1週間あまり、毎日17時間、ペダルを漕ぎ続ける行程だ。しかもCESは1月初旬。会場のラスベガスですら、氷点下になる時期だ。

でもこの新しい電動自転車にローンチ前に試乗するシナリオとしては、ふさわしいのではないか。それだけでなく、Googleが資金を出すパブリシティのためのスタントとしても有効だろう。派手な発売イベントが好きな企業だね。Google Assistantという、これまでギークっぽかったシステムを、年頭のでっかい消費者電子製品ショウで披露する段取りとしても、演出効果満点だろう。

ElectronのGen 2 Wheelが実際に発表されたのは数か月前だ。そして今では、799ドルの予約購入を同社のサイトで受け付けている(Best Buyでも近く売り出すらしい)。話題はGoogle Assistantに集中するが、ただしそれは、消費者製品のイベントCESでは新顔だ。そして自転車本体が2月に発売されても、そのとき、実装されているGoogle Assistantのシステムはまだベータなのだ。

Googleは、Assistantをスマートフォンとスマートスピーカーで終わらせたくない。だからElectronを(つまり自転車を)パートナーにしたかったのだ。スマートアシスタントを実装するデバイスとして、自転車は相当おもしろいだろう。最初に提案されていた、いろんなスマートホーム製品なんかよりも、ずっと似合っている。

ElectronのVP James Parkerはこう言う: “Googleと協働してAssistantを統合したときは、ユーザー体験をできるかぎり単純にすることと、音声技術を自転車に乗ることにどうやって統合すべきか、という点がとくに難しくておもしろかった。自動車にはすでに、優れたコマンドの技術がある。それを自転車に応用できる機会が十分にある、と考えている”。

Electron Wheelは、すでにいろいろある、前輪に取り付ける自転車用アドオンとほぼ同じ機構だ。同社によると、インストールは1分で終わり、あとはWheelを前輪のスポークに取り付けるだけだ。そしてセンサーをマジックテープでペダルにつける。たったのこれだけだ。

デフォルトのモードでは、システムは傾斜センサーを使って上(のぼ)り坂あることを検出し、電動アシストをonにする。Electronのアプリでアシストのレベルをカスタマイズできるが、スマートフォンをハンドルバーに取り付けて使うのは、ちょっと厳しい。そこで、Google Assistantの出番となる。

Wheel自身にマイクロフォンはない(いずれ付くと思うが)から、マイクロフォンを自分の近くに置く必要がある。そして“OK Google, start bike ride”と命令すれば、Wheelがonになり、Electronのアプリが計測を始める。それ以降は、Assistantに命じてアシストのレベルを調節したり、バッテリーの残量を知ったり、計測したデータを報告させたりできる。

この記事の冒頭で述べた、Wheelのクロスカントリーの旅は12月31日の朝に始まり、ライダーのMax Lippeがニューヨークマンハッタンのユニオンスクエアからスタートする。彼は1日に17時間自転車に乗り、うまくいけば10日後にCESに到着する。Wheelは一回の充電で最大50マイルの電動アシストができる。しかしじっと充電を待つわけではないので、チームのサポートにより、頻繁な電池交換が必要だろう。

チームのスタッフは1台のバンに乗り、6台のWheelを用意して、それらを次々と充電していく。すべてが計画どおりいけば、彼はラスベガスに1月10日、CESの二日目に着く。



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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

LINEアプリで自転車レンタルが可能に——自転車シェア「Mobike」とLINEが資本業務提携

北京発の自転車シェアリングサービス「Mobike(モバイク)」が、日本でのサービスを札幌で開始したのは今年の8月のこと。2015年1月創業、2016年4月から上海でサービスを開始したモバイクは現在、世界の200を超える都市でサービスを展開し、登録ユーザー数も2億人以上へと大きく成長。日本のサービスローンチに先駆け、6月には日本法人モバイク・ジャパンも設立されている。

このモバイク・ジャパンと手を組み、自転車シェアリング事業に新たに参入を表明したのがLINEだ。LINEは12月20日、日本国内の自転車シェアリング事業展開に向け、モバイク・ジャパンと資本業務提携契約を締結したことを明らかにした。2018年上半期を目標として「LINE」アプリ内からMobikeの利用を可能にすべく準備を進める、としている。

Mobikeは、近くにあるGPS・スマートロックが搭載された自転車をスマートフォンアプリで確認し、予約。QRコードのスキャンで解錠して利用を始める仕組みだ。目的地に到着後は、最寄りの駐輪スペースに使用した自転車を停めて施錠すれば利用が完了する。

モバイクのライバルは、自転車シェアリングサービスで初のユニコーン企業となったOfoだ。Ofoは既にソフトバンク コマース&サービスとの協業を発表している。OfoとMobikeはいずれも基本的には「ドックレス」、つまり決まった駐輪スペースを必ずしも利用しなくても自転車を使えるサービスを提供している。

このほか、国内企業ではNTTドコモが2014年10月から千代田区など自治体と共同でコミュニティーサイクルの実証実験を開始。2017年9月には、メルカリが「メルチャリ」で、DMMが「DMM sharebike(仮)」で自転車シェアリングサービスへの参入を相次いで表明。2018年初頭のサービス開始を目指すとしていた(ただしDMM sharebikeの方はすでにサイトもなく、サービス自体がなくなっているようだ)。

今回のLINEとモバイクの資本業務提携により、モバイクはサービス運営、自転車提供・メンテナンス、アプリおよび業務システム開発を担当、LINEは自社ユーザーの活用のほか、官公庁・自治体・企業などとのネットワークを活かしたインフラベースの整備サポートなどを行うことで、Mobikeのサービス展開を拡大していくという。また2018年1月5日にLINEからモバイク・ジャパンへの出資を実施し、取締役を1名派遣する予定だ。

電気自動車版Mini、3ドアモデルをベースに2019年市場投入

電気自動車版Miniについて、新たな情報がアナウンスされた。電気自動車版Miniが、内燃エンジンモデルとハイブリッドモデルに加えられることはすでにアナウンスされていた。今回のアナウンスによれば、加えられるのはMiniブランドの中核をなしている3ドアモデルを電気自動車化したものになるのだそうだ。2019年に、他モデルに追加する形でリリースされることになる。

電気自動車版Miniの駆動部部分まわりについては、バイエルン州のランツフート(Landshut)およびディンゴルフィング(Dingolfing)工場で製造されることになるとのこと。他の部分についえては、主工場のあるオクスフォードでの生産されることになる。BMWのパーツ統合戦略により、各モデルを電気自動車化するのも比較的簡単に行えるのだそうだ。

他の車種についても、2020年までに電気自動車化を行うプランが公開されている。MBW i8 Roadsterも2018年に電気自動車モデルが投入される予定であるし、また2020年にはX3の電気自動車モデルも登場することになっている。ミニ・カントリーマンのプラグインハイブリット版も登場している。

電気自動車版Miniについては、まだ詳細な情報は明らかになっていない。しかし2019年に市場投入が予定されているのであれば、自動車メーカーのタイムスパンで考えれば、もうほとんど時間がないといっても良い状況だ。すぐにも情報が流れてくることだろう。

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(翻訳:Maeda, H

フォードの自転車共有、GoBikeスタートへ――年末までにシリコンバレー周辺に7000台配置

フォードの自転車共有プロジェクト、GoBikeが明日からスタートする。これは各ステーションのドックと呼ばれるデバイスに自転車を固定する仕組みで、ベイエリア〔サンフランシスコ周辺〕で6月28日から利用可能となる。

フォード自動車は自転車共有ネットワークのプロバイダー、Motivateの共同プロジェクトと共同でこの夏の終わりまでにサンフランシスコ周辺からサンノゼにかけて3500台の自転車を配置するという。今年の末までにドック・ステーション546カ所、自転車7000台と大幅に増強される予定。自転車共有ネットワークの規模としてアメリカ最大となる。

Ford GoBikeは昨年9月のイベントで発表され、その直後に「単なる実験ではなく、サンフランシスコ、オークランド、バークレー、エメリーヴィル、サンノゼの各地区を含む本格的な事業となる」というニュースが流れた。

フォードによれば、このプロジェクトは人口の密集度がますます高まる都市において住民の交通手段に対する多様な需要を満たすためのものだという。GoBikeプログラムはChariotコミューター・バス・プロジェクトと平行して計画された。Chariotはもとともサンフランシスコをベースにしたスタートアップだったが、昨年フォードが買収し、シアトルですでに運営を開始している。

画像: Lora Kolodny/Lora Kolodny

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

中国のバイクシェアリング企業がアメリカへ接近中―、高まる投資家の期待

Uberの悲痛な叫び声がアメリカ国内にこだまする中、中国で成長を遂げた新たなオンデマンドサービスがアメリカに進出しようとしている。

これはカーシェアリングでなければバスシェアリングでもない。街中の交通手段の変化を必死に追っている投資家自動車メーカーが、バスシェアリングに注目しているというのは間違いないが、この記事のテーマは別だ。その新たなビジネスとはバイクシェアリング(自動車レンタル)、それも自転車を停めるドックが必要ないバイクシェアリングサービスだ。世界中の起業家やVCが、このサービスの可能性に大いに期待している一方、規制機関は(また)突然のように現れたトレンドで被害を被らないよう格闘している。

「ドックレス・バイクシェアリングは、人々がその(社会的な)メリットに気付くまでは、何かと不安をかき立てることになるでしょう」とAtomicoの共同ファウンダーMattias Ljungmanは話す。さらに彼は、目的地がどこであれ、ユーザーが移動し終えたタイミングで自転車を手放すことができる仕組みこそ「このサービスの本当に革命的なポイント」だと言う。ドッキングステーションの仕組みは「とても複雑」で、「ユーザーは予めどこに自転車を停められるか把握しておかなければならない上、ステーションがいっぱいで自転車が停められないということもあります。これは大変不便なことです」と彼は付け加える。

Atomicoは数ある企業の中でも、北京を本拠地とするドックレス・バイクシェアリングサービスのOfoに賭けることにした。同社はこれまでに、複数のVCから総額5億8000万ドルを調達しており、ポストマネーの評価額は10億ドルを超えている。Ljungmanによれば、Ofoの勢いを見た中国の投資家は、設立から3年しか経っていない同社にさらにお金をつぎ込もうとしているようだ。Ofoは100万台以上のコネクテッドバイクを中国の街中に配備しており、1日あたりの利用数は1000万回を超えるという。ちなみに、ロンドンが運営しているバイクシェアリングサービスの利用数は”1年で”約1000万回と言われている。

上海生まれで設立から16ヶ月が経ったMobikeも、Ofoと同じような過程をたどっており、保有している自転車の数は100万台以上、累計調達額は4億1000万ドル、さらに評価額は10億ドル強とのこと(WSJ調べ)。

上記の2社には劣るものの、半年前に設立されたばかりで北京に拠点を置くBluegogoも、既に6500万ドルを調達している。

とは言っても、アメリカと中国は全く別の国だ。中国で成功をおさめたビジネスモデルが、アメリカでもうまくやっていけるかどうかはまだわからない。「世界中でうまくいっているビジネスが、5000年におよぶ歴史を持つ中国ではうまくいかないケースがあるように、中国で成功したビジネスが、(アメリカでも)人気を呼ぶかどうかはわかりません」とSOSVのファウンダーでマネージングパートナーのSean O’Sullivanは言う。

仲間か敵か

O’Sullivanは、誰よりもドックレス・バイクシェアリングサービスに注目してきた。多くのVC同様、彼もこの分野の投資合戦に参加している。アメリカでは、ニューヨーク発のSocial Bicycles(またはSoBi)が、位置確認のためのGPSシステムを搭載したドックレスバイクや、ユーザーがどんな駐輪場にでも自転車を停められるような統合型ロックシステムを作った初めての企業だと言われている。

ファウンダーのRyan Rzepeckiは、2010年のSoBi設立以前、ニューヨーク市運輸局にプロジェクトマネージャーとして17か月間勤めていた。彼は、ニューヨーク市が当時Citi Bikeの親会社だったAltaとパートナーシップを結ぶずっと前の段階から、バイクシェアリングに関する同市の構想について知っていたと言う。今やアメリカ最大のバイクシェアリング・プログラムを運営しているニューヨーク市だが、その実現に向けては、何年も前から入念な準備を行っていたのだ。このことについてRzepeckiは、「街がどのように管理されているかや、何が地方自治体にとっての心配点なのかを知るきっかけになった」と話す。

数ある必要条件の中には「各自転車がきちんと検査・整備されるかや、ドッキングステーションがきれいに管理されるか、街全体に偏りなく自転車が配備されるか、データは共有されるか」といったものがあったと、当時はRzepeckiの上司にあたるニューヨーク市運輸局長で、現在はさまざまな地方自治体で都市計画関連の顧問を務めているJanette Sadik-Khanは話す。さらに彼女は、諸々の条件が「かなり基本的なもの」で、ニューヨーク市民の利益を最優先してプログラムに関する議論が進められていたという。しかし、「自分勝手な企業が提供するサービス」では、市民の優先順位が下げられてしまう危険性もあるとSadik-Khanは漏らす。

彼女はOfoやMobikeに関し、「最近設立された企業は、(自転車を)マーケティング用の車両のようなものと捉え、公共の道路を自分たちの利益のために使おうとしているように見えます」と語っている。上海のような渋滞の多い街では、バイクシェアリングサービスの登場によって、市民が自由に街中を移動することができるようになったが、その過程では、自転車が歩道に散乱したり、空に向かって高く積み上げられたりしている光景も見られた。「津波のような自転車の流入を全て受け入れてしまうと、街中の至るところに乗り捨てられた自転車が散乱するという危険な状況が生まれかねません」

Rzepeckiも、OfoとMobikeはSoBiに比べ、街への影響をしっかり考えていないと感じている。なおSoBiは、何千台もの自転車を既にカリフォルニア州のサンタモニカやオレゴン州のポートランド、その他のアメリカ、カナダ、ヨーロッパの各地に配備している。

さらに重要なこととして、SoBiは「営業している全ての都市で、地方自治体とパートナーシップを結んでいる」と彼は話す。「自治体側での経験から、私たちは彼らにとっての良きパートナーであることの重要性を理解しています」

さらにSoBiは駐輪に関してインセンティブを提供しているため、ユーザーは「自転車を探し求めて街を歩き回る代わりに、事前に数ブロック先にたくさん自転車が停めてあると把握できる」ようになっている。その仕組は次のようなものだ。まず利用料は、1時間あたり3〜8ドル(都市によって異なる)に設定されている料金に基いて、1分ごとにチャージされるようになっている。利用時間の平均は15分程度なので、1回あたりの利用料は2ドル前後となる。しかし、もしも自転車がSoBiの定めるエリア外に停められた場合、その自転車を利用していたユーザーは追加料金を払わなければならない。逆にSoBiがリクエストするエリアに自転車を停めたユーザーに対しては、クレジットが支払われるようになっている。

それだけで本当に効果があるのかと疑う人もいるかもしれないが、街全体に自転車を配備する上で、この作戦には「かなりの効果がある」とRzepeckiは話す。一方OfoとMobikeは、そのようなインセンティブプログラムを導入しておらず、将来的に自主規制されていくだろうと高をくくっている。さらに両社は、中国の各都市へ進出した際にも、現地規制当局との相談なしに営業を開始しており、投資家(XiaomiやTencent Holdingsなど中国の大企業を含む)はこの動きを容認しているようだ。

しかし、それも最近変わりつつあるようで、「Ofoは政府と協力して営業しています」とLjungmanは主張する。一方Rzepeckiは、「Ofoは常に解決策を探していますからね」と話し、彼らには政府と協力する以外の道はなかったことを示唆した。「深センや上海では、街で混乱が起きないようサービス基準が導入され始めています」

善か悪か

それぞれの街が、バイクシェアリング・プログラム(ドックレスかどうかは置いておいて)の成功を願う理由はたくさんある。自転車は二酸化炭素を排出しないし、車よりも場所をとらず、サイクリング自体も心臓に良い運動として知られている。

OfoとBluegogoの突然のアメリカ進出計画で不意をつかれたサンフランシスコでは、最近ドックレス・バイクシェアリングサービスの認可に関する法案が提出された(当初は公共の自転車置場を使うつもりでいたBluegogoも、最近では民間の駐車場内に設置されたバイクステーションを使う予定だと言いはじめている)。

北米の主要51都市が加入しているNACTOは、今週はじめに「街の交通網やビジョンに沿った」ものであれば、どんなバイクシェアリングサービスも歓迎するという旨の声明を発表した(さらに同声明には「本当の意味での交通手段を市民に提供するつもりがなく……(むしろ)メディアの注目を集め、いち早くエグジットすることを画策しているような(企業は)……各都市にとっての脅威だ」とも記載されている)。

公共交通機関ではカバーできない短い距離を移動する手段を求めている通勤者にとっても、ドックレスバイクは大変便利なサービスだろう。Rzapeckiは既にこの時点で、SoBiの自転車が電動になり、自動運転車や自動運転シャトルバスと共に通勤の足となる未来を思い描いている。Ofoも同じような野望を抱いているとLjungmanは言う。これには配車サービス大手のDidiがOfoの株主であるということも大いに関係しており、既にDidiのユーザーはDidiのアプリを通じて、Ofoの自転車を予約することができる。

設立当初から物流企業を目指しているUberのことを考えると、自転車には人以外のものを運ぶ力もあるということに気がつく。デリバリーサービスを例にすると、「(Ofoは)現状デリバリーサービスを始めようとは考えていませんが、同社が構築しているネットワークやそこでの流通の可能性を考えると……彼らのネットワークを利用できる製品やサービスはかなりたくさんあると思います」とLjungmnaは言う。

いずれにせよ、投資家やファウンダーがいわゆるデカコーン企業(評価額100億ドル以上の非上場企業)を目指したレースの先頭を走っているということは、恐らく間違いないだろう。

Ofoは、今年7月までにアメリカの約10都市に5万台の自転車を導入するという、グローバルな野望を抱いているようだが、Ljungmanはアメリカ市場はそう簡単に攻略できないと考えている。「進出先の都市は慎重に選ばなければいけません。世界の都市の中には、自動車の利用には適していない街がたくさん存在します。そのような街は、歩行や自転車、さらには馬での移動を前提につくられているのです」と彼は話す。「文化的な側面も重要です。例えばアムステルダムでは、街のいたるところで自転車を見かけ、自転車が主要な移動手段だということがすぐにわかります」しかし、アメリカの多くの都市では、通勤で自転車を利用している人の割合が1%以下だ。

また、バイクシェアリングというビジネスの経済性自体にも課題が残っているように見える。各社は中国メーカーとタッグを組んで、できる限り効率的かつコスト効率よく自転車を製造していると主張しているが、現時点でもバイクシェアリングが本当にもうかるビジネスなのかどうかはハッキリしていない。例えば、2014年にAltaからCiti Bikeを買収したMotivateは、国内10都市で1万台以上の自転車を管理しており、去年の利用回数は1400万回を記録していたものの、まだ黒字化を果たしていない、と同社に近い情報筋は語っている。電動自転車を使うとなると、コストはさらに上がってくるだろう。

さらにこの業界にはペテン師のような輩までいる。O’Sullivanによれば、あるドックレス・バイクシェアリングサービス企業の共同ファウンダーたちが、投資家を装ってSoBiのRzepeckiに近づき、累計調達資金額700万ドルで黒字化を果たしながら現在大型資金調達を検討している同社の詳細を聞き出していたという。その後、彼らは手に入れた情報をもとに資金を調達し、別のスタートアップを立ち上げたのだ。

Rzepeckiはこの件についてはコメントを控えており、「この業界に参入しようとしている人は大勢いて、なかには他社のスキに付け込もうとしている人もいるのかもしれません。これはバイクシェアリングがビジネスとして成り立つということを表しているという意味では、良いサインなのかもしれませんが、必ずしも全てのプレイヤーが私たちと同じことを重要視しているわけではないようです」と話すに留まっている。

バイクシェアリング業界の様子を見ていると、第二のUberとなる企業が誕生しそうな気さえする。少なくとも、同業界に注目している人たちはそう願っているようだ。

「Uberの問題児っぽい行動に影響を受けた企業は、法を破って何かしらの報いを受けるまで突進しようとしているように感じます」とO’Sullivanは言う。「実際にUberはそのような戦略をとった結果、何億ドルという罰金を支払いながらも、莫大なお金を手にしました」

「Uberが登場するまで、そのような戦略がうまくいくとは思ってもみませんでしたが、最近ではUberを真似しようとする企業もいるのかもしれません」

取材協力(かつ貴重な情報提供者):Lora Koldony

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

ホンダとGM、ミシガン州で水素燃料電池の大量生産へ―「燃料電池の時代が来た」

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今日(米国時間1/30)、日本のホンダとアメリカのGMは、水素燃料電池を大規模に生産する新しいプロジェクトに向けた提携を発表した。2020年までに生産を開始するために両社は合計8500万ドルを投資する。負担額は50%ずつになるとみられる。水素燃料電池セルはホンダとGMの今後の製品に採用される。

このジョイント・ベンチャーの実施主体はFuel Cell System Manufacturing, LLCと呼ばれ、 ミシガン州ブラウンストーンに所在するGMの既存のバッテリーパック製造施設を拠点とする。この工場では現在、GMのVoltとBolt EV向けのバッテリーを製造している。

GMは長年にわたって水素燃料電池テクノロジーを研究してきた。水素燃料電池は自動車だけでなく、あらゆる産業で広く利用されるようになると期待されている。たとえばGMはアメリカ海軍と協力して燃料電池で駆動されるドローン潜水艇を開発している。またアメリカ陸軍はコロラド州でZH2軍用トラックのパワートレインとしてGMの燃料電池ベースのテクノロジーをテストしている。これは従来の内燃機関を利用したパワートレインよりもはるかに柔軟性が高いものと考えられている。

GMは総額30億ドル前後を燃料電池開発のために費やしてきた。同社は早ければ2020年まえに燃料電池自動車を消費者のもとに届けたいとしている。GMは水素燃料電池の開発に関してホンダと提携することを2013年に発表している。今日発表された生産までのスケジュールは、当初発表されたものに驚くほど近い。両社は新燃料電池セルは既存製品よりはるかに小型でコンパクトなデザインになるとしている。

GMのグルーバル・プロパルジョン・システム担当副社長、Dan Nicholsonはホンダとのジョイント・ベンチャーを発表したプレスカンファレンスで「今日の発表は燃料電池の時代がやって来たことをわれわれが公式に確認したものと考えてもらってよい」と述べた。

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ホンダはすでにFCX Clarityに水素燃料電池を搭載している。この車種には今年中に完全電動車とプラグイン充電方式のハイブリッド2モデルが追加される予定だ。

この提携により、ホンダとGMは水素燃料電池の製造コストの低減と生産までの時間短縮を狙っている。燃料電池車に対する需要は両社とも高く、生産規模は大きなものになりそうだ。両社が提携によって生産規模を拡大すれば、納入業者に対しての立場が強まり、仕入れコストも低減できるだろう。

燃料電池テクノロジーは燃料補給ごとの最大走行距離や効率性で化石燃料エンジンや純粋電気自動車を大きく上回っているという。

〔日本版〕ホンダのクラリティのページ

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uberの自動運転車はサイクリストを危険にさらす、と自転車愛好家グループが警告

車のオンデマンド配車で巨大企業になったUberは先週、州の許可なしで公道上の自動運転車のテストを行い、論議を招いた。

本日(米国時間12/20)Uberは、自転車愛好家たちが、その試験車両には右折時の“右フック”(巻き込み)問題があり、サイクリストを重大な危険にさらす、と警告したため、火に油を注ぐ結果となった。

このシナリオでは、車両が自分の車線から右折しようとするとき、自転車用車線に合流してから安全に右折を完了するのではなく、曲がり角でサイクリストを妨害することもありえる。

San Francisco Bike Coalition(サンフランシスコ自転車連盟)によると、これが、自転車と自動車の接触事故の主な原因の一つであり、今年の初め、Uberのためにビデオでコンサルティングしたときにも指摘した事実である:

この種の方向変えは、重傷や死亡に結びつくような自動車と自転車との接触事故の、主な原因の一つとして知られている。それはまた、われわれが職業的運転者に提供しているすべての交通安全教育において注意を喚起している、危険な行為である。その教材には、この秋というごく最近の時期にUberのためにコンサルティングしたときの、ビデオも含まれる。

The Guardianの記事によると、Uberはこの問題を知っているが、その自動運転車両の稼働を継続した。その場しのぎの策としてUberは、自転車専用車線のある道路で右折するときには人間運転者が運転するよう、命じていたという。

この“右フック”問題が大きく報じられるよりも前にカリフォルニア州の司法長官Kamala Harris(州選出の上院議員にも選ばれている)は、州自動車局の特別許可が得られるまでUberのテストを中止するよう要求した。

Uberは、Self-Driving Coalition for Safer Streets(より安全な道路のための自動運転連盟)の創立メンバーだ。本誌TechCrunchは、この記事のアップデートのために、同社と連盟にコメントを求めている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

幽霊が出そうな青く光るサイクリングロードは、太陽光を吸収する素材でポーランドのスタートアップが作ったのだ

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ポーランドではこんなクールなことができる。上の不思議な写真は、プルシュクフという町のクールなサイクリングロードだ。道路に発光素材を敷き詰め、昼間の太陽光で蓄光すると、暗い中で10時間光り、サイクリストを、心を落ち着かせる青い光に浸す。

これを作ったTPA sp. z o.oは、未来的技術が売りのエンジニアリング企業だ。ハイウェイのような大きなプロジェクトに使いたいのだが、まだテスト中の素材なのでサイクリングロードで我慢している。首都のワルシャワでも近くやる予定だが、そのときは複数の色で光るようにする、という。

この素材は発光団(luminophore(s))と呼ばれ、光を吸収する性質があるので夜のサイクリングロードを光らせる。青を選んだのは、湖の多いマズーリ地方の景観に合うからだ。ポーランド語を読める人は、Gazeta Wyborczaへどうぞ。実際にポーランドの奥深い森林地帯へ旅して、光るサイクリングロードの冷たい美しさを満喫するのも、よいだろうね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Verizonが車両管理のFleetmaticsを24億ドルで買収

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Verizonは7月25日にYahooを48億ドルで買収した。続けざまに、米国時間8月1日にアイルランドのダブリンに拠点を置く車両管理のテレマティクス企業Fleetmatics24億ドルの現金払いで買収すると発表した。これによりVerizonは物流や社外で働く従業員を管理する分野の企業向け製品の拡充を狙う。

この買収でFleetmaticsを車両管理、モバイルワーク(社外で働く従業員)のためのソリューションやIoTを事業とするVerizon子会社Verizon Telematicsに吸収することとなる。Verizonは6月21日にTelogisの買収を発表しており(買収額は公開されていない)、今回の買収は事業拡大のために行っている一連の買収に続くものだ。

一般的な観点から見て、VerizonによるFleetmaticsの買収は既存の電話サービス事業の失速を相殺するため、新興分野への投資に資金を充てるようバランスシートの資産配分を調整していることを示す。市場がよりコモディティ化し、ユーザーの関心は従来の音声サービスから遠のき、デジタルなコミュニケーションの方に向いている。その中で、Verizonはマージンを保ち収益を伸ばすためにも、土管化(通信のインフラしか取り扱っていない状況)から抜け出すべく新興分野への投資に意欲を持っている。

AOLの買収(そして今回のYahooの買収)がVerizonのメディア、広告、コンテンツの運用事業の拡充を後押しするのに対し、Fleetmaticsの買収は企業向けサービス、とりわけエンタープライズ・モビリティー(社外で働く従業員を管理する)分野におけるVerizonの野望を示している。

このような市場を俯瞰して見えてくる背景は興味深いものだ。

trucks一方、Fleetmaticsのサービスの既存顧客は、企業の広範な業務の一環に車両を常時運転する従業員を雇用している企業だ(Fleetmaticsの既存顧客にはTime Warner Cable 、DirecTVがいる)。

スマートフォンサービス、エンタープライズ・モビリティーの流行によって、既存顧客は自分たちの仕事を改善する幅広いツールを手に入れることができた。顧客がそれらのツールを購入する際に頼りにできる企業になることをVerizonは目指している。

その一方で、新たな成長市場が存在する。Uberのような企業は単なる人々の交通手段におさまらない物流事業を構築するために多くの投資を行ってきた。多くのスタートアップ(そして、Amazonのような大きな企業も)がA地点からB地点に物を運ぶ既存のプロバイダーの変革を目指している。Verizonも同様に顧客企業からの収益を増加させる手段としてそれらのサービスに利用されているテクノロジーを買収している。単なる通信ネットワーク接続事業におさまらないように。

Fleetmaticsは移動する従業員を抱える企業、車両に対してGPSやサービスを提供するSaaS型の事業を展開するプロバイダーだ。3万7000社の顧客、73万7000台の登録車両、1200人の従業員を持つ。Fleetmaticsのサービスは位置特定サービス、ドライバー、車のセキュリティーサービス、燃料の計測、派遣、発注や請求管理も含む。

2012年より株式の公開をしており、株式は一株60ドルの現金に相当する。Fleetmaticsの株式が未公開だった時にIVPなどの出資者から9300万ドルを資金調達している。

VerizonTelematicsのCEOであるAndres Irlando氏は今回の買収は中小企業向けのテレマティクス事業を強化するためだと語った。

「Fleetmaticsは北米のマーケット首位の企業です。また、国際的にもシェアを伸ばしつつあります。中小企業向けに多くの魅力的なSaaS型の製品とソリューションを開発してきました」とAndres Irlando氏は声明で語った。今後も引き続き同様の買収の予定があるかAndres Irlando氏に対して聞いていく予定だ。

「SaaS型の車両管理のソリューション市場は巨大でグローバル、ソリューションはわずかだけ浸透しており、細分化しており統合されていない状況です。VerizonとFleetmaticsはその市場において業界最高の製品、最大の流通チャネルで一緒になって勝負していくビジョンを共有しています」とFleetmaticsの代表取締役会長兼CEOのJim Travers氏は声明で語った。

Verizon TelematicsはAOL(TechCrunchも所有)も所有しているVerizonの子会社だ。ソフトウェア、ハードウェアのソリューションを40カ国以上の市場で展開している。

買収は2016年の第4四半期に完了する予定だ。

原文

(翻訳:Shinya Morimoto)

テクノロジーが進歩しても道路で立ち往生する車の数は増加の一途を辿っている

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自動車における全般的な技術的進歩にも関わらず、車の故障件数は実際には急速に上昇している。フォーチュン誌によると、昨年、全米自動車協会(AAA)が車の故障のため対応したドライバー数はこれまでで最多の3200万人に達した。その故障箇所は、タイヤのパンクが多かったが、その他にもエレクトリック・キーレス・イグニッションの電池切れなどがあった。

さらにAAAによると、比較的最近の技術であるメンテナンス通知やエンジン異常の警告などの導入にもかかわらず路上で立ち往生する車の数は減っていない。どのようにすれば車の故障を未然に防ぐことができるのか、そのために自分で出来ることは何でそれを怠った場合どうなるか、また車の故障を防ぐためにメーカーの出来ることに関してAAAに聞いた。

エレクトリック・イグニションについては、AAAスポークスマンは以下のように勧めている。「いわゆるスマートキーは、使用していない時は少なくとも車から10フィート離すことで、電池の浪費を防ぐことができます」また、「特に必要ない時にはスマートキーを車内に放置したり、鍵を一晩中車の横のガレージの壁にかけっぱなしにしておくのは良くありません」とアドバイスしている。

AAAとしては、車のメーカーが、以前そうであったようにスペアタイアを標準装備として提供することが望ましいと考えており、そうなればタイヤのパンクによるAAAの出動要請回数は減少するはずだ。

「総じて、車の故障で立ち往生しないためにはメンテナンスを怠らないことです」と、AAAは付け加えた。「今日、テクノロジーの進歩により、メンテナンスの告知やダッシュボードに表示される様々な警告など、運転中の故障を未然に防ぐ様々な工夫がなされていますが、結局のところはドライバーが行動を起こさねば何も始まらないのです」

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(翻訳:Tsubouchi)

レーザー光で絵文字を投射し車の運転者の注意を喚起するBlazeの自転車用ライトをロンドン市が共有自転車事業に採用

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2年前に本誌主催のHardware Battlefieldコンペに出て話題になったBlazeが、このほど大きなクライアントをつかまえた。それはロンドン市の、自転車共有事業だ。

来年からBlazeは、このSantander Cyclesプロジェクトの自転車に、同社の安全なライトを提供する。11500台の自転車すべてが、Blazeのライトを装着する。でもなぜ、ロンドン市が市の公共事業にこの特殊なライトを必要とするのだろうか?

Blazeの自転車用ライトは、これまでのふつうのライトとは違う。目の前の地面に、グリーンの絵文字を投射する。自転車事故の多くは、車が自転車の前を右折や左折するとき、自転車に気づかないことによって起きる。そこで、車の運転者の視界に不思議な光の絵文字があることによって、「おやっ?」と気づかせ、急ブレーキを踏ませる。

ロンドン市交通局によると、Santanderの自転車でのテスト結果は“圧倒的にポジティブ”だそうだ。それはBlazeのような若いスタートアップにとって、大きな成果だ。

ロンドン市が負担するライトの装備費用(USドル換算)130万ドルのうち、90%近くがSantanderの料金収入から賄われ、残りが交通局の予算から出る。もちろんロンドン市は、来年以降の自転車事故の減少を期待している。

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出典: Wired

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

盗品ではない中古自転車を売買するマーケットプレースPerfectoは盗難データベースを有効活用

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先月ローンチした自転車のマーケットプレースPerfectoは、買い手と売り手と自転車をよく調べて、盗品の売買を未然に防ぐ。

自転車通勤が世界中の都市でますます増えているから、中古自転車の需要も急増している。Craigslistのような古くからあるマーケットプレースでこの問題が激化しているのも、盗品自転車をそれと見抜いて売らないようにする方法が、ないからだ。

この問題は、多くの人が考えるよりも大きい。合衆国では毎年150万台の自転車が盗まれ、被害総額は3億5000万ドルにも達する。

Perfectoは、何をどうするのか。最初の登録時に買い手ユーザは、自分のアカウントをサイクリストの評価サイトStravaに結びつけるオプションを提示される。そしてユーザはそこから、既存の自転車とそれらの乗車履歴を取り出してリストを作る。

買い手にはたとえば、その自転車のオーナーがどこで何年何か月乗ったかが分かる。マイレージ(総走行距離)すら分かるから、 さしずめStravaは自転車のCarfaxだ。

Perfectoに売りたい自転車を登録する人は、そのシリアルナンバーを求められ、それを盗品自転車のデータベースで照合する。また、買い手と売り手の評価格付けとか、売り手買い手間のチャットなど、古典的な評価手段も使う。

PerfectoのファウンダRob Lawsonの説明では、Stravaの統合や盗難自転車のデータベースを利用することによって、盗品自転車を排除できるスマートなマーケットプレースにしていきたい、という。

自転車通勤の増加と、自転車へのテクノロジの導入によって、毎年ますます高価な自転車が市場に投入されている。この傾向が続けば、Perfectoのような、自転車専門のスマートなマーケットプレースが伸びるだろう。そしてCraigslistやeBayのような、一般的なeコマースサイトは、自転車の売買に利用されなくなるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Brilliant Bicycleは元VCの二人が始めた超簡素な自転車キット

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昨年Adam KalamchiとKane Hsiehが、ベンチャーキャピタル企業RRE Venturesを辞めて自転車屋を始める、と言い出したとき、同僚たちはみんな呆れた。それから9か月と150万ドル後に彼らはBrilliant Bicycle Co.を本格的に立ち上げ、仕様や機能山盛りとは逆の、単純さと自分の好きな色だけにこだわる人たち向けの、お手頃お値段の自転車を発売した。

150万ドルのシード資金を出したのは、PREの4人の社員パートナーとBrand Foundry VenturesGreat Oaks VCAspiration Growth、それにBonoboのファウンダAndy DunnやDogVacayのCFO Bryan Wolffなどのエンジェルたちだ。

Brilliantの最初の自転車Astorは、三段変速、サイズ3種類、色6色で提供され、お値段は299ドルから。ニューヨークなら24時間無料で届けてくれる。全国展開は、来週からだ。重要なのは、ユーザが自分で組み立てること…所要時間は1時間弱だ。

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組み立て工程は、Ikeaの家具よりも簡単だ。必要な工具がすべて含まれていて、部品にははっきり分かるようにラベルが貼ってある。作り方はBrilliantのサイトにビデオがあるから、まず、行き詰まることはない。

“自転車はシンプルな製品だ。仕様にこだわるマニアもいるけど、ふつうの人が安く買えて、そこらで気軽に乗れるのもあるべきだ”、とKalamchiは言う。

KalamchiとHsiehはスタートアップとして自転車に参入したが、その基本ポリシーは、不要な部品がないこと、できるだけシンプルな製造工程、そして注文が来たらすぐに発送できることだ。そのためには、彼らとお客とのあいだに、ミドルマン(中間者)を置かない。したがって、こういうごくふつうの自転車を、Brilliantからなら一般市販品の半額の総費用(↓後述)で買える。

“自転車店へ行ったら、お客は余計なものにお金を払うことになる。その自転車は工場を出てから6か月は経っているから、その間の倉庫料がある。同じようなのが100種類はあるから、その中から選ぶための時間費用や店舗費用もある。工場や自転車屋さんによる組み立ての費用も。そして向こう1〜2年のサービス料金。などなどだ”、とKalamchiは述べる。

それに、自転車専門店には、ふつうの人をびびらせる雰囲気がある。

“とっても男臭い世界だよね”、とHsiehは言う。自転車の有名ブランドのInstagramも、高級なレース用自転車にスパンデックスを着用した中年男が乗ってるようなのばかりだ。

自分用の自転車はほしいが、自転車に人生を懸ける気はないというふつうの人のための、選択肢は乏しい。今合衆国では、消費者たちが中古自転車に年間20億ドルも支出しているが、KalamchiとHsiehの目論見では、Brilliantのエントリレベルの自転車がそういう人たちにアピールするだろう。

Brilliantは来年あたり、車種を増やすし、アクセサリや各種サービスにも手を広げる。すでにサンフランシスコとニューヨークではコンシエルジュサービスの実験を始めている。彼らによるとそれは、“自転車のためのGeek Squad”だそうだ。

“目標は単純に、日常的な自転車人口を増やすこと。われわれが生きていけるぐらいは儲けたいが、価格はできるかぎり安くして、誰もが気軽に買えるようにしたい”、とKalamchiは語る。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa