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「もっと早く知りたかった」、Gesundが医療アルゴリズム検証データを提供するために2.3億円を調達

医療アルゴリズムを開発することと、それが本当に機能することを証明することは、まったく別の話だ。そのためには、入手しにくいある重要なものが必要だ。医療データである。現在、とあるスタートアップ企業が、そのようなデータを、検証研究を容易にするツールとともに提供する準備を整えている。

今週、2021年に創業されたGesund（ゲズンド）が、500 Globalが主導する200万ドル（約2億3000万円）のシードラウンドでステルスから浮上した。CEOで創業者のEnes Hosgor（エネス・ホスゴー）氏はTechCrunchに対して、同社はすでに多くの実績を残していて、実行可能なプラットフォーム、30社の見込み顧客との取引、今四半期の売上見込みなどを見込んでいると語る。

基本的にGesundは、医療アルゴリズムを開発するAI企業や、自身のモデルをテストするアカデミアのためのCRO（Contract Research Organization、医薬品開発業務受託機関）なのだ。一般のCROが医薬品や医療機器企業向けの臨床試験をデザインするのと同じように、Gesundのプラットフォームは、AI企業が自社の製品をテストするためのデータをキュレーションし、その比較をスムーズに行うためのITインフラを構築する。

ホスゴー氏は「私たちは、自分たちを機械学習運用企業だと考えています」という。「私たち自身はアルゴリズムを手がけません」。

医療アルゴリズムは、学習させるデータがあってこそ役に立つが、多様で有用なデータセットの入手は困難であることが知られている。例えば、2020年にJAMAで発表された研究では、放射線科、眼科、皮膚科、病理科、消化器科などの分野にわたる深層学習アルゴリズムを説明した74の科学論文を分析し、これらの研究で使われたデータの71％がニューヨーク州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州からもたらされたものだということを報告している。

実際、米国の34の州は、これらのアルゴリズムの学習に使用したデータを提供しておらず、より広い母集団に対する一般化の可能性が疑問視されている。

また、この問題は医療機関の種類を越えて存在している。大規模かつ権威ある大学病院で収集されたデータを使ってアルゴリズムを学習させることは可能だ。しかし、それを地域の小さな病院に導入しようと思っても、そうしたまったく異なる環境ではうまくいく保証はない。

BMJに発表された152件の研究のメタレビューによれば、アルゴリズムを訓練するために使用されるデータセットは、一般的に、必要とされるものよりも小さいという。当然ながら、アルゴリズムの成功例もあるものの、これは業界全体の問題なのだ。

テクノロジーだけでこれらの問題を解決することはできない。そもそも、そこにないデータを分類したり、提供したりすることはできないのだ。ヨーロッパ人以外の祖先を持つ人々の遺伝子研究が、非常に不足していることを考えてみて欲しい。しかしGesundは、既存のデータへのアクセスを容易にし、データ共有の新たな道を開くパートナーシップを構築するという、テクノロジーを役立てられる可能性のある問題に焦点を絞っている。

Gesundの検証プラットフォームの画面

Gesundのデータパイプラインは「各臨床施設と締結している、データ共有契約」に基づいているとホスゴー氏はいう。現在、Gesundはシカゴ大学医療センター、マサチューセッツ総合病院、ベルリンのシャリテ大学で収集された画像データにフォーカスしている（同社は今後、放射線医学以外の分野にも拡大する計画だ）。

機械学習アプリケーションで使用するためのデータの集約と配信は、Nightingale Open Science Project（ナイチンゲール・オープンソースプロジェクト）のような、研究者に臨床データセットを無料で提供する他の企業によっても行われている（物議を醸しているGoogleの「Project Nightingale」［プロジェクト・ナイチンゲール］とは提携していない）。だが、データそのものも重要な要素だが、実はホスゴー氏が秘密兵器と見ているのは、同社のテクノロジー・スタックなのだ。

「誰もがクラウドでML（機械学習）をやっています。ですが、一般的な医療機関はクラウドを持っていないので、すべてが失われてしまうのです」とホスゴー氏はいう。「そこで私たちは、病院のファイアウォール内に設置できる技術スタックを構築しました。これは機械学習にはつきもののサードパーティのマネージドサービスには一切依存していません」。

そこを起点として、プラットフォームには「ローコード」のインターフェイスが搭載されている。つまり、医師や医療機関は、基本的に必要なデータセットをドラッグ&ドロップし、そのデータに対して自身のアルゴリズムをテストすることができるのだ。

ホスゴー氏は「創業して約6カ月ですが、すでに本格的に走っています。私たちは開発した最初の製品は、クラウドリソースにアクセスできない高度なコンプライアンス環境において、モデルの所有者がデータに対して自身のアルゴリズムを実行し、正確なメトリクスをその場で生成できるようにするものです。それが私たちの強みなのです」と説明する。

現時点では、GesundはNightingaleと同様に、一部のサービスを無料で提供している。同社のCommunity Edition（コミュニティエディション）では、手持ちのアルゴリズムがある研究者たちが、自分たちのアルゴリズムを無料でテストできる（ただし、自分たちのデータセットをアップロードする必要がある）。

一方、同社の「プレミアム」版の費用を払うのは、AI企業だ。これによって、お金を払っている顧客は、独自のデータセットにアクセスできるようになるとホスゴー氏はいう。そして、必要なデータにはお金を払うという実績もある。現在、Gesundは30の潜在顧客との交渉中だとしていて、今期中に収益を上げる予定だという。

「私たちは2021年11月にシカゴで開催されたRSNAに出席しましたが、話を聞いたあらゆるAI企業から『ああ、もっと早く知りたかったです』という発言を聴きました」。

現在Gesundが調達した資金は今回の200万ドル（約2億3000万円）のプレシードラウンドだけだが、ホスゴー氏は2022年中に再び資金調達を行えることを期待している。近い将来、同社は研究開発に注力しつつ、米国および欧州における臨床提携を拡大する予定だ。

画像クレジット：Gesund

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（文：Emma Betuel、翻訳：sako）

メンタルヘルスの服薬管理に特化したテレヘルス管理プラットフォーム「Minded」が約28.7億円を調達

消費者のメンタルヘルスの服薬管理に特化した精神医学専門のテレヘルス企業であるMinded（マインデッド）は、シード資金として2500万ドル（約28億7400万円）を調達した。2021年にニューヨークで立ち上げられたMindedは、消費者がオンラインで精神医療にアクセスできるようにする。Mindedは現在、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、フロリダ、テキサス、イリノイ、カリフォルニアで利用可能だ。同社によると、今回の新たな資金調達は、全国展開と革新的な精神科医療の導入に充てられるという。

以前はフィンテックのユニコーン企業Stash（スタッシュ）を共同創業した、Mindedの共同創業者兼CEOのDavid Ronick（デイビッド・ロニック）氏は、消費者直結のデジタル分野の起業家として、解決すべき顧客がフラストレーションを感じている問題を探していると、TechCrunchに語った。彼は、10年間不安と不眠のために薬を服用しており、精神医学の専門家からケアを受けるにはお金がかかると指摘した。彼は、遠隔医療企業Pager（ページャー）の共同設立でこの分野の専門知識を持つGaspard de Dreuzy（ガスパール・ド・ドゥルージー）氏と、複数州のライセンスを持つ精神科医Chris Dennis（クリス・デニス）博士とチームを組んだ。

「私たちは、メンタルヘルスの薬物治療の第1人者になり、薬物治療にまつわる偏見と戦い、そしてすべての人に簡単で手頃な価格で薬を提供することを使命としてMindedを設立しました」と、ロニック氏は述べた。

Mindedは、不安症、うつ病、不眠症の患者、またはその可能性があり、治療の一環としての薬物療法に関心のある18歳以上の人々が利用できる。Mindedの利用を開始するには、オンラインアセスメントを行い、Mindedの利用が自分に適しているかどうかを確認する。その後、精神科医またはナースプラクティショナーとビデオチャットで会話し、どの薬が適切かを決定する。

Mindedのサービスを利用するために、患者は事前の診断や処方箋を必要としない。このスタートアップのメンタルヘルスの専門家は、うつ病、不安、不眠症の症状を評価し、状態を診断し、患者が初めて薬を服用する場合でも、すでに服用している場合でも、適切な治療計画を策定することができる。薬が処方されると、Mindedは処方箋を患者に届けるか、オンライン薬局や患者の近くの薬局に送る。患者は、薬について質問があったり、治療法を変更したい場合、オンラインで精神科医とチャットすることができる。

同社は、患者がMindedに登録するのに保険は必要ないと述べている。Mindedの会員になるには、月々65ドル（約7400円）、それに薬代がかかる。処方箋は患者の保険プランで払い戻しが可能な場合もあるが、それはプロバイダーによる。

今回の資金調達について、ロニック氏は、Mindedをあらゆる精神状態の治療に拡大し、30州以上に拡大する予定だと述べている。また、医療チームの規模を倍増し、医療従事者が管理業務よりも患者への対応に時間を割けるようにするための技術開発も継続する予定だそうだ。

Mindedのシードラウンドには、Streamlined Ventures（ストリームラインド・ベンチャーズ）、Link Ventures（リンク・ベンチャーズ）、The Tiger Fund（タイガー・ファンド）、Unicorn Ventures（ユニコーン・ベンチャーズ）、Trousdale Ventures（トラスデール・ベンチャーズ）、Gaingels（ゲインゲル）、SALT Fund、TheFund、Care.com、Bolt（ボルト）、Gravity Blanket（グラヴィティ・ブランケット）、RXBAR、Gilt.comの創業者、およびWTIからのベンチャー債権が参加した。

将来的には、革新的な治療法が利用可能になり、安全で効果的であることが証明されれば、Mindedはそれを導入するとロニック氏は述べている。

「より精度の高い診断と治療のためのDNA検査や、治療抵抗性の不安やうつ病のためのサイケデリックを提供する予定です」と、ロニック氏は語った。「精神医学の分野は、この20年間、あまり変わっていません。需要と供給の間の大きな格差と、技術や治療法の新たな発展の間で、精神医学の未来を構築する時が来ており、我々はその先頭に立つつもりです」。

Mindedはシードラウンドに先立ち、Streamlined Ventures、Link Ventures、その他CityMDの創業者Richard Park（リチャード・パーク）氏やCare.comの創業者Sheila Marcelo（シーラ・マルセロ）氏などの投資家から500万ドル（約5億7500万円）を調達している。

画像クレジット：Minded

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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

AIを活用した製薬会社向け商業インサイトプラットフォームのODAIAが約16億円を調達

トロントに拠点を置く、AIを活用した製薬会社向け商業インサイトプラットフォームのODAIA（オダイア）は、Flint Capital（フリント・キャピタル）が主導するシリーズA資金調達で1380万ドル（約16億円）を調達した。このプラットフォームは、データ分析、プロセスマイニング、AIを組み合わせ、製薬およびライフサイエンスの商業チームに予測分析を提供するものだ。この資金調達ラウンドは、同社が過去1年間でチームの規模を倍増させたことを受けて行われた。

このスタートアップは、製薬会社のコマーシャルチームが彼らの処方者について何を知る必要があるか判断するのを手助けし、最適なチャネルを通じて正しいメッセージを伝え、最終的には、治療薬を必要とする患者に届けることができるようにすることを目的としている。同社は、プロセスマイニング、カスタマージャーニーマッピング、AIの分野における長年の研究開発の後、2018年にトロント大学で設立された。

「初期の研究作業のいくつかは、ペイシェントジャーニーを分析し、AIと機械学習を使ってそれらのジャーニーを最適化することを中心としていました」とODAIA共同創設者兼CEOのPhilip Poulidis（フィリップ・プーリディス）氏は、電子メールでTechCrunchに語った。「それは、処方者の取引、匿名化された患者の医療請求データ、人口統計学的および社会経済学的データ、匿名化されたラボデータなど、多くの異なるが関連するデータソースの分析を含むために、時間をかけて進化しました。MAPTUALは、上記のデータセットを分析し、予測的洞察を提供するSaaSプラットフォームで、標的治療薬の理想的な候補となる患者を治療している医師の優先順位付けと動的なセグメント化を行うもので、こうした研究・技術開発の積み重ねが、MAPTUALの誕生につながったのです」と述べる。

米国時間2月10日に発表された資金調達ラウンドには、Innospark Ventures（イノスパーク・ベンチャーズ）、Alumni Ventures（アルミナイ・ベンチャーズ）、Graphite Ventures（グラファイト・ベンチャーズ）の他、BDC Capital（BDCキャピタル）、MaRS IAF（マーズIAF）、StandUp Ventures（スタンドアップ・ベンチャーズ）、Panache Ventures（パナッシュ・ベンチャーズ）などODAIAの現在の投資家が参加している。同社によると、新たな資金調達は、プラットフォームの機能強化や、市場拡大をサポートするための営業、マーケティング、カスタマーサクセスチームの拡充に充てられるという。

画像クレジット：ODAIA

プーリディス氏は「今回の資金調達により、製品およびソフトウェアエンジニアリングチームの拡大、商業チームの拡大、プラットフォーム統合パートナーシップの拡大により、製品ロードマップの開発を加速させます」と述べている。

同社は、パンデミックによって顧客向け医薬品ビジネスが変化し、現在はDXが主な優先事項であると述べている。将来についてプーリディス氏は、同スタートアップの目標は、ライフサイエンスデータの多変量データ解析と予測的洞察を1つのプラットフォームで提供することであると述べている。このプラットフォームには、ライフサイエンス企業が処方者とペイシェント・ジャーニーをよりよく理解し、データとAIを活用してリアルタイムに対応できるような機能と能力が含まれると概説した。

同社のシリーズAラウンドは、2019年に発表された160万ドル（約1億8600万円）のシード投資に続くものだ。このラウンドは、Panache VenturesとStandUp Venturesが共同主導し、BDC CapitalのWomen in Technology Venture Fund（ウーマン・イン・テクノロジー・ベンチャー・ファンド）、Inovia Capital（イノヴィア・キャピタル）、MaRS IAFが参加した。この投資家グループは、Toronto Innovation Acceleration Partners（トロント・イノベーション・アクセレーション・パートナー）、トロント大学のUTEST（ユーテスト）、N49P、Ontario Centres of Excellence（オンタリオ・センター・オブ・エクセレンス、OCE）、Autonomic.ai（オートノミック・ドット・エーアイ、Fordが買収）の共同創業者であるAmar Varma（アマール・ヴァルマ）氏などのプレシード投資家に参加した。

画像クレジット：ODAIA

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（文：Aisha Malik、翻訳：Akihito Mizukoshi）

医薬品の低温輸送に適した「自己冷蔵型クラウドベースの配送箱」をEmberが発表、大手ヘルスケア物流企業と提携

Ember（エンバー）は2021年、最近のハードウェア分野で見られる最も魅力的な事業展開の1つを発表した。同社は保温機能を備えたスマートマグカップで知られているが、以前からコールドチェーン、特に医薬品の長距離輸送に注目したきた。最初は会話から始まったこのプロジェクトは、2021年2350万ドル（約27億円）の資金を調達して促進されることになった。そして今回、同社は新たな製品と、今後の展開を示すパートナーシップを発表した

新しい方向性の中心となる製品は「Ember Cube（エンバー・キューブ）」と名付けられたもので、同社はこれを「世界初の自己冷蔵型クラウドベースの配送箱」と呼んでいる。この技術は、重要な荷物を運ぶのに、いまだに段ボールや発泡スチロール、使い捨ての保冷剤などに頼っている時代遅れの輸送技術を更新するために開発された。その核となるのは、内容物を摂氏2～8度に保つように設計されたEmber独自の温度制御技術だ。

このEmber Cubeは、温度・湿度の情報とGPSの位置情報をクラウドで共有することで、輸送中の情報を追跡することができる。本体背面には「Return to Sender（送り主へ返却）」ボタンがあり、これを押すと本体のE Ink画面上に返品ラベルがポップアップ表示される。同社によると、このCubeは「数百回」の再利用が可能だという。

同社は今回、このEmber Cubeの公開と併せて、大手ヘルスケア物流企業であるCardinal Health（カーディナル・ヘルス）との提携も発表した。

Cardinal Healthスペシャリティソリューションズ部門のプレジデントであるHeidi Hunter（ハイディ・ハンター）氏は、今回の発表に関連したリリースの中で「Ember社とのパートナーシップは、リアルタイムの可視性を備え製品を完全な状態に保つ、新しい業界標準となる技術ソリューションを活用するとともに、廃棄物の削減にも変革をもたらします」と述べている。「Ember Cubeは、医薬品開発パイプラインにおける多くの細胞療法や遺伝子療法にとって、特に価値あるソリューションとなるでしょう。これらは温度に敏感で、価値が高く、リアルタイムに統合された追跡を必要とするからです」。

Cardinal社は、この2022年後半に発売予定の新デバイスを試験的に使用する最初の大手企業となる。

画像クレジット：Ember

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

「生きた細胞の中」を覗ける超解像蛍光顕微鏡を活用する創薬プログラムEikon Therapeuticsが約598億円調達

Lux Capital（ラックス・キャピタル）のパートナーであるAdam Goulburn（アダム・ゴールバーン）氏は、Eikon Therapeutics（エイコン・セラピューティクス）が行った超顕微鏡による薬の開発を説明するピッチで、創業者のEric Betzig（エリック・ベッツィヒ）氏の「生きている生命を見ないで、どうしてそれを理解できるでしょうか？」というシンプルな問いかけに最初に感銘を受けた。

「それはとてもシンプルな言葉でしたが、私にとっては興味を掻き立てられるものでした」とゴールバーン氏はTechCrunchに語った。

細胞内の環境は絶え間なく動いている。タンパク質はねじれたり、回転したり、移動したりしている。しかしこの環境は、どのような顕微鏡下であっても、不可視であり続けてきた。

それは、科学者であるエリック・ベッツィヒ氏、Stefan W. Hell（シュテファン・W・ヘル）氏、William E. Moerner（ウィリアム・E・モーナー）氏の3氏が、生きた細胞の中の「ナノ領域を覗く」ことを可能にする技術を開発するまでの話である。この偉業によって、チームは2014年にノーベル化学賞を受賞した。具体的にいえば、ベッツィヒ氏は超解像蛍光顕微鏡を初めて開発した人物であり、この顕微鏡によって単一分子の動きの詳細な観察が可能になったのである。

生細胞内でのタンパク質の動き（画像クレジット：Eikon Therapeutics）

このイノベーションが、2019年の創業以来資金調達を続けてきたスタートアップの基盤となっている。ベッツィヒ氏が共同設立したEikon Therapeuticsは、超解像蛍光顕微鏡と、このような高性能顕微鏡によって収集されるデータ、そして新薬開発のためのその他数多くのツールの使用を計画しているバイオ医薬品企業である。

米国時間1月6日、同社は5億1780万ドル（約598億円）のシリーズBラウンドを発表した。これは2021年5月に発表された1億4800万ドル（約171億円）のシリーズAに続くものであり、これで同社の調達総額は6億6800万ドル（約771億円）を超えることになる。

シリーズBラウンドの新規投資家には、T. Rowe Price Associates（ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ）の助言を受けたファンドとアカウント、Canada Pension Plan Investment Board（カナダ年金制度投資委員会、CPP Investments［CPPインベストメンツ］）、EcoR1 Capital（エコアールワン・キャピタル）、UC Investments（UCインベストメンツ、Office of the Chief Investment Officer of the Regents of the University of California［カリフォルニア大学理事会最高投資責任者室］）、Abu Dhabi Investment Authority（アブダビ投資庁、ADIA）の100%子会社、Stepstone Group（ステップストーン・グループ）、Soros Capital（ソロス・キャピタル）、Schroders Capital（シュローダー・キャピタル）、Harel Insurance（ハレル・インシュアランス）、General Catalyst（ジェネラル・カタリスト）、E15 VC（イーフィフティーンVC）、Hartford HealthCare Endowment（ハートフォード・ヘルスケア・エンダウメント）、AME Cloud Ventures（アメ・クラウド・ベンチャーズ）などが名を連ねている。

Column Group（コラム・グループ）、Foresite Capital（フォレサイト・キャピタル）、Innovation Endeavors（イノベーション・エンデバー）、Horizons Ventures（ホライゾン・ベンチャーズ）、Lux CapitalはいずれもシリーズAラウンドの投資家であり、シリーズBに再び参加する。

「多くの人がプロプライエタリ技術という言葉を盛んに使用していますが、私の見解では、Eikonが持っているものはまさにプロプライエタリです」とゴールバーン氏は語っている。「それが新しい生物学の発見において独自のアドバンテージをもたらす力を持つことを、私たちは確実に認識しています」。

超解像顕微鏡法が大きな生物学的ポテンシャルを秘めていることは疑う余地はないが、薬剤開発への応用はどのようになされるのであろうか。

これについての1つの考え方は、タンパク質が細胞内で大部分の働きをしていることを思い起こすことである。例えば、タンパク質はシグナルを送ったり、化学反応を行ったり、より小さな分子を全身に輸送したりするのに役立っている。私たちは薬を服用するとき、その多忙なワークフォースに別のコンポーネントを導入して、それが特定のターゲットに結合し、体内ですでに起きている事象（おそらく問題を引き起こしている）を変化させることを期待する。

超解像顕微鏡のようなツールを使えば、他の種類の実験によって何が起きるかを推測するのではなく、生きた細胞に薬が導入されたときに何が起きているかを正確に知ることができる。さらには、これまで見えなかった新たなターゲットが明らかになるかもしれない。

「このように超高解像度の、細胞の中を覗くことができる単一粒子追跡顕微鏡を私たちは有しています」とゴールバーン氏は説明する。「このツールを軸に、ウェルに何百万もの細胞を加え、さらに何百万ものウェルを追加し、そのウェルに何百万もの薬のような化合物を加えることを想定すれば、生きているという意味での大規模な創薬研究に向かうことが期待できるでしょう」。

その一方で、Eikonの目下のフォーカスは、自社の創薬プラットフォームの「工業化」に置かれている。この詳細なタンパク質データを新薬の製造や既存薬のより良い理解に役立てるための、プロセスやツールの開発を進めている。

このプロセスは、業界でも指折りの人物である、Merck Research Laboratories（メルク・リサーチ・ラボラトリーズ）の元プレジデントで2020年にMerckからの引退を発表したRoger Perlmutter（ロジャー・パールムッター）氏によって監督されている。だが今回の最新資金調達ラウンドで、同社はさらに6人の経営幹部レベルの人材を迎え入れた。

最高科学責任者にRecursion Pharmaceuticals（リカージョン・ファーマシューティカルズ）で生物学担当VPを務めていたDaniel Anderson（ダニエル・アンダーソン）氏、最高技術責任者にPacific Biosciences（パシフィック・バイオサイエンシズ）の元エンジニアリング担当VPであるRuss Berman（ラス・バーマン）氏が就任する。最高財務責任者にはVeracyte（ベラサイト）でコーポレートおよびビジネス開発担当VPを務めていたAlfred Fredddie Bowie, Jr.（アルフレッド・フレディ・ボウイ・ジュニア）氏、最高人事責任者兼エグゼクティブバイスプレジデントにはPliant Therapeutics（プライアント・セラピューティクス）の元最高人事責任者であるBarbara Howes (バーバラ・ハウズ）氏を迎える。最高情報責任者としてPACT Pharma（パクト・ファーマ）の元最高情報責任者であるAshish Kheterpal（アシシュ・ケターパル）氏、ゼネラルカウンセルおよび最高ビジネス責任者としてMerck Research Laboratoriesでシニアバイスプレジデント兼BD&Lヘッドを務めたBen Thorner（ベン・ソーナー）氏が加わる。

ゴールバーン氏は、Eikonの技術はすでに工業化の準備が整っているという見方を示している。T. Rowe Priceの投資アナリストであるJohn Hall（ジョン・ホール）氏もプレスリリースの中で、Eikonの研究がすでに「タンパク質の動的挙動に関する大量の定量的情報を生み出している」ことに言及している。

「私の見るところ、現時点で工業化されています」とゴールバーン氏。「私たちは24時間年中無休で薬剤スクリーニングを行うことを考えています。それは私の心の中にある未来のバイオファクトリーです」。

同社は4つの匿名ターゲットプログラムを推進しており、パートナーは非公表の1社となっているが、ゴールバーン氏は、これらのプログラムがどのように進行しているのか具体的には明らかにしなかった。

この最新の資金調達ラウンドで、同社は100人のチーム（理想的には2倍の規模を想定しているとゴールバーン氏は述べている）を成長させ、プラットフォームの開発を加速し、すでに動きを見せている創薬プログラムの進歩を目指していく。

画像クレジット：Eikon Therapeutics

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（文：Emma Betuel、翻訳：Dragonfly）

モデルナの主要投資元Flagship Pioneeringの新たな投資先、tRNAを用いて「何千もの病気」の治療を目指すAlltrna

米国時間11月9日、モデルナの主要投資元であるFlagship PioneeringはRNAに関心を寄せる企業のポートフォリオに新たな企業を追加したことを発表した。この1年、mRNAが話題になったわけだが、Alltrnaと呼ばれる新しい企業は転移RNA（tRNA）ベースの薬剤の開発に乗り出そうとしている。

メッセンジャーRNA（ModernaやPfizerの新型コロナウイルスワクチンに使用されているmRNA）が、細胞にある特定のアミノ酸を組み立てそれらを結合してタンパク質を作るよう指令する遺伝子情報であることを知る人は多いだろう。では、tRNAとはなにかというと、これはL型をした分子で、mRNAにより集められたアミノ酸を実際に組み立てる働きをする分子である。tRNAは人の細胞が遺伝子コードを取得し、それを体内で機能的なタンパク質に変えるための最後のステップの1つを実行する。

Flagshipの設立期からのパートナーでAlltrnaの共同創設CEOである Lovisa Afzelius（ロヴィサ・アフゼリアス）氏がTechCrunchに語ったところによると、Alltrnaでは、1つのtRNAを「何千もの病気」を治療するのに活用できると考えている。同社は、過去3年間プロトモードにあったのだが、その間、30人からなるチームでtRNA治療開発のための「プラットフォーム」を開発してきた。

「これは本当に重要な分子です。しかし現在まで、創薬手法としては完全に過小評価されてきました。当社が開発したのは広範囲にわたるtRNAプラットフォームで、これを使用することで、tRNAの生物学的側面全体を探求することが可能になります」と、アフゼリアス氏は語った。

ModernaやPfizerの新型コロナワクチンは、mRNAテクノロージの可能性について非常に説得的に証明してきた。しかし、2021年は他のRNAプロジェクトの資金調達に大きな動きのある年となっている。

5月、Flagshipは次の10年間で100種類のエンドレスRNA（eRNA）製品および薬剤プログラムの開発を目指す企業、Larondeに関する発表を行った（eRNAはFlagshipにより開発されたRNAの一種で、体内で特定の薬の治療効果を引き伸ばしたり、治療用タンパク質の「持続的な」発現を生み出したりするように設計されている）。

Larondeは2021年シリーズBでの資金調達で、Flagshipからの投資に加え、T. RowePrice、CPPinvestments、Fidelity Management and Research Company、Federated Hermes Kaufmann Funds、BlackRockが管理する資金とアカウントより、約4億4000万ドル（約501億円）を調達した。

tRNAを用いた薬剤のアイデアは比較的新しいものだが、次第に注目され始めている。2021年9月にC&EN が報じたところによると、ReCode Therapeutics、Shape Therapeutics、Tevard Biosciencesの三つのスタートアップは、tRNAを用いた治療法の開発に向け、合わせて2億4000万ドル（約273億円）を調達した。

Alltrnaは、さまざまな病気に介入しうるtRNAの可能性を大いに喧伝している。Flagshipのプリンシパルで、共同創設兼Alltrnaのイノベーションオフィスの責任者でもあるTheonie Anastassiadis（セオニー・アナスタシアディス）氏は、 tRNAには「翻訳の多くの側面」を制御する機能があるという。

例えば「増殖tRNA」の一部は細胞分裂に関与している（またいくつかの研究では、 tRNAを下方制御することにより細胞の増殖を抑えることができ、癌への対応策となりうることが示唆されている）。

また、tRNAにより、遺伝子コードのエラーに起因する問題を修正することができる。一部の遺伝子には、早すぎる時点でタンパク質生成の停止を促す「終止」サイン（終止コドンとも呼ばれる）として機能する変異が含まれている。これらの終止サインは、特定のタンパク質について、それが完全に生成されきっていない状態であるのに、生成を停止するよう指示する。この時期尚早な終止コドンは遺伝性疾患の大きな要因であり、すべての遺伝性疾患または癌の10％から30%程に関係しているとされている。

アフゼリアス氏によると、tRNAエンジニアリングの背後にある考え方は、tRNAがそれらの終止サインを読み込んだ場合でも、完全なタンパク質を組み立てられるということである。

「何千という病気にこれらの終止コドンがまったく同様のかたちで関与している可能性があります。これらのタンパク質に挿入すべきアミノ酸は同一のものです。実際に広範囲に渡る遺伝性疾患に同一のtRNA薬剤を使用することが可能です」。とアフゼリアス氏は語った。

AlltrnaのtRNA に対するアプローチはtRNAベースの薬剤開発を実際に行うのに必要なツールを拡張するところから始まる。tRNAを発現させ、そのレベルを計測し、修正し、そして合成する基本的な手法は現在「非常に技術的に難しい課題です」とアナスタシアディス氏は述べた。

「プラットフォームの一部としてまず私たちが行ったのは、実際にこれらのAlltrnaの独自のツールを構築したことでした」。

tRNA治療のためのプラットフォームの開発は、計画にそって進んでいる。現在のところ、同社はどこと提携しているかや、どういった病気を治療対象と考えて開発に取り組んでいるかについては明らかにしていない。

Flagshipは現在までに、Alltrnaに5000万ドル（約54億円）を提供している。これは2021年FlagshipがLarondeに最初に提供した額と同額である。アフゼリアス氏は今後「適切な時期が来たら」外部からの投資も求めたい考えだと語った。

画像クレジット：LAGUNA DESIGN / Getty Images

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（文：Emma Betuel、翻訳：Dragonfly）

培養したヒトのリンパ節で医薬品開発貢献を目指すPrellis Biologicsが約16億円を調達

3Dプリント臓器を作成するツールを開発しているPrellis Biologics（プレリスバイオロジクス）は米国時間12月15日、1450万ドル（約16億円）のシリーズBラウンドを発表した。Prellisは何年もかけて組織エンジニアリング能力を開発してきたが、最近は特にある種の構造の開発に注力してきた。

これまで同社は、企業が薬物試験や最終的には移植のために健康で酸素の豊富な人間の臓器（またはオルガノイドと呼ばれるミニチュア版）を育てられるよう、スキャフォールド（細胞培養などの基盤となる足場）を3Dプリントすることにフォーカスしてきた。しかし最近、EXIS（Externalized Immune Systemの略）と呼ばれる新製品を発表した。これは、実験室で培養したヒトのリンパ節だ。

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リンパ節は人間の免疫システムの重要な部分であり、特定の免疫細胞を貯蔵し、体が免疫反応を起こすのを助ける。このリンパ節オルガノイドが、新しい治療法に対する人間の免疫システムの反応を模倣することで、医薬品開発に貢献するというのが理想だ。そして、おそらく、その過程で新薬の開発にも役立つ。

創業者でCEOのMelanie Matheu（メラニー・マテュー）氏は「この免疫システムを培養することで、治療薬が人間に投与される前に免疫反応を引き起こすかどうかを実際に試すことができます」とTechCrunchに語った。

「当社の強みは、（EXISが）箱から出て、完全に人間に使えるということです」。

2016年に設立されたPrellis Biologicsは、これまでに約2950万ドル（約33億円）を調達している。今回のシリーズBラウンドは、Celesta Capitalと既存投資家のKhosla Venturesがリードした。さらに、CelestaのアドバイザーでBerkeley Lightsの元CSO、Kevin Chapman（ケビン・チャップマン）氏を最高科学責任者として招く。また、元J&J Innovation社員のYelda Kaya（イェルダ・カヤ）氏がビジネス最高責任者として加わる。

薬物や病原体に対するリンパ節の反応は、免疫システム全体がどのように反応するかを予測する方法として知られている。それに応じて、チップ上のリンパ節から扁桃組織からのリンパ球オルガノイドの成長まで、ヒトリンパ節の体外モデルの開発に取り組んでいる学術研究機関は多い。

Prellisは、リンパ節オルガノイドの成長に必要な酸素と栄養の交換を促進するためにスキャフォールドを用いることで、この争いに参入した。マテュー氏によれば、この方法によってPrellisは「ヒトの免疫システムをヒトの外で再現する」ことができるのだという。

このようにリンパ節に注目することで、Prellisは抗体医薬の開発という新たな切り口を手に入れた。

新しい抗体医薬を開発し、臨床試験でどのように作用するかを予測することは、競争が激しい分野になってきており、現在、いくつかの異なるアプローチが進行中だ。

その中には、計算機によるものもある。1100万ドル（約12億円）を調達したばかりのNabla Bioは、自然言語処理を使って抗体を設計している。3億7000万ドル（約422億円）のシリーズB資金を調達したばかりのGenerate Bioも機械学習によるアプローチをとっている。

Prellisのアプローチは、免疫システムをミニチュアでモデル化し、免疫反応をマイニングして薬剤候補の候補を開発するというものだ。マテュー氏は、これを人工知能ではなく「自然知能」と呼んでいる。

1回の採血で1200個のオルガノイドを作り、それらの免疫システムに特定の抗原を投与し、各免疫システムから何が出てくるかを見ることができる。このプロセスは、異なる免疫システムの特徴を持つ異なる血液ドナーを用いて行うことができ、分析するために多くの反応を作り出すことができる、と同氏はいう。

「このタンパク質と結合するかどうかという問題に対して、10人全員が同じ抗体のソリューションを出すことは非常に稀です。そのため、1人の人間から平均して500〜2000のユニークな抗体が得られ、それを人数でかけ合わせると、これらはすべて標的結合抗体になります」。

Prellis Biologicsの資料によると、採血から「抗体ライブラリー」作成まで約18日かかる。

画像クレジット：Prellis Biologics

マテュー氏によると、同社はSARS-CoV-2、インフルエンザA、マールブルグ出血熱に反応する抗体を開発している（これらの結果は公表されていない）。また、製薬会社5社と提携したが、マテュー氏は社名を明かさなかった。

Prellisは今回のラウンドで、研究開発主導型から製品重視型に移行することを計画している。つまり、より多くの医薬品会社との提携を進め、プラットフォームの能力を実証することを意味する。

成功に向けた大きな指標は、抗体治療を臨床に持ち込むことだとマテュー氏はいう。そのためには、製薬会社との提携が必要だが、自社で医薬品パイプラインを作ることも否定はしていない。

同氏は具体的なこと明らかにしないが、Prellisは治療用パイプラインをサポートする「内部技術」を開発中だと話す。

「技術開発が進めば、その方向へ進んでいくでしょう」と同氏は述べた。

画像クレジット：PIXOLOGICSTUDIO/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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（文：Emma Betuel、翻訳：Nariko Mizoguchi）

寿命を延ばす研究に役立つオープンリサーチリソースを立ち上げるLongevicaが約2.8億円調達

ライフサイエンス企業であるLongevica（ロンジェビカ）は現地時間11月24日、オープンリサーチツールを立ち上げると発表した。医薬品試験を行う科学者や研究機関が、1000以上の薬理学的化合物の効果を追跡するデータセットにアクセスできるようにする。

これは、バイオテクノロジー企業である同社の最新の取り組みだ。同社は、健康的な加齢と寿命延伸メカニズムの研究のために、Xploration Capitalがリードしたラウンドで250万ドル（約2億8750万円）を調達した。

Longevicaは4月、研究成果に基づくサプリメントのラインナップを発表した。同社は11年以上前にスタートし、現在では長寿関連の投資家であり同社の社長でもあるAlexander Chikunov（アレクサンダー・チクノフ）氏をはじめとする投資家から1550万ドル（約18億円）以上を調達した。

Longevicaの共同創業者でCEOのAinar Abdrakhmanov（アイナー・アブドラフマノフ）氏はTechCrunchに対し電子メールで、ステルス状態から抜け出した当初は、研究成果をできるだけ早く活用する最良の方法を見つけ出し、消費者向けの製品をいくつか市場に投入することに主眼を置いていたと語った。

「しかし、一連の深いインタビューを通して、長寿分野のほとんどの科学者にとって、インフラが不足していることがわかりました。私たちは、提携を通じた多くの研究の活用のために、社内のエンジンを共有することにしました。研究者にとって仕事に必要なデータプラットフォームを提供するのです」とアブドラクマノフ氏は付け加えた。

長く生きることは、人間とペットの両方を対象に、他の企業も取り組んでいる分野だ。世界のアンチエイジング医薬品市場は、2020年に約80億ドル（約9200億円）となり、2027年には倍増すると予測されている。

一方、Crunchbase Newsが7月に長寿分野のスタートアップ企業の状況を調査したところ、この分野で活動している30社以上が、合わせて数十億ドル（数千億円）の資金を調達していることがわかった。最近の例では、2700万ドル（約31億円）を調達したLoyalがある。同社は、動物の長寿を調べ、人間の長寿につなげるという長期的なビジョンを掲げている。

Longevicaが資金調達を開始したのは、エンド・ツー・エンドのオープンリサーチプラットフォームのアイデアを思いついたときからだ。今回調達した資金は、そのプラットフォームの開発と、同社の研究データセットの統合を支えるために使う。

アブドラフマノフ氏は、科学研究を消費者が使える製品にするパイプラインを検証することが目的だと述べている。

「加齢や寿命に関する仮説は数多くありますが、それらの仮説を実際に検証して、誰が正しいのかを見極めることが、明らかにボトルネックになっています」と同氏は付け加えた。「私たちのプラットフォームは、科学界が答えに少しでも近づくために役立つはずです」。

チクノフ氏とLongevicaの共同創業者であるAlexey Ryazanov（アレクセイ・リャザノフ）博士が主導した当初の研究では、1033種類の化合物をテストし、有意な寿命延伸効果を示した。その研究については、査読付き論文の発表が間近に迫っている。アブドラフマノフ氏は、これは「どちらかというとムーンショットプロジェクト」だという。この方向性であれば、より早く結果を出すことができ、業界全体にとっても有益であることを、同社の投資家たちは見抜いていたとも述べている。

新たな研究能力を手に入れたLongevicaは、ジャクソン研究所での新たな研究で、300種類の化合物をより深くテストする。また、2022年1月には、6月に開始される本格的な薬理学的スクリーニング実験で薬を試したい研究者から、申請の受け付けを開始する。

「また、1月に私たちは公開データベースを始めます。マウスを使ったほとんどの長寿関連の実験のマークアップデータを含み、公開されているものと、まだ発表されていないものの両方があります」とアブドラフマノフ氏は話す。「このプラットフォームはすべて無料のオープンソースで、プログラムコードもGitHubで公開されます」。

画像クレジット：Vinoth Chandar

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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）

タンパク質ベースの医薬品を開発するGenerate BiomedicinesがシリーズBで422億円調達

医薬品開発の分野に引き寄せられる投資が増え続けている。米国時間11月18日には、Generate Biomedicines（ジェネレート・バイオメディシンズ）が3億7000万ドル（約422億円）のシリーズBラウンドを発表した。

同社は、プラットフォームをベースとした医薬品開発のアプローチをうたっているが、独自のひねりを加え、タンパク質に取り組んでいる。

同社の仮説はシンプルだ。自然界（あるいは多くの場合、科学的なデータや文献）にすでに存在するタンパク質とターゲットを結びつけるのではなく、全体像を理解することを目指している。つまり、どのようにタンパク質が作られ、なぜそれらがそう振る舞うのか（つまり、基本的には体内のすべてのこと）についての「基礎的な原理」の理解だ。最終的な目標は、その知識を利用し、いつの日か「生命の機能の大部分」を動かせる新しいタンパク質を作ることだ、とCEOのMike Nally（マイク・ナリー）氏はTechCrunchに語った。

この3年間で、同社はそのような基本原理を実用化することができた。

「私たちは、抗体、ペプチド、酵素、細胞治療、遺伝子治療など、あらゆるタンパク質の形状で、新しいタンパク質を生成することができました」とナリー氏は話す。

Generate Biomedicinesは、Moderna（モデルナ）の投資家であるFlagship Pioneeringが育てた、優れた企業の1つだ。Generate Biomedicinesは、2020年にステルスモードから脱け出し、Flagship Pioneeringから5000万ドル（57億円）の初期投資を受けた。新たに創業したAlltrnaのような、Flagship Pioneeringが投資する他の会社と同じ事が起きた。

この最新のラウンドは、Generate Biomedicinesにとって、初めて外部から資金調達するという重要な試みだ。このラウンドでは、Alaska Permanent Fund、Altitude Life Science Ventures、ARCH Venture Partnersや、T. Rowe Price Associatesが顧問を務めるファンドや口座の他、Flagship Pioneeringも追加で投資した。

これまでのところ、Generate Biomedicinesは関心を集めることに苦労していないようだ。

一方で、同社は一般的なトレンドの追い風を受けている可能性もある。創薬に対するベンチャーキャピタルの投資額は、2019年から2020年にかけてほぼ倍増し、162億ドル（約1兆8500億円）に達した。一方、AIによる医薬品開発への投資も雪だるま式に増えている。スタンフォード大学の2020年のレポートによると、2020年には139億ドル（1兆5800億円）に達し、2019年の資金調達の4倍以上の水準になった。2021年8月には、Signify Researchのレポートによると、資金調達額は107億ドル（約1兆2200億円）に達した。

今回のラウンドは大規模だが、Insilico Medicineの2億5500万ドル（約291億円）のシリーズCや、 Cellarity（Flagship Pioneeringが投資するパイオニア企業）の1億2300万ドル（約140億円）のシリーズBなど、類似領域の企業に2021年見られた数字からそれほど遠くはない。

Generate Biomedicinesの経営陣によると、今回の規模のラウンドが達成できたのは、タンパク質生物学やタンパク質ベースの医薬品開発に新たに取り組んできたおかげだ。

治療用タンパク質、特にモノクローナル抗体は、医薬品市場で大きなシェアを占めるようになっている。2018年に最も売れた薬トップ10のうち、7つがモノクローナル抗体だった。Bioprocess Internationalの2020年のレポートによると、過去5年間、全世界でのモノクローナル抗体の売上高は、他のバイオ医薬品よりも速く成長した。

モノクローナル抗体は、おそらく腫瘍学や免疫学の領域で最もよく知られている。しかし、使用例は拡がっている。例えば、Eli Lilly（イーライリリー）が新型コロナウイルス治療のために製造しているようなモノクローナル抗体は、治療用タンパク質の一例であり、読者はすでに耳にしたことがあるかもしれない。

Generate Biomedicinesはあらゆるタンパク質を視野に入れているが、当初は抗体の開発に注力していた。ナリー氏によると、抗体はタンパク質ベースのバイオ治療薬市場の約60％を占める。

しかし、抗体の開発は青写真のほんの一部にすぎない。共同創業者であり、チーフストラテジーイノベーションオフィサーであるMolly Gibson（モリー・ギブソン）氏は、タンパク質の機能の基本原理に着目すれば、タンパク質をオーダーメイドで設計できると語る。

スケールの大きさを理解するために、生命誕生以来、自然淘汰の過程で洗練されてきたすべてのタンパク質を思い浮かべて欲しい。そうしたタンパク質は、生命の構成要素であるタンパク質のごく一部にすぎないのだ。

「生命の歴史の中で自然界に残った配列空間の量は、地球上のすべての海に含まれる水のたった一滴に相当します」とギブソン氏は語る。

Generate Biomedicinesは、現存する未利用のタンパク質を発見するのではなく、人間が作ることのできる他の機能性タンパク質を、人工知能を使って理解するアプローチをとる。

とはいえ、治療用タンパク質は簡単に作れる薬ではない。歴史的に見ても、免疫システムは新しいタンパク質を受け入れないことが多い。しかし、ギブソン氏は、同社の技術がこの障害を克服できると話す。同社は、免疫原性とタンパク質の機能を「ともに最適化」することができるという。

「そのために、免疫系がタンパク質をどのように認識するかを測定する独自の実験手法と機械学習アプローチを開発しました。それらにより、免疫系による認識を避けることができます」とギブソン氏は語る。

全体として、Generate Biomedicinesは自らを医薬品メーカーであると同時にプラットフォームでもあると考えている。同社は、前臨床段階にあるいくつかの医薬品候補を抱える（重点的に取り組んでいるのは、感染症、腫瘍学、免疫学だとナリー氏はいう）。目標は、2023年までに治験薬として認可されることだ。

しかし、同社の最大の伸びしろは、タンパク質ベースの医薬品開発プロセス全般を円滑に進めるためのプラットフォームであることだとナリー氏はいう。同氏は過去に、提携が戦略の一部になると指摘していた。これまでのところ、同社は何も公表していない。だが同氏は、同社が深い疾患領域の専門知識や、特定のターゲットに関する専門知識を持つパートナーを探していると付け加えた。

今回の資金調達により、Generate Biomedicinesは従業員を500人に増やす予定だ（現在の従業員数は80人）。また、ウェットラボ、機械学習、データ生成能力を拡張するために、2つの施設を建設中だ。

画像クレジット：JUAN GAERTNER/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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（文：Emma Betuel、翻訳：Nariko Mizoguchi）

医薬品チェック技術と偽造医薬品排除技術の拡大を目指すアフリカのRxAll、約3.5億円獲得

ある研究によれば、偽造医薬品による事故が原因で年間100万人が死亡し、そのうち10分の1はアフリカで発生している。偽造医薬品は、発見、検査、定量化、排除が難しい。これは世界的な問題で、基準に満たない医薬品による不当な利益は年間1000億ドル（約11兆300億円）を超えている。

この問題を解決するためのいくつかの技術が開発されている。製品の容器に無線ICチップが埋め込まれたシリアルナンバーを付けて、そのデータを読み取る無線識別技術はその1つだ。最近では、RxAll（アールエックスオール）の技術のような、より現代的なアプローチも採用されている。RxAllは、深層技術を活用して医薬品の品質を確保する技術を展開するスタートアップ企業で、米国とナイジェリアを拠点としている。現地時間7月21日、同社は、既存の市場での規模拡大と技術の向上を図るべく、315万ドル（約3億5000万円）の資金調達ラウンドを発表した。

RxAllはAdebayo Alonge（アデバヨ・アロング）氏、Amy Kao（エイミー・カオ）氏、Wei Lui（ウェイ・ルイ）氏によって2016年に設立された。当時イェール大学の学生だった3人がRxAllを創設したのは、自分自身、または身近な人が直面した問題を協力して解決するためだった。

アロング氏は2006年、致死量のジアゼパムが含まれた偽造医薬品を飲んで生死の淵をさまよい、3週間の昏睡状態に陥った。

アロング氏はTechCrunchの電話による取材に次のように応える。「私は15年前、ナイジェリアで3週間昏睡状態に陥りました。共同設立者のエイミーは、タイで偽造医薬品を飲んで入院しました。ウェイは、汚染された偽造医薬品のせいで家族を失いました」。

アロング、カオ、ルイの3人は、イェール大学化学学部での研究開発プロジェクトをベースに、機械学習と分子分光法を医薬品や原材料の品質、品質保証に応用する方法を検討し始めた。3人には、安全で評判の良い医薬品の販売者を認証するマーケットプレイスを構築し、まず高品質な医薬品の入手が難しいアフリカの問題を解決し、次に全世界に広げていく、という大きなアイデアがあった。

アロング氏は続ける。「調べていくうちに、私たちが経験したことが一過性のものではないことがわかりました。これは現在進行形の問題です。毎年、10万人のアフリカ人が、偽造医薬品が原因で亡くなっています。世界中では100万人です」。

画像クレジット：RxAll

RxAllの独自技術であるRxScannerは、ユーザーが医薬品を検査するための携帯型検査装置である。同社によると、RxScannerは20秒で処方薬の品質を識別し、モバイルアプリですぐに結果を表示することができるという。

RxAllは、質の良い販売者を自社のマーケットプレイスに集め、RxScannerを提供する。対象の医薬品を分光分析して、機械学習モデルで基準となる医薬品（リファレンス）と比較した場合の同一性や品質を示す検査を行い、結果を送信する。バッチテストが終わると、販売者は製品をマーケットプレイスに出して、オンデマンドの注文や受け取りだけでなく、配送サービスも利用できるようになる。販売者はフィルターを使って探すことができる。

RxAllはマーケットプレイスでの取引による手数料で収益を上げ、RxScannerには、個人や企業を対象としたサブスクリプションモデルを採用している。

同社の革新性にもかかわらず、アフリカを重要視した多くのディープテック（最先端のテクノロジー）プラットフォームと同様に、RxAllは資金調達をほとんど行っていなかった。このようなスタートアップ企業は研究から商業化までのサイクルが長く、ベンチャーキャピタルはサイクルの後半に関与するから、というのが、その主な理由だ。RxAllはこれまで、助成金やコンテストでの賞金の他、アフリカに特化したアクセラレーター、Founders Factory Africa（ファウンダーズファクトリー・アフリカ）などから新株発行で資金調達してきた。

アロング氏は、RxAllはディープテックとヘルステックを組み合わせた世界の先駆者であり、少なくとも当面は、RxScannerのシステムと直接競合する他社は出てこないと考える。

「医薬品のeコマースとは別物です。薬物検査の分野で言えば、他のソリューションには実験室用の高価な機器しかなく、RxAllの市場、応用分野、価格帯、深層学習とスマートフォンを使ったソリューションとは比較になりません」とアロング氏。

しかし、技術的な優位性だけでは製品は売れず、ビジネスも成り立たない。アロング氏によれば、RxAllの技術を拡大するための鍵は、コストがかかっても市場に受け入れられる製品を作ることだという。同社は現在、投資家にわかりやすい技術の開発に加え、この課題にも取り組んでいる。

RxAllチーム（の一部）

RxAllは、自らをグローバル市場で活躍する企業と表現する。しかし、先に述べたように、同社の顧客と収益の大部分はアフリカ、特にナイジェリアにある。現在、RxAllは10都市にサービスを展開中で、西アフリカ諸国の2000以上の病院や薬局にサービスを提供し、100万人の患者に対する医薬品の真贋を検証している。2021年中にサービス提供範囲をさらに14都市拡大し、2022年にはアフリカ全土での展開を予定している。

今回の資金調達ラウンドは、最近クローズした200万ドル（約2億2000万円）のシードラウンド（申し込みが上回り、225万ドル［約2億5000万円］のオーバーサブスクライブとなった）と、2020年末に調達した90万ドル（約1億円）のプレシードを合計したものだ。Launch Africa Ventures（ローンチアフリカベンチャーズ）が主導し、SOSV（エスオースブイ）のアクセラレータープログラム「HAX（ハックス）」と本田圭佑氏のKSKファンドが参加した。

今回のラウンドについて、Launch Africa Venturesのマネージングパートナー、Zachariah George（ザカリア・ジョージ）氏は次のように話す。「Launch Africa Venturesは、RxAllの優秀かつ経験豊富なチームに対して、この資金調達ラウンドを主導できることをうれしく思います。RxAllは、医薬品販売プラットフォームのパイオニアとして、薬局や患者が検証済みの医薬品をオンラインで購入することを可能にし、アフリカで質の高いヘルスケアを受けられるかどうかという大きなギャップを埋めていると確信しています。偽造医薬品を排除するための独自のモバイル分光計技術と、医薬品販売のサプライチェーン全体と独自の決済手段を所有することで、顧客1人あたりで高い経済性を実現し、複数の収益源を獲得しています。アフリカ全土、さらに全世界での大きな成長と規模拡大の機会が見込まれます」。

SOSVのジェネラルパートナーであり、HAXのマネージングディレクターであるDuncan Turner（ダンカン・ターナー）氏も「私たちは、RxAllの拡張性と顧客の需要に対応する能力に非常に感銘を受けています。この1年間で、RxAllのチームは、世界レベルのハードテクノロジーと卓越したオペレーション能力を結集し、100万人以上のナイジェリアの人々の、緊急の課題を解決してきました」と続ける。

では、RxAllの次の展開は？アロング氏は、RxAllが次に力を入れるのはパートナーシップだという。同氏によると、RxAllがナイジェリア、アフリカ、その他の地域でマーケットプレイスやRxScannerの提供範囲を拡大するには、パートナーシップが不可欠だ。

「RxAllは、病院や薬局、患者さんだけでなく、政府や各国のFDA（食品医薬品局）にもRxScannerを販売しています。そのため、ナイジェリアだけでなく、アフリカ、東南アジア、北米、南米など、世界各地でしっかりとしたパートナーシップを確立したいと考えています。私たちが目指すのは、これらの主要市場への規模拡大です」。

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（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Dragonfly）